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技術 電気機器管理システム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 鈴木繁樹伊藤善朗久代紀之
出願日 2007年1月30日 (13年11ヶ月経過) 出願番号 2007-019002
公開日 2008年6月12日 (12年6ヶ月経過) 公開番号 2008-136334
状態 特許登録済
技術分野 電力、力率、電力量の測定;試験、較正 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 稼働機器 通電タイプ 稼動機器 運転目的 受容度 運転順序 波形率 清掃周期
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題

家庭における電気機器使用者は、電力契約形態などに適応した最適な電気機器運用を実施するためには、電気機器を使用する時間に配慮を要するなどの負荷があった。本発明は住戸で最適な運用で使用可能なように支援することを目的とし、すなわち電気料金の低減や電気使用の不便の解消、最適な状態での電気機器の使用を可能とするものである。

解決手段

本発明の電気機器管理システムは、稼働電気機器検出手段6により住戸内での電気機器5bの稼働状況を把握し、これを機器稼働状況記憶手段11で保持する。一方、電気使用の効果的な条件をデータベース化した電気使用データベース手段12を備え、このデータベース情報と住戸内の電気機器の稼働状況とを比較する比較手段13によって、電気機器使用者に適切な運用アドバイスメッセージを生成し、これをメッセージ通知手段14を介し表示手段16で表示し電気機器使用者に提示するものである。

概要

背景

従来の電気機器管理システムは、個々の電気機器が接続されたコンセントに、電力使用にかかわるデータから当該電気機器の電力消費の特徴を抽出する機能を設け、あらかじめ保持したデータベースから当該特徴に該当する電気機器を特定する。そして、例えば、電気機器がアイロンなどの場合、外出先から消し忘れを知ることができ、それを切ることができるような遠隔制御システムが提案されている。(例えば、特許文献1参照)
また、各コンセントではなく住戸電灯線基幹部分において電力の使用状況計測することにより、当該住戸内稼働している機器を特定することができる(例えば、特許文献2参照)。
また、家屋火災の原因となるトラッキングの検出には、個々の電気機器に、回路に流れる電流の値や波形を計測して、検出した場合に回路を遮断する装置が提案されている。
例えば、『電流値計測手段3により電源1から回路2に流入する電流の電流値を計測し、判定手段4により前記電流値が所定の判定レベル以上であるか否かをチェックし、所定の判定レベル以上であればトラッキングが発生していると判断して、報知手段5により使用者に知らせる。なお、レベル設定手段を設けて、上記判定レベルを使用者が任意に設定して検出感度を変えることが可能であり、また、電流遮断手段を設けて、トラッキングが発生していると判断したときに、自動的に電源入力を遮断することも可能である。』というものが提案されている(特許文献3)。
また、『判定要素電流波形波高率,又は波形率,又は波高率と波形率の両方を使用する。演算部で,波高率,又は波形率,又は波高率と波形率の両方を演算し,その結果を基に判定部でトラッキング現象の発生の有無を判定する。』というものも提案されている(特許文献4)。

特開2003−259569号公報(電気機器の遠隔検出方法及び遠隔制御方法並びに遠隔制御システムと、これに用いるコンセント)
特開2001−330630号公報(電気機器モニタリングシステム及びこれを使用した異常警告システム
特開平9−5379号公報(要約)
特開2006−292555号公報(要約)

概要

家庭における電気機器使用者は、電力の契約形態などに適応した最適な電気機器の運用を実施するためには、電気機器を使用する時間に配慮を要するなどの負荷があった。本発明は住戸で最適な運用で使用可能なように支援することを目的とし、すなわち電気料金の低減や電気使用の不便の解消、最適な状態での電気機器の使用を可能とするものである。本発明の電気機器管理システムは、稼働電気機器検出手段6により住戸内での電気機器5bの稼働状況を把握し、これを機器稼働状況記憶手段11で保持する。一方、電気使用の効果的な条件をデータベース化した電気使用データベース手段12を備え、このデータベース情報と住戸内の電気機器の稼働状況とを比較する比較手段13によって、電気機器使用者に適切な運用アドバイスメッセージを生成し、これをメッセージ通知手段14を介し表示手段16で表示し電気機器使用者に提示するものである。

