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技術 ワーク保持用治具

出願人 株式会社エンジニア
発明者 川合真之介堀保夫
出願日 2006年12月22日 (14年0ヶ月経過) 出願番号 2006-345751
公開日 2008年7月10日 (12年5ヶ月経過) 公開番号 2008-159761
状態 拒絶査定
技術分野 電気部品の供給・取り付け 印刷回路に対する電気部品等の電気的接続
主要キーワード 両保持具 実用利便性 ロック固定状態 固定保持具 クランプ腕 傾動限界 可動保持具 回動ストッパー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年7月10日)のものです。
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図面 (9)

課題

破損等のおそれなくワークを安定的に保持することができるとともに、ワークの着脱ワンタッチで簡便に行うことができる実用利便性に優れたワーク保持用治具を得る。

解決手段

このワーク保持用治具は、ワーク2を着脱自在に保持するワーク保持部3と、ワーク保持部3を支持する基台4とを有する。ワーク保持部3は、基台4を構成する左右一対支持フレーム6の間に架設された水平リンク10と、水平リンク10から上方に向かって延びる固定フレーム11と、水平リンク10に左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム11と共同してワーク2を挟持保持する可動フレーム13とを有する。可動フレーム13に、ワーク2に対して挟持保持力を付与するクランプ機構14を設ける。

概要

背景

この種のワーク保持用治具の従来例としては、例えば特許文献1に記載の基板保持具や特許文献2に記載のプリント配線保持具などを挙げることができる。特許文献1に係る基板保持具は、保持した基板を外すことなく反転させることを目的としてなされたものであり、基板を挟持する一個目玉クリップと、挟持した基板が同一位置で反転するようにクリップを回転可能に支持する基台と、挟持された基板の表面及び裏面がそれぞれ上方を向く位置にクリップを保持する保持手段とを備えている。

特許文献2に係るプリント配線板保持具は、載置台と、載置台から垂直方向伸び縦軸を中心にして回転自在に取り付けられた回転支持台と、回転支持台に形成された水平軸を中心にして回転自在に取り付けられた四角枠状のフレームと、フレームに設けられたプリント板保持具とを含む。フレームは、縦方向に走る二本のシャフトレールと、これらシャフトレールの間に架設された水平方向に走る二本のバーフレームとで構成されており、バーフレームは、シャフトレールに沿って上下方向にスライド移動可能に構成されている。プリント板保持具は、下方側のバーフレームに設けられた固定保持具と、上方側のバーフレームに設けられた可動保持具とからなり、両保持具には、プリント板の上下縁を受け止め支持する受溝が、水平方向に刻設されている。可動保持具は、バーフレームに固定される回動ストッパーと、ストッパー付勢部材によって連結された回動保持部とからなり、回転保持部には受溝が形成されている。回動ストッパーと回動保持部には、凹部と凸部が形成されており、両者が凹凸係合状態にあるとき、回動保持部は回動不能である。

特開平7−297599号公報
実公平5−43516号公報

概要

破損等のおそれなくワークを安定的に保持することができるとともに、ワークの着脱ワンタッチで簡便に行うことができる実用利便性に優れたワーク保持用治具を得る。このワーク保持用治具は、ワーク2を着脱自在に保持するワーク保持部3と、ワーク保持部3を支持する基台4とを有する。ワーク保持部3は、基台4を構成する左右一対支持フレーム6の間に架設された水平リンク10と、水平リンク10から上方に向かって延びる固定フレーム11と、水平リンク10に左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム11と共同してワーク2を挟持保持する可動フレーム13とを有する。可動フレーム13に、ワーク2に対して挟持保持力を付与するクランプ機構14を設ける。

目的

したがって、ワーク2の着脱をワンタッチで簡便に行うことができ、作業性に優れたワーク保持用治具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ワーク(2)を着脱自在に保持するワーク保持手段(3)と、ワーク保持手段(3)を支持する基台(4)とを有するワーク保持用治具であって、ワーク保持手段(3)は、基台(4)を構成する左右一対支持フレーム(6)の間に架設された水平リンク(10)と、水平リンク(10)から上方に向かって延びる固定フレーム(11)と、水平リンク(10)に対して左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム(11)と共同してワーク(2)を挟持保持する可動フレーム(13)とを有し、固定フレーム(11)又は可動フレーム(13)のいずれか一方に、ワーク(2)に対して挟持保持力を付与するクランプ機構(14)が設けられていることを特徴とするワーク保持用治具。

