図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2008年7月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

簡単かつ確実に作業を行えるシーリング装置を提供する。

解決手段

シーリング剤32の充填されている液剤容器18は、保管時に注入ユニット20の上方に仮保持されている。使用時に、液剤容器18を強制的に下方へ押し込むと、押圧冶具82の上端アルミシール30を突き破って容器内に進入し、シーリング剤32が加圧給液室40へ流出する。その後、コンプレッサユニットを作動させ、圧縮空気を液剤容器18内に供給し、加圧されたシーリング剤32をジョイントホース78を通して空気入りタイヤ100内へ注入する。

概要

背景

近年、空気入りタイヤ(以下、単に「タイヤ」という。)がパンクした際に、タイヤ及びホイール交換することなく、タイヤをシーリング剤により補修するシーリング装置が普及している。この種のシーリング装置としては、例えば、特許文献1に記載されているものが知られている。

特許文献1に示されたシーリング装置は、パンクシーリング剤が収容されかつ、その取出し口がアルミ箔等からなり破通可能な蓋部(シール部材)により密閉された収納部を取替可能に収納する液剤容器と、筒状の胴部を有するハウジング及び、胴部内に移動可能に配置されたピストン状切換え具とが設けられたユニット本体(注入ユニット)とを備えている。

ハウジングの胴部には、圧縮空気源に通じる流入口(空気供給口)と、タイヤに通じる吐出口とが設けられている。また切換え具は、胴部内でシール部材から離間した位置(後退位置)から先端破断部(刃部)によりシール部材を破断する位置(破断位置)まで移動可能とされている。

特許文献1記載のシーリング装置を使用する際には、先ず、底部が上を向くように装置を反転させ、上側に向けた底部から冶具を差し込んで装置内部の切換え具を移動させ、切換え具が後退位置にあると、切換え具に形成された主連通路を通して流入口と吐出口とが連通し、圧縮空気源から胴部内へ供給された圧縮空気がタイヤ内へ供給される。また切換え具が破断位置まで移動すると、切換え具の主連通路を通して圧縮空気源から胴部内へ供給された圧縮空気が液剤容器内へ供給される。これにより、液剤容器内に形成された空気溜り静圧によりシーリング剤が取出し口から押し出され、このシーリング剤が胴部内における胴部の内周面と切換え具の外周面との間に形成される隙間及び吐出口を通してタイヤ内へ供給される。
特開2005−199618号

概要

簡単かつ確実に作業を行えるシーリング装置を提供する。シーリング剤32の充填されている液剤容器18は、保管時に注入ユニット20の上方に仮保持されている。使用時に、液剤容器18を強制的に下方へ押し込むと、押圧冶具82の上端アルミシール30を突き破って容器内に進入し、シーリング剤32が加圧給液室40へ流出する。その後、コンプレッサユニットを作動させ、圧縮空気を液剤容器18内に供給し、加圧されたシーリング剤32をジョイントホース78を通して空気入りタイヤ100内へ注入する。

目的

本発明の目的は、上記事実を考慮して、簡単かつ確実に作業を行えるシーリング装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

シーリング剤が収容され、前記シーリング剤を吐出するための吐出口を下部に有すると共に、前記吐出口が封止部材封止された液剤容器と、前記吐出口よりも下方に配置され、前記液剤容器を下方に移動することで前記封止部材を開けて前記シーリング剤を前記吐出口から流出させる注入ユニットと、前記シーリング剤を加圧して空気入りタイヤに供給するための供給手段と、を有することを特徴とするシーリング装置

請求項2

前記液剤容器の、前記注入ユニットから離間する方向への移動を阻止する戻り防止手段を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のシーリング装置。

請求項3

前記戻り防止手段は、前記液剤容器の外周面に形成された突起と、前記液剤容器を収納するケースに設けられ、前記液剤容器が前記注入ユニットから離間する方向へ移動した際に前記突起に引っ掛かる引掛け部と、を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシーリング装置。

請求項4

前記液剤容器を前記注入ユニットに向けて移動する際のガイド手段を有する、ことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のシーリング装置。

請求項5

前記ガイド手段は、前記液剤容器の外周面に設けられ、前記液剤容器の移動方向に沿って形成されたリブと、前記液剤容器を収納するケースに設けられ、前記リブを摺動可能に支持する溝と、を有する、ことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のシーリング装置。

