図面 (/)

技術 賃金管理システム及びそのプログラム

出願人 株式会社インフキュリオン
発明者 神沢順鎌田大輔
出願日 2007年1月9日 (14年1ヶ月経過) 出願番号 2007-001021
公開日 2008年7月24日 (12年7ヶ月経過) 公開番号 2008-171048
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 構築費用 労働時間 キャンセル釦 時間単価 処理データ量 人材派遣会社 経営状態 資金管理システム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年7月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

派遣社員に必要に応じて賃金支払い、人材派遣会社資金管理を容易にする。

解決手段

本発明は、派遣社員の労働日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段8と、前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座振り込む前払い賃金処理手段9と、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段10とを備えていることを特徴とする。

概要

背景

従来、企業が労働者を確保する一つの手段として、人材派遣会社から企業の求人条件に合った労働者の派遣を受ける人材派遣システムが知られている。

一般的に、この種の人材派遣システムでは、人材派遣会社と派遣社員及び派遣先企業との間でそれぞれ交わされた契約に基づき、派遣社員に対しては、毎月の予め指定された給料日に人材派遣会社から賃金支払われる一方、人材派遣会社に対しては、派遣先企業から前記賃金に厚生年金手数料等上乗せした派遣代金が支払われるようになっている(出願人は、公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を知らない)。

概要

派遣社員に必要に応じて賃金を支払い、人材派遣会社の資金管理を容易にする。本発明は、派遣社員の労働日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段8と、前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座振り込む前払い賃金処理手段9と、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段10とを備えていることを特徴とする。

目的

本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、派遣社員にとっては必要に応じて賃金の支払いを受けることができ、人材派遣会社にとっては資金管理を容易に行うことができる資金管理システム及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

派遣社員労働対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日前払いするための資金を管理するための資金管理システムであって、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段と、該労働データ管理手段により端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座振り込む前払い賃金処理手段と、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段と、を備えていることを特徴とする資金管理システム。

請求項2

派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理プログラムであって、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理ステップと、前記端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理ステップと、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理ステップと、をコンピュータに実行させるための賃金管理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、派遣社員労働対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日前払いするための資金を管理するための資金管理システム及びそのプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、企業が労働者を確保する一つの手段として、人材派遣会社から企業の求人条件に合った労働者の派遣を受ける人材派遣システムが知られている。

0003

一般的に、この種の人材派遣システムでは、人材派遣会社と派遣社員及び派遣先企業との間でそれぞれ交わされた契約に基づき、派遣社員に対しては、毎月の予め指定された給料日に人材派遣会社から賃金が支払われる一方、人材派遣会社に対しては、派遣先企業から前記賃金に厚生年金手数料等上乗せした派遣代金が支払われるようになっている(出願人は、公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を知らない)。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記した従来の人材派遣システムでは、毎月の所定の給料日までは派遣社員に賃金が支払われないため、派遣社員が予期しない事情により急にお金が必要となった場合には、金融機関等で借金をしなければならず、不都合が生じることがあった。

0005

一方、人材派遣会社に対しては、派遣社員に賃金を支払った後、2〜3ヶ月経過してからでないと派遣先企業から派遣代金が支払われないため、その間、派遣社員の賃金を立て替えなければならず、資金繰りが厳しくなり、経営が困難となるおそれがあった。

0006

本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、派遣社員にとっては必要に応じて賃金の支払いを受けることができ、人材派遣会社にとっては資金管理を容易に行うことができる資金管理システム及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0007

上記した目的を達成するため、本発明は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理システムであって、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段と、該労働データ管理手段により端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座振り込む前払い賃金処理手段と、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段とを備えていることを特徴とする。

0008

また、本発明は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理プログラムであって、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理ステップと、前記端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理ステップと、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、派遣社員にとっては定期支払日より前の希望する日に賃金を取得することができるため、予期しない事情により急にお金が必要となった場合でも金融機関等において借金をすることなく、対応することができ、好都合である。一方、人材派遣会社にとっては、派遣社員の賃金を一定期間立て替える必要がないため、資金繰りが改善され、経営状態を良好に保持することができる。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。

0011

先ず、図1を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る資金管理システムの構成について説明する。ここで、図1は本発明の実施の形態に係る資金管理システムの全体構成を示す概略図である。

0012

本発明の実施の形態に係る資金管理システム1は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するためのシステムであり、人材派遣会社の口座を管理する金融機関Aのコンピュータ2と、派遣社員の携帯端末3と、該派遣社員の口座を管理する金融機関Bのコンピュータ4と、派遣先企業に設置されるタイムレコーダ5と、融資会社のコンピュータ6と、該融資会社の口座を管理する金融機関Cのコンピュータ7とが情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されており、融資会社のコンピュータ6は、CD−ROM等の記憶媒体を介して資金管理プログラムをインストールすることにより資金管理サーバとして機能するようになっている。