請求項2

ワーク保持手段(3)が、支持フレーム(6)に形成された水平軸(50)まわりに、前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢姿勢保持可能に構成されている請求項1記載のワーク保持用治具。

請求項3

クランプ機構(14)およびフレーム(11・13)には、ワーク(2)の左右縁に当接する複数個ブラケット(40)が装着されており、各ブラケット(40)の左右内面には、ワーク(2)の左右縁を支持する凹部(43)が形成されており、フレーム(11・13)におけるブラケット(40)の上下方向の装着位置が、変更可能に構成されている請求項1又は2記載のワーク保持用治具。

請求項4

クランプ機構(14)には一つのブラケット(40a)が、フレーム(11・13)には上下一対のブラケット(40b・40c)が装着されており、これら3つのブラケット(40a・40b・40c)により、三点支持でワーク(2)が保持されるようになっている請求項3記載のワーク保持用治具。

請求項5

クランプ機構(14)が、可動フレーム(13)に設けた軸(30)を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕(31)と、クランプ腕(31)を固定フレーム(11)に向かって回動付勢する付勢手段(32)と、クランプ腕(31)に固定されて水平外方向に突出する解除レバー(33)とを備える請求項1乃至4のいずれかに記載のワーク保持用治具。

請求項6

クランプ腕(31)が、上方に伸びアーム部(36)と、アーム部(36)から固定フレーム(11)に向かって張り出し形成された支持部(37)とを有し、支持部(37)にブラケット(40a)が装着されており、ブラケット(40a)が、支持部(37)に設けられた軸(44)まわりに回動可能に構成されている請求項5記載のワーク保持用治具。

技術分野

0001

本発明は、ワークを着脱自在に保持するワーク保持手段と、ワーク保持手段を支持する基台とを有するワーク保持用治具に関する。本発明に係るワーク保持用治具は、例えば配線基板に対する電子部品半田付け作業や、修理時における配線基板に対する部品組み換え作業などに好適に用いられる。

背景技術

0002

この種のワーク保持用治具の従来例としては、例えば特許文献1に記載の基板保持具や特許文献2に記載のプリント配線保持具などを挙げることができる。特許文献1に係る基板保持具は、保持した基板を外すことなく反転させることを目的としてなされたものであり、基板を挟持する一個目玉クリップと、挟持した基板が同一位置で反転するようにクリップを回転可能に支持する基台と、挟持された基板の表面及び裏面がそれぞれ上方を向く位置にクリップを保持する保持手段とを備えている。

0003

特許文献2に係るプリント配線板保持具は、載置台と、載置台から垂直方向伸び縦軸を中心にして回転自在に取り付けられた回転支持台と、回転支持台に形成された水平軸を中心にして回転自在に取り付けられた四角枠状のフレームと、フレームに設けられたプリント板保持具とを含む。フレームは、縦方向に走る二本のシャフトレールと、これらシャフトレールの間に架設された水平方向に走る二本のバーフレームとで構成されており、バーフレームは、シャフトレールに沿って上下方向にスライド移動可能に構成されている。プリント板保持具は、下方側のバーフレームに設けられた固定保持具と、上方側のバーフレームに設けられた可動保持具とからなり、両保持具には、プリント板の上下縁を受け止め支持する受溝が、水平方向に刻設されている。可動保持具は、バーフレームに固定される回動ストッパーと、ストッパー付勢部材によって連結された回動保持部とからなり、回転保持部には受溝が形成されている。回動ストッパーと回動保持部には、凹部と凸部が形成されており、両者が凹凸係合状態にあるとき、回動保持部は回動不能である。

0004

特開平7−297599号公報
実公平5−43516号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載の基板保持具によれば、一個の目玉クリップでワークである基板の縁部を挟持する構成であるため、弦巻ばね回動付勢力に抗しながら上下一対の挟持部に押し開いて、ワークの縁部を挟み込ませるだけの簡単な操作で、ワークを水平の浮揚姿勢に保持することができ、また、目玉クリップごとワークを回転させることで、水平姿勢を保ったまま表裏を反転させることができる。

