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技術 帯状体および帯状体を用いた板状体の製造方法ならびに管状体の製造方法

出願人 積水化学工業株式会社
発明者 木下健生
出願日 2006年12月4日 (13年6ヶ月経過) 出願番号 2006-327211
公開日 2008年6月19日 (12年0ヶ月経過) 公開番号 2008-137323
状態 未査定
技術分野 プラスチック等のライニング、接合
主要キーワード 前方基板 接合部同士 体積弾性率 後方基板 係合リブ 裏面間 製管装置 長尺材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年6月19日)のものです。
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図面 (8)

課題

裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することが可能な帯状体を提供する。

解決手段

前方基板2と、前方基板2に一体に連結された傾斜基板3と、傾斜基板3に一体に連結された後方基板4とから帯状体1が形成される。前方基板2には、前端係合部2aが形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板3と共同して係合凹部2xを形成するように、傾斜基板3と略平行に突出する係合片21が設けられ、後方基板4には、後端に係合部4aが形成されるとともに、該係合部4aと係合可能な被係合部4bが前端に形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板3と略平行に突出して前方基板2の係合片21と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片41が設けられる一方、該係合片41の前方に位置して前方基板2の係合部2aと係合可能な被係合部42aが形成される。

概要

背景

従来より、水道管ガス管などの既設管ひび割れ腐食などによって老朽化した場合には、既設管内において、両側縁部に接合部が形成された合成樹脂製の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し、互いに隣接する接合部同士を相互に接合して管状体を形成することにより、既設管を更生することが提案され、実施されている(例えば、特許文献1参照)。
特表2002−525526号公報

概要

裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することが可能な帯状体を提供する。前方基板2と、前方基板2に一体に連結された傾斜基板3と、傾斜基板3に一体に連結された後方基板4とから帯状体1が形成される。前方基板2には、前端係合部2aが形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板3と共同して係合凹部2xを形成するように、傾斜基板3と略平行に突出する係合片21が設けられ、後方基板4には、後端に係合部4aが形成されるとともに、該係合部4aと係合可能な被係合部4bが前端に形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板3と略平行に突出して前方基板2の係合片21と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片41が設けられる一方、該係合片41の前方に位置して前方基板2の係合部2aと係合可能な被係合部42aが形成される。

目的

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することが可能な帯状体を提供するとともに、支持物が存在しないような場合においても帯状体を確実に結合して板状体および管状体を簡単に製造することができる製造方法を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

前方基板と、前方基板の後端前端が一体に連結され、下り勾配で延設された傾斜基板と、傾斜基板の後端に前端が一体に連結され、前方基板と平行に後方に向けて延設された後方基板とからなり、前方基板には、前端に係合部が形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板と共同して係合凹部を形成するように、傾斜基板と略平行に突出する係合片が設けられ、後方基板には、後端に係合部が形成されるとともに、傾斜基板との連結部である前端に、後方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板と略平行に突出して前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片が設けられる一方、該係合片の前方に位置して前方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成されることを特徴とする帯状体

請求項2

互いに係合可能な前方基板の係合部と後方基板の被係合部の少なくとも一方および後方基板の係合部とその被係合部の少なくとも一方に止水材が設けられるか、前方基板の係合片と後方基板の係合片またはそれらが接触する部位のうちの少なくとも一方に止水材が設けられることを特徴とする請求項1記載の帯状体。

請求項3

請求項1または2記載の一対の帯状体において、一の帯状体における前方基板および傾斜基板と他の帯状体における後方基板の後端部とを対向して重ねた後、一の帯状体および他の帯状体をそれらの表面と平行で互いに離隔する方向に相対的に引っ張って一の帯状体と他の帯状体とを結合することを特徴とする帯状体を用いた板状体の製造方法。

請求項4

請求項1または2記載の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し先行する螺旋状の帯状体における前方基板および傾斜基板に対して次の螺旋状の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に相対的に引っ張って先行する螺旋状の帯状体に次の螺旋状の帯状体を結合することを特徴とする帯状体を用いた管状体の製造方法。

技術分野

0001

この発明は、帯状体および帯状体を用いて形成される板状体の製造方法ならびに管状体の製造方法に関するものである。

背景技術

0002

従来より、水道管ガス管などの既設管ひび割れ腐食などによって老朽化した場合には、既設管内において、両側縁部に接合部が形成された合成樹脂製の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し、互いに隣接する接合部同士を相互に接合して管状体を形成することにより、既設管を更生することが提案され、実施されている(例えば、特許文献1参照)。
特表2002−525526号公報

