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技術 通信装置及び通信方法

出願人 京セラ株式会社
発明者 池上喬
出願日 2007年1月25日 (14年7ヶ月経過) 出願番号 2007-015405
公開日 2008年8月7日 (13年0ヶ月経過) 公開番号 2008-182585
状態 特許登録済
技術分野 電話機の回路等 移動無線通信システム 電話機の機能
主要キーワード コールバック処理 圏内状態 ストレート型 リボルバー アップロードデータ 圏外判定 軸回転型 ストリーミング処理
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

圏内復帰後に発信処理を行う際に、通信処理の前に行われる内部処理が終了しても発信処理を終了させない通信装置及び通信方法を提供する。

解決手段

内部処理実行部51の内部処理実行後に通信処理部52が通信処理を開始するようにコールバック登録された場合に、抑制部542が、圏内外判定部53による通信処理のための圏内外判定そのものを禁止するか、或いは、圏内外判定部53が実行した圏内外判定の結果を破棄或いは無視して、当該判定結果が圏外発信処理部541に伝わることを抑制する。

概要

背景

従来、携帯端末等の通信装置においては、発信処理時に、通信装置が圏外であるか内であるか(すなわち通信網通信を行うことができる状態であるか否か)の判定(圏内外判定)を行い、圏外に通信装置が位置しているときには、発信処理を行わない構成とするのが一般的であった。しかし、この構成の通信装置では、通信装置が圏内に移動された後に、圏外において行った発信処理を再度実行する必要があり、ユーザにとっては使い勝手が悪く、ユーザが再度の発信処理を忘れたり面倒に感じたりすることがある、という不利益があった。
例えば特許文献1或いは2には、こうした不利益を解消する技術が開示されている。
特開平6−224838号公報
特開平11−178064号公報

概要

圏内復帰後に発信処理を行う際に、通信処理の前に行われる内部処理が終了しても発信処理を終了させない通信装置及び通信方法を提供する。内部処理実行部51の内部処理実行後に通信処理部52が通信処理を開始するようにコールバック登録された場合に、抑制部542が、圏内外判定部53による通信処理のための圏内外判定そのものを禁止するか、或いは、圏内外判定部53が実行した圏内外判定の結果を破棄或いは無視して、当該判定結果が圏外発信処理部541に伝わることを抑制する。

目的

本発明は、上述した不利益を解消するために、圏内復帰後に発信処理を行う際に、通信処理の前に行われる内部処理が終了しても発信処理を終了させない通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

通信部と、発信操作に応じて前記通信部による発信処理を行う発信処理部と、電波受信感度に応じて圏内外判定を行う圏内外判定部と、内部処理を行う内部処理実行部と、前記内部処理実行部の前記内部処理完了後に前記通信部を介した通信を開始する通信処理を行う通信処理部と、を備え、前記通信処理部は、前記内部処理実行部により前記内部処理が完了した後に前記圏内外判定部により圏内状態であると判定されると前記通信を続行し、前記発信処理部は、前記圏内外判定部にて圏外状態と判定されているときに前記発信操作が行われると圏外発信処理を行う圏外発信処理部と、前記圏外発信処理を行っているときに、前記内部処理実行部の内部処理が完了した場合には、当該内部処理の完了に伴う前記圏内外判定部での圏内外判定に応じて前記圏外発信処理が終了されるのを抑制する抑制部と、を有することを特徴とする通信装置

請求項2

前記抑制部は、前記圏外発信処理が行われているときに前記通信処理の前記内部処理が完了した場合には当該内部処理の完了に伴う前記圏内外判定部の前記圏内外判定を禁止することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記抑制部は、前記圏外発信処理が行われているときに前記通信処理の前記内部処理の完了に伴う前記圏内外判定部の判定結果が圏外であっても前記圏外発信処理部に前記圏外発信処理を継続させることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項4

