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技術 コンクリート面の隙間の被覆方法

出願人 広鉱技建株式会社第一工業製薬株式会社
発明者 星島洋介川村隆也山田欣範梅谷真吾
出願日 2007年3月5日 (14年7ヶ月経過) 出願番号 2007-054571
公開日 2008年9月18日 (13年1ヶ月経過) 公開番号 2008-214977
状態 拒絶査定
技術分野 建築環境
主要キーワード 被覆箇所 補助テープ 未加硫ブチルゴム 無溶剤塗料 枯れ葉 布粘着テープ PEシート 無溶剤接着剤
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年9月18日)のものです。
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図面 (6)

課題

コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できる、コンクリート面の隙間の被覆方法を提供すること。

解決手段

コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤接着させるコンクリート面の隙間の被覆方法。

概要

背景

コンクリート構造物が環境の変化、荷重の増大などの負荷を受けた場合、該コンクリート構造物のコンクリート面には、隙間が生じることがある。従来、このように、コンクリート構造物のコンクリート面に隙間が生じた場合、例えば、コンクリート面の隙間(亀裂)に沿って無溶剤塗料からなる厚膜層を該亀裂より幅広い領域を覆う状態で付着するコンクリート面の隙間被覆方法(例えば、特許文献1などを参照のこと)などが行なわれている。しかしながら、前記特許文献1に記載の方法によれば、垂直面への厚膜塗装の場合、無溶剤塗料の塗装部にダレが発生し、凹凸が多くなり、仕上がりが非常に悪くなるという欠点、無溶剤塗料を塗装後、完全硬化する前に、枯れ葉ほこりなどが付着し、硬化後に手直し塗装が必要となる場合があるという欠点がある。
特開2002−54149号公報段落番号0025など

概要

コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できる、コンクリート面の隙間の被覆方法を提供すること。コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤接着させるコンクリート面の隙間の被覆方法。なし

目的

本発明は、コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できる、コンクリート面の隙間の被覆方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤接着させることを特徴とする、コンクリート面の隙間の被覆方法

請求項2

該未加硫ゴムからなる補助テープが、未加硫ゴムと補強材とが複合加工されたテープである、請求項1記載のコンクリート面の隙間の被覆方法。

請求項3

該隙間が、5mm以下の幅で、かつ5mm以下の深さの亀裂である、請求項1または2記載のコンクリート面の隙間の被覆方法。

請求項4

該コンクリート面の隙間が、5mmの幅で、かつ5mmの深さの亀裂を超える大きさを有する亀裂、または少なくとも5mmの幅で、かつ少なくとも5mmの深さの大きさを有する目地部である場合、該補助テープをコンクリート面に貼付するに先立ち、該隙間に、バックアップ材充填する、請求項1または2に記載のコンクリート面の隙間の被覆方法。

技術分野

0001

本発明は、コンクリート面の隙間の被覆方法に関する。

背景技術

0002

コンクリート構造物が環境の変化、荷重の増大などの負荷を受けた場合、該コンクリート構造物のコンクリート面には、隙間が生じることがある。従来、このように、コンクリート構造物のコンクリート面に隙間が生じた場合、例えば、コンクリート面の隙間(亀裂)に沿って無溶剤塗料からなる厚膜層を該亀裂より幅広い領域を覆う状態で付着するコンクリート面の隙間被覆方法(例えば、特許文献1などを参照のこと)などが行なわれている。しかしながら、前記特許文献1に記載の方法によれば、垂直面への厚膜塗装の場合、無溶剤塗料の塗装部にダレが発生し、凹凸が多くなり、仕上がりが非常に悪くなるという欠点、無溶剤塗料を塗装後、完全硬化する前に、枯れ葉ほこりなどが付着し、硬化後に手直し塗装が必要となる場合があるという欠点がある。
特開2002−54149号公報段落番号0025など

発明が解決しようとする課題

0003

本発明は、コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できる、コンクリート面の隙間の被覆方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0004

すなわち、本発明の要旨は、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤接着させることを特徴とする、コンクリート面の隙間の被覆方法に関する。

