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図面 (12)

課題

積極的なドロス脱泡を可能とする溶解保持炉を提供する。

解決手段

投入された金属材料10を第1の加熱手段111により溶解して溶湯20とする溶解室110と、この溶解室110に連通し、溶解室110から流入した溶湯20を第2の加熱手段121によって所定温度に調整し保持する保持室120とを備える溶解保持炉において、金属材料10の溶解過程で生成されて内部にガス気泡を伴うドロス11に対して、所定形態エネルギーを付与して脱泡促進を図るエネルギー付与手段を設ける。

概要

背景

従来、例えば特許文献1に示されるように、加熱手段によって金属材料を溶解して溶湯とする溶解室と、溶解室から流入した溶湯を所定温度に調整して保持する保持室と、保持室の溶湯を鋳造機へ汲み出す汲出室とを備え、汲出室の湯面高さに基づいて、加熱手段の出力が制御されるようにした溶解保持炉制御装置が知られている。
特開2005−76972号公報

概要

積極的なドロス脱泡を可能とする溶解保持炉を提供する。投入された金属材料10を第1の加熱手段111により溶解して溶湯20とする溶解室110と、この溶解室110に連通し、溶解室110から流入した溶湯20を第2の加熱手段121によって所定温度に調整し保持する保持室120とを備える溶解保持炉において、金属材料10の溶解過程で生成されて内部にガス気泡を伴うドロス11に対して、所定形態エネルギーを付与して脱泡促進をるエネルギー付与手段を設ける。

目的

本発明の目的は、上記問題に鑑み、積極的なドロスの脱泡を可能とする溶解保持炉を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

投入された金属材料(10)を第1の加熱手段(111)により溶解して溶湯(20)とする溶解室(110)と、前記溶解室(110)に連通し、前記溶解室(110)から流入した前記溶湯(20)を第2の加熱手段(121)によって所定温度に調整し保持する保持室(120)とを備える溶解保持炉であって、前記金属材料(10)の溶解過程で生成されて内部にガス気泡を伴うドロス(11)に対して、所定形態エネルギーを付与して脱泡促進を図るエネルギー付与手段を備えることを特徴とする熔解保持炉

請求項2

前記所定形態のエネルギーは、熱エネルギーであることを特徴とする請求項1に記載の溶解保持炉。

請求項3

前記エネルギー付与手段は、前記溶解室(110)の床面(113)内部、あるいは前記床面(113)の外側に設けられて、溶解された前記溶湯(20)よりも高い温度に加熱された作動流体流通させる流体流路部(161)であることを特徴とする請求項2に記載の溶解保持炉。

請求項4

前記作動流体の加熱は、電気ヒータ(161a)によって行なわれることを特徴とする請求項3に記載の溶解保持炉。

請求項5

前記作動流体の加熱は、前記溶解室(110)の熱によって行なわれることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の溶解保持炉。

請求項6

前記第1の加熱手段(111)は、ガスバーナであり、前記エネルギー付与手段は、前記第1の加熱手段(111)の火炎が前記ドロス(11)に向くように、前記火炎の方向を変更する可変翼(162)であることを特徴とする請求項2に記載の溶解保持炉。

請求項7

前記可変翼(162)に前記火炎が直接当たる場合に、前記第1の加熱手段(111)の燃焼空気比が大きくなる側に変更されることを特徴とする請求項6に記載の溶解保持炉。

請求項8

前記可変翼(162)は、前記保持室(120)の前記溶湯(20)の湯面高さが所定高さ以上確保されている場合に、作動されることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の溶解保持炉。

請求項9

前記エネルギー付与手段は、前記ドロス(11)を直接的に加熱する第3の加熱手段(163)であることを特徴とする請求項2に記載の溶解保持炉。

請求項10

前記エネルギー付与手段は、前記溶解室(110)の床面(113)に敷設された敷設ヒータ(164)であることを特徴とする請求項2に記載の溶解保持炉。

請求項11

前記エネルギー付与手段は、前記溶解室(110)の床面(113)との間に空間を形成して、前記保持室(120)の排熱を通過させる高床部(165)であることを特徴とする請求項2に記載の溶解保持炉。