0006

ただし、目玉クリップでワークの一側縁のみを支持して、ワークを水平の浮揚姿勢に保持する形態であるため、換言すれば目玉クリップによる挟持部分のみでワークの全荷重が受け止められる形態であるため、例えば半田付け作業時にワークに半田ごてが押し当てられて、ワークに大きな荷重が作用したときに、目玉クリップによる挟持部分からワークが破損するおそれがある。ワークを水平姿勢にしか保つことができず、垂直姿勢傾斜姿勢変位させることができない点にも実用利便上の不利がある。

0007

これに対して、特許文献2に記載のプリント配線板保持具によれば、載置台に対して回転支持台を回転させたり、回転支持台に対してフレームを回転させたりすることで、ワークを垂直姿勢や水平姿勢、さらに傾斜姿勢に自在に姿勢変位させることができる。

0008

ただし、プリント板保持具にワークを装着保持させるためには、複数段操作手順を踏む必要があり、ワンタッチでワークを装着保持させることができない点に不利がある。すなわち、特許文献2に係るプリント配線板保持部にワークを装着保持させるためには、まず、下方側の固定保持具の受溝にワークの下縁を差し込む。次に、回動ストッパーの凹部と回動保持部の凸部との凹凸係合状態を解除するとともに、付勢部材による付勢力に抗しながら、回動保持部を回動ストッパーに対して回動操作させて、回動保持部の受溝を前面に指向させる。最後に、上側の受溝にワークの上縁を遊嵌させたうえで、回動保持部に対する回動操作力を解除して、該回動保持部を回動ストッパーに凹凸係合させる。このように、特許文献2の形態では、プリント板保持具にワークを装着保持させるためには、複数段の手順を踏む必要があり、ワンタッチでワークを装着保持することができない点に実用上の不利があった。

0009

本発明の目的は、破損等のおそれなくワークを安定的に保持することができるとともに、ワークの着脱をワンタッチで簡便に行うことができる実用利便性に優れたワーク保持用治具を得ることにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、図1に示すごとく、ワーク2を着脱自在に保持するワーク保持手段3と、ワーク保持手段3を支持する基台4とを有するワーク保持用治具を対象とする。ワーク保持手段3は、基台4を構成する左右一対支持フレーム6の間に架設された水平リンク10と、水平リンク10から上方に向かって延びる固定フレーム11と、水平リンク10に対して左右方向にスライド移動可能に構成されて、固定フレーム11と共同してワーク2を挟持保持する可動フレーム13とを有する。固定フレーム11又は可動フレーム13のいずれか一方に、ワーク2に対して挟持保持力を付与するクランプ機構14が設けられていることを特徴とする。

0011

図4に示すように、ワーク保持手段3は、支持フレーム6に形成された水平軸50まわりに、前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成することができる。
なお、ここで言う「傾斜姿勢」とは、ワーク2が斜め姿勢となる姿勢形態に限られず、ワーク2が上下方向に真っ直ぐに伸びる垂直姿勢や、水平となる横臥姿勢などをも含み、要は、垂直姿勢や横臥姿勢などを含む任意の傾斜角度姿勢にワーク2を保持することができればよい。

0012

クランプ機構14およびフレーム11・13には、ワーク2の左右縁に当接する複数個ブラケット40が装着されており、各ブラケット40の左右内面には、ワーク2の左右縁を支持する凹部43が形成されており、フレーム11・13におけるブラケット40の上下方向の装着位置を変更可能に構成することができる。

0013

クランプ機構14には一つのブラケット40aが、フレーム11・13には上下一対のブラケット40b・40cが装着されており、これら3つのブラケット40a・40b・40cにより、三点支持でワーク2を保持することが好ましい。

0014

図3に示すごとく、クランプ機構14は、可動フレーム13に設けた軸30を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕31と、クランプ腕31を固定フレーム11に向かって回動付勢する付勢手段32と、クランプ腕31に固定されて水平外方向に突出する解除レバー33とからなるものとすることができる。

0015

クランプ腕31が、上方に伸びるアーム部36と、アーム部36から固定フレーム11に向かって張り出し形成された支持部37とを有し、支持部37にブラケット40aが装着されており、ブラケット40aが、支持部37に設けられた軸44まわりに回動可能に構成された形態を採ることができる。