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、前述した帯状体においては、その表裏面に対して直交する方向に相互に押しつけることによって結合して管状体を形成することから、形成された管状体にその表面に直交する外力が作用した場合、容易に撓みうるものである。したがって、形成された管状体の裏面側に支持物が存在しない場合には、適切な結合が得られないおそれがある。例えば、製管装置を用いて既設管の内部に管状体を形成する場合において、既設管に段差枝管があると、適切な支持が得られず、施工不良を生起する可能性がある。

0004

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することが可能な帯状体を提供するとともに、支持物が存在しないような場合においても帯状体を確実に結合して板状体および管状体を簡単に製造することができる製造方法を提供するものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明の帯状体は、前方基板と、前方基板の後端前端が一体に連結され、下り勾配で延設された傾斜基板と、傾斜基板の後端に前端が一体に連結され、前方基板と平行に後方に向けて延設された後方基板とからなり、前方基板には、前端に係合部が形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板と共同して係合凹部を形成するように、傾斜基板と略平行に突出する係合片が設けられ、後方基板には、後端に係合部が形成されるとともに、傾斜基板との連結部である前端に、後方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板と略平行に突出して前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片が設けられる一方、該係合片の前方に位置して前方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成されることを特徴とするものである。

0006

本発明によれば、帯状体をその表面と平行な方向に引っ張ることにより、後方基板の係合片を前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌め込むことができる。合わせて、帯状体が弾性変形して、後方基板の係合部と後方基板の被係合部とが係合するとともに、前方基板の係合部と後方基板の被係合部が係合する。

0007

この結果、帯状体の裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、隣接する帯状体を結合することができる。しかも、帯状体に剛性の小さい方向、すなわち、表面に直交する方向に外力が作用して撓みが発生したとしても、後方基板の係合片と前方基板の係合片との係合状態が解消されることはなく、帯状体の結合状態が確実に維持される。

0008

本発明において、互いに係合可能な前方基板の係合部と後方基板の被係合部の少なくとも一方および後方基板の係合部とその被係合部の少なくとも一方に止水材が設けられるか、前方基板の係合片と後方基板の係合片またはそれらが接触する部位のうちの少なくとも一方に止水材が設けられることが好ましい。これにより、結合された隣接する帯状体において、それらの接触部を通して裏面側から表面側に水が漏出することを止水材を介して確実に防止することができる。しかも、帯状体の表面に直交する方向に外力が作用し、撓みが発生したとしても、確実に漏水を防止することができる。

0009

ここで、止水材としては、弾性体を好適に用いることができる。ただし、帯状体も弾性体であることを考慮すると、弾性率の低い材質、例えば、発泡体などの体積弾性率の低いものが特に好ましい。

0010

本発明の帯状体を用いた板状体の製造方法は、請求項1または2記載の一対の帯状体において、一の帯状体における前方基板および傾斜基板と他の帯状体における後方基板の後端部とを対向して重ねた後、一の帯状体および他の帯状体をそれらの表面と平行で互いに離隔する方向に相対的に引っ張って一の帯状体と他の帯状体とを結合することを特徴とするものである。

0011

本発明によれば、適宜長さに切断された複数枚の帯状体を用意し、一の帯状体における前方基板および傾斜基板と他の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、一の帯状体および他の帯状体をそれらが相対的に離隔するように、それらの表面に沿って引っ張る。これにより、他の帯状体における後方基板の係合片を、一の帯状体における前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌め込むとともに、隣接する帯状体が互いに弾性変形して、他の帯状体における後方基板の係合部と一の帯状体における後方基板の被係合部とが係合する一方、一の帯状体における前方基板の係合部と他の帯状体における後方基板の被係合部が係合し、一の帯状体と他の帯状体とを結合して板状体を形成することができる。以下、これを繰り返すことにより、任意の横幅の板状体を製造することができる。

0012

この結果、隣接する帯状体の前端部と後端部とを対向して重ねた後、引っ張り操作することによって板状体を簡単に製造することができる。しかも、板状体にその表面と直交する方向の外力が作用して撓みが発生したとしても、隣接する帯状体の結合は確実に維持される。

0013

本発明の帯状体を用いた管状体の製造方法は、請求項1または2記載の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し、先行する螺旋状の帯状体における前方基板および傾斜基板に対して次の螺旋状の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に相対的に引っ張って先行する螺旋状の帯状体に次の螺旋状の帯状体を結合することを特徴とするものである。