目的

本発明の電気機器管理システムは、住戸内での電気機器の使用者に対し、その使用状況に応じた好適な電気機器の運用メッセージを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
8件

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請求項1

住戸全体の電力使用量計測し、計測結果に基づいて、住戸内電気機器の中から稼働機器を検出する電気機器管理システムにおいて、個々の稼働機器ごとにその運転状態運転時間、運転時刻、住戸全体の消費電力量の少なくとも一つ以上を検出する稼働電気機器検出手段と、前記稼働電気機器検出手段での検出結果を蓄積する機器稼働状況記憶手段と、電気の効果的な使用条件データベース化し保持する電気使用データベース手段と、前記機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と、前記電気使用データベース手段に保持された電気の効果的な使用条件とを比較し、好適な電気機器の運用メッセージを出力する比較手段と、前記比較手段の出力に基づき、居住者、あるいは電気機器の使用者に対しメッセージ通知するメッセージ通知手段とを備えることを特徴とする電気機器管理システム。

請求項2

前記メッセージ通知手段から通知されるメッセージを受信し、表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項1記載の電気機器管理システム。

請求項3

前記電気使用データベース手段は、当該住戸の電力契約種別、および、または契約種別にかかわる時間帯別電気料金単価、または単価の違いに相当する情報を備え、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と前記電気使用データベース手段の保持する情報を比較し、その比較結果として、各電気機器の稼働に要した電気料金のメッセージ、各電気機器の稼働をより電気料金の安い時間帯で稼働させることを促すメッセージ、電気料金を低減することが可能な最適な契約形態への変更を促すメッセージのいずれかひとつ以上を出力することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の電気機器管理システム。

請求項4

前記電気使用データベース手段は、時間帯別に稼動が想定される電気機器の情報、および、または当該住戸の時間帯別に通常稼働している電気機器の情報を備え、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と前記電気使用データベース手段の保持する情報を比較し、その比較結果として、通常当該時間帯には稼働していない電気機器が稼働していたこと、または通常当該時間帯には稼働しているべき電気機器が稼働していないことを示し、通常とは異なる状況であったことを示すメッセージを出力することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の電気機器管理システム。

請求項5

前記電気使用データベース手段は、当該住戸が備える電気機器にかかわる当該電気機器の発売年月日耐用年数メンテナンスの必要な時限のいずれか一つ以上の情報を備え、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と前記電気使用データベース手段の保持する情報を比較し、その比較結果として、当該電気機器の耐用年数が近いこと、またはメンテナンスが必要なことを示すメッセージを出力することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の電気機器管理システム。

請求項6

前記電気使用データベース手段は、各電気機器の運転目的、必要とする継続的運転時間のいずれか一つ以上の情報を備え、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と前記電気使用データベース手段の保持する情報を比較し、その比較結果として、当該電気機器が稼働したタイミングをシフト可能か否かを判断し、シフト可能な場合には稼働タイミングを別のタイミングに移すことを促すメッセージ、複数の電気機器の運転順序の変更を促すメッセージのいずれかひとつ以上を出力することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の電気機器管理システム。

請求項7

前記電気使用データベース手段は、各電気機器の最大消費電力、各電気機器の運転モード毎の電力使用量、気温などの環境条件における運転モード毎の電力使用量の少なくともひとつ以上を備え、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と前記電気使用データベース手段の保持する情報を比較し、その比較結果として、当該住戸内の消費電力のピーク値の上限値が高い期間に稼働した機器の運転を他の期間にずらすことを促すメッセージ、消費電力の高い電気機器の運転時間帯を電気料金の安い時間帯に移すことを促すメッセージ、消費電力の高い運転モードで稼働する期間が電気料金の安い時間帯になるように運転開始タイミングを示唆するメッセージ、環境条件と稼働電気機器の運転状況を比較し、運転モードの推定を行うことにより、当該環境条件における適切な電気機器の運転モードの設定変更を示唆するメッセージのいずれかひとつ以上を出力することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の電気機器管理システム。

