図面 (/)

技術 調理油自動浄化型フライヤー

出願人 株式会社マーメード
発明者 木村毅和山田光二
出願日 2007年2月20日 (14年3ヶ月経過) 出願番号 2007-039877
公開日 2008年9月4日 (12年9ヶ月経過) 公開番号 2008-200282
状態 特許登録済
技術分野 フライパン、フライヤー
主要キーワード 温度境界 下降指示 適温範囲 浮遊異物 加熱表示 比較グラフ 値参照 氷結水
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年9月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

装置使用による調理油劣化の程度と装置簡素化との関係を、劣化の程度が少なくなったことにより簡素化の効果が得られたとする調理油自動浄化型フライヤーを提供することを課題とする。

解決手段

貯槽水層から導入した水に含まれる異物濾過する浄水槽への第1の水路と、この第1の水路の途中に設けて前記貯槽から吸水するとともに前記浄水槽へ給水するポンプと、浄化された水に含まれる気体を分離して排気する消泡水槽と、前記浄水槽から浄化された水を前記消泡水槽へ導く第2の水路と、前記消泡水槽で排気した水を前記貯槽内油層低温部に導く第3の水路と、前記第1の水路から分岐して排水または排油する第4の水路と、前記第1の水路と前記第4の水路とを切り換え切換弁と、を具備するように構成する。

概要

背景

従来、フライヤーには、油水を上下2層にして1つの貯槽貯留し、上部に位置する調理油ヒーターによる加熱で調理温度まで昇温して、昇温した調理油で調理材料フライや天羅に揚げるフライヤーがある(特許文献1〜3)。
このようなフライヤーは、食材を揚げることにより生じる油カスや水分を油層から水層へ落とすことによって、調理油の清浄度を維持するようにしている。
これらのフライヤーでは、多量の食材を揚げ、また長時間の使用によっても、調理油の劣化が少なく、食料品としてのフライや天麩羅等の揚げ物清浄な調理油により調理できる能力を有することが求められていた。
このような従来のフライヤーでは、多量の食材を揚げて食品として提供するには、調理油が長時間高温に晒されても、調理油内の油カス等の異物や調理油を劣化させる各種脂肪酸加水分解物の生成が少なく、繰り返し使用によっても調理油の清浄な状態を維持できることが必要になる。

調理油の劣化は、各種脂肪酸や加水分解物の増加が極性化合物の増加として測定できるため、調理油の品質管理として極性化合物の量を測定することで劣化の状態を評価することができる。このため、ヨーロッパの主要国では、フライ油の劣化全体を捉えることができる管理指標として、極性化合物量を基準にした法規制が実施されている。
しかし、我が国では厚生労働省の「弁当および惣菜の衛生規範」に定められた酸価測定が規定されているだけである。しかし、これはあくまでも指針としての規定で、この酸価測定では、装置構成使用状態によって調理油の劣化の程度が異なり、極性化合物量の測定のような、調理油の劣化の程度を統一性ある基準によって評価することができず、厳格品質を管理する性質の管理規定は設けられていない。このため調理油の劣化を評価することが統一的で有効な評価基準に基づいて行なわれておらず、また、フライヤーの性能評価にも用いられていないため、正確な評価基準に基づいた装置評価もできていない。
このような事情のためか、近年では、極性化合物量を測定する装置が出回り始め、公式な評価の目的でなくとも利用することができるようになってきたことにより、極性化合物量を測定してフライヤーの機能を評価することが行なわれるようになってきた。

特開平06−304078号公報
特開昭57−017622号公報
国際公開公報2006/38677号パンフレット

〔従来技術の問題点〕
統一的で有効な評価基準に基づきフライヤーの機能評価ができるようになると、フライヤーの何を評価して、何を向上させることができるようになったか、が問題となる。
しかしながら、フライヤーの使用による調理油の劣化については、結果として評価できるとしても、その良し悪しが何に起因したものかを明確にすることが難しいため、装置開発に利用されることがなかった。
そこで、装置開発において、極性化合物量を測定して調理油の劣化の程度が少ない場合には、装置開発が効果的に行なわれたとすることができるから、このような評価方法を用いて、新規な装置や改良された装置の機能評価をしたフライヤーを求めることができるようになるが、このような利用法はいまだ積極的な意味では行なわれていない。