発明の効果

0016

本発明に係るワーク保持用治具においては、以下のような手順で、ワーク保持手段3にワーク2を装着保持させることができる。まず、固定フレーム11と可動フレーム13との対向間隙にワーク2を位置させたうえで、固定フレーム11に近づく方向に可動フレーム13をスライド移動させる。次に、固定フレーム11の対向内面にワーク2の左右方向の一側縁を当接させてから、可動フレーム13をワーク2の他側縁に近づけたうえで、クランプ機構14を作動させてワーク2に対して挟持保持力を与える。これにて、クランプ機構14とフレーム11・13との間に、ワーク2を装着保持することができる。

0017

以上のように、本発明に係るワーク保持用治具によれば、可動フレーム13のスライド移動操作とクランプ機構14の作動操作という二つの操作だけで、ワーク保持手段3に対するワーク2の装着保持作業を容易に行うことができ、また、必要に応じて逆の手順でワーク保持手段3からワーク2を簡単に取り外すことができる。したがって、ワーク2の着脱をワンタッチで簡便に行うことができ、作業性に優れたワーク保持用治具を提供することができる。

0018

加えて、本発明に係るワーク保持用治具によれば、クランプ機構14による挟持保持力によって、ワーク2がいずれか一方のフレーム11・13に押し当てられて、左右方向や上下方向への抜け止めが図られているため、例えば半田付け作業などを目的として、ワーク2に対して大きな荷重が作用したときにも、ワーク2がワーク保持手段3から不用意に抜け外れたり、位置ズレしたりすることがない。また、左右の二方向からワーク2を挟持保持する形態であるから、特許文献1のように目玉クリップによる挟持部分のみでワーク2を浮揚姿勢に保持する形態に比べて、安定的にワークを保持することができ、ワーク2が破損するおそれが少なく、信頼性に優れたワーク保持用治具を得ることができる。

0019

可動フレーム13が、水平リンク10に沿って左右方向にスライド移動可能に構成されていると、クランプ機構14による挟持保持力を与えたのちも、可動フレーム13を固定フレーム11側へ移動させることで、より大きな挟持保持力をワーク2に与えて、これを装着保持することができる。つまり、可動フレーム13をスライド移動させるだけで、ワーク2に対する挟持保持力の変更調整が可能であり、この点でも実用利便性に優れたワーク保持用治具を得ることができる。

0020

固定フレーム11と可動フレーム13とクランプ機構14とからなるワーク保持手段3は、特許文献2に示すような従来のこの種の保持手段に比べて構造が簡素化できる。したがって、ワーク保持用治具の製造コストの削減化を図ることができる。

0021

ワーク保持手段3が、支持フレーム6に形成された水平軸50まわりに、前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成されていると、ワーク2を任意の傾斜姿勢に姿勢変位させて、その状態で姿勢保持させることができる。したがって、例えばワーク2がプリント配線基板である場合には、半田付け固定に先立って電子部品を基板に仮止めした状態で基板の姿勢を任意に変更することが可能となり、半田付け作業等の作業効率の格段の向上に貢献できる。

0022

クランプ機構14およびフレーム11・13には、ワーク2の左右縁に当接する複数個のブラケット40が装着されており、各ブラケット40の左右内面に、ワーク2の左右縁を支持する凹部43が形成されていると、凹部43の奥端部でワーク2の左右縁を係合捕捉させることができるので、ワーク2を遊動不能に確実に挟持保持することができる。
また、ワーク2をブラケット40の左右内面に先当たりさせながらクランプ機構14を作動させるだけで、ワーク2は凹部43の奥端部に位置決め状態で受け止められる。したがって、装着作業に際しては、ワーク2の正確な位置合わせなどの煩わしい作業は不要であり、ワーク2の装着をワンタッチで簡便に行うことができ、装着作業性が良い。

0023

フレーム11・13におけるブラケット40の上下方向の装着位置が、変更可能に構成されていると、ワーク2のサイズや形状の変更に応じて、ワーク2に対する良好な挟持保持力が発揮される最適位置にブラケット40の装着位置を変更して、確実にワーク2を装着保持することができる。