請求項8

前記比較手段は、他の住戸の機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果、または他の住戸の機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果をひとつのデータベースとして集約し、各住戸の特質を考慮して処理されたデータベースの情報を比較データとして使用することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の電気機器管理システム。

請求項9

前記表示手段は、専用の表示手段、住戸内の電気機器の備える表示手段、携帯電話携帯端末などの情報機器の備える表示手段のいずれか一つ以上を利用することを特徴とする請求項1、請求項2、請求項8のいずれか一項に記載の電気機器管理システム。

請求項10

メッセージ通知手段の通知方法は、電子メール、または表示手段の備えるWebブラウザへの表示データの形式であることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の電気機器管理システム。

請求項11

出力されたメッセージを表示手段に通知する際に、所定期間に出力された複数のメッセージを保持しまとめて通知する、同様の種類のメッセージをまとめて通知する、相反するメッセージ内容のものを状況に応じ優先度を考慮して通知する、電気料金の請求が通知されるタイミングを考慮して通知するなどのメッセージ管理手段を備えることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の電気機器管理システム。

請求項12

前記表示手段に表示されたメッセージに対する電気機器使用者受容度の入力を受け付ける使用者受容度入力手段を更に備え、前記メッセージ管理手段は、前記使用者受容度入力手段で入力を受け付けた電気機器使用者の受容度に応じて以降の当該メッセージの表示頻度修正することを特徴とする請求項11記載の電気機器管理システム。

請求項13

前記電気使用データベース手段は、電気機器のコンセント清掃周期を表すコンセント清掃周期情報を格納しており、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段より各電気機器の運転積算時間を取得するとともに、前記電気使用データベース手段より、前記コンセント清掃周期情報を取得し、取得した各電気機器の運転積算時間と、前記コンセント清掃周期情報とを比較し、運転積算時間が前記コンセント清掃周期情報により特定される時間を超過していた場合に、その電器機器のコンセントを清掃することを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項1ないし請求項12のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項14

前記電気使用データベース手段は、電気機器が常時通電するタイプであるか、使用の都度通電するタイプであるかを表す電気機器タイプ情報と、前記電気機器タイプ情報により特定される電気機器タイプ毎のコンセント清掃周期を表すコンセント清掃周期情報と、を格納しており、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段より、各電気機器の運転積算時間を取得するとともに、前記電気使用データベース手段より、前記コンセント清掃周期情報を取得し、取得した各電気機器の運転積算時間と、前記コンセント清掃周期情報とを比較し、運転積算時間が、その電気機器の電気機器タイプに対応する前記コンセント清掃周期情報により特定される時間を超過していた場合に、その電気機器のコンセントを清掃することを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項1ないし請求項12のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項15

前記電気使用データベース手段は、電気機器が常時通電するタイプであるか、使用の都度通電し定期的に使用するタイプであるか、使用の都度通電し不定期に使用するタイプであるかを表す電気機器タイプ情報と、前記電気機器タイプ情報により特定される電気機器タイプ毎のコンセント清掃周期を表すコンセント清掃周期情報と、を格納しており、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段より、各電気機器の運転積算時間を取得するとともに、前記電気使用データベース手段より、前記コンセント清掃周期情報を取得し、取得した各電気機器の運転積算時間と、前記コンセント清掃周期情報とを比較し、運転積算時間が、その電気機器の電気機器タイプに対応する前記コンセント清掃周期情報により特定される時間を超過していた場合に、その電器機器のコンセントを清掃することを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項1ないし請求項12のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項16

前記電気使用データベース手段は、電気機器が水場で使用するか、水場でないところで使用するかを表す電気機器タイプ情報と、前記電気機器タイプ情報により特定される電気機器タイプ毎のコンセント清掃周期を表すコンセント清掃周期情報と、を格納しており、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段より、各電気機器の運転積算時間を取得するとともに、前記電気使用データベース手段より、前記コンセント清掃周期情報を取得し、取得した各電気機器の運転積算時間と、前記コンセント清掃周期情報とを比較し、運転積算時間が、その電気機器の電気機器タイプに対応する前記コンセント清掃周期情報により特定される時間を超過していた場合に、その電器機器のコンセントを清掃することを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項1ないし請求項12のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項17