概要

装置使用による調理油劣化の程度と装置簡素化との関係を、劣化の程度が少なくなったことにより簡素化の効果が得られたとする調理油自動浄化型フライヤーを提供することを課題とする。貯槽の水層から導入した水に含まれる異物を濾過する浄水槽への第1の水路と、この第1の水路の途中に設けて前記貯槽から吸水するとともに前記浄水槽へ給水するポンプと、浄化された水に含まれる気体を分離して排気する消泡水槽と、前記浄水槽から浄化された水を前記消泡水槽へ導く第2の水路と、前記消泡水槽で排気した水を前記貯槽内の油層の低温部に導く第3の水路と、前記第1の水路から分岐して排水または排油する第4の水路と、前記第1の水路と前記第4の水路とを切り換え切換弁と、を具備するように構成する。

目的

本発明は、従来の技術における前記問題点に鑑みて成されたものであり、これを解決するため具体的に設定した技術的な課題は、装置使用による調理油の劣化の程度と装置簡素化との関係を、劣化の程度が少なくなったことにより簡素化の効果が得られたとする調理油自動浄化型フライヤーを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

貯槽油水を上下2層に貯留し、油層の中間部にヒーターを設け、ヒーターの加熱により油温を高めて前記油層に高温部低温部とを生じ、前記高温部の油で食材揚げ、揚げるときに生じる油カス等の異物水層に落として、調理油浄化を行なうフライヤーにおいて、前記貯槽の水層から導入した水に含まれる異物を濾過する浄水槽への第1の水路と、この第1の水路の途中に設けて前記貯槽から吸水するとともに前記浄水槽へ給水するポンプと浄化された水に含まれる気体を分離して排気する消泡水槽と、前記浄水槽から浄化された水を前記消泡水槽へ導く第2の水路と、前記消泡水槽で排気した水を前記貯槽内の油層の低温部に導く第3の水路と、前記第1の水路から分岐して排水または排油する第4の水路と、前記第1の水路と前記第4の水路とを切り換え切換弁と、を具備したことを特徴とする調理油自動浄化型フライヤー

請求項2

前記貯槽の油水境界の上下に跨って配置して水位の変動を監視する水位センサーを備えたことを特徴とする請求項1記載の調理油自動浄化型フライヤー。

請求項3

前記第3の水路における前記貯槽の油層の低温部に導かれる水の流入口は、前記水位センサーの測定位置の最上部よりも上方に位置し、側壁に近設した位置で流入した水が側壁に沿って移動するように配置したことを特徴とする請求項2記載の調理油自動浄化型フライヤー。

技術分野

0001

本発明は、水を循環することにより調理油を自動的に浄化する機能を有するフライヤーであって、循環する水を油層低温層に入れることで調理油の浄化を促進する調理油自動浄化型フライヤーに関する。

背景技術

0002

従来、フライヤーには、油水を上下2層にして1つの貯槽貯留し、上部に位置する調理油をヒーターによる加熱で調理温度まで昇温して、昇温した調理油で調理材料フライや天羅に揚げるフライヤーがある(特許文献1〜3)。
このようなフライヤーは、食材を揚げることにより生じる油カスや水分を油層から水層へ落とすことによって、調理油の清浄度を維持するようにしている。
これらのフライヤーでは、多量の食材を揚げ、また長時間の使用によっても、調理油の劣化が少なく、食料品としてのフライや天麩羅等の揚げ物清浄な調理油により調理できる能力を有することが求められていた。
このような従来のフライヤーでは、多量の食材を揚げて食品として提供するには、調理油が長時間高温に晒されても、調理油内の油カス等の異物や調理油を劣化させる各種脂肪酸加水分解物の生成が少なく、繰り返し使用によっても調理油の清浄な状態を維持できることが必要になる。