0024

クランプ機構14には一つのブラケット40aが、フレーム11・13には上下一対のブラケット40b・40cが装着されており、これら3つのブラケット40a・40b・40cにより、三点支持でワーク2を保持するようにしていると、常に安定した状態でワーク2を挟持保持することができる。

0025

クランプ機構14を、可動フレーム13に設けた軸30を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕31と、クランプ腕31を固定フレーム11に向かって回動付勢する付勢手段32と、クランプ腕31に固定された解除レバー33とからなるものとしていると、従来の特許文献2に示すような上下の固定保持具によりワークを挟持する形態に比べて、構造が簡素化でき、ワーク保持用治具の製造コストの削減化を図ることができる。
また、解除レバー33を水平外方向に突出させていると、水平リンク10と解除レバー33とに指を掛け、付勢手段32の付勢力に抗しながら、解除レバー33を水平リンク10に近づく方向に回動操作するだけで、クランプ腕31と固定フレーム11の対向間隔を押し広げて、クランプ機構14によるワーク2に対する挟持保持力を開放することができる。したがって、この形態によれば、片手でクランプ機構14の挟持操作を行うことが可能となり、操作性に優れたワーク保持用治具を得ることができる。

0026

例えば、クランプ腕31を上方に真っ直ぐに伸びる直線形状とした場合には、大きな挟持保持力を付与するために、可動フレーム13を固定フレーム11に近づけてクランプ腕31を斜め姿勢としたときに、ワーク2の左右縁がクランプ腕31の側面に接触して、ワーク2を挟持保持できなくなるおそれがある。
これに対して本発明のように、クランプ腕31が、上方に伸びるアーム部36と、アーム部36から固定フレーム11に向かって張り出し形成された支持部37とを有するものとしていると、つまりクランプ腕31をアーム部36と支持部37とからなるL字形状としていると、ワーク2の左右縁と、これに対向するクランプ腕31の側面との接触を回避することができ、したがって、ワーク2を確実に挟持保持することができる。

発明を実施するための最良の形態

0027

図1ないし図8に本発明に係るワーク保持用治具の実施形態を示す。図1においてワーク保持用治具1は、プリント配線基板であるワーク2を着脱自在に保持するワーク保持部(ワーク保持手段)3と、ワーク保持部3を支持する基台4とで構成される。図5に示すように、基台4は左右水平方向に走る底板5と、底板5の左右端から上方に向かって折り曲げ形成された、左右一対の支持フレーム6・6とを有する金属部材である。

0028

ワーク保持部3は、水平リンク10と固定フレーム11とを有するL字形メインフレーム12と、固定フレーム11と共同してワーク2を挟持保持する可動フレーム13と、ワーク2に対して挟持保持力を付与するクランプ機構14とを主要構成要素とする。水平リンク10は、左右横長平板状を呈しており、基台4を構成する支持フレーム6・6の間に架設・装着されている。図5において、符号15は、水平リンク10の左端から後方向に折り曲げ形成された側片を示す。固定フレーム11は、前面11aと側面11bとを有する断面L字形を呈しており、水平リンク10の右端から上方向に向かって片持ち状に延出形成されている。

0029

可動フレーム13は、前後方向から水平リンク10を挟む前後一対スライダ20・20と、これらスライダ20・20を締結結合する四つのボルト21と、各ボルト21のねじ軸に外嵌装着されるスペーサ22とからなり、水平リンク10に沿って左右方向にスライド移動可能に組み付けられている。両スライダ20は、異形三角形状の金属プレートであり、その左縁には操作片23が前後方向に折り曲げ形成されている。この操作片23を把持、或いは押圧して左右方向に動かすことで、水平リンク10に沿って可動フレーム13をスライド操作することができる。

0030

ワーク保持部3には、水平リンク10に対する可動フレーム13のスライド位置を固定するための固定機構が設けられている。この固定機構は、水平リンク10に開設された左右横長のスリット25と、スライダ20と同行移動する調整ねじ体26とで構成される。調整ねじ体26は、スリット25および前後のスライダ20に設けられた通孔27を貫通するように装着されるボルト28と、スライダ20から突出するボルト28のねじ軸に螺合接合される雌ねじを有するナット状操作具29とからなる。そして、操作具29を締結方向に回動操作して、ボルト28と操作具29とで前後方向から水平リンク10とスライダ20とを挟むことで、水平リンク10に対して可動フレーム13をロック固定することができ、また操作具29を反締結方向に回動操作することで、先のロック固定状態を解除して、可動フレーム13を左右方向にスライド移動操作することができる。