発明の効果

0005

本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法によれば、コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できるという優れた効果を奏する。

発明を実施するための最良の形態

0006

本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させることを特徴とする。

0007

本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、未加硫ゴムからなる補助テープが用いられているため、該補助テープとコンクリート面との間および該補助テープと該補助テープ上に塗布される無溶剤接着剤との間の優れた接着性発現とともに、被覆箇所に、優れた耐久性を付与できるという優れた効果を発揮する。また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、未加硫ゴムからなる補助テープが用いられているため、該補助テープ上に塗布される無溶剤接着剤とともに、被覆箇所に、優れた防水性を発現させることができるという優れた効果を発揮する。

0008

前記未加硫ゴムは、コンクリートへの接着性または無溶剤接着剤に対する親和性を発揮するものあればよい。前記未加硫ゴムとしては、具体的には、特に限定されないが、例えば、ブチルゴムなどが挙げられる。なかでも、コンクリートに対して高い接着性を発揮するとともに無溶剤接着剤に対して高い親和性を発揮する観点から、好ましくは、ブチルゴムである。

0009

本明細書において、「隙間を覆うように、前記未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付する」とは、該隙間の幅および長さそれぞれを超える大きさの補助テープを、該隙間上に、該隙間にそって貼付することを意味する。この場合、前記隙間に貼付する補助テープの幅および長さは、該隙間の大きさに応じて適宜設定されうる。前記補助テープの幅および長さは、被覆箇所の大きさ、場所、補助テープの強度、コンクリート構造物に対する接着性などに応じて、それぞれ適宜設定できる。前記補助テープの幅は、例えば、5mm幅以下のクラックに対しては、50mm幅〜100mm幅であることが望ましい。前記補助テープの幅は、例えば、10mm幅程度のクラックに対しては、50mm幅〜200mm幅であることが望ましい。

0010

前記補助テープは、より高い補強効果を得る観点から、好ましくは、未加硫ゴムと補強材とを複合加工させて得られたテープである。

0011

前記補強材としては、脂肪族ポリアミド繊維からなるクロスなどの材料からなる補強材などが挙げられる。具体的には、前記脂肪族ポリアミド繊維としては、特に限定されないが、例えば、ナイロン登録商標)などの材料からなる繊維が挙げられる。なかでも、十分な補強効果を発揮する観点から、好ましくは、ナイロン(登録商標)不織布が望ましい。

0012

また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、簡便な操作で、隙間を被覆することができるという優れた効果を発揮する。また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、被覆対象である隙間が、例えば、U字溝などの垂直面に存在する場合であっても、塗料ポリウレタン樹脂などによる厚膜塗装に比べ、いわゆる「ダレ」の発生を抑制でき、より簡便に所望の凹凸処理などの加工も容易であり、良好な仕上がりを得ることができるという優れた効果を発揮する。そのため、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法によれば、実質的に均一な膜厚で、隙間を被覆することもできる。また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、被覆作業時における手間を軽減することができるという優れた効果を発揮する。本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できるという優れた効果を発揮する。

0013

前記ポリウレタンシートは、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法を行なうに先立ち、予め製造されたものである。前記ポリウレタンシートは、例えば、ポリウレタン樹脂をシート状に形成させることにより得られうる。

0014

また、前記ポリウレタン樹脂の硬度は、JIS K 7215のHDD換算により測定した場合の値として、55以上、好ましくは、60以上であり、70以下、好ましくは、65以下であることが望ましい。

0015

前記ポリウレタンシートの大きさは、コンクリート面との接着面積を確保する観点から、前記補助テープの幅100に対して、250以上、好ましくは、350以上であり、経済性の観点から、550以下、好ましくは、500以下である領域の範囲であることが望ましい。

0016

前記ポリウレタンシートの厚さは、被覆対象となる隙間の位置、形状、該ポリウレタンシートの製造に用いられるポリウレタン樹脂の種類などに応じて、適宜設定されうる。前記ポリウレタンシートの厚さは、防水性の観点から、1.0mm以上、好ましくは、1.1mm以上であり、経済性の観点から、1.8mm以下、より好ましくは、1.5mm以下であることが望ましい。