0003

調理油の劣化は、各種脂肪酸や加水分解物の増加が極性化合物の増加として測定できるため、調理油の品質管理として極性化合物の量を測定することで劣化の状態を評価することができる。このため、ヨーロッパの主要国では、フライ油の劣化全体を捉えることができる管理指標として、極性化合物量を基準にした法規制が実施されている。
しかし、我が国では厚生労働省の「弁当および惣菜の衛生規範」に定められた酸価測定が規定されているだけである。しかし、これはあくまでも指針としての規定で、この酸価測定では、装置構成使用状態によって調理油の劣化の程度が異なり、極性化合物量の測定のような、調理油の劣化の程度を統一性ある基準によって評価することができず、厳格品質を管理する性質の管理規定は設けられていない。このため調理油の劣化を評価することが統一的で有効な評価基準に基づいて行なわれておらず、また、フライヤーの性能評価にも用いられていないため、正確な評価基準に基づいた装置評価もできていない。
このような事情のためか、近年では、極性化合物量を測定する装置が出回り始め、公式な評価の目的でなくとも利用することができるようになってきたことにより、極性化合物量を測定してフライヤーの機能を評価することが行なわれるようになってきた。

0004

特開平06−304078号公報
特開昭57−017622号公報
国際公開公報2006/38677号パンフレット

0005

〔従来技術の問題点〕
統一的で有効な評価基準に基づきフライヤーの機能評価ができるようになると、フライヤーの何を評価して、何を向上させることができるようになったか、が問題となる。
しかしながら、フライヤーの使用による調理油の劣化については、結果として評価できるとしても、その良し悪しが何に起因したものかを明確にすることが難しいため、装置開発に利用されることがなかった。
そこで、装置開発において、極性化合物量を測定して調理油の劣化の程度が少ない場合には、装置開発が効果的に行なわれたとすることができるから、このような評価方法を用いて、新規な装置や改良された装置の機能評価をしたフライヤーを求めることができるようになるが、このような利用法はいまだ積極的な意味では行なわれていない。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、従来の技術における前記問題点に鑑みて成されたものであり、これを解決するため具体的に設定した技術的な課題は、装置使用による調理油の劣化の程度と装置簡素化との関係を、劣化の程度が少なくなったことにより簡素化の効果が得られたとする調理油自動浄化型フライヤーを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明における前記課題が効果的に解決される調理油自動浄化型フライヤーを特定するために、必要と認める事項の全てが網羅され、具体的に構成された、課題解決手段を以下に示す。
調理油自動浄化型フライヤーに係る第1の課題解決手段は、貯槽に油水を上下2層に貯留し、油層の中間部にヒーターを設け、ヒーターの加熱により油温を高めて前記油層に高温部低温部とを生じ、前記高温部の油で食材を揚げ、揚げるときに生じる油カス等の異物を水層に落として、調理油の浄化を行なうフライヤーにおいて、前記貯槽の水層から導入した水に含まれる異物を濾過する浄水槽への第1の水路と、この第1の水路の途中に設けて前記貯槽から吸水するとともに前記浄水槽へ給水するポンプと、浄化された水に含まれる気体を分離して排気する消泡水槽と、前記浄水槽から浄化された水を前記消泡水槽へ導く第2の水路と、前記消泡水槽で排気した水を前記貯槽内の油層の低温部に導く第3の水路と、前記第1の水路から分岐して排水または排油する第4の水路と、前記第1の水路と前記第4の水路とを切り換え切換弁と、を具備したことを特徴とするものである。