0031

図3および図5に示すように、クランプ機構14は、スライダ20・20間に設けられた軸30を介して左右揺動自在に支持されたクランプ腕31と、クランプ腕31を固定フレーム11に向かう右方向に回動付勢する付勢部材(付勢手段)32と、クランプ腕31の上下中央部から左方向に張り出し形成された解除レバー33とで構成される。クランプ腕31の下端には前後方向に向かって微小ボス34が突設されており、これに対応してスライダ20には、軸30を中心とした半円弧状のスリット35が設けられている。

0032

付勢部材32は、コイル部とコイル部のそれぞれの端部から連出されたばね腕とを備えた捻りコイル形のばねであり、一方のばね腕の遊端がスリット35の縁部で受け止められ、他方のばね腕の遊端がクランプ腕31の側面で受け止められており、クランプ腕31の先端が固定フレーム11に近づく方向に、該クランプ腕31に対して軸30まわりの回動付勢力(時計方向回転付勢力)を与える。解除レバー33には、上向きの操作面を有する操作片33aが形成されている。
図3仮想線で示すごとく、付勢部材32による付勢力に抗しながら、操作片33aに対して下向きの操作力を与えて解除レバー33を押し下げることにより、クランプ腕31を固定フレーム11から離れる方向(反時計方向)に回転操作することができる。

0033

図3に示すように、クランプ腕31は、解除レバー33を有して、上下方向に長いアーム部36と、アーム部36の上端から右方向に向かって張り出し形成された支持部37とを有する金属部品であり、支持部37の先端には、ワーク2の左縁に当接するブラケット40aが装着されている。図7に示すように、ブラケット40aは、支持部37に組み付けられる前面片41と、前面片41の右端から後方向に折り曲げられた側面42とを有する断面L字状のプレス成形品であり、側面42の右方向に指向する内面には、ワーク2の左縁を支持する凹部43が凹み形成されている。ブラケット40aは、支持部37の遊端に設けられた前後方向に伸びる軸44まわりに回動可能に組み付けられている。

0034

図1乃至図3に示すように、固定フレーム11にも、先の可動フレーム13のブラケット40aと同様の構成のブラケット40b・40cが装着されている。これら二つのブラケット40b・40cの取付位置を調整できるように、固定フレーム11には、上下方向に等間隔を置いて、5つの取付孔45が開設されている(図5参照)。図1に示すように、三点支持でワーク2を保持することが、ワーク2の安定性等の観点から好ましく、したがって固定フレーム11側には、これら5つの取付孔45のいずれか二つにブラケット40b・40cを装着することが望ましい。また、より安定的にワーク2を保持するためには、固定フレーム11側のブラケット40b・40cと、可動フレーム13側のブラケット40aとが、上下方向に交互に並ぶように、ブラケット40b・40cの取付位置を選択することが好ましい。

0035

以上のような構成からなるワーク保持部3は、基台4に対して前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成される。図2および図5において、符号17は、ワーク保持部3と基台4との間に形成された姿勢調整機構を示す。この姿勢調整機構17は、左右の支持フレーム6のそれぞれに形成されて、水平リンク10と固定フレーム11の下端部を回転自在に支持する水平軸50と、水平軸50を中心として左側の支持フレーム6に開設された半円弧状のスリット51と、水平リンク10と同行移動して、水平軸50まわりの傾斜姿勢を固定するための調整ねじ体52とで構成される。

0036

調整ねじ体52は、図5に示すように、スリット51と水平リンク10の側片15に開設された通孔53とを同時に貫通するボルト54と、支持フレーム6から突出するボルト54のねじ軸に螺合接合される雌ねじを有するナット状の操作具55とからなる。そして、操作具55を締結方向に回動操作して、ボルト54と操作具55とで左右方向から側片15と支持フレーム6とを挟むことで、支持フレーム6に対して水平リンク10を含むワーク保持部3の姿勢状態をロック固定することができ、また操作具55を反締結方向に回動操作することで、先のロック固定状態を解除して、ワーク保持部3を水平軸50まわりに前後方向に傾斜変位させることが可能となる。