請求項6

前記液剤容器を仮保持する仮保持手段を有する、ことを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載のシーリング装置。

請求項7

前記液剤容器に対して着脱可能に設けられ、前記液剤容器に係合している際に前記液剤容器の移動を阻止し、前記液剤容器から離間することで前記液剤容器の移動を許容する安全ピン、を有することを特徴とする請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載のシーリング装置。

請求項8

前記注入ユニットに、前記液剤容器の前記吐出口に内挿されることで前記封止部材を突き破る突き破りパーツを備えた、ことを特徴とする請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載のシーリング装置。

技術分野

0001

本発明は、パンクした空気入りタイヤシールするためのシーリング剤を空気入りタイヤ内へ注入するシーリング装置に関する。

背景技術

0002

近年、空気入りタイヤ(以下、単に「タイヤ」という。)がパンクした際に、タイヤ及びホイール交換することなく、タイヤをシーリング剤により補修するシーリング装置が普及している。この種のシーリング装置としては、例えば、特許文献1に記載されているものが知られている。

0003

特許文献1に示されたシーリング装置は、パンクシーリング剤が収容されかつ、その取出し口がアルミ箔等からなり破通可能な蓋部(シール部材)により密閉された収納部を取替可能に収納する液剤容器と、筒状の胴部を有するハウジング及び、胴部内に移動可能に配置されたピストン状切換え具とが設けられたユニット本体(注入ユニット)とを備えている。

0004

ハウジングの胴部には、圧縮空気源に通じる流入口(空気供給口)と、タイヤに通じる吐出口とが設けられている。また切換え具は、胴部内でシール部材から離間した位置(後退位置)から先端破断部(刃部)によりシール部材を破断する位置(破断位置)まで移動可能とされている。

0005

特許文献1記載のシーリング装置を使用する際には、先ず、底部が上を向くように装置を反転させ、上側に向けた底部から冶具を差し込んで装置内部の切換え具を移動させ、切換え具が後退位置にあると、切換え具に形成された主連通路を通して流入口と吐出口とが連通し、圧縮空気源から胴部内へ供給された圧縮空気がタイヤ内へ供給される。また切換え具が破断位置まで移動すると、切換え具の主連通路を通して圧縮空気源から胴部内へ供給された圧縮空気が液剤容器内へ供給される。これにより、液剤容器内に形成された空気溜り静圧によりシーリング剤が取出し口から押し出され、このシーリング剤が胴部内における胴部の内周面と切換え具の外周面との間に形成される隙間及び吐出口を通してタイヤ内へ供給される。
特開2005−199618号

発明が解決しようとする課題

0006

従来のシーリング装置では、シーリング剤の供給前に、装置を倒立させてから冶具を差込み、冶具を差し込んだ後に装置を正立させるとうい作業を行っているため以下のような問題点があった。
(1)作業者が作業するとき、装置を反転させることを理解できない懸念があり、作業間違いにつながりやすい。
(2) 装置を反転させる作業が面倒。

0007

本発明の目的は、上記事実を考慮して、簡単かつ確実に作業を行えるシーリング装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

請求項1に記載のシーリング装置は、シーリング剤が収容され、前記シーリング剤を吐出するための吐出口を下部に有すると共に、前記吐出口が封止部材封止された液剤容器と、前記吐出口よりも下方に配置され、前記液剤容器を下方に移動することで前記封止部材を開けて前記シーリング剤を前記吐出口から流出させる注入ユニットと、前記液剤容器を前記注入ユニットの上方で仮保持する保持手段と、前記シーリング剤を加圧して空気入りタイヤに供給するための供給手段と、を有することを特徴としている。

0009

次に、請求項1に記載のシーリング装置の作用を説明する。
請求項1に記載のシーリング装置を用いて空気入りタイヤにシーリング剤を供給する際には、先ず、液剤容器を押圧して下方に移動させる。これにより、封止部材が注入ユニットにより開けられて液剤容器内のシーリング剤が吐出口から流出する。このようにして流出されたシーリング剤は、供給手段によって加圧することで、空気入りタイヤの内部に注入できる。空気入りタイヤの穴は、内部に供給されたシーリング剤によって塞がれる。

0010

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のシーリング装置において、前記液剤容器の、前記注入ユニットから離間する方向への移動を阻止する戻り防止手段を有する、ことを特徴としている。