前記電気使用データベース手段は、電気機器が常時通電タイプか、都度通電タイプか、定期使用タイプか、不定期使用タイプか、水場で使用するか、水場でないところで使用するかを表す電気機器タイプ情報と、前記電気機器タイプ情報により特定される電気機器タイプ毎のコンセント清掃周期を表すコンセント清掃周期情報と、を格納しており、前記比較手段は、前記機器稼働状況記憶手段より、各電気機器の運転積算時間を取得するとともに、前記電気使用データベース手段より、前記コンセント清掃周期情報を取得し、取得した各電気機器の運転積算時間と、前記コンセント清掃周期情報とを比較し、運転積算時間が、その電気機器の電気機器タイプに対応する前記コンセント清掃周期情報により特定される時間を超過していた場合に、その電器機器のコンセントを清掃することを促すメッセージを出力することを特徴とする請求項1ないし請求項12のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項18

前記電気使用データベース手段は、各電気機器に共通のコンセント清掃周期を表すコンセント清掃周期情報を備え、前記比較手段は、前記コンセント清掃周期情報により特定される時間毎に、電器機器に接続されたコンセントを清掃することを促すメッセージを前記メッセージ通知手段に出力することを特徴とする請求項1ないし請求項12のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項19

住戸全体の電力使用量を計測し、計測結果に基づいて、住戸内の電気機器の中から稼働機器を検出する電気機器管理システムにおいて、個々の稼働機器ごとにその運転状態や運転時間、運転時刻、住戸全体の消費電力量の少なくとも一つ以上を検出する稼働電気機器検出手段と、前記稼働電気機器検出手段での検出結果を蓄積する機器稼働状況記憶手段と、住戸全体の電力波形を用いてトラッキングを検出するトラッキング検出手段と、電気機器の種類を表す電気機器タイプ情報を格納した電気使用データベース手段と、トラッキングの発生した可能性の高い電気機器を示す情報を出力する比較手段と、前記比較手段の出力に基づき、居住者、あるいは電気機器の使用者に対しメッセージを通知するメッセージ通知手段と、を備え、前記比較手段は、前記トラッキング検出手段によりトラッキングが検出された際に、前記機器稼働状況記憶手段より、稼動電気機器の検出結果を取得するとともに、前記電気使用データベース手段より、前記電気機器タイプ情報を取得し、前記電気機器タイプ情報に基づき、トラッキングの発生した可能性の高い電気機器を特定し、その電気機器を示す情報を前記メッセージ通知手段に出力することを特徴とする電気機器管理システム。

請求項20

前記電気使用データベース手段は、前記電気機器タイプ情報を、各電気機器がトラッキングを生じる可能性の高さに応じて順位付けしたトラッキング発生順位情報を格納しており、前記比較手段は、前記トラッキング発生順位情報と前記電気機器タイプ情報に基づき、トラッキングが発生した可能性の高い電気機器を特定することを特徴とする請求項19に記載の電気機器管理システム。

請求項21

前記メッセージ通知手段から通知されるメッセージを受信し、表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項19又は請求項20に記載の電気機器管理システム。

請求項22

前記比較手段は、前記トラッキング検出手段がトラッキングの発生を検出した際に、機器稼働状況記憶手段に蓄積された各電気機器の運転積算時間の長い電気機器ほどトラッキングの発生した可能性が高いとし、可能性の高い順に電気機器を並べて前記メッセージ通知手段に出力することを特徴とする請求項19ないし請求項21のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項23

前記電気機器タイプ情報は、電気機器が常時通電するタイプであるか、使用の都度通電するタイプであるかを表し、前記比較手段は、前記トラッキング検出手段がトラッキングの発生を検出した際に、機器稼働状況記憶手段に蓄積された常時通電タイプ電気機器の運転積算時間の長い電気機器ほどトラッキングの発生した可能性が高いとし、可能性の高い順に電気機器を並べて前記メッセージ通知手段に出力することを特徴とする請求項19ないし請求項21のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項24