前記通信処理部は、前記圏外発信処理部による前記圏外発信処理中に前記内部処理の完了が検出されると前記通信処理を中断または終了することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の通信装置。

請求項5

前記通信処理部は、前記通信処理を中断する場合、前記圏外発信処理が終了した後に前記内部処理後の通信を開始することを特徴とする請求項4に記載の通信装置。

請求項6

圏外状態である場合に、発信操作に応じて圏外発信処理を行う第1の工程と、内部処理を行う第2の工程と、前記第2の工程における前記内部処理完了後に前記通信部を介した通信を開始する通信処理を行う第3の工程と、前記第3の工程において行われる通信処理のためにその時点での電波の受信感度に応じて圏内外判定を行う第4の工程と、前記第4の工程における圏内外判定に応じて前記圏外発信処理が終了されるのを抑制する第5の工程と、を有することを特徴とする通信方法

技術分野

0001

本発明は、圏外発信を行う通信装置及びその通信方法に関する。

背景技術

0002

従来、携帯端末等の通信装置においては、発信処理時に、通信装置が圏外であるか内であるか(すなわち通信網通信を行うことができる状態であるか否か)の判定(圏内外判定)を行い、圏外に通信装置が位置しているときには、発信処理を行わない構成とするのが一般的であった。しかし、この構成の通信装置では、通信装置が圏内に移動された後に、圏外において行った発信処理を再度実行する必要があり、ユーザにとっては使い勝手が悪く、ユーザが再度の発信処理を忘れたり面倒に感じたりすることがある、という不利益があった。
例えば特許文献1或いは2には、こうした不利益を解消する技術が開示されている。
特開平6−224838号公報
特開平11−178064号公報

発明が解決しようとする課題

0003

特許文献1及び2には、圏外状態のときに発信操作を行うと、その発信操作を予約し、あらかじめ設定された時間内に通話可能エリアに入らなかった場合にはその予約を取り消し、設定された時間内に通話可能エリアに入った場合には、その発信操作に基づく発信動作を自動的に行い、発信を行ったことをユーザに報知する通信装置及び発信方法が開示されている。
しかし、特許文献1や2に開示された技術では、所定の内部処理が終了してから発信処理を行う、といった場合の処理に対応することができない。すなわち、例えば通信網を介して動画ダウンロード再生できる通信端末において、通信端末内部で動画を再生するための準備を行ってから動画ファイルのダウンロードを行う、といった処理には対応できない。

0004

このような場合に対応するために、所定の内部処理を済ませたことを条件にダウンロードのための通信を開始するように登録することが可能な通信端末が存在する。このような処理(所定の条件が満たされた後に別の処理を開始する)処理をコールバック処理といい、このように各処理の登録を行うことをコールバック登録という。

0005

ここで、所定の内部処理終了後に通信処理を行うようにコールバック登録をした通信装置において、内部処理が終了してから、圏内外判定を行い、圏内であった場合には通信処理を行い、圏外であった場合には通信処理を終了する、という様にコールバック登録が行われる。

0006

しかし、コールバック登録が行われた直後に内部処理が終了してしまった際には、圏内外判定において圏外であると判定された場合には、通信処理が終了してしまう、という事態が起こりうる。すなわち、例えば、地下等の圏外状態において発信処理を行った場合に圏内に復帰したときに発信処理を行う圏外発信処理が行われる際に、地上(圏内)に出る前に内部処理が終了してしまい、この時点で内部処理の終了に伴う圏内外判定において圏外と判定されたため圏外発信処理の発信処理が終了してしまい、ユーザが意図した通りの動作が行われない(例えば、地上に出た(圏内になった)後に自動的に発信処理を行うという動作が行われない)、という不利益が生じた。