0011

次に、請求項2に記載のシーリング装置の作用を説明する。
供給手段によってシーリング剤を加圧することで、液剤容器は注入ユニットから離間する方向の力を受ける。戻り防止手段は、液剤容器の注入ユニットから離間する方向への移動を阻止するので、加圧中に液剤容器が注入ユニットから離脱することを防止できる。

0012

請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載のシーリング装置において、前記戻り防止手段は、前記液剤容器の外周面に形成された突起と、前記液剤容器を収納するケースに設けられ、前記液剤容器が前記注入ユニットから離間する方向へ移動した際に前記突起に引っ掛かる引掛け部と、を有することを特徴としている。

0013

次に、請求項3に記載のシーリング装置の作用を説明する。
請求項3に記載のシーリング装置では、液剤容器が注入ユニットから離間する方向へ移動すると、液剤容器の外周面に形成された突起にケースに設けた引掛け部が引っ掛かり、液剤容器の注入ユニットから離間する方向への移動を阻止する。

0014

請求項4に記載の発明は、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のシーリング装置において、前記液剤容器を前記注入ユニットに向けて移動する際のガイド手段を有する、ことを特徴としている。

0015

次に、請求項4に記載のシーリング装置の作用を説明する。
請求項4に記載のシーリング装置では、液剤容器を移動する際に、液剤容器はガイドに案内されて注入ユニットに向けて確実に移動される。このため、注入ユニットによって液剤容器の封止部材を確実に開けることができる。

0016

請求項5に記載の発明は、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のシーリング装置において、前記ガイド手段は、前記液剤容器の外周面に設けられ、前記液剤容器の移動方向に沿って形成されたリブと、前記液剤容器を収納するケースに設けられ、前記リブを摺動可能に支持する溝と、を有する、ことを特徴としている。

0017

次に、請求項5に記載のシーリング装置の作用を説明する。
請求項5に記載のシーリング装置では、液剤容器のリブがケースの溝に摺動することで、液剤容器の案内を行う。
また、液剤容器のリブは、液剤容器の補強となり、液剤容器の耐圧を向上することもできる。

0018

請求項6に記載の発明は、請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載のシーリング装置において、前記液剤容器を仮保持する仮保持手段を有する、ことを特徴としている。

0019

次に、請求項6に記載のシーリング装置の作用を説明する。
請求項6に記載のシーリング装置では、仮保持手段が液剤容器を仮保持し、振動等によって液剤容器が不用意に移動することを防止できる。

0020

請求項7に記載の発明は、請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載のシーリング装置において、前記液剤容器に対して着脱可能に設けられ、前記液剤容器に係合している際に前記液剤容器の移動を阻止し、前記液剤容器から離間することで前記液剤容器の移動を許容する安全ピン、を有することを特徴としている。

0021

次に、請求項7に記載のシーリング装置の作用を説明する。
シーリング装置を使用する際には、安全ピンを液剤容器から離間させることで、液剤容器を注入ユニットに向けて移動させることができる。また、安全ピンが液剤容器に係合している時には、液剤容器の移動は阻止され、閉塞部材が開けられることを確実に防止できる。

0022

請求項8に記載の発明は、請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載のシーリング装置において、前記注入ユニットに、前記液剤容器の前記吐出口に内挿されることで前記封止部材を突き破る突き破りパーツを備えた、ことを特徴としている。

0023

次に、請求項8に記載のシーリング装置の作用を説明する。
請求項8に記載のシーリング装置では、突き破りパーツによって吐出口を封止している封止部材を突き破ることができ、これにより、容器内のシーリング剤を吐出口から確実に流出させることができるようになる。

発明の効果

0024

以上説明したように、請求項1に記載のシーリング装置では、液剤容器を押圧して下方に移動させることで液剤容器内のシーリング剤を吐出口から流出させることができるので、以下のような効果が得られる。

0025

先ず、従来の冶具を用いたシーリング装置のように、シーリング装置を一旦倒立(反転)させてから冶具で液剤容器を開け、その後、シーリング装置を正立させてからシーリング剤の供給う方式に比較して作業が簡単かつ確実に行える。
また、シーリング装置を反転しないため、装置上面が路面に接触して汚れたり、濡れたりすることが無い。