0008

同上調理油自動浄化型フライヤーに係る第2の課題解決手段は、前記貯槽の油水境界の上下に跨って配置して水位の変動を監視する水位センサーを備えたことを特徴とする。

0009

また、同上調理油自動浄化型フライヤーに係る第3の課題解決手段は、前記第3の水路における前記貯槽の油層の低温部に導かれる水の流入口は、前記水位センサーの測定位置の最上部よりも上方に位置し、側壁に近設した位置で流入した水が側壁に沿って移動するように配置したことを特徴とする。

発明の効果

0010

調理油自動浄化型フライヤーに係る第1の課題解決手段では、水が貯槽と浄水槽と消泡水層との間を循環することによって調理油を浄化することができ、各種フライヤーの中では調理油の劣化を少なくすることができて、極性化合物の検出量が極めて少ない、調理油を自動洗浄する簡素化されたフライヤーを実現することができるという効果を奏する。

0011

調理油自動浄化型フライヤーに係る第2の課題解決手段では、食材そのものから出る水分や冷凍食品氷結水の溶解等により必要以上に水分が増し、水位が上昇して調理油が溢れたり、食材を揚げるために必要となる適正な水位の検出が不可能になったりする不具合が回避できて、許容された適正範囲の水位を維持することができる。

0012

また、調理油自動浄化型フライヤーに係る第3の課題解決手段では、水位を適切に管理できて、常に水の流入口が油水境界位置よりも上方に位置し、水が油層の低温部に導かれて側壁に沿うように流入し、貯槽内における油層を水力により回転することができ、油層の低温部側における攪拌で異物が水層に落とされ、調理油の洗浄をより効果的に行なうことができる。また、油層全体を回転させることでヒーターによる熱交換効率が向上し、油温立上げ時間や揚げ時間を短縮することができ、さらに揚げ時間が短くなるため調理油の劣化の程度を下げることができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、本発明による最良の実施形態を具体的に説明する。
ただし、この実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるため具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、発明内容を限定するものではない。

0014

〔構成〕
調理油自動浄化型フライヤーの実施形態は、図1で示すように、上部は平面形状が略正方形に形成された角筒状で下部が逆角錐状に形成された貯槽1に、油水を上下2層に貯留し、油層2の中間部では電気式のヒーター3を油層2の中間点よりも若干上方に配置し、ヒーター3の加熱により油温が高められると、ヒーター3の上方が高温部2aとなり、ヒーター3の下方が低温部2bとなる。
このようにして形成された高温部2aで食材をフライや天ぷらとして揚げるときには、食材を揚げることによって生じる食材から剥れ衣材料等の異物が低温部2bを介して水層4に落ちる。

0015

水層4の底からポンプ5により吸引された水は、異物と一緒に浄水槽6へ移送され、水と異物とが分離されて水が浄化される。浄水槽6により浄化された水は消泡水槽7へ移送され、水に取り込まれた空気、水蒸気あるいは蒸発した調理油等の気体と水とを分離して、分離した気体を逃し弁7bから大気中へ放出し、不要な気体を分離した水を再び貯槽1に戻す。
消泡水槽7は、内部で液体静止状態になるように、細長縦型円筒形容器7aを有し、容器7aの上方に空気、水蒸気や蒸発した油等の気体が集まり、その下方には液体が貯留するように形成し、上端には所定圧力になると内部の気体を外部へ放出する逃し弁7bを備えている。

0016

貯槽1の底には、水や調理油を外部へ排出するための排出口1aに短い配管8aを垂下し、この配管8aから分岐してポンプ5まで水層4の水を吸引するポンプ入口配管8bと、ポンプ5から浄水槽6まで水を圧送するためのポンプ出口配管8cとにより、浄水槽6へ異物を含んだ水を移送する管路(第1の水路8a,8g,8b,8c)を形成する。
浄水槽6の内部には槽内の幅方向を二分するフィルター6aを設け、フィルター6aの上流側にはポンプ出口配管8cを接続し、フィルター6aの下流側には浄化された水を消泡水槽7へ移送するための浄水配管8dを接続して、浄水槽6から消泡水槽7への導く管路(第2の水路8d)を設ける。