0037

ワーク保持部3の水平軸50まわりの傾動限界は、前後方向で異なるものとなっている。具体的には、図4に示すごとく、ボルト54のねじ軸の外周面を受け止めるスリット51の後方寄りの奥端部は、水平軸50と略同じ高さ位置にあり、したがって、ワーク保持部3を後方向に向かって傾動限界位置まで姿勢変位させたとき、ワーク2を水平姿勢とすることができる。また、スリット51の前方寄りの奥端部は、水平軸50よりも高い位置にあり、したがって、ワーク保持部3を前方向に向かって傾動限界位置まで姿勢変位させたとき、ワーク2を前上がりの傾斜姿勢とすることができる。

0038

以上のような構成からなるワーク保持用治具1に対するワーク2の装着保持作業は、以下のような手順で行うことができる。まず、固定フレーム11と可動フレーム13との対向間隙にワーク2を位置させたうえで、固定フレーム11に近づく方向に可動フレーム13を水平リンク10に沿ってスライド移動操作させる。そして、固定フレーム11の対向内面にワーク2の左右方向の一側縁を当接させた状態で、可動フレーム13の対向内面がワーク2の他側縁の近傍に至ると、クランプ機構14を作動させてワーク2に対して挟持保持力を与える。
つまり、水平リンク10と解除レバー33とに指を掛け、付勢手段32の付勢力に抗しながら、解除レバー33を水平リンク10に近づく方向に回動操作させて、クランプ腕31と固定フレーム11との対向間隔を押し広げる。そして、クランプ腕31と固定フレーム11との間にワーク2を位置させたうえで、解除レバー33に対する回動操作力を開放して、クランプ腕31と固定フレーム11との間にワーク2を挟持保持させる。
また、ワーク保持部3からワーク2を取り外すときには、解除レバー33を水平リンク10に近づく方向に回動操作することにより、クランプ腕31と固定フレーム11の対向00を押し広げて、クランプ機構14によるワーク2に対する挟持保持力を開放することができるので、ワーク2をワーク保持部3から取り外すことができる。

0039

図7は、このワーク保持用治具1を用いた半田付け作業の作業方法を示している。そこでは、ワーク保持部3を垂直姿勢としたうえで、ワーク2であるプリント配線基板に仮止め装着された半導体部品60を後方側からピンセット61で脱落不能に押さえながら、前方側から半田ごて62を押し当てて、半田付け作業を行っている。

0040

このワーク保持用治具1によれば、クランプ機構14による挟持保持力によって、ワーク2を固定フレーム11に押し当てて、左右方向や上下方向への抜け止めを図っているため、例えば半田付け作業などを目的として、ワーク2に対して大きな荷重が作用したときにも、ワーク2がワーク保持部3から不用意に抜け外れたり、位置ズレしたりすることがない。また、左右の二方向からワーク2を挟持保持する形態であるから、特許文献1のように目玉クリップによる挟持部分のみでワーク2を浮揚姿勢に保持する形態に比べて、安定的にワーク2を保持することができ、ワーク2が破損するおそれもない。

0041

クランプ機構14による挟持保持力を与えたのちも、可動フレーム13を固定フレーム11側へ移動させることで、より大きな挟持保持力をワーク2に与えて、これを装着保持することができる。したがって、可動フレーム13をスライド移動させるだけで、ワーク2に対する挟持保持力の変更調整を容易に行うことができる。

0042

ワーク保持部3を、支持フレーム6に形成された水平軸50まわりに前後方向に傾動変位可能に、しかも傾斜姿勢で姿勢保持可能に構成したので、ワーク2を任意の傾斜姿勢に姿勢変位させて、その状態で姿勢保持させることができる。したがって、半田付け固定に先立って電子部品を基板に仮止めした状態で基板の姿勢を任意に変更することが可能となり、作業効率の格段の向上に貢献できる。