前記電気機器タイプ情報は、電気機器が常時通電するタイプであるか、使用の都度通電し定期的に使用するタイプであるか、使用の都度通電し不定期に使用するタイプであるかを表し、前記比較手段は、前記トラッキング検出手段がトラッキングの発生を検出した際に、定期的に使用する都度通電タイプの電気機器と、常時通電タイプの電気機器との中から、運転積算時間の長い電気機器ほどトラッキングの発生した可能性が高いとし、可能性の高い順に電気機器を並べて前記メッセージ通知手段に出力することを特徴とする請求項19ないし請求項21のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項25

前記電気機器タイプ情報は、電気機器が水場で使用するか、水場でないところで使用するかを表し、前記比較手段は、前記トラッキング検出手段がトラッキングの発生を検出した際に、機器稼働状況記憶手段に蓄積された水場使用タイプ電気機器の運転積算時間の長い電気機器ほどトラッキングの発生した可能性が高いとし、可能性の高い順に電気機器を並べて前記メッセージ通知手段に出力することを特徴とする請求項19ないし請求項21のいずれかに記載の電気機器管理システム。

請求項26

前記電気使用データベース手段の情報が、書き換え可能な構造となっていることを特徴とする請求項1ないし請求項25のいずれかに記載の電気機器管理システム。

技術分野

0001

本発明は、家庭内電気機器運転省エネルギーや利便性電気料金などユーザに最適な運用支援する電気機器管理システムに関するものである。

背景技術

0002

従来の電気機器管理システムは、個々の電気機器が接続されたコンセントに、電力使用にかかわるデータから当該電気機器の電力消費の特徴を抽出する機能を設け、あらかじめ保持したデータベースから当該特徴に該当する電気機器を特定する。そして、例えば、電気機器がアイロンなどの場合、外出先から消し忘れを知ることができ、それを切ることができるような遠隔制御システムが提案されている。(例えば、特許文献1参照)
また、各コンセントではなく住戸電灯線基幹部分において電力の使用状況計測することにより、当該住戸内稼働している機器を特定することができる(例えば、特許文献2参照)。
また、家屋火災の原因となるトラッキングの検出には、個々の電気機器に、回路に流れる電流の値や波形を計測して、検出した場合に回路を遮断する装置が提案されている。
例えば、『電流値計測手段3により電源1から回路2に流入する電流の電流値を計測し、判定手段4により前記電流値が所定の判定レベル以上であるか否かをチェックし、所定の判定レベル以上であればトラッキングが発生していると判断して、報知手段5により使用者に知らせる。なお、レベル設定手段を設けて、上記判定レベルを使用者が任意に設定して検出感度を変えることが可能であり、また、電流遮断手段を設けて、トラッキングが発生していると判断したときに、自動的に電源入力を遮断することも可能である。』というものが提案されている(特許文献3)。
また、『判定要素電流波形波高率,又は波形率,又は波高率と波形率の両方を使用する。演算部で,波高率,又は波形率,又は波高率と波形率の両方を演算し,その結果を基に判定部でトラッキング現象の発生の有無を判定する。』というものも提案されている(特許文献4)。

0003

特開2003−259569号公報(電気機器の遠隔検出方法及び遠隔制御方法並びに遠隔制御システムと、これに用いるコンセント)
特開2001−330630号公報(電気機器モニタリングシステム及びこれを使用した異常警告システム
特開平9−5379号公報(要約)
特開2006−292555号公報(要約)