0013

そして、この資金管理サーバ6は、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理部8と、労働データ管理部8により携帯端末3に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理部9と、前記労働実績データに基づき(労働時間×時間単価で算出される)前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の賃金(以降「定期賃金」と言う。)から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理部10と、前記労働データを格納する労働データ格納部11と、前記各賃金や派遣代金等に関するデータを格納する賃金データ格納部12とを備えている。

0014

次に、図1及び図2図3を参照しつつ、上記した構成を備えた資金管理システムの作用について説明する。ここで、図2は本発明の実施の形態に係る資金管理システムの処理手順を示すフローチャート図3は同資金管理システムにおいて派遣社員の端末に表示される労働日選択画面を示す図である。

0015

人材派遣会社に登録された派遣社員が派遣先企業に派遣され(S101)、該派遣先企業において労働した日は、タイムレコーダ5により労働実績データとして記録される(S102)。この労働実績データは、融資会社の資金管理サーバ6において労働データ管理部8によって取得される(S103)と共に労働データ格納部11に格納され、派遣社員の携帯端末3に労働日選択画面13が表示される(S104)。

0016

図3に示されているように、この労働日選択画面13には、少なくとも派遣社員が実際に労働した日に関するデータと該データを選択する手段(例えば、図3において労働日の先頭に表示されているチェックボックス14)が表示されていれば足りるが、前記労働日の他、各労働日の賃金や、前払い賃金の金額欄15、振込指定日の欄16、OK釦17及びキャンセル釦18等の情報が表示されていてもよい。

0017

この労働日選択画面13上において、派遣社員により前払いを希望する労働日のチェックボックス14にレ点が入力されると(図3では、11月1日と11月2日が選択されている。)、前払い賃金の金額欄に前払い額(図3では、18,000円)が表示される。次いで、派遣社員によって、振込み指定日の欄16のプルダウンメニューから月日図3では、11月15日)が指定され、OK釦17が選択されると、それらのデータが資金管理サーバ6に送信される(S105)。

0018

資金管理サーバ6では、労働日選択画面13から派遣社員によって選択された労働日に相当する賃金が前払い賃金処理部9によって算出され、この前払い賃金は、前記労働実績データを担保にして融資された資金の中から、振込み指定日の欄16において指定された月日(以降、「臨時支払日」と言う。)に派遣社員の金融機関Bの口座に振り込まれ(S106)、派遣社員により前払い賃金が取得される(S107)。

0019

次いで、資金管理サーバ6では、前払い賃金処理部9によって、派遣先企業に対して前記派遣社員の派遣代金が請求され(S108)、予め指定された支払日(以降、「定期支払日」と言う。) に前記派遣代金が派遣先企業から融資会社の金融機関Cの口座に振り込まれると(S109)、前記派遣社員の労働実績データに基づき、定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金が資金管理部10によって前記派遣社員の金融機関Bの口座に振り込まれ(S110)、該派遣社員により残余賃金が取得される(S111)。

0020

また、資金管理サーバ6では、この残余資金の振り込み処理と同時に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金が資金管理部10によって前記派遣会社の口座に振り込まれ(S112)、該派遣会社により残余代金が取得される(S113)。なお、上記した資金管理システム1の各処理における資金の出し入れは随時、資金データ格納部12に格納される。

0021

このように上記した実施の形態に係る資金管理システム1によれば、派遣社員にとっては定期支払日より前の希望する日に賃金を取得することができるため、予期しない事情により急にお金が必要となった場合でも金融機関等において借金をすることなく、対応することができ、好都合である。一方、人材派遣会社にとっては、派遣社員の賃金を一定期間立て替える必要がないため、資金繰りが改善され、経営状態を良好に保持することができる。

0022

また、上記した資金管理システム1は、労働実績データとして、派遣社員が労働した日に関するデータさえあれば、実行可能であるため、処理データ量が少なくて済み、システムの構築費用運用費用を最小限に抑制することができる。

0023

なお、上記した実施の形態では、派遣社員の労働実績データを担保にして資金を融資した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、例えば、商品販売したり、サービスを提供したりする時に発行する請求書を担保にして請求書の金額に相当する資金を融資するあらゆる業種のシステムに本発明を適用することも可能である。

図面の簡単な説明

0024

本発明の実施の形態に係る資金管理システムの全体構成を示す概略図である。
本発明の実施の形態に係る資金管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る資金管理システムにおいて派遣社員の端末に表示される労働日選択画面を示す図である。

符号の説明

0025

1資金管理システム
3携帯端末
8労働データ管理部
9前払い賃金処理部
10資金管理部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