請求項12

前記所定形態のエネルギーは、運動エネルギーであることを特徴とする請求項1に記載の溶解保持炉。

請求項13

前記エネルギー付与手段は、前記ドロス(11)を振動させる振動手段(171、172)であることを特徴とする請求項12に記載の溶解保持炉。

技術分野

0001

本発明は、鋳造機へ供給するために、金属材料を溶解し、溶湯として保持する溶解保持炉に関するものである。

背景技術

0002

従来、例えば特許文献1に示されるように、加熱手段によって金属材料を溶解して溶湯とする溶解室と、溶解室から流入した溶湯を所定温度に調整して保持する保持室と、保持室の溶湯を鋳造機へ汲み出す汲出室とを備え、汲出室の湯面高さに基づいて、加熱手段の出力が制御されるようにした溶解保持炉制御装置が知られている。
特開2005−76972号公報

発明が解決しようとする課題

0003

上記のような溶解保持炉制御装置においては、溶解室での金属材料の溶解過程ドロス溶解金属金属酸化物ガス気泡とが混濁した状態のもの)の生成を伴うことになるが、このドロスに対しては、広い炉内空間を確保してドロスを溜め、炉内空間の熱によって成り行きでドロスの脱泡を行なうようにしているので、炉の小型化を図るのが困難であった。

0004

本発明の目的は、上記問題に鑑み、積極的なドロスの脱泡を可能とする溶解保持炉を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。

0006

請求項1に記載の発明では、投入された金属材料(10)を第1の加熱手段(111)により溶解して溶湯(20)とする溶解室(110)と、溶解室(110)に連通し、溶解室(110)から流入した溶湯(20)を第2の加熱手段(121)によって所定温度に調整し保持する保持室(120)とを備える溶解保持炉において、金属材料(10)の溶解過程で生成されて内部にガス気泡を伴うドロス(11)に対して、所定形態エネルギーを付与して脱泡促進を図るエネルギー付与手段を備えることを特徴としている。

0007

これにより、ドロス(11)における金属材料(10)の流動性を高めることができるので、内部のガス気泡同士を合体させて浮力を増加させ、ドロス(11)に対して積極的に脱泡させることができる。そして、脱泡せることでドロス(11)自体を縮小させることができるので、ドロス(11)を溜めておく空間を小さくでき、溶解保持炉(101)の小型化を図ることができる。また、金属材料(10)の流動性を高めることで、この金属材料(10)をドロス(11)から分離させて保持室(120)側に流入させることができるので、ドロス(11)として廃却する分を減少させて材料ロスを低減することができる。

0008

上記請求項1に記載の発明における所定形態のエネルギーは、請求項2に記載の発明のように、熱エネルギーを用いて好適である。

0009

熱エネルギーを用いた場合に、具体的に、請求項3に記載の発明のように、エネルギー付与手段は、溶解室(110)の床面(113)内部、あるいは床面(113)の外側に設けられて、溶解された溶湯(20)よりも高い温度に加熱された作動流体流通させる流体流路部(161)とするとすることがでる。

0010

これにより、流体流路部(161)がドロス(11)あるいは溶湯(20)と直接触れないようにすることができるので、耐久性に優れ、容易にドロス(11)の脱泡を可能とするエネルギー付与手段とすることができる。

0011

請求項3に記載の発明における作動流体の加熱にあたっては、請求項4に記載の発明のように、電気ヒータ(161a)を用いることができる。あるいは、請求項5に記載の発明のように、溶解室(110)の熱を利用したものとしても良い。

0012

請求項6に記載の発明では、第1の加熱手段(111)は、ガスバーナであり、エネルギー付与手段は、第1の加熱手段(111)の火炎がドロス(11)に向くように、火炎の方向を変更する可変翼(162)であることを特徴としている。

0013

これにより、可変翼(162)によって、第1の加熱手段(111)の火炎を活用してドロス(11)の脱泡が可能となり、加熱源増設を不要とすることができる。

0014

上記請求項6に記載の発明において、請求項7に記載の発明のように、可変翼(162)に火炎が直接当たる場合に、第1の加熱手段(111)の燃焼空気比が大きくなる側に変更すると良い。

0015

これにより、第1の加熱手段(111)の燃焼温度を低下させることができるので、可変翼(162)の耐久性を向上させることができる。

0016

ここで、請求項8に記載の発明のように、可変翼(162)は、保持室(120)の溶湯(20)の湯面高さが所定高さ以上確保されている場合に、作動されるようにすると良い。

0017

即ち、保持室(120)における溶湯(20)の湯面高さが所定高さ以上に確保されている場合は、金属材料(10)の溶解を積極的に行なう必要がないため、この間に、ドロス(11)の加熱のために第1の加熱手段(111)を活用できることになる。