0026

請求項2に記載のシーリング装置は上記の構成としたので、加圧中に液剤容器が注入ユニットから離脱することを防止でき、シーリング剤が漏れ出ることを防止できる。

0027

請求項3に記載のシーリング装置は、突起と引掛け部という簡単な構成で、液剤容器の注入ユニットから離間する方向への移動を阻止することができる。

0028

請求項4に記載のシーリング装置は上記の構成としたので、注入ユニットによって液剤容器の封止部材を確実に開けることができる。

0029

請求項5に記載のシーリング装置は、リブと溝という簡単な構成で、液剤容器の案内を行うことができる。また、リブが液剤容器の補強となり、液剤容器の耐圧を向上することができる。

0030

請求項6に記載のシーリング装置は、仮保持手段が液剤容器を仮保持し、振動等によって液剤容器が不用意に移動することを防止できる。

0031

請求項7に記載のシーリング装置は、安全ピンを液剤容器に係合させることで、閉塞部材が開けられることを確実に防止できる。

発明を実施するための最良の形態

0032

[第1の実施形態]
以下、本発明の第1の実施形態に係るシーリング装置について説明する。
(シーリング装置の構成)
図1には、本発明の実施形態に係るシーリング装置10が示されている。シーリング装置10は、自動車等の車両に装着された空気入りタイヤ(以下、単に「タイヤ」という。)がパンクした際、そのタイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤをシーリング剤により補修するものである。
図1に示されるように、シーリング装置10は外殻部として箱状のケーシング11を備えており、このケーシング11の内部には、コンプレッサユニット12、注入ユニット20及び、この注入ユニット20に連結固定された液剤容器18等が配置されている。

0033

コンプレッサユニット12には、その内部にモータエアコンプレッサ電源回路制御基板等が配置されると共に、電源回路からユニット外部へ延出する電源ケーブル14が設けられている。この電源ケーブル14の先端部に設けられたプラグ15を、例えば、車両に設置されたシガレットライターソケット差込むことにより、車両に搭載されたバッテリにより電源回路を通してモータ等へ電源が供給可能になる。ここで、コンプレッサユニット12は、そのエアコンプレッサにより修理すべきタイヤ100(図2参照)の種類毎に規定された指定圧よりも高圧(例えば、300kPa以上)の圧縮空気を発生可能とされている。

0034

図3に示されるように、シーリング装置10には、シーリング剤32を収容した液剤容器18及び、この液剤容器18が連結される注入ユニット20が設けられている。液剤容器18の下端部には、下方に突出する略円筒状の首部26が一体的に形成されている。首部26は、それよりも上端側の容器本体部22よりも径が細く形成されている。首部26の下端には、シーリング剤32を吐出するための吐出口24が円形に開口しており、この吐出口24は膜状のアルミシール30により閉塞されている。アルミシール30は、その外周縁部が首部26における吐出口24の周縁部に接着等により全周に亘って固着されている。

0035

ここで、液剤容器18はPP、PE等の樹脂材料により成形されており、注入ユニット20についても、液剤容器18の外環状部材28とスピン溶着により接合可能なPP、PE等の液剤容器18と同一の樹脂材料に一体成形されている。

0036

液剤容器18内には、シーリング装置10により修理すべきタイヤ100の種類、サイズ等に応じた規定量(例えば、200g〜400g)よりも若干多めのシーリング剤32が充填されている。なお、本実施形態の液剤容器18においては、空間を設けることなくシーリング剤32が隙間無く充填されているが、シーリング剤32の酸化、窒化等による変質を防止するため、出荷時にAr等の不活性ガスをシーリング剤32共に液剤容器18内へ若干量封入するようにしても良い。
シーリング装置10では、液剤容器18を注入ユニット20の上側に直立した状態にすると、液剤容器18内のシーリング剤32が自重により、液剤容器18のアルミシール30を加圧した状態となる。

0037

注入ユニット20には、上端側が開口した略有底円筒状に形成されたユニット本体部34及び、このユニット本体部34の下端部から外周側へ延出する円板状のフランジ36が一体的に設けられている。
シーリング装置10では、液剤容器18の首部26の中間部分に形成された段部26Aがユニット本体部34の上端部にスピン溶着により接合されることにより、液剤容器18が注入ユニット20に連結固定されている。

0038

首部26がユニット本体部34に接合されると、液剤容器18と注入ユニット20との間には、加圧給液室40が形成される。加圧給液室40は、後述する押圧冶具82によりアルミシール30が突き破られると液剤容器18の内部と連通する。