0017

消泡水槽7から貯槽1内における油層2の低温部2bに開口した流入口1bまでの間に戻し配管8eを接続し、気液分離した後の水を貯槽1内に戻す管路(第3の水路8e)を設ける。
また、排出口1aに接続した短い配管8aには、流路が配管8aから配管8bへ枝分かれするための分岐部8gと、短い配管8aから分岐部8gを介して流出口8fへ水の流路を切り換えるための切換弁9とを設け、水と調理油との少なくとも一方を交換するときには、水および/または調理油が流出口8f側へ流れる方向に切換弁9を切り換えた場合に、水および/または調理油が短い配管8aから配管8b側へ流れずに流出口8f側へ流れて、流出口8fから流出できるようにする管路(第4の水路8a,8g,9,8f)を形成する。

0018

これらの配管8a〜配管8eにより、貯槽1と浄水槽6と消泡水槽7との間を順に巡る水の循環路が形成され、この水の循環路において、ポンプ5の吸引力により貯槽1から配管8bを介して水を吸引し、ポンプ5の吐出圧により配管8cを介して浄水槽6に注液でき、浄水槽6により浄化された水が配管8dを介して消泡水槽7へ移り、気液分離してからの水を貯槽1へ戻すことができる。
これにより、貯槽1と浄水槽6と消泡水槽7との間を巡る水の循環路8が形成され、水を循環するだけで調理油を自動的に浄化できるフライヤー10を形成することができる。

0019

貯槽には、図2に示すように、油水境界位置がセンサー中央部に位置するように設置された多点式水位センサー11を設ける。この多点式水位センサー11には左右3点づつ等間隔で縦方向に並べられたセンサー11a,11b,11cおよびセンサー11d,11e,11fが横2列に並べられ、右列のセンサー11a,11b,11cと左列のセンサー11d,11e,11fとはセンサー間隔寸法の半分だけずれ、左列のセンサー11d,11e,11fが右列のセンサー11a,11b,11cよりも上方に位置するように配置するか、または左右の各センサーを上下同じ高さになるように配置する。

0020

このように配置された各センサーのうち、左列の最上段のセンサー11fは標準的な油水境界位置を示す水位12の最上位を検知するセンサーとして用いられ、また右側列の最下段のセンサー11aは水位12の最下位を検知するセンサーとして用いられ、これらのセンサー11f,11aにより水位12が検知されると警報が出されるように設定するものである。これらの水位12の最上位と最下位とは、貯槽1に入れられた調理油と水との量によって生じる調理油の最上面のうち標準的な位置にある油面13の位置から、許容範囲にある最高位の油面13aと最下位になる油面13bとを表示していることになり、これらを超える油面の位置(または水位の変動)が生じないように監視されることになる。

0021

油層の中にはヒーター3で調理油が熱せられると、ヒーター直下の若干距離を空けた下方位置に、高温部と低温部とに分かれることにより生じた高低温度境界14が生じる。この高低温度境界14の下方には、戻り水の流入口1bを設け、貯槽1からでた水が浄水槽6で異物を濾過され消泡水槽7で気液分離されて戻ってきた水を、再度、貯槽1に戻すことができるようにする。
そして、この流入口1bは左列の最上位にあるセンサー11fよりも上方に位置するように配置する。