0017

さらに、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法によれば、前記補助テープと、無溶剤接着剤と、ポリウレタンシートとが併用されているため、隙間の被覆に際して、異物の付着などを抑制することができ、きれいな仕上がり面を得ることができ、優れた防水性を発揮するという優れた効果を発揮する。

0018

前記無溶剤接着剤は、防水性、耐水性または耐候性性質を有するものであればよく、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂エポキシ樹脂ポリエチレン樹脂アクリル樹脂などの溶剤を含まない樹脂からなる接着剤が挙げられる。ポリウレタンシートとの接着性の観点から、好ましくは、ポリウレタン樹脂が望ましい。

0019

無溶剤接着剤の塗布に際して、塗布範囲は、ポリウレタンシートと同じ大きさの範囲であればよい。

0020

また、無溶剤接着剤の塗布は、塗膜の厚さが、防水性の観点から、0.3mm以上、好ましくは、0.4mm以上、経済性の観点から、0.6mm以下、好ましくは、0.5mm以下となるように行なうことが望ましい。

0021

前記隙間が、5mm以下の幅(すなわち、0mmを超え5mm以下の幅)で、かつ5mm以下の深さ(すなわち、0mmを超え5mm以下の深さ)の亀裂である場合、前述のように、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させることにより、当該隙間を、良好に被覆することができる(以下、「実施態様1の方法」とも称す)。

0022

また、前記隙間が、5mmの幅で、かつ5mmの深さの亀裂を超える大きさを有する亀裂、または少なくとも5mmの幅で、かつ少なくとも5mmの深さの大きさを有する目地部である場合、該補助テープをコンクリート面に貼付するに先立ち、該隙間に、バックアップ材充填することが好ましい(以下、「実施態様2の方法」とも称す)。

0023

前記バックアップ材としては、前記亀裂または目地部において、仮保持性能を示すものであればよく、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンフォームポリスチレンフォームなどが挙げられる。

0024

前記亀裂または目地部へのバックアップ材の充填量は、当該亀裂または目地部の大きさに応じて適宜設定されうる。また、前記バックアップ材を前記亀裂または目地部に充填する場合の該バックアップ材の大きさは、前記亀裂または目地部の断面の面積と同等の大きさであればよい。

0025

以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は、かかか実施例に限定されるものではない。

0026

(製造例1)
図1に示されるように、2つのコンクリート構造物10(大きさ:50mm×50mm×200mm、モルタル)により、幅0.5mmの隙間(図1中、隙間11)を形成させた。得られた産物を、クラック追従試験用構造物Aとして用いた。

0027

(実施例1)
未加硫ブチルゴムからなるテープ(厚さ:1.0mm、幅:50mm、株式会社岡製、商品名:気密・防水用テープ718)を、クラック追従試験用構造物Aの隙間11を覆う大きさ(幅50mm×長さ50mm)に切り出した。得られたテープを、補助テープ1として用いた。

0028

隙間11を覆うように、補助テープ1を、クラック追従試験用構造物Aのコンクリート面に貼付した。

0029

その後、補助テープ1が貼付された領域の上から、300mm幅で、無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を塗布した。

0030

さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ:1.5mm厚×300mm×50mm、硬度:60(HDD換算、JIS K 7215準拠)、引張り強度:13(mPa、JIS K 7113準拠)、伸び:70%(JIS K 7113準拠)〕を接着させ、得られた産物を、120分間、23℃で維持した。得られた産物(図1)を、実施例1のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を離型紙上1.5mmの厚さで塗布し、ついで、23℃で7日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。

0031

(実施例2)
補助テープ1として、ブチルゴムとナイロン(登録商標)不織布とを複合加工して得られたテープを用いたことを除き、実施例1と同様に行なった。得られた産物(図2)を、実施例2のクラック追従試験用試料とした。