0014

本発明によれば、ドラムなどに巻き取られた帯状体を繰り出し、帯状体の先端を既設管などに適宜固定した後、以後、帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回する。そして、先行する螺旋状の帯状体における前方基板および傾斜基板に次の螺旋状の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に引っ張る。これにより、次の螺旋状の帯状体における後方基板の係合片を、先行する螺旋状の帯状体における前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌め込むとともに、隣接する帯状体が互いに弾性変形して、次の螺旋状の帯状体における後方基板の係合部と先行する螺旋状の帯状体における後方基板の被係合部とが係合する一方、先行する螺旋状の帯状体における前方基板の係合部と次の螺旋状の帯状体における後方基板の被係合部が係合し、先行する螺旋状の帯状体に次の螺旋状の帯状体を結合して管状体を形成することができる。以下、これを繰り返すことにより、任意の長さの管状体を製造することができる。

0015

この結果、先行する螺旋状の帯状体の前端部に次の螺旋状の帯状体の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に引っ張り操作することによって管状体を簡単に製造することができる。しかも、管状体にその表面と直交する方向の外力が作用して撓みが発生したとしても、隣接する帯状体の結合は確実に維持される。

発明の効果

0016

本発明の帯状体によれば、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することができる。また、本発明の製造方法によれば、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、帯状体を確実に結合して板状体および管状体を簡単に製造することができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

0018

図1には、本発明の帯状体1の一実施形態が示されている。

0019

この帯状体1は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂押し出し成形して形成された長尺材であって、前方基板2と、前方基板2の後端に前端が一体に連結され、下り勾配で延設された傾斜基板3と、傾斜基板3の後端に前端が一体に連結され、前方基板2と平行に後方に向けて延設された後方基板4とから形成されている。

0020

この場合、帯状体1の表面および裏面は、後述するように、帯状体1によって板状体や管状体を形成するとき、連続する平面や連続する内周面となる側を表面と規定し、それらの裏面となる側を裏面と規定する。具体的には、図1において、帯状体1の下面が表面となり、その上面が裏面と規定する。

0021

前方基板2には、その前端に係合部2aが形成されるとともに、後端部近傍の表面側において、傾斜基板3と略平行に突出された係合片21が設けられており、この係合片21は、傾斜基板3と共同して係合凹部2xを形成するようになっている。

0022

なお、前方基板2には、裏面側において、傾斜基板3との連結部に上方に突出されたT字状の補強リブ22が設けられている。

0023

また、後方基板4には、その後端に係合部4aが形成されるとともに、傾斜基板3との連結部となる前端に被係合部4bが形成されている他、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板3と略平行に突出された係合片41が設けられるとともに、この係合片41の前方に位置して上方に突出された係合リブ42が設けられており、この係合リブ42には、被係合部42aが形成されている。

0024

なお、後方基板4にも、裏面側において、係合リブ42から前端にかけて、上方に突出された適数個(実施例では1個)のT字状の補強リブ43が設けられている。

0025

また、後方基板4の裏面には、係合片41の前方に位置して止水材5が貼着されている。

0026

ここで、後方基板4の係合部4aは、その前端に形成された被係合部4bと係合可能であり、また、係合片41は、前方基板2の係合片21と係合可能であり、その際、傾斜基板3と共同して形成された係合凹部2xに嵌合可能となっている。さらに、後方基板4の係合リブ42に形成された被係合部42aは、前方基板2の係合部2aと係合可能となっている。すなわち、前方基板2の係合部2aと後方基板4の被係合部4b間の間隔は、後方基板4の係合部4aとその係合リブ42の被係合部42a間の間隔に等しく、かつ、後方基板4の表面と係合リブ42の被係合部42a間の高さは、後方基板4の表面と前方基板2の表面間の高さに等しく設定されている。さらに、後方基板4の表面から補強リブ43の頂面までの高さは、後方基板4の表面から前方基板2に設けられた補強リブ22の頂面までの高さに等しく設定されている。