0022

この調理油自動浄化型フライヤーの運転のために装置前面操作パネル20には、図3に示すように、ヒーター電源を入れるためのON/OFFスイッチ21aを備え、ヒーター3により加熱中であることを表示する加熱表示ランプ21bと、設定された適温(例えば、200℃以下)に達し、その温度に保たれていることを表示する適温表示ランプ21cとを備えたヒーター表示部21と、水が循環していることを知らせる表示ランプ22aと、水の循環を止めるための水交換スイッチ22bと、水の循環が停止されて水交換が可能になったことを表示する循環停止表示ランプ22cとを備えた循環表示部22と、多点式水位センサー11からの信号により水位が上がりすぎの場合には「多」表示ランプ23aを点灯し、下がりすぎの場合には「少」表示ランプ23cを点灯し、これらの中間位置で適正な水位の範囲にある場合には「適」表示ランプ23bが点灯されるようにした水位表示部23と、この水位表示部23の下方には貯槽内自動洗浄スイッチ24aおよび貯槽1の内部を洗浄することができるようになったことを表示する「洗う」表示ランプ24bを備えた洗浄表示部24と、油温を設定するための油温設定スイッチ25aと、温度を上げるための昇温指示スイッチ25bと温度を下げるための下降指示スイッチ25cと、設定された油温を数値表示する温度数値表示部25dとを備えた油温表示部25と、指定する時間を数値「0〜9」のテンキーで指示する数値入力スイッチ26aと、数値入力スイッチ26aにより設定された調理時間を数値表示する時間表示部26bとを備えた調理時間表示部26と、必要に応じて調理時間を延長する加熱延長スイッチ27aと、設定された調理条件に対して時間経過後に節電モード保温状態待機温度としては150℃に設定)に切り換える保温スイッチ27bと、所定時間後に電源を入れるかまたは切るかを指定するタイマーON/OFFスイッチ27cとを備えた指定外設定部27とを設ける。

0023

〔性能評価〕
本発明の実施形態の装置を用いた場合で、操作パネル20からの設定を行い、複数の食材(全部で17個)を予め決められた順序で調理した場合について、調理油の劣化の程度を極性化合物量の測定値の多少で評価することにした。これに対して、特許文献3の装置を用いた場合で、同じ食材を同じ順序で調理した場合についても、調理油の劣化の程度を測る指標として極性化合物量を測定し、本発明の実施形態の装置との比較評価をすることにした。
その結果、図4に示すようなグラフを得た。

0024

これによると、(1)特許文献3の装置においては、油循環を行うとともに水循環を行い、水循環では水層内に戻り水を流入するようにした場合と、(2)油循環を行なわずに水循環のみを行い、水循環では水層内に戻り水を流入するようにした場合とで極性化合物量の測定を行い、(3)本発明の実施形態の装置においては、油循環がなく、水循環のみが行われ、水循環では油層内の低温部に戻り水を流入するようにした場合で、極性化合物量の測定を行ったものである。
この結果では、(1)と(2)の場合に比べ(3)では食材の半数程度が極性化合物量の測定値が最小値を示しているが、ところどころ(特に前半)で極端に測定値が大きくなる場合があり、全体の平均値としては(3)の場合が(1)と(2)との場合の中間の値になった(図4の平均TPM値参照)。

0025

作用効果
このように構成した調理油自動浄化型フライヤーの実施形態では、通常、一般のフライヤーではヒーター温度を250℃以上にして食材を揚げるのが普通に行なわれているが、実施形態による装置のヒーター3では、常に適温範囲内(例えば、200℃以下)に抑えたことにより、調理油の劣化を抑え、油煙オイルミストの発生を限りなく抑制することができ、また、水の力で油層を回転することができて油層の内部における熱交換効率を上げることができ、使用初期の20℃から170℃までの昇温時間が10分以内で済むから、作業を開始するまでの時間が短くなって作業性が良くなり、かつヒーター3の利用時間が短縮されるためヒーター寿命も延びる。

0026

待機時には、油層2の高温部を約150℃に下げて節電モードに切り換えるようにしたことにより、調理油への負荷を極力抑えることができ、調理油の劣化がより少なくなる。
また、油層2には高温部2aの下方に温度が40〜80℃の低温部2bが設けられ、その下に水層4が位置するため、揚カス等の異物が油中で舞い上がることなく素直に水層4まで落下し、異物除去が容易になる。
水の循環路が形成されて調理油が自動的に浄化されるから、貯槽内の調理油を毎日抜いて掃除をする必要がなくなり、調理油の交換時に水の循環路に洗剤を入れた水を循環させて洗浄することにより清掃が済むため、大幅に作業者の手間や時間が節約できる。