0007

本発明は、上述した不利益を解消するために、圏内復帰後に発信処理を行う際に、通信処理の前に行われる内部処理が終了しても発信処理を終了させない通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述した目的を達成するために、第1の発明の通信装置は、通信部と、発信操作に応じて前記通信部による発信処理を行う発信処理部と、電波受信感度に応じて圏内外判定を行う圏内外判定部と、内部処理を行う内部処理実行部と、前記内部処理実行部の前記内部処理完了後に前記通信部を介した通信を開始する通信処理を行う通信処理部と、を備え、前記通信処理部は、前記内部処理実行部により前記内部処理が完了した後に前記圏内外判定部により圏内状態であると判定されると前記通信を続行し、前記発信処理部は、前記圏内外判定部にて圏外状態と判定されているときに前記発信操作が行われると圏外発信処理を行う圏外発信処理部と、前記圏外発信処理を行っているときに、前記内部処理実行部の内部処理が完了した場合には、当該内部処理の完了に伴う前記圏内外判定部での圏内外判定に応じて前記圏外発信処理が終了されるのを抑制する抑制部と、を有する。

0009

第2の発明の通信方法は、圏外状態である場合に、発信操作に応じて圏外発信処理を行う第1の工程と、内部処理を行う第2の工程と、前記第2の工程における前記内部処理完了後に前記通信部を介した通信を開始する通信処理を行う第3の工程と、前記第3の工程において行われる通信処理のためにその時点での電波の受信感度に応じて圏内外判定を行う第4の工程と、前記第4の工程における圏内外判定に応じて前記圏外発信処理が終了されるのを抑制する第5の工程と、を有する。

発明の効果

0010

本発明によれば、圏内復帰後に発信処理を行う際に、通信処理の前に行われる内部処理が終了しても発信処理を終了させない通信装置及び通信方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0011

本発明の実施形態の通信装置100について説明する。
図1は、本実施形態の通信装置100の構成を示すブロック図である。
図1に示すように、通信装置100は、通信部1、記憶部2、表示部3、入力部4、制御部5を有する。

0012

通信部1は、図1に図示しない通信ネットワークを介してサーバ装置と各種データの送受信を行う。各種データとは、例えば、音声通話やメール等のデータ、動画データや音楽データ等である。
記憶部2は、通信装置100の各動作に使用される各種データを記憶する。各種データとは、例えば、通信部1が通信ネットワークを介してサーバ装置から受信したメールや、音声データ、画像データ、動画データ、また通信装置100上で動作するアプリケーション等のプログラムや動作に必要なデータの類である。

0013

表示部3は、例えば液晶有機EL(Electro-Luminescence)等のディスプレイを有する表示デバイスであり、メールやメモ等の文字を表示する。なお、表示部3は、文字のみではなく例えば画像や動画等を表示してもよい。
入力部4は、テンキーやボタン、スイッチ等の入力デバイスであり、通信装置100の各種動作時のユーザの入力を受け付ける。

0014

制御部5は、通信装置100の動作を統括的に制御する。すなわち、通信装置100の各種動作時には通信装置100の各構成を制御してその動作を行わせる処理を実行する。
制御部5は、内部処理実行部51、通信処理部52、圏内外判定部53と、発信処理部54と、をさらに有する。

0015

内部処理実行部51は、通信装置100の内部処理の実行を制御する。内部処理とは、例えば、記憶部2にデータを記憶させる記憶処理、表示部3に描画を行わせる描画処理データ形式変換処理、表示部3において動画の再生を行わせるための動画再生処理等、通信装置100において行われる種々の処理である。

0016

通信処理部52は、通信部1を制御し、入力部4を介したユーザの操作等に応じて通信ネットワーク等と通信を行わせる通信処理を行う。通信処理とは、例えば、通信ネットワークに対するデータの送受信等、通信部1を介して通信ネットワークとのデータのやり取りを行う処理である。
本実施形態の通信処理部52は、データのアップロード処理ストリーミング処理などを行う場合には、内部処理実行部51の実行する内部処理が終了したことを条件に通信処理を開始する。
なお、通信処理部52は、通信処理において、基本的には、後述する圏内外判定部53が圏内であると判定した場合には通信処理を続行し、圏外であると判定した場合には通信処理を終了する。