0039

注入ユニット20には、ユニット本体部34の中心部に、注入ユニット20の下端面と加圧給液室40との間を貫通する断面円形冶具挿入穴44が形成されている。
シーリング装置10には、コンプレッサユニット12から延出する耐圧ホース50が設けられており、この耐圧ホース50は、その基端部がコンプレッサユニット12内のエアコンプレッサに接続されている。

0040

注入ユニット20には、ユニット本体部34を貫通して外周側へ延出する円筒状の空気供給管52が形成されており、空気供給管52は、冶具挿入穴44内へ連通している。この空気供給管52の外周側の先端部には、耐圧ホース50の先端部が接続されている。
ケーシング11の底板11Aには、液剤容器18からシーリング剤32を吐出させる際に用いる棒状の押圧冶具82が配置されている。

0041

押圧冶具82には、上端面から下方に向けて延び、中間部で複数本(例えば、4本)に分岐し、分岐した部分がそれぞれ外周側へ延出した冶具連通路88が形成されている。押圧冶具82の外周面には、冶具連通路88の開口部分に空気通路となる環状の連通溝90が形成されている。

0042

押圧冶具82の外周面には、連通溝90の上側及び下側にそれぞれ嵌挿溝92及び嵌挿溝94が形成されており、これら一対の嵌挿溝92、94には、それぞれOリング96が嵌挿されている。

0043

冶具挿入孔44には、容器側に突き破りパーツ98の軸部98Aが挿入されている。突き破りパーツ98は、軸部98Aの上端部に、径方向外側へ拡径する円盤状の穿孔部98Bを備えている。穿孔部98Bの上面には、アルミシール30を突き破りやすくするための刃98Cが複数形成されている。
なお、穿孔部98BBはアルミシール30の正面中央に対向しており、穿孔部98BBとアルミシール30との間には若干の隙間を設けている。
上記の構成により、押圧冶具82が冶具挿入穴44内へ挿入されると、押圧冶具82の先端が突き破りパーツ98を押し、突き破りパーツ98の穿孔部98Bがアルミシール30を突き破り、図5に示されるように突き破りパーツ98が液剤容器18内まで押し出される。

0044

また、図5に示すように、押圧冶具82が冶具挿入穴44内へ挿入された状態では、押圧冶具82の連通溝90と空気供給管52とが軸方向に沿って一致する。これにより、連通溝90を介して空気供給管52が押圧冶具82の冶具連通路88と連通する。
また一対のOリング96は、押圧冶具82が冶具挿入穴44に挿入された状態で、それぞれ外周側の端部を冶具挿入穴44の内周面へ全周に亘って圧接させている。

0045

(注入ユニット20の支持構造
図3に示すように、通常、注入ユニット20は、ケーシング11の底板11Aから所定寸法離間している。

0046

図6に示すように、注入ユニット20のフランジ36には、円形のガイド孔104、円弧状の長孔106、及保持孔108が形成されている。
図1及び図6に示すように、円形のガイド孔104には、底板11Aに立設された円柱状のガイドピン110が挿入されている。

0047

図7にも示すように、保持孔108は、円形の孔の内周部分に十字状の橋渡し部108Aを設けたもので、橋渡し部108Aが底板11Aに立設された円柱状のストッパピン112の上部に搭載されている。ストッパピン112の上部には、一対の突起112Aが形成されており、各々の突起112Aは、保持孔108が橋渡し部108Aで区画された扇形の孔部分に挿入されている。
なお、橋渡し部108Aは、液剤容器18の自重を支持する剛性を有しているが、所定以上の力が作用することで破断するようになっている。

0048

橋渡し部108Aがストッパピン112の上部に搭載されている状態では、図3に示すように押圧冶具82の一部分が冶具挿入穴44に挿入された状態であり、突き破りパーツ98の穿孔部98Bは、液剤容器18のアルミシール30から離間している。

0049

図3、及び図4に示すように、液剤容器18の容器本体部22の外周面には、上側に環状の突起114が形成され、下側に環状の突起116が形成されている。突起114、及び突起116は、上側に容器本体部22の外周面から径方向外側に延びる平面部118を備え、下側には平面部118に対して傾斜する傾斜面120を備えている。

0050

ケーシング11には、液剤容器18を挿入する液剤容器挿入孔122が形成されている。液剤容器挿入孔122の内周には、弾性変形可能な爪124が孔中心方向に向け、かつ斜め下方に延びるように形成されている。爪124は容器外周面に向けて付勢されており、通常は爪124の先端が突起116の平面部118に接触して、液剤容器18が上方へ移動することを防止している。