0027

したがって、後述するように、隣接する帯状体1,1において、一方の帯状体1における前方基板2の係合部2aおよび後方基板4の被係合部4bに、他方の帯状体1における後方基板4の係合リブ42の被係合部42aおよび後方基板4の係合部4aがそれぞれ係合するとともに、一方の帯状体1における前方基板2の係合片21に、他方の帯状体1における後方基板4の係合片41が係合しつつ傾斜基板3とによって形成される係合凹部2xに嵌合した際、一方の帯状体1における後方基板4の表面に他方の帯状体1における後方基板4の表面が面一に連続するとともに、補強リブ22,42の頂面が後方基板4の表面と平行な同一平面上に位置するものである。そして、一方の帯状体1における前方基板2の係合片21の先端部が、他方の帯状体1における後方基板4の裏面に貼着された止水材5を押圧し、それらの接触部分、すなわち、一方の帯状体1の表面と他方の帯状体1の裏面間を止水材5を介して密封する。

0028

次に、このように構成された帯状体1を利用して壁材床材などの板状体10を形成する場合について説明する。

0029

まず、長尺な帯状体1を必要な長さに切断し、一の帯状体1Aにおける前方基板2および傾斜基板3の表面側に、他の帯状体1Bにおける後方基板4の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、一の帯状体1Aにおける前方基板2の係合片21に他の帯状体1Bにおける後方基板4の係合片41を係合させる(図2(a)参照)。

0030

この状態において、他の帯状体1Bを一の帯状体1Aから離れるように板形成方向である前方に引っ張れば、他の帯状体1Bにおける後方基板4の係合片41が一の帯状体1Aにおける前方基板2の係合片21と係合しつつ係合片21および傾斜基板3によって形成される係合凹部2xに嵌まり込む。合わせて、一の帯状体1Aおよび他の帯状体1Bが互いに弾性変形し、一の帯状体1Aにおける前方基板2の係合部2aに他の帯状体1Bにおける後方基板4の係合リブ42の被係合部42aが係合するとともに、一の帯状体1Aにおける後方基板4の被係合部4bに他の帯状体1Bにおける後方基板4の係合部4aが係合する。これにより、隣接する一対の帯状体1A,1Bは、それらの後方基板4の表面を面一に連続して一体に結合される。この際、隣接する一対の帯状体1A,1Bの補強リブ22,42の頂面は、面一な後方基板4の表面と平行な同一平面上に位置している他、一の帯状体1Aの係合片21が他の帯状体1Bに貼着された止水材5を押圧し、一の帯状体1Aの表面と他の帯状体1Bの裏面との間を密封する(図2(b)参照)。

0031

以下、同様に、最前方の帯状体1を一の帯状体1Aとし、新たな帯状体1を他の帯状体1Bとして、一の帯状体1Aにおける前方基板2および傾斜基板3の表面側に、他の帯状体1Bにおける後方基板4の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、他の帯状体1Bを前方に向かって引っ張ることにより、他の帯状体1Bを新たに結合することができる。

0032

このようにして、複数枚の帯状体1を横方向に順次結合することにより、結合枚数×帯状体1における後方基板4の表面長さを横寸法とし、帯状体1の切断長さを縦寸法とする板状体10を形成することができ、壁材や床材として使用することができる。

0033

このような板状体10において、その表面に直交する外力が作用するとき、例えば、後方の帯状体1を固定し、後方の帯状体1に結合された前方の帯状体1に表面側あるいは裏面側に垂直荷重が作用するとき、前方の帯状体1は、後方の帯状体1に対して曲げ作用を受けることになる。すなわち、裏面側から垂直荷重を受けたときには、図3(a)に示すように、後方の帯状体1の係合部2aから前方の帯状体1の被係合部42aが離脱するように反時計回り方向に曲げを受けることになるが、後方の帯状体1の係合凹部2xに前方の帯状体1の係合片41が嵌まり込んでいることにより、後方の帯状体1の被係合部4bに対する前方の帯状体1の係合部4aの係合を強めることになり、後方の帯状体1から前方の帯状体1が離脱することは確実に阻止される。

0034

また、逆に、表面側から垂直荷重を受けたときには、図3(b)に示すように、後方の帯状体1の被係合部4bから前方の帯状体1の係合部4aが離脱するように時計回り方向に曲げを受けることになるが、後方の帯状体1の係合凹部2xに前方の帯状体1の係合片41が嵌まり込んでいることにより、後方の帯状体1の係合部2aに対する前方の帯状体1の被係合部42aの係合を強めることになり、後方の帯状体1から前方の帯状体1が離脱することは確実に阻止される。