0017

圏内外判定部53は、通信装置100が通信ネットワークと通信可能圏内にあるか、通信可能圏外にあるかの判定を行う。通信圏内外の判定方法については本発明では限定しない。従来の技術を利用することが可能である。
発信処理部54は、ユーザの入力部4等を介した発信操作に応じて、通信部1を制御し、発信を行わせる。発信操作とは、例えば、音声通話の発呼やメールの発信等、通信ネットワークとの通信処理を開始させるための操作である。
また、発信処理部54は圏外発信処理部541と、抑制部542とをさらに有する。

0018

圏外発信処理部541は、電波の受信感度等に応じて圏内外判定部53が、通信装置100が現在通信圏外に存在すると判定している場合に、ユーザの入力部4等を介した発信操作に応じて、圏外発信処理を行う。
圏外発信処理とは、発信操作等による発信時に圏外状態であった場合に、次に圏内状態になった時点で発信を実行する処理である。圏外発信処理においては、圏外発信処理が実行されてから所定の時間が経過するまでに圏内状態にならなければ、その圏外発信処理は終了することになっている。
ただし、圏外発信処理部541は、圏外発信処理の実行中に再度圏外状態であることが圏内外判定部53により判定された場合には、圏外発信処理を終了してしまう。
また、圏外発信処理部541が実行する圏外発信処理は、所定の時間が経過することにより、自動的に終了(タイムアウト)するようにあらかじめ(圏外発信開始時に)設定されていてもよい。

0019

抑制部542は、圏外発信処理部541により圏外発信が実行されている際に、内部処理実行部51によりデータアップロード処理やストリーミング処理等の通信処理における通信開始前に行われる内部処理(例えば、アップロードデータデータ形式変換ストリーミングデータの再生の準備等)が終了した場合に、内部処理終了に伴って圏内外判定部53が行う圏内外判定を抑制する。あるいは、抑制部542は、内部処理の完了に伴って圏内外判定部53が行う圏内外判定において圏外状態であると判定された場合には、その判定結果を破棄、あるいは無視して圏外発信処理部541の圏外発信を継続させる。抑制部542の詳しい動作については後の動作例において詳述する。

0020

また、制御部5は、内部処理実行部51に内部処理の実行を終了させてから通信処理部52による通信を行わせるように、コールバック処理を行うことができる。コールバック登録は、例えばユーザが入力部4を介して行うことができる。
詳細には、データアップロード処理やストリーミング処理等の通信処理を実施する場合、通信装置100内で内部処理を実施し、この内部処理が完了した後に通信ネットワークとの通信を開始する。具体的には、データアップロード処理を行う場合には、アップロードされるデータをアップロード形式に変換する内部処理が行われ、この内部処理であるデータ変換処理が完了した後に通信ネットワークを介してサーバと通信を行いデータをアップロードする。また、ストリーミング処理を行う場合には、ダウンロードされるデータを再生するための準備を行う内部処理が行われ、この内部処理である再生準備が完了した後に通信ネットワークを介してサーバと通信を行い、データをダウンロードする。このように、データアップロード処理やストリーミング処理等の通信処理を行う場合、制御部5は、通信ネットワークを介した通信を行う前に内部処理実行部51に通信装置100内での内部処理を実施させ、内部処理実行部51により内部処理が完了したことを示す信号がコールバックされると、圏内外判定部53に圏内外判定を実施させ、この判定結果が圏内である場合には、通信処理部52にてアップロードやダウンロード等の通信処理を開始させる。
しかし、圏外発信処理中に、アップロードやダウンロードなどの通信処理前に内部処理実行部51で実施される内部処理が完了したことを示す信号(コールバック信号)の受信に伴い圏内外判定部53にて実施される圏内外判定の結果が圏外である場合には、この圏外判定により圏外発信処理が終了してしまい、圏外発信が無駄になってしまう、という問題があった。
そこで、本実施形態の通信装置100においては、圏外発信処理部541にて圏外発信処理が行われている場合に、内部処理実行部51により内部処理が完了した場合であっても、この内部処理完了に伴って圏内外判定部53が行う圏内外判定を抑制したり、内部処理完了に伴って圏内外判定部53が行う圏内外判定の結果を破棄あるいは無視したりするようにすることで、圏外発信処理が終了されることを抑制するようにしている。