0051

また、ケーシング11の底板11Aには、フランジロック爪126が立設されている。フランジロック爪126は、弾性変形可能な板状部分126Aと、板状部分の上部に形成された三角形の爪部126Bとを供えている。
フランジロック爪126は、フランジ36に形成された長孔106の下方に配置されており、爪部126Bが長孔106の下方から上方に向けて通過する際に板状部分126Aが弾性変形し、爪部126Bが長孔106を完全に通過すると弾性変形した板状部分126Aが元の状態の戻り図5に示すように、爪部126Bが長孔106のエッジ部分に引っ掛かって注入ユニット20が上方へ移動することを防止する。

0052

図3に示されるように、注入ユニット20には、ユニット本体部34の周壁部の下端側を貫通して加圧給液室40と連通するように円筒状の気液供給管74が一体的に形成されている。気液供給管74の外周側の先端部には、ニップル76を介してジョイントホース78の基端部が接続されている。

0053

図2に示すように、ジョイントホース78の先端部には、タイヤ100のタイヤバルブ102に着脱可能に接続されるバルブアダプタ80が設けられている。
図1に示すように、ケーシング11の上部には、コンプレッサのモータを回転させるための電源スイッチ128、コンプレッサユニット12に接続された圧力ゲージ79が設けられている。

0054

(作用)
次に、本実施形態に係るシーリング装置10を用いてパンクしたタイヤ100を修理する作業手順を説明する。
タイヤ100にパンクが発生した際には、先ず、作業者は、電源スイッチ128及び圧力ゲージ79が上を向くようにシーリング装置10を、例えば路面の上等に配置する(図1参照。)。

0055

次に、図2に示すように、ジョイントホース78のバルブアダプタ80をタイヤ100のタイヤバルブ102にねじ止めする。これにより、ジョイントホース78を通して加圧給液室40とタイヤ100とが連通可能となる。
次いで、作業者は、手などで液剤容器18を強制的に下方へ押し込む(図5、及び図8参照.)。これにより、橋渡し部108Aがストッパピン112に押圧されて破断し、注入ユニット20は、ガイドピン110に案内されながら下方へ移動する。この移動に伴い、押圧冶具82が突き破りパーツ98を押し上げ、突き破りパーツ98の穿孔部98Bがアルミシール30を突き破って容器内に進入する。

0056

図5に示すように、アルミシール30が突き破られると、アルミシール30に開けられた孔31を通して液剤容器18内のシーリング剤32が加圧給液室40へ流出する。
また、液剤容器18が押し込まれると、ケーシング11の底板11Aに形成されたフランジロック爪126の爪部126Bが、フランジ36に形成された長孔106のエッジ部分に引っ掛かると共に、液剤容器18の突起114がケーシング11の液剤容器挿入孔122に形成された爪124の先端を乗り越え、爪124の先端が上側の突起114の平面部118に接触する。

0057

このように液剤容器18を押し込んだ後、電源スイッチ128をオンとし、コンプレッサユニット12を作動させる。コンプレッサユニット12により発生した圧縮空気は、冶具連通路88を通して液剤容器18内に供給される。圧縮空気が液剤容器18内に供給されると、この圧縮空気が液剤容器18内でシーリング剤32上方へ浮上し、液剤容器18内のシーリング剤32上に空間(空気層)を形成する。この空気層からの空気圧により加圧されたシーリング剤32は、アルミシール30に開けられた孔31を通して加圧給液室40内へ供給され、加圧給液室40内からジョイントホース78を通って空気入りタイヤ100内へ注入される。

0058

また、圧縮空気が液剤容器18内に供給されると、押圧冶具82の上端に圧力がかかって冶具挿入穴44から押圧冶具82が抜け出る方向の力、即ち、液剤容器18及び注入ユニット20を上方へ移動する力が作用するが、ケーシング11の爪124の先端が突起114の平面部118に接触して、液剤容器18の上方への移動を阻止すると共に、ケーシング11の底板11Aに設けたフランジロック爪126の爪部126Bがフランジ36の長孔106のエッジ部分に引っ掛かって注入ユニット20の上方への移動を阻止し、押圧冶具82が冶具挿入穴44から抜けてシーリング剤32が冶具挿入穴44を介して装置外へ漏れ出ることが防止される。