0032

(製造例2)
図3に示されるように、2つのコンクリート構造物10(大きさ:50mm×50mm×200mm、モルタル)により、幅5mmの隙間(図3中、隙間11)を形成させた。得られた産物を、クラック追従試験用構造物Bとして用いた。

0033

(実施例3)
未加硫ブチルゴムからなるテープ(厚さ:1.0mm、幅:50mm、株式会社寺岡製、商品名:気密・防水用テープ718)を、クラック追従試験用構造物Bの隙間11を覆う大きさ(幅50mm×長さ50mm)に切り出して得られた産物を、補助テープ1として用いた。

0034

クラック追従試験用構造物Bの隙間11内に、バックアップ材5(材質発泡ポリエチレンタカシマパッケージ社製、商品名:小丸棒、太さ:8mm)を充填した。

0035

ついで、バックアップ材が充填された隙間11を覆うように、補助テープ1をクラック追従試験用構造物Bのコンクリート面に貼付した。

0036

その後、補助テープ1が貼付された領域の上から、300mm幅で、300mm幅で、無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を塗布した。

0037

さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ:1.5mm厚×300mm×50mm、硬度:60(HDD換算、JIS K 7215準拠)、引張り強度:13(mPa、JIS K 7113準拠)、伸び:70%(JIS K 7113準拠)〕を接着させ、得られた産物を、120分間、23℃で維持した。得られた産物(図3)を、実施例3のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を離型紙上1.5mmの厚さで塗布し、ついで、23℃で7日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。

0038

(実施例4)
補助テープ1として、ブチルゴムとナイロン(登録商標)不織布とを複合加工して得られたテープを用いたことを除き、実施例3と同様に行なった。得られた産物(図4)を、実施例4のクラック追従試験用試料とした。

0039

(比較例1)
クラック追従試験用構造物Aの隙間11の上から、300mm幅で、無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を塗布した。

0040

さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ:1.5mm厚×300mm×50mm、硬度:60(HDD換算、JIS K 7215準拠)、引張り強度:13(mPa、JIS K 7113準拠)、伸び:70%(JIS K 7113準拠)〕を接着させ、得られた産物を、120分間、23℃で維持した。得られた産物を、比較例1のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を離型紙上1.5mmの厚さで塗布し、ついで、23℃で7日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。

0041

(比較例2)
ガムテープ(ニチバン株式会社製、布粘着テープ、商品名:102N7−50)を、クラック追従試験用構造物Aの隙間11を覆う大きさ(幅50mm×長さ50mm)に切り出した。

0042

隙間11を覆うように、前記ガムテープを、クラック追従試験用構造物Aのコンクリート面に貼付した。

0043

その後、ガムテープが貼付された領域の上から、300mm幅で、無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を塗布した。

0044

さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ:1.5mm厚×300mm×50mm、硬度:60(HDD換算、JIS K 7215準拠)、引張り強度:13(mPa、JIS K 7113準拠)、伸び:70%(JIS K 7113準拠)〕を接着させ、得られた産物を、120分間、23℃で維持した。得られた産物を、比較例2のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を離型紙上1.5mmの厚さで塗布し、ついで、23℃で7日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。

0045

(比較例3)
ガムテープに代えて、ガラスクロス(日東紡績株式会社製、ガラスクロスGMex、商品名:KS−5000)を用いたことと、ポリウレタンシートに代えて、ポリエチレンシート(積水成型工業株式会社製、商品名:PEシートグレードEH、1.5mm、大きさ:1.5mm厚×300mm×50mm)を用いたこととを除き、比較例2と同様に行なった。得られた産物を、比較例3のクラック追従試験用試料とした。

0046

(比較例4)
ガムテープに代えて、不織布(東洋紡績株式会社製、スパンボンド、商品名:ボンラス、材質:ポリエステル)を用いたことと、ポリウレタンシートに代えて、塩化ビニルシート(菱興プラスチック株式会社製、商品名:ダイヤフォルテS、大きさ:1.5mm厚×300mm×50mm)を用いたこととを除き、比較例2と同様に行なった。得られた産物を、比較例4のクラック追従試験用試料とした。