0018

また、エネルギー付与手段は、請求項9に記載の発明のように、ドロス(11)を直接的に加熱する第3の加熱手段(163)としたり、請求項10に記載の発明のように、溶解室(110)の床面(113)に敷設された敷設ヒータ(164)としたり、更には、請求項11に記載の発明のように、溶解室(110)の床面(113)との間に空間を形成して、保持室(120)の排熱を通過させる高床部(165)としても良い。

0019

上記請求項1に記載の発明における所定形態のエネルギーは、請求項12に記載の発明のように、運動エネルギーを用いるようにしても良く、熱エネルギーを用いる場合と同様にドロス(11)の脱泡が可能となる。

0020

運動エネルギーを用いる場合、請求項13に記載の発明のように、エネルギー付与手段は、ドロス(11)を振動させる振動手段(171、172)とすることができる。

0021

尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。

0023

(第1実施形態)
図1図2は、第1実施形態における溶解保持炉制御装置100の概略構造を示す断面図である。図1に示すように、溶解保持炉制御装置100は、図示しない次工程の鋳造機に溶解された溶湯を供給する装置であり、溶解保持炉101、湯面高さ検出器140、バーナ制御部150、およびガス配管161等を備えている。

0024

溶解保持炉101は、金属材料10が投入され、当該金属材料10を溶解して溶湯とする溶解室110と、この溶解室110から連通して、溶解された溶湯を所定温度に保温・保持する保持室120と、この保持室120から連通して、図示しない鋳造機に供給するために溶湯を汲み出す汲出室130とにより構成されている。溶解室110、保持室120、および汲出室130は、例えば、セラミック耐火材と、このセラミック耐火材の外側を覆う断熱材を用いて形成されている。

0025

溶解室110は、上側で開口する材料投入口112を備え、下側となる床面113は、後述する保持炉120側に向けて下側に傾斜するように形成されている。溶解室110は、第1の加熱手段としての直火式の溶解バーナ111を備えており、材料投入口112から定期的あるいは必要に応じて投入される金属材料10を溶解バーナ111により溶解させると共に(溶解温度は例えば580℃)、溶湯20として傾斜する床面113を介して当該溶解室110から保持室120に導入するようになっている。

0026

上記第1の加熱手段は、直下式のガスバーナである溶解バーナ111に限定されるものではなく、電気式ヒータであっても良い。しかしながら、コストの点および応答性の点から直下式のガスバーナである溶解バーナ111を用いることが好ましい。

0027

ここで、金属材料10としては、特に限定されるものではないが、本実施形態においては、アルミダイカスト製品の製造に用いられるアルミニウム若しくはアルミニウム合金を用いるものとしている。それ以外にも、金属材料23として亜鉛マグネシウム等を用いることができる。尚、使用される金属材料10は、新材としてのインゴットに加えて、鋳造機から回収されるリターン材鋳造品におけるランナー等の余剰部分)を含んでいる。

0028

保持室120は、上部に第2の加熱手段として直火式の保持バーナ121を備えており、当該保持室120内の下部に貯留された溶湯20を、保持バーナ121により加熱して、所定温度に昇温調整し高温(例えば750℃)保持する。第2の加熱手段は、上記第1の加熱手段と同様に、直火式のガスバーナである保持バーナ121に限定されるものではなく、電気式ヒータであっても良い。しかしながら、コストの点及び応答性の点から直火式のガスバーナである保持バーナ121を用いることが好ましい。

0029

保持室120と汲出室130との間には、隔壁122が設けられ、当該隔壁122に設けられた連通孔123を介して、保持室120内の溶湯20が汲出室130に導入されるようになっている。

0030

汲出室130は、溶湯20を汲み出すために上側が開放された溶湯汲出口131を備えており、当該溶湯汲出口131から図示しないラドル等の溶湯汲出手段によって溶湯20が汲出室130の外部に汲み出され、鋳造機に供給されて、金属鋳造品が製造される。

0031

また、汲出室130には、溶湯50の湯面高さを検出して、湯面高さ信号を後述するバーナ制御部150に出力する湯面高さ検出器140が所定位置に設置されている。湯面高さ検出器140は、例えばレーザ変位計反射鏡とを備え、溶湯20の湯面高さを非接触で検出するようになっている。

0032

バーナ制御部150は、溶解バーナ111の制御手段であり、上記湯面高さ検出器140からの湯面高さ信号に基づいて、溶解バーナ111の燃焼出力を制御するようになっている。バーナ制御部150は、燃料ガス)と混合する空気量を調整することで燃焼出力を制御するようにしている。