0059

なお、液剤容器18内のシーリング剤32が全て排出された後は、加圧給液室40内のシーリング剤32が加圧されてジョイントホース78を通って空気入りタイヤ100内へ供給され、加圧給液室40及びジョイントホース78から全てのシーリング剤32が吐出されると、圧縮空気は液剤容器18、加圧給液室40、及びジョイントホース78を介してタイヤ100内へ注入される。

0060

次に、作業者は、圧力ゲージ79によりタイヤ100の内圧が指定圧になったことを確認したならば、コンプレッサユニット12を停止し、バルブアダプタ80をタイヤバルブ102から取り外す。

0061

作業者は、タイヤ100の膨張完了後一定時間内に、シーリング剤32が注入されたタイヤ100を用いて一定距離に亘って予備走行する。これにより、タイヤ100内部にシーリング剤32が均一に拡散し、シーリング剤32がパンク穴に充填されてパンク穴を閉塞する。予備走行完了後に、作業者は、タイヤ100の内圧を再測定し、必要に応じて再びジョイントホース78のバルブアダプタ80をタイヤバルブ102にねじ止めし、コンプレッサユニット12を再作動させてタイヤ100を規定の内圧まで加圧する。これにより、タイヤ100のパンク修理が完了し、このタイヤ100を用いて一定の距離範囲内で一定速度以下(例えば、80Km/h以下)での走行が可能になる。

0062

本実施形態のシーリング装置10は、以下のようなメリットがある。
(1) 作業するとき、シーリング装置10を反転させないので、作業間違いを生じる虞が無くなる。
(2) 作業するとき、シーリング装置10を反転させないので、電源スイッチ128及び圧力ゲージ79の設けられている装置上面が地面について汚れたり、濡れることが無い。
(3) シーリング装置10装置を反転させる必要がないので、従来よりも作業が簡単になる。
(4) 小さな冶具を孔に挿入する従来装置の使用形態対比で、本実施形態のシーリング装置10は、液剤容器18を押し込むのみで良いため、作業が簡単であり、冶具を紛失する虞もない。

0063

[第2の実施形態]
次に、第2の実施形態に係るシーリング装置10を図9、及び図10に従って説明する。なお、第1の実施形態と同一符号には同一符号を付し、その説明は省略する。
図9に示すように、本実施形態の液剤容器18の首部26の外周には、環状の突起130が形成されている。突起130は、上面が径方向外側へ延びる平面部130Aとされ、下面が、平面部130Aに対して傾斜した傾斜面130Bとされている。

0064

本実施形態の注入ユニット20は、第1の実施形態とは異なり、押圧冶具82を一体化したものである。

0065

ユニット本体部34の内周面には、断面三角形状に形成された環状の突起である引掛け部132が軸方向に複数形成されている。引掛け部132は、下面が径方向外側へ延びる平面部132Aとされ、上面が、平面部132Aに対して傾斜した傾斜面132Bとされている。なお、ユニット本体部34の円筒部分には、軸方向に延びる割り溝133が複数形成されており、円筒部分の割り溝133で区画された部分は、各々径が拡大する方向に弾性変形可能となっている。

0066

図10に示すように、本実施形態では、首部26がユニット本体部34の内方へ挿入可能とされ、首部26がユニット本体部34の内方へ挿入されて、首部26の突起130が引掛け部132の傾斜面132Bを乗り越えると、乗り越えられた引掛け部132の平面部132Aが首部26の突起130の平面部130Aに干渉して、首部26が上方へ移動することを阻止するようになっている。なお、首部26の突起130が引掛け部132の傾斜面132Bを乗り越える際に、ユニット本体部34の円筒部分は、割り溝133で区画されていることにより、径が拡大する方向に弾性変形し、乗り越え後には元に戻る。

0067

図9に示すように、ユニット本体部34の孔部には、押圧冶具82の外周側に、円筒状の突き破りパーツ35が一体的に形成されている。突き破りパーツ35の上端は、アルミシール30を突き破り易いように刃(テーパー鋭角部分)35Aが形成されている。なお、突き破りパーツ35の外径は、吐出口24の内径よりも若干小さめに設定されている。
なお、ユニット本体部34の孔部下端にはゴム等の弾性体からなる環状のパッキン134が取り付けられており、首部26がユニット本体部34の内方へ押し込まれた際に、首部26の端部がパッキン134に圧接し、シーリング剤32が注入ユニット20の外部に漏れることを防止する。