0043

各ブラケット40a・40b・40cの左右内面に、ワーク2の左右縁を支持する凹部43を形成していると、凹部43の奥端部でワーク2の左右縁を係合捕捉させることができるので、ワーク2を遊動不能に確実に挟持保持することができる。また、ワーク2をブラケット40の左右内面に先当たりさせながらクランプ機構14を作動させるだけで、ワーク2は凹部43の奥端部に位置決め状態で受け止めることができ、したがって、装着作業に際しては、ワーク2の正確な位置合わせなどの煩わしい作業は不要であり、ワーク2の装着をワンタッチで簡便に行うことができ、ワーク保持部3に対する装着作業性が良い。3つのブラケット40a・40b・40cにより、三点支持でワーク2を保持するようにしていると、常に安定した状態でワーク2を挟持保持することができる。

0044

固定フレーム11におけるブラケット40a・40bの上下方向の装着位置が、変更可能に構成されていると、ワーク2のサイズや形状の変更に応じて、ワーク2に対する良好な挟持保持力が発揮される最適位置にブラケット40の装着位置を変更して、確実にワーク2を装着保持することができる。

0045

また、解除レバー33を水平外方向に突出させていると、水平リンク10と解除レバー33とに指を掛け、付勢手段32の付勢力に抗しながら、解除レバー33を水平リンク10に近づく方向に回動操作するだけで、クランプ腕31と固定フレーム11の対向間隔を押し広げて、クランプ機構14によるワーク2に対する挟持保持力を開放することができる。つまり、実質的に片手でクランプ機構14の挟持操作を行うことができ、操作性に優れている。

0046

クランプ腕31が、上方に伸びるアーム部36と、アーム部36から固定フレーム1100かって張り出し形成された支持部37とを有するL字形状としていると、ワーク2の左右縁とクランプ腕31との接触を回避して、ワーク2を確実に挟持保持することができる。

0047

図8に、本発明に係るワーク保持用治具の変形例を示す。上記のような図1乃至図7に示す形態では、三つのブラケット40a・40b・40cを同一形状としていたが、図8では、ブラケット40b・40cの形状をブラケット40aと異なるものとしている点が、先の図1乃至図7に示す形態と相違する。具体的には、上記の図1乃至図7では、長方形状であったワーク2を、図8では段付き状の辺を有する異形な四角形状とし、それに合わせて、ブラケット40bでは、その前面片41の左右方向の長さ寸法を大きくし、ブラケット40cでは、前面片41の左右方向の長さ寸法を小さくしている。さらにブラケット40cでは、側面42の上下方向の長さ寸法を大きくしている。
このように、ワーク2の形状に合わせてブラケット40(40a・40b・40c)の形状を変更してもよく、これにて、クランプ機構14の挟持保持力を的確にワーク2に与えて、確実にワーク2をワーク保持部3に装着保持することができる。

0048

上記実施形態においては、可動フレーム13側にクランプ機構14を設けていたが、本発明はこれに限られず、固定フレーム11側にクランプ機構14を設けてもよい。
また、上記実施形態では、三つのブラケット40a・40b・40cにより、三点支持でワーク2を保持するワーク保持用治具を示したが、本発明はこれに限られるものでは無く、例えば、二点支持や四点支持、さらにそれ以上の支持点でワーク2を保持する形態であってもよい。

0049

ワーク保持用治具1には、静電気対策等を目的としてアースを取ることができる。また、ワーク保持用治具1には、作業用具ワイヤ線等の線状体で連結しておくことができる。これらの場合には、フレーム11に設けられた取付孔45を利用して、アース線やワイヤ線等を接続させることができる。

図面の簡単な説明

0050

本発明に係るワーク保持用治具の外観斜視図である。
ワーク保持用治具の正面図である。
ワーク保持部の構成を説明するための要部の拡大図である。
ワーク保持用治具の側面図である。
ワーク保持用治具の分解斜視図である。
クランプ機構の構成を示す側面図である。
ワーク保持用治具を用いた作業(半田付け作業)を説明するための図である。
本発明に係るワーク保持用治具の変形例を示す図である。

符号の説明

0051

1ワーク保持用治具
2 ワーク
3ワーク保持手段(ワーク保持部)
4基台
6支持フレーム
10水平リンク
11固定フレーム
13可動フレーム
14クランプ機構
31クランプ腕
32付勢手段
33解除レバー
36アーム部
37 支持部
40(40a・40b・40c)ブラケット
43 凹部
44 軸

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