0033

ガス配管(本発明の流体流路部に対応)161は、溶解室110で溶解される金属材料10から生成されるドロス11に熱エネルギーを付与するエネルギー付与手段を成すものであり、一端側が溶解室110の外周壁螺旋状に巻かれると共に、他端側が床面113の内部(セラミック耐火材部)で蛇行図2)するように配設されている。蛇行された先端側は、保持室120内に接続されている(図示省略)。そして、ガス配管161途中の床面113近傍には、ガス配管161の外表面に当接する電気ヒータ161aが設けられている。尚、ドロス11というのは、溶解する過程の金属材料10(溶解金属)と、溶解時に生成される金属酸化物と、例えばリターン材の表面に付着していた有機物鋳造工程における射出潤滑剤や離型剤等)が高温下でガス化したガス気泡とが混濁したものである。ドロス11は、次工程における鋳造品の品質欠陥をもたらすものとなる。

0034

ガス配管161の内部には作動流体としての空気が、一端側から他端側に向けて流通するようになっており、溶解室110における熱および、電気ヒータ161aの熱によって、内部の空気が加熱されるようになっている。この空気の加熱温度は、溶解室110における金属材料10の溶解温度(例えば580℃)よりも高い温度となるようになっている。

0035

次に、溶解保持炉制御装置100の作動について説明する。

0036

材料投入口112から投入される金属材料10は、溶解バーナ111によって溶解され、溶湯20となって床面113の傾斜に沿って保持室120に流れ込む。保持室120では、保持バーナ121によって溶湯20の温度が所定温度に保持される。そして、溶湯20は、汲出室130から汲出されて、鋳造機へ供給される。

0037

汲出室130では、湯面高さ検出器140によって溶湯20の湯面が常時検出されており、バーナ制御部150は、湯面高さ検出器140からの湯面高さ信号に応じて、溶解バーナ111の燃焼出力を制御する。つまり、湯面高さが予め定めた設定湯面高さ(所定湯面高さ)よりも低くなると、バーナ制御部150は、溶解バーナ111の燃焼出力を高くして、積極的に金属材料10を溶解して、保持室120における溶湯20の量を設定湯面高さに近づくようにする。金属材料10の投入量が少ない場合は、材料投入口112から金属材料10が投入さる。逆に、湯面高さが設定湯面高さよりも高くなると、バーナ制御部150は、溶解バーナ111の燃焼出力を低くして、保持室120における溶湯20の量を設定湯面高さに抑制する。

0038

ここで、金属材料10の溶解時に生成されるドロス11は、ガス配管161を流通する高温空気によって脱泡されることになる。即ち、溶解保持炉101の運転中においては、ガス配管161に空気が流通するように作動されており、また、電気ヒータ161aが作動されている。ガス配管161内の空気は、溶解室110から伝達される熱、および電気ヒータ161aの熱によって溶解される金属材料10よりも高温となるように加熱される。そして、金属材料10の溶解と共に床面113に溜まり始めるドロス11は、ガス配管161内の高温空気からの熱伝達によって積極的に加熱される。ドロス11を加熱した空気は、ガス配管161の他端側から保持室120内に供給され、溶湯20の温度保持のための熱源として使用される。

0039

このように溶解保持炉101において、熱エネルギーを用いたエネルギー付与手段(ガス配管161、電気ヒータ161a)を設け、ドロス11を積極的に加熱することにより、ドロス11における金属材料10の流動性を高めることができるので、内部のガス気泡同士を合体させて浮力を増加させ、ドロス11に対して積極的に脱泡させることができる。そして、脱泡せることでドロス11自体を縮小させることができるので、ドロス11を溜めておく空間を小さくでき、ひいては溶解保持炉101(溶解保持炉制御装置100)の小型化を図ることができる。尚、脱泡によって縮小されたドロス11は、定期間隔ごとに作業員によって溶解保持炉101から排出除去清掃)される。

0040

また、金属材料10の流動性を高めることで、この金属材料10をドロス11から分離させて保持室120側に流入させることができるので、ドロス11として廃却する分を減少させて材料ロスを低減することができる。

0041

尚、上記の第1実施形態においては、ガス配管161における空気の加熱は、電気ヒータ161aの熱、あるいは溶解室110の熱のいずれか一方のみを用いるようにしたものとしても良い。