0021

図2は、通信装置100の一例である携帯電話機外観を示す図である。
図2に示すように、通信装置100は、上部筐体101と下部筐体102とがヒンジ部103によって開閉可能に接続されている。
上部筐体101は液晶画面等の表示部3を有する。
下部筐体102は、テンキーや十字キー等の入力部4を有する。

0022

以下、本実施形態の通信装置100の動作例について詳しく説明する。
図3は、通信装置100の抑制部542が圏内外判定そのものを禁止する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
図3に示すフローチャートは、開始時点では通信装置100が圏外状態にある場合を想定している。
なお、図3は抑制部542が圏外判定そのものを禁止する場合の動作例を示している。
テップST1:
ユーザの入力部4に対する入力等に応じてデータアップロードやストリーミング等の通信処理が指示されると、制御部5は内部処理実行部51の実行する内部処理の完了後に通信処理部52の通信処理を実行させるコールバック処理の登録を行う。
ステップST2:
発信処理部54は、ユーザの入力部4に対する入力(発信操作)等に応じて発信指示を受けて発信処理を行う際に、圏内外判定部53により圏内外判定を行う。この際、圏内外判定部53の判定結果が圏内である場合には、そのまま発信処理を継続して通信を開始するが、判定結果が圏外であった場合には、圏外から圏内に復帰したときに発信処理を実施して通信を開始する圏外発信処理が行われる、この圏外発信処理では、定期的に圏内外判定を行う等して圏内に復帰したかを判定し、圏内に復帰した時点で発信処理を再開する処理を行う。なお、タイムアウト等により所定の時間が経過しても圏内に復帰しない場合には発信処理が終了される。そして。発信指示を受けたときに圏外状態でもあるので、この圏外発信処理が実施されて、次のステップST3に進む。

0023

ステップST3:
内部処理実行部51は、ステップST1においてコールバック登録された内部処理を実行する。
ステップST4:
通信処理部52は、内部処理実行部51の内部処理が完了したか否かを判定する。内部処理が完了していない場合には、ステップST3に戻り、内部処理部51での内部処理を継続して行う。内部処理が完了したと判定した場合は、ステップST5に進む。

0024

ステップST5:
制御部5は、内部処理の完了に伴い通信処理を開始すべく、圏内外判定部53により圏内外判定を行うこととなるが、圏外発信処理中である場合には、当該圏外発信処理が内部処理完了によって終了されることを回避するために、この内部処理完了に伴う圏内外判定を禁止する。よって、ステップST4において内部処理が完了したと判定されると、ステップST5にて圏内外発信処理中か否かを判定する。
ステップST6:
ステップST5において圏外発信処理中であると判定されると、内部処理の完了に伴い圏内外判定部53で実施される圏内外判定を行われるための命令カットし、圏内外判定部53に圏内外判定を行わせることを禁止する。なお、ここでの圏内外判定の禁止は、内部処理完了に伴う圏内外判定のみを禁止するものであって、圏外発信処理での圏内外判定は禁止されない。また、このステップST6では、圏外発信処理を継続して実施する。

0025

ステップST7:
ステップST2において開始された圏外発信の開始から所定の時間が経過した(圏外発信処理がタイムアウトした)場合はステップST8に進み、そうでない場合はステップST6に戻る。
ステップST8:
圏外発信処理部541は、ステップST7において圏外発信処理の開始から所定の時間が経過するまでに圏内に復帰しなかったりしてタイムアウトと判定された圏外発信処理を終了させる。