発明が解決しようとする課題

0004

従来の電気機器管理システムは、機器の特定結果に基づいて、機器の遠隔制御を実施するもので、制御を実施するためには各電気機器の接続されたコンセントに遠隔制御を実施するための通信手段やリレー制御回路などを備えなければならなかった。このため、システムコストが高価になり、ユーザの導入が困難となるなどの課題があった。こうした課題を解決する方法として、基幹部分一箇所で電力を計測することにより機器の稼働を同定する方法が提案されている。しかしながら、この従来の方法では、運転、停止状態判別により居住者安否や機器の異常使用を検出するのみで、せっかくシステムを導入しても多少のメリットしか享受できないという問題があった。
また、従来の電気機器管理システムは、トラッキングが発生するまで分からず、予防することができないという課題があった。
また、従来の電気機器管理システムは、トラッキング検出を行うためのセンサや回路などが各電器機器毎に設置する必要があり、システムのコストが高価になり、ユーザの導入が困難となるなどの課題があった。この課題を解決する方法として、基幹部分一箇所で電流値や波形を計測することが考えられるが、このような方法では、電気機器の特定が困難であった。
本発明は、このような問題を解決して、居住者に電気機器を当該住戸で最適で安全安心な運用で使用可能なように支援することを目的とし、電気料金の低減や電気使用の不便の解消、最適で安全安心な状態での電気機器の使用を可能とするものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明に係る電気機器管理システムは、住戸全体の電力使用量を計測し、計測結果に基づいて、住戸内の電気機器の中から稼働機器を検出する電気機器管理システムにおいて、個々の稼働機器ごとにその運転状態や運転時間、運転時刻、住戸全体の消費電力量の少なくとも一つ以上を検出する稼働電気機器検出手段と、稼働電気機器検出手段での検出結果を蓄積する機器稼働状況記憶手段と、電気の効果的な使用条件データベース化し保持する電気使用データベース手段と、機器稼働状況記憶手段に蓄積された検出結果と前記電気使用データベース手段に保持された電気の効果的な使用条件とを比較し、好適な電気機器の運用メッセージを出力する比較手段と、比較手段の出力に基づき、居住者、あるいは電気機器の使用者に対しメッセージ通知するメッセージ通知手段とを備えることを特徴とする。

発明の効果

0006

本発明の電気機器管理システムは、住戸内での電気機器の使用者に対し、その使用状況に応じた好適な電気機器の運用メッセージを提供することが可能となり、電気機器使用者はこの運用メッセージに基づき電気機器の使用方法を変更することで、電気料金の低減や電気使用の不便の解消、最適で安全安心な状態での電気機器の使用が可能になるといった効果を奏する。

発明を実施するための最良の形態

0007

実施の形態1.
図1は実施の形態1における電気機器管理システムの構成を示す図である。同図において、電灯線1は、宅外からの引込み線分電盤2の中で主幹ブレーカ3に接続され、さらに一つ以上の分岐ブレーカ4で家庭内を複数の回路の電灯線1に分岐している。電灯線1には、一つ以上の電気機器5a、5bが接続されている。以下、特に5a、5bを区別しない場合は、電気機器5とする。また、図示はしないが電灯線1には他にも多数の電気機器が接続されている。稼動機器検出装置6は、住戸全体の電力使用量を計測する電力量計測用のセンサ8を含む電力計測手段7と、稼働電気機器検出手段9で構成されている。

0008

電気機器管理装置10は、前記稼働電気機器検出手段9で検出した稼働機器の情報を記憶する機器稼働状況記憶手段11と、電気の効果的な使用条件をデータベース化し保持する電気使用データベース手段12と、機器稼働状況記憶手段11に蓄積された検出結果と電気使用データベース手段12に保持された使用条件とを比較して好適な電気機器の運用メッセージを出力する比較手段13と、比較手段13の出力に基づき、居住者、あるいは電気機器5の使用者に対しメッセージを通知するメッセージ通知手段14とで構成されている。メッセージ通知手段14から通知されたメッセージは、表示手段16で表示される。

0009

次に動作について説明する。
宅外からの電力は、電灯線1を経由し、分電盤2内で主幹ブレーカ3を経由し、さらに主幹ブレーカ3の反対側で分岐ブレーカ4を介して宅内の複数の回路に分かれて電力を供給する。家庭内の電気機器5はそれぞれ分岐回路の電灯線1に接続され、電力の供給を受けて稼動する。電気機器5の消費する電力は、主幹ブレーカの近傍に設置された電力量計測用のセンサ8で検出され、電力量計測手段7で計測される。稼動機器検出装置6では、稼働電気機器検出手段9によって、前記電力量計測手段7で計測した電力使用量の変化の特徴により、稼動中の電気機器が、電気機器5a、5bであることを特定する。
このような特定方法の一例は従来の例である特開2001−330630号公報にも示されており、ここでは割愛する。