0027

貯槽1の水層4の下部に溜まった異物とともに吸引された水が、異物を除去して戻り、流入口1bから油層2の低温部2bに流入することにより、低温部2bから油層2が回転し、水中の異物を水層4へ効果的に揉み落すことができ、油層2内の調理油の洗浄を効率よく行なうことができ、浮遊している異物を水層4へ落として除去することができる。
油層2の温度を比較的低くして調理に利用し、調理しないときには待機温度に下げて節電し、調理時に発生する異物を水の循環により除去するとともに浄化した水により油層2内の調理油を回転して浮遊異物の水層4への落下を促進したことにより、調理油の劣化を抑え、水と油の両方を循環する従来の(特許文献3による)装置に近い浄化性能を有しながら、より簡素な構成のフライヤーを実現することができる。

図面の簡単な説明

0028

本発明の調理油自動浄化型フライヤーの実施形態における全体構成を示す概要説明図である。
上実施形態における貯槽を示す配置説明図である。
同上実施形態における操作パネルを示す説明図である。
浄化方式の違いによるフライヤーの浄化能力を3種類の食材をランダム投入して揚げた場合の試験結果で示す比較グラフである。

符号の説明

0029

1貯槽
2油層
2a高温部
2b低温部
3ヒーター
4水層
5ポンプ
6浄水槽
6aフィルター
7消泡水槽
7a容器
7b逃し弁
8循環路
8a,8b,8c,8d,8e配管
8f 流出口
8g分岐部
9切換弁
10フライヤー
11多点式水位センサー
11a,11b,11c右列のセンサー
11d,11e,11f左列のセンサー
12水位(油水境界位置)
13 油面
13a最高位の油面
13b最下位の油面
14高低温度境界
20操作パネル
21 ヒーター表示部
21a ヒーターON/OFFスイッチ
21b加熱表示ランプ
21c適温表示ランプ
22循環表示部
22a 表示ランプ
22b水交換スイッチ
22c循環停止表示ランプ
23水位表示部
23a 「多」表示ランプ
23b 「適」表示ランプ
23c 「少」表示ランプ
24洗浄表示部
24a貯槽内自動洗浄スイッチ
24b 「洗う」表示ランプ
25油温表示部
25a 油温設定スイッチ
25b昇温指示スイッチ
25c下降指示スイッチ
25d 温度数値表示部
26調理時間表示部
26a数値入力スイッチ
26b 時間表示部
27 指定外設定部
27a 加熱延長スイッチ
27b保温スイッチ
27cタイマーON/OFFスイッチ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 鎌田拓史の「 食用油改質装置」が 公開されました。( 2021/03/11)

    【課題・解決手段】食用油の使用寿命を延ばすことのできる装置及び方法が開示されている。当該装置は,酸敗した食用油の改質装置であって,処理装置本体と,移送ポンプとを含み,処理装置本体は多数の剪断撹拌部材の... 詳細

  • 日清食品ホールディングス株式会社の「 フライ処理装置」が 公開されました。( 2021/03/04)

    【課題】フライ処理された食品群をばらけた状態で効率的に製造することができる装置及び方法を提供する。【解決手段】フライ油槽1と、フライ油槽の上流側に配設されたフライ用の原料食品を投入する機構3と、フライ... 詳細

  • 株式会社ニチレイフーズの「 食品加熱装置及び加熱食品生産方法」が 公開されました。( 2021/03/01)

    【課題】油中の食品にマイクロ波を効率的に照射して、食品を効率良く加熱することを可能にする食品加熱装置及び加熱食品生産方法を提供する。【解決手段】食品加熱装置10は、油槽23、マイクロ波装置11、収容部... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