0068

保管時は、液剤容器18の首部26と注入ユニット20のユニット本体部34との間に、安全ピン136が介在されており、安全ピン136が首部26とユニット本体部34との間に介在している時には、液剤容器18を押し込むことができないようになっている。
使用時には、安全ピン136を横方向に引き抜くことで、液剤容器18は移動可能な状態となり、注入ユニット20へ向けて押し込むことが可能となる。
本実施形態では、液剤容器18を強制的に下方へ押し込むことで、図10に示すように、突き破りパーツ35の刃35Aがアルミシール30を突き破り、シーリング剤32を流出させる。なお、その後の作用は、第1の実施形態と同様である。

0069

[第3の実施形態]
次に、第3の実施形態に係るシーリング装置10を図11に従って説明する。なお、前述した実施形態と同一符号には同一符号を付し、その説明は省略する。
図11に示すように、本実施形態のシーリング装置10は、第2の実施形態の変形例であり、液剤容器18の容器本体部22の外周面に、軸方向(上下方向)に沿って延びるリブ138が複数形成されている。

0070

一方、ケーシング11の液剤容器挿入孔122には、リブ138をスライド自在に支持するための上下方向に延びる溝140が複数形成されている。
本実施形態では、リブ138、及び溝140によって液剤容器18の移動が案内されるので、液剤容器18を押し込む際に、首部26をユニット本体部34の内方へ向けて確実に挿入することができる。
また、リブ138は容器本体部22の補強となるので、液剤容器18の耐圧を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0071

本発明の第1の実施形態に係るシーリング装置の構成を示す斜視図である。
シーリング装置とタイヤとの接続を示す斜視図である。
保管時における液剤容器、注入ユニット及び押圧冶具の構成を示す断面図である。
保管時におけるシーリング装置の断面図である。
液剤容器を押し込んだ際の液剤容器、注入ユニット及び押圧冶具の構成を示す断面図である。
注入ユニットのフランジ部分を示す平面図である。
フランジとストッパピンとの関係を示す斜視図である。
液剤容器を押し込んだ際のシーリング装置の斜視図である。
第2の実施形態に係るシーリング装置の保管時における液剤容器、注入ユニット及び押圧冶具の構成を示す断面図である。
第2の実施形態に係るシーリング装置の、液剤容器を押し込んだ際の液剤容器、注入ユニット及び押圧冶具の構成を示す断面図である。
第3の実施形態に係るシーリング装置を容器底部側から見た平面図である。

符号の説明

0072

10シーリング装置
11ケーシング(ガイド手段)
12コンプレッサユニット(供給手段)
18液剤容器
20注入ユニット
22容器本体部
24吐出口
26 首部
30アルミシール
32シーリング剤
35突き破りパーツ
50耐圧ホース(供給手段)
78ジョイントホース(供給手段)
80バルブアダプタ(供給手段)
82押圧冶具(供給手段)
98 突き破りパーツ
104ガイド孔(ガイド手段)
106長孔(戻り防止手段)
108A 橋渡し部(仮保持手段)
110ガイドピン(ガイド手段)
112ストッパピン(仮保持手段)
114突起(戻り防止手段)
122 液剤容器挿入孔(ガイド手段)
124 爪(戻り防止手段、引掛け部)
126フランジロック爪(戻り防止手段)
136安全ピン(安全ピン、仮保持手段)
138リブ(ガイド手段)
140 溝(ガイド手段)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 谷口秀夫の「 3次元造形装置用の造形材料のホットエンド」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】3次元造形装置用の造形材料のホットエンドにおける造形材料の詰まりの防止を図ると共に、省エネルギー化を図る。【解決手段】3次元造形装置用の造形材料のホットエンドが、造形材料の供給口を有する供給部... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 樹脂組成物」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】従来より耐熱性や強度が高く、その利用用途や使用場所に制限がない熱溶融型造形装置用樹脂を提供する。【解決手段】ヒドロキシルを有する熱可塑性樹脂とエステル結合を有する熱可塑性樹脂を用いて、エステル... 詳細

  • 株式会社ジェイテクトの「 ゴム成形品の製造方法、及び積層造形装置」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】様々な種類のゴム材料を適用可能であり、しかも、内部構造に自由度をもたせてゴム成形品を製造する。【解決手段】未架橋状態にある粉末状ゴム7による層8を形成する層形成工程と、前記粉末状ゴム7を架橋さ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