0026

ステップST9:
通信処理部52は、圏内外判定部53に圏内外判定を実施させ、圏内であるか否かを判定する。圏内外判定の結果が圏外である場合には、圏内と判定されるまで同判定を繰り返し実施し、圏内と判定されると、ステップST10に進む。
ステップST10:
通信処理部52は、ステップST3における内部処理が完了した後に実施される通信を開始すべく、通信処理を実施(再開、継続)する。
なお、上述したフローチャートでは、コールバック登録後に圏外発信を開始し、その後内部処理を実施するように説明したが、これらの処理の順序は入れ替わってもよく、圏外発信処理中に通信処理の開始前に行われる内部処理が完了したことが検出されると、内部処理の完了に伴い実施される圏内外判定を禁止するように構成されればよい。また、内部処理が完了する前に圏外発信処理にて圏内に復帰したと判定された場合には、圏外発信処理における発信処理を優先的に実施するようにすればよく、当該発信処理(通信)が終了した後に、内部処理を継続して実施して通信処理を行うようにすればよい。

0027

以上のように、本実施形態の通信装置100によれば、圏外発信処理中である場合には、内部処理実行部51の内部処理完了後に実行されるようにコールバック登録された通信処理部52の通信処理のための圏内外判定を圏内外判定部53に実行させることを抑制部542が禁止するため、内部処理実行に応じた圏内外判定処理における圏外判定に従って圏外発信処理部541の圏外発信処理が終了してしまう事態を回避することができる。
また、圏外発信処理中に通信処理の実施前に開始される内部処理が完了した場合には、通信処理を中断して圏外発信処理を優先的に実施することにより、圏外時に発信処理を実行する場合であっても、迅速に発信処理を実施することができる、また、通信処理を中断した場合には、発信処理が終了した後に通信処理を再開させることにより、迅速な通信処理を実施することができる。

0028

また、上述したように、本実施形態の抑制部542は、図3に示したフローチャートのように内部処理実行部51の内部処理完了に伴って圏内外判定部53が実行する圏内外判定を禁止するだけではなく、圏内外判定部53に圏内外判定を実行させ、その圏内外判定において圏外状態であると判定された場合には、その判定結果を破棄、あるいは無視して圏外発信処理部541の圏外発信を継続させることも可能である。以下、こうした場合の通信装置100の動作例について説明する。

0029

図4は、通信装置100の抑制部542が圏外判定の結果を破棄或いは無視する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップST11:
ユーザの入力部4に対する入力等に応じてデータアップロードやストリーミング等の通信処理が指示されると、制御部5は内部処理実行部51の実行する内部処理の完了後に通信処理部52の通信処理を実行させるコールバック処理の登録を行う。
ステップST12:
発信処理部54は、ユーザの入力部4に対する入力(発信操作)等に応じて発信指示を受けて発信処理を行う際に、圏内外判定部53により圏内外判定を行う。この際、圏内外判定部53の判定結果が圏内である場合には、そのまま発信処理を継続して通信を開始するが、判定結果が圏外であった場合には、圏外から圏内に復帰したときに発信処理を実施して通信を開始する圏外発信処理が行われる、この圏外発信処理では、定期的に圏内外判定を行う等して圏内に復帰したかを判定し、圏内に復帰した時点で発信処理を再開する処理を行う。なお、タイムアウト等により所定の時間が経過しても圏内に復帰しない場合には発信処理が終了される。そして。発信指示を受けたときに圏外状態でもあるので、この圏外発信処理が実施されて、次のステップST13に進む。

0030

ステップST13:
内部処理実行部51は、ステップST11においてコールバック登録された内部処理を実行する。
ステップST14:
通信処理部52は、内部処理実行部51の内部処理が完了したか否かを判定する。内部処理が完了していない場合には、ステップST13に戻り、内部処理実行部51での内部処理を継続して行う。内部処理が完了したと判定すると、ステップST15に進む。