0042

また、ガス配管161は、一端側と他端側とを接続して閉回路状にして、内部を空気が循環するようにしたものとしても良い。

0043

(第2実施形態)
本発明の第2実施形態を図3図5に示す。第2実施形態は、上記第1実施形態に対して、熱エネルギーによるエネルギー付与手段の構成を変更したものである。尚、図3図4中で第1実施形態と同一の構成に対しては同一の符号を付し、詳細説明割愛する。

0044

ここでは、溶解バーナ111の溶解室110側となる近傍に回動作動する板状の可動翼162を設けている。可動翼162は、床面113と対向する天井部に回動中心部を備え、板面がこの天井部に沿う通常設定位置(図3)と、溶解された金属材料10が流れる床面113の上側の空間を塞ぐ制御位置図4)との間を回動するように形成されている。

0045

そして、可動翼162は、可動翼制御部162aによって回動制御されるようにしている。可動翼制御部162aには、湯面高さ検出器140からの湯面高さ信号が入力され、また、バーナ制御部150には、上記湯面高さ信号が可動翼制御部162aを介して入力されるようにしている。

0046

本第2実施形態においては、図5に示す制御フローに基づいて、湯面高さ信号に応じてバーナ制御部150によって溶解バーナ111の燃焼出力が制御される中で、燃焼出力が低い側に制御される時に、可動翼162が制御位置に制御されてドロス11の脱泡がなされるようにしている。

0047

即ち、図5の制御フローのステップS100において、可動翼制御部162aは、湯面高さ検出器140の湯面高さ信号から、湯面高さが設定湯面高さよりも高いか否かを判定し、高い(溶湯20が充分保持されている)と判定すると、ステップS110で、溶解バーナ111の燃焼出力を調整する。具体的には、金属材料10の溶解を不要とすると共に、可変翼162の耐熱温度以下となるように、燃焼空気比を上げて、燃焼出力を下げる。

0048

そして、ステップS120で可動翼162を通常設定位置(図3)から制御位置(図4)へ回動させる。この時、溶解バーナ111の火炎は、可動翼162に遮られて金属材料10側への到達(図4中の二点鎖線矢印)が阻止されると共に、可動翼162に直接当たることにより反転して(図4中の実践矢印)床面113に溜まるドロス11に向けられる。よって、ドロス11は、溶解バーナ111の火炎によって、積極的に加熱されることになり、上記第1実施形態と同様に脱泡される。

0049

そして、ステップS120、S130で所定時間経過するまで、または設定湯面高さ以下になるまで、可動翼120の制御位置が保持され、所定時間を過ぎると、または設定湯面高さ以下になると、ステップS140で可動翼162が通常設定位置に戻されると共に、燃焼空気比が戻される。

0050

このように、本第2実施形態では可動翼162を設けると共に、溶湯20の湯面高さが設定湯面高さ以上に確保されている場合に溶解バーナ111を流用することでドロス11の加熱が可能となり、加熱源の増設を不要としてドロス11の脱泡が可能となる。また、可動翼162の耐熱性を考慮して、溶解バーナ111の燃焼出力を調整するようにしているので、可変翼162の耐久性を向上させることができる。

0051

(第3実施形態)
本発明の第3実施形態を図6に示す。第3実施形態は、上記第1実施形態に対して、熱エネルギーによるエネルギー付与手段の構成を変更したものである。尚、図6中で第1実施形態と同一の構成に対しては同一の符号を付し、詳細説明は割愛する。

0052

ここでは、床面113と対向する天井部で、溶解バーナ111の保持室120側となる近傍に第3の加熱手段としてのサブバーナ163を設けている。サブバーナ163の火炎は、床面113に溜まるドロス11に向けられるようにしている。

0053

サブバーナ163の作動は、常時オン、あるいは溶解バーナ111の燃焼出力が上げられるタイミング(金属材料10を溶解するタイミング)でのオン、あるいは予め定めた時間インターバルでのオン等とすることができる。

0054

このようなサブバーナ163により、床面113に溜まるドロス11を直接加熱することが可能となり、ドロス11の脱泡が可能となる。

0055

(第4実施形態)
本発明の第4実施形態を図7に示す。第4実施形態は、上記第1実施形態に対して、熱エネルギーによるエネルギー付与手段の構成を変更したものである。尚、図7中で第1実施形態と同一の構成に対しては同一の符号を付し、詳細説明は割愛する。