0010

図2は、特に機器稼働状況記憶手段11、機器電気使用データベース手段12、比較手段13、メッセージ通知手段14の動作を示す図である。同図において、図1と同じ番号のものは、同じものを示す。

0011

稼働電気機器検出手段9は、検出した稼働電気機器5の情報を電気機器管理装置10の備える機器稼働状況記憶手段11に出力する。図2に示すように、機器稼働状況記憶手段11では、稼働電気機器5aと稼働電気機器5bのそれぞれの稼動状態や、稼働を検出した時刻、住戸全体の電力使用量の変化を蓄積する。

0012

一方、電気機器使用データベース手段12には、当該住戸で電気機器を使用するに好適な使用条件をデータベース化して保持している。図2に示すようにデータベースの内容として、当該住戸の電気料金の契約情報を保持し、時間帯毎の電気料金の単価情報、あるいは単価抽象化したレベル単価ランクA,B,Cなど単価の違いにより区分けしたレベル表現)の情報などの形態でデータを保持している。比較手段13は、機器稼働状況記憶手段11から出力される電気機器5の情報と電気使用データベース手段12の保持するデータとを比較する。

0013

以下、本実施の形態の具体例について説明する。
例えば、電気機器5aが電気衣類乾燥機であるとする。また、この電気衣類乾燥機が稼働した時刻を20時とする。この住戸の電気料金の契約は、時間帯別の電気料金が適用される契約であるとする。一般に、電力会社の定める時間帯別に電気料金の差を設ける契約は、全受容家の電力使用量が減少する夜間に単価が安く、反対に昼間は高く設定されている。夜間の時間帯としては、例えば深夜23時から翌日の午前7時までと設定されているとする。一例では、20時の電力料金の単価は1kWhあたり20.30円であり、前記夜間の深夜23時から翌日の午前7時までは7.00円などの例がある。

0014

一般に電気衣類乾燥機は1000W/h前後であり、家庭の中では電気使用量が多い電気機器であるが、これを電気料金の単価が高い20時に使用している。20時〜21時の1時間稼働した場合には、20.30円の電気代を要する。これを夜間時間帯である23時以降に稼働した場合には、7.00円である。すなわち、23時以降に電気衣類乾燥機を使用した場合は、差額である13.30円の電気代を節約することが可能である。

0015

そこで、図2に示すように「電気料金のより安い時間帯での運転を促す」種別のメッセージを好適なアドバイスとして出力する。最終的には、電気機器使用者に対して「電気衣類乾燥機の運転は、23時以降がお得です。」というようなメッセージを表示することとなる。本実施の形態の電気機器管理システムが設置されていない住戸では、電気機器使用者は、電気代を節約したい場合にはこうした時間による単価の違いを常に意識して使用しなければならない。

0016

一方、本実施の形態の電気機器管理システムを導入した住戸では、機器稼働状況記憶手段11にて電気衣類乾燥機が20時に稼働したことが把握され、比較手段13では、電気使用データベース手段12に保持された電気料金の単価の情報を元に、電気機器使用者に対し、電気衣類乾燥機の使用を23時以降にすることを促すメッセージを出力する。出力されたメッセージは表示手段16によって電気機器使用者に提示される。以上のように、本実施の形態の電気機器管理システムにおいては、電気機器使用者は提示されるメッセージにより、より好適な運用で電気衣類乾燥機を使用することが可能となり、同様にさまざまな電気機器を好適な運用で使用することが可能となる。