0031

ステップST15:
制御部5は、内部処理実行部51の内部処理終了に応じて、通信処理のための圏内外判定を行わせるための命令を圏内外判定部53に送信する。
ステップST16:
圏内外判定部53は、ステップST15において送信された圏内外判定の命令に応じて、通信装置100が通信ネットワークとの通信可能圏内にいるか圏外であるかの圏内外判定を実行する。

0032

ステップST17:
ステップST16における圏内外判定部53の圏内外判定結果が圏外であった場合はステップST18に進み、そうでない場合はステップST22に進む。
ステップST18:
抑制部542は、ステップST17において圏内外判定部53が実行した圏内外判定の結果が圏外判定であった場合、当該結果を破棄或いは無視し、当該結果が圏外発信処理部541に伝わるのを阻止する。
本来、圏内外判定部53が実行した圏内外判定の結果が圏外判定であった場合は、圏外発信処理部541は圏外発信処理を終了させてしまうが、本ステップの抑制部542により当該結果が圏外発信処理部541に伝わらないため、圏内外判定部53が圏外であると判定した場合でも圏外発信処理部541の圏外発信処理が終了されることを抑制できる。

0033

ステップST19:
圏外発信の開始から所定の時間が経過した(圏外発信処理がタイムアウトした)場合はステップST20に進み、そうでない場合はステップST17に戻る。
ステップST8:
圏外発信処理部541は、ステップST19において圏外発信処理の開始から所定の時間が経過するまでに圏内に復帰しなかったりしてタイムアウトと判定された圏外発信処理を終了させる。

0034

ステップST21:
通信処理部52は、ステップST20における圏外発信処理部541の圏外発信終了に応じて通信処理を再開する。
ステップST22:
圏外発信処理部541は、ステップST17において圏内外判定部53により圏内であると判定されたので、圏外発信処理を終了させる。また、通信処理部52は通信処理を続行する。あるいは、この圏内復帰の判定によって、内部処理完了後の通信処理を中断または終了して、圏外発信処理での発信処理を開始するようにしてもよい。通信処理を中断する場合には、圏外発信処理での発信処理に伴う通信が終了した後に、通信処理を再開するようにすればよい。

0035

以上説明したように、本実施形態の通信装置100によれば、内部処理実行部51の内部処理実行後に通信処理部52が通信処理を開始するようにコールバック登録された場合に、抑制部542が、圏内外判定部53による通信処理のための圏内外判定そのものを禁止するか、或いは、圏内外判定部53が実行した圏内外判定の結果を破棄或いは無視して、当該判定結果が圏外発信処理部541に伝わることを抑制するため、圏内外判定の結果如何に係わらず圏外発信処理を終了させないようにすることができる。また、圏外発信処理部541の圏外発信が無駄にならず、図1に図示しない電池のもちがよくなる(通常、携帯端末の圏外発信では、常に電波を出し続けることになるので、電池の消費量が激しくなる)。

0036

本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーションサブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。

0037

図2に示した通信装置100である携帯電話機は一例であり、本発明はこれには限定されない。例えば、図2に示したような折り畳み型ではなく、ストレート型リボルバー型、スライド型、2軸回転型等、他の形状の装置にも適用が可能である。特に、携帯電話機以外の通信機器にも適用可能である。

図面の簡単な説明

0038

図1は、本実施形態の通信装置100の構成を示すブロック図である。
図2は、通信装置100の外観の一例を示す図である。
図3は、通信装置100の抑制部542が圏外判定そのものを禁止する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
図4は、通信装置100の抑制部542が圏外判定の結果を破棄或いは無視する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。

符号の説明

0039

100…通信装置、101…上部筐体、102…下部筐体、103…ヒンジ部、1…通信部、2…記憶部、3…表示部、4…入力部、5…制御部、51…内部処理実行部、52…通信処理部、53…圏内外判定部、54…発信処理部、541…圏外発信処理部、542…抑制部

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