0056

ここでは、床面113に敷設ヒータ164を設け、また床面113に対向する天井部に上部ヒータ164aを設けたものとしている。敷設ヒータ164、および上部ヒータ164aの作動タイミングは、上記第3実施形態のサブバーナ163と同様に設定することができる。

0057

これにより、床面113に溜まるドロス11を直接加熱することが可能となり、ドロス11の脱泡が可能となる。

0058

尚、上部ヒータ164aは、敷設ヒータ164の加熱能力に応じて廃止するようにしても良い。

0059

(第5実施形態)
本発明の第5実施形態を図8に示す。第5実施形態は、上記第1実施形態に対して、熱エネルギーによるエネルギー付与手段の構成を変更したものである。尚、図8中で第1実施形態と同一の構成に対しては同一の符号を付し、詳細説明は割愛する。

0060

ここでは、床面113に高床部165を設けたものとしている。高床部165は、床面113との間に空間を形成すると共に、自身の上側面に溶解した金属材料10を受け止めて、保持室20側に流動させるものとしている。保持室20からの排熱は図8中の破線矢印のように、保持室20側から高床部165の下側および上側を通って溶解室110の材料投入口112から抜けるようにしている。

0061

これにより、保持室120の排熱を活用して効果的にドロス11を加熱することが可能となり、ドロス11の脱泡が可能となる。

0062

(第6実施形態)
本発明の第6実施形態を図9図10に示す。第6実施形態は、上記第1実施形態に対して、ドロス11に対するエネルギー付与手段として運動エネルギーを用いたものとしている。尚、図9図10中で第1実施形態と同一の構成に対しては同一の符号を付し、詳細説明は割愛する。

0063

ここでは、エネルギー付与手段はインナーバイブレータ(本発明の振動手段に対応)171を採用している。インナーバイブレータ171は、駆動部171aと、この駆動部171aに接続されて複数に分岐した棒状の振動部171bとを備えている。駆動部171aは溶解保持炉101の外部に配設されており、また、振動部171bは溶解保持炉101の内部で床面113から所定距離離れて中空状態となって、複数の各振動部171bが溶解室110側から保持室120側に並ぶように配設されている。振動部171bは、駆動部171aからの駆動力に伴い、棒状の径方向図10の矢印方向)に振動するようになっている。

0064

本第6実施形態においては、駆動部171aの作動により振動部171bが振動し、生成されるドロス11に対して、振動を加える。ドロス11は、振動部171bによって加振されることで、金属材料10の流動性が高められて、内部のガス気泡同士が合体され、ガス気泡の浮力増加に伴い脱泡が促進される。

0065

(第7実施形態)
本発明の第7実施形態を図11に示す。第7実施形態は、上記第6実施形態に対して、運動エネルギーによるエネルギー付与手段の構成を変更したものである。尚、図11中で第1実施形態と同一の構成に対しては同一の符号を付し、詳細説明は割愛する。

0066

ここでは、エネルギー付与手段は敷設バイブレータ172を採用している。敷設バイブレータ172は、外観が板状に形成された振動手段であり、床面113の上側に沿うように配設されている。金属材料10の溶解時に生成されるドロス11は、この敷設バイブレータ172の上側面に乗り上げるようになっている。

0067

これにより、敷設バイブレータ172によって、上記第6実施形態と同様にドロス11を加振させることができ、ドロス11の脱泡が可能となる。

図面の簡単な説明

0068

本発明の第1実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である。
図1におけるA方向から見た矢視図である。
本発明の第2実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である(可動翼通常設定位置)。
本発明の第2実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である(可動翼制御位置)。
本発明の第2実施形態における可動翼の制御内容を示す制御フローチャートである。
本発明の第3実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である。
本発明の第4実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である。
本発明の第5実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である。
本発明の第6実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である。
図9におけるB方向から見た矢視図である。
本発明の第7実施形態における溶解保持炉制御装置の概略構造を示す断面図である。

符号の説明

0069

10金属材料
11ドロス
20溶湯
100溶解保持炉制御装置
101溶解保持炉
110溶解室
111溶解バーナ
113 床面
120保持室
121保持バーナ
161ガス配管(エネルギー付与手段、流体流路部)
161a電気ヒータ
162可変翼(エネルギー付与手段)
163サブバーナ(エネルギー付与手段、第3の加熱手段)
164 敷設ヒータ(エネルギー付与手段)
165高床部(エネルギー付与手段)
171インナーバイブレータ(エネルギー付与手段、振動手段)
172 敷設バイブレータ(エネルギー付与手段、振動手段)

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