0047

(比較例5)
クラック追従試験用構造物Bの隙間11内に、バックアップ材5(材質:発泡ポリエチレン、タカシマパッケージ社製、商品名:小丸棒、太さ:8mm)を充填した。

0048

バックアップ材5が充填された隙間11の上から、300mm幅で、無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を塗布した。得られた産物を、120分間、23℃で維持した。得られた産物を、比較例5のクラック追従試験用試料とした。

0049

(比較例6)
ガムテープ(ニチバン株式会社製、布粘着テープ、商品名:102N7−50)を、クラック追従試験用構造物Bの隙間11を覆う大きさ(幅50mm×長さ50mm)に切り出した。

0050

クラック追従試験用構造物Bの隙間11内に、バックアップ材5(材質:発泡ポリエチレン、タカシマパッケージ社製、商品名:小丸棒、太さ:8mm)を充填した。

0051

ついで、バックアップ材5が充填された隙間11を覆うように、前記ガムテープを、クラック追従試験用構造物Bのコンクリート面に貼付した。

0052

その後、ガムテープが貼付された領域の上から、300mm幅で、無溶剤接着剤(第一工業製薬株式会社製、商品名:パーマガード240)を塗布した。得られた産物を、比較例6のクラック追従試験用試料とした。

0053

(比較例7)
ガムテープに代えて、ガラスクロス(日東紡績株式会社製、ガラスクロスGMex、商品名:KS−5000)を用いたことを除き、比較例6と同様に行なった。得られた産物を、比較例7のクラック追従試験用試料とした。

0054

(比較例8)
ガムテープに代えて、不織布(東洋紡績株式会社製、スパンボンド、商品名:ボンラス、材質:ポリエステル)を用いたことを除き、比較例6と同様に行なった。得られた産物を、比較例8のクラック追従試験用試料とした。

0055

試験例1)
実施例1〜4および比較例1〜8の試料を23℃で7日間養生させた。その後、図5に示すように、クラック追従試験用試料の両端から15mm引っ張った。クラック追従試験用試料を引っ張った際の最大荷重(kg)、下地(モルタル)からの剥離開始幅(mm)および試験後の剥離距離(mm)それぞれを測定した。最大荷重の測定は、インストロン社製、商品名:インストロン5581により行なった。剥離開始幅の測定は、図5中の剥離観測対象部分101における剥離が目視により観察されたときの幅102を測定することにより行なった。剥離距離の測定は、ノギスを用いて、図6中の距離103を測定することにより行なった。結果を表1に示す。

0056

0057

その結果、実施例1〜4のように、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムであるブチルゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させた場合、下地からの剥離は見られなかった。しかしながら、比較例1のように、コンクリート面の隙間11の上から補助テープを貼付しなかった場合ならびに比較例2〜4のように、未加硫ゴム以外の材質のテープを用いた場合には、下地からの剥離が見られた。また、比較例5〜8では、下地からの剥離が見られるとともに、実施例1〜4の場合に比べ、仕上がり具合が劣っていた。

0058

また、表1に示されるように、補助テープが、未加硫ゴムであるブチルゴムと補強材であるナイロン(登録商標)クロスとを複合加工させたものである実施例2および4の場合、ブチルゴム単独からなる補助テープを用いた実施例1および3に比べ、より最大荷重が高くなることがわかる。

図面の簡単な説明

0059

図1は、本発明の1実施態様の概略を示す図である。
図2は、本発明の1実施態様の概略を示す図である。
図3は、本発明の1実施態様の概略を示す図である。
図4は、本発明の1実施態様の概略を示す図である。
図5は、クラック追従試験の概略(剥離開始時)を示す図である。
図6は、クラック追従試験の概略(剥離試験後)を示す図である。

符号の説明

0060

1補助テープ
2無溶剤接着剤
3ポリウレタンシート
4補強材
5バックアップ材
10コンクリート構造物
11 隙間
101剥離観測対象部分
102 幅
103 剥離距離

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