0035

次に、帯状体1を利用して管状体を形成する場合について説明する。

0036

まず、ドラムなどに巻き取られた長尺な帯状体1を連続的に供給して螺旋状に巻回し、図4に示すように、先行する螺旋状の帯状体1における前方基板2および傾斜基板3の表面側に、次の螺旋状の帯状体1の後方基板4の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、先行する螺旋状の帯状体1における前方基板2の係合片21に、次の螺旋状の帯状体1Bにおける後方基板4の係合片41を周方向に沿って順に係合させる。この状態において、先行する螺旋状の帯状体1に対して次の螺旋状の帯状体1を管形成方向に引っ張れば、次の螺旋状の帯状体1における後方基板4の係合片41が先行する螺旋状の帯状体1における前方基板2の係合片21に周方向に沿って係合しつつ係合片21と傾斜基板3とによって形成される係合凹部2xに周方向に沿って嵌まり込む。合わせて、先行する螺旋状の帯状体1および次の螺旋状の帯状体1が弾性変形し、先行する螺旋状の帯状体1における前方基板1の係合部2aに次の螺旋状の帯状体1における後方基板4の係合リブ42の被係合部42aが周方向に沿って係合するとともに、先行する螺旋状の帯状体1における後方基板4の被係合部4bに次の螺旋状の帯状体1における後方基板4の係合部4aが周方向に沿って係合し、先行する螺旋状の帯状体1に対して連続する次の螺旋状の帯状体1が、それらの後方基板4の表面を内周面として面一に連続して周方向に沿って結合され、後方基板4の幅を1ピッチとして管状体20が形成される。

0037

以下、同様に、帯状体1を連続的に螺旋状に供給し、先行する螺旋状の帯状体1の前方基板2および傾斜基板3の表面側に、次の螺旋状の帯状体1における後方基板4の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、管形成方向に引っ張ることにより、適宜長さの管状体20を形成することができる。

0038

このような管状体20においても、その周面に直交する外力が作用するときには、前述したように、隣接する帯状体1,1の係止片21,41が係合しつつ係合凹部2xに嵌まり込んでいることにより、係合状態の係止片21,41を中心として前後いずれか一方の被係合部と係合部との係合を強めることになり、隣接する帯状体1,1が離脱することは確実に阻止される。

0039

なお、前述した実施形態においては、帯状体1を構成する後方基板4の裏面側において、係合片41の前方に位置して止水材5を設けた場合を例示したが、隣接する帯状体1の接触部であれば特に限定されない。例えば、図5に示すように、後方基板4の被係合部4bおよびその係合リブ42の被係合部42aに設けてもよく、これらの被係合部4bおよび被係合部42aに係合可能な後方基板4の係合部4および前方基板2の係合部2aに設けてもよい。さらには、両方に設けてもよい。

0040

また、係合片21,41の係合状態を強固に確保するため、図6に示すように、それらの先端を鍵状凸部211,411に形成する一方、その根元部を鍵状凸部211,411に対応する鍵状凹部212,412に形成し、係合片21,41が係合して係合凹部2xに嵌め込まれた際に、それらの対応する鍵状凸部211,411と鍵状凹部412,212とが係止されるようにしてもよい。この場合、止水が必要な場合は、係合する係合片21、41の少なくとも一方、例えば、係合片41の鍵状凹部412あるいは係合片21の鍵状凹部212に止水材5を設ければよい。

0041

さらに、後方基板4における係合リブ42に係合凹部42aを形成する一方、前方基板2の前端に係合部2aを形成して、互いに係合するように構成した場合を例示したが、図7に示すように、係合リブ42に係合部42bを、前方基板2の前端に被係合部2bをそれぞれ形成して係合させるようにしてもよい。

0042

このように、係合部および被係合部なる表現は相対的なものであり、係合部が凹状であり、被係合部が凸状であっても問題はなく、実施形態および図面形状に限定されるものではない。

図面の簡単な説明

0043

本発明の帯状体の一実施形態を示す断面図である。
図1の複数枚の帯状体を結合して板状体を製造する工程を説明する断面図である。
図2の板状体の表面に垂直荷重が作用した場合を一部省略して示す説明図である。
図1の帯状体を連続的に結合して管状体を製造する工程を説明する断面図である。
図1の帯状体の変形例を示す断面図である。
本発明の帯状体の他の実施形態を結合状態で示す断面図である。
本発明の帯状体のもう一つの実施形態を結合状態で示す断面図である。

符号の説明

0044

1,1A,1B帯状体
2前方基板
2a係合部
2x係合凹部
21係合片
3傾斜基板
4後方基板
4a 係合部
4b 被係合部
41 係合片
42係合リブ
42a 被係合部
5止水材
10板状体
20 管状体

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