0017

なお、本実施の形態で示した図1の例では、電力計測手段7、電力量計測用センサ8、稼動電気機器検出手段9を稼働機器検出装置6として一纏めにし、電気機器管理装置10とは別に設けている。また、電気機器管理装置10は、機器稼働状況記憶手段11、電気使用データベース手段12、比較手段13、メッセージ通知手段14を備えている。さらに、表示手段16を設け、電気機器管理システムとして構成している。電気機器管理装置の機能は一般に、ホームゲートウェイと呼ばれる、住戸内の電気機器やセンサなどを接続して住戸内の監視制御を実行するコントローラにその機能を実装することが想定されることから、図1に示すような構成を示した。

0018

一方、図3は、これとは別の形態の電気機器管理システムの構成例である。同図において、図1と同一の番号、または名称のものは、同一、または相当のものを示す。図3に示すように、電気機器管理装置10は、電力計測手段7、電力量計測用センサ8、稼動電気機器検出手段9、機器稼働状況記憶手段11、電気使用データベース手段12、比較手段13、メッセージ通知手段14を一纏めにして構成している。このように構成することで、図1に示した稼働機器検出装置6と電気機器管理装置10とが一体となり、図示はしていないが双方別々に必要であった装置の稼働のための電源手段や、装置間の通信手段などを省略することができるようになった。その結果、取り付けの手間が省けるなど低コストにシステムを提供することが可能となる。本機能単独で提供される場合には、このような構成も想定される。

0019

さらに言えば、同様の観点から図示はしないが、図1の構成における電気機器管理装置10と、表示手段16を一体化することで、同様な効果を得ることが可能である。ただし、稼働機器検出装置6、電気機器管理装置10、表示手段16を一体化することも考えうるが、一般に電力計測手段7は分電盤近傍に設置することが好ましく、当該箇所に表示手段16を設ける場合には、その使い勝手を十分に考慮する必要がある。

0020

実施の形態2.
図4は、実施の形態2における電気機器管理システムの動作を示すものである。同図において、図1図2と同じ番号は同じものを示す。同図において、電気使用データベース手段12は、時間帯別の想定稼働機器情報、および時間帯別に通常稼働している電気機器の情報を備えている。本実施の形態では、機器稼働状況記憶手段11から「時刻20時から午前8時リビング照明点灯」という情報が出力されている。比較手段13では、電気使用データベース手段12の情報と、機器稼働状況記憶手段11の情報から、通常この住戸では深夜時間帯にリビングの照明が点灯していることは稀であると判断している。

0021

比較手段13は、上記判断から通常当該時間帯には稼働していない電気機器が稼働していたことを元にしたメッセージを出力することとなる。本実施の形態では、その結果、表示手段16に「リビングの電気を点灯したままご就寝されましたか?照明の消し忘れにご注意ください」というようなメッセージを表示する。これにより電気機器使用者は電気使用の無駄を発生したことを認識し、以後就寝時には照明の消灯を心掛けるようになる。さらに言えば、このような事象が頻繁に発生する場合には、例えば、夜23時ごろにまだ照明が点灯している場合は、「就寝時には照明の消灯をお忘れなく」というようなメッセージを先行して発することで、電気機器使用者は無駄な点灯を抑制することが可能となる。

0022

実施の形態3.
図5は、実施の形態3における電気機器管理システムの動作を示すものである。同図において、図1図2と同じ番号は同じものを示す。同図において、電気使用データベース手段12は、電気機器の発売年月日メンテナンス期限耐用年数などの情報を備えている。本実施の形態では、機器稼働状況記憶手段11から「エアコンの運転時間が100時間を越えた」という情報が出力されている。比較手段13では、前記電気使用データベース手段12の情報と、機器稼働状況記憶手段11の情報から、このエアコンのフィルター掃除期限がきていることを判断している。

0023

比較手段13は、上記判断から電気機器のメンテナンスの期限が来ていることを示すメッセージを出力することとなる。本実施の形態では、その結果、表示手段16に「リビングのエアコンのフィルターのお掃除はいかがですか?」というようなメッセージを表示する。そして、この表示を見た電気機器使用者がフィルターの掃除をすることにより、エアコンを効率的、衛生的に使用することが可能となる。

0024

実施の形態4.
図6は、実施の形態4における電気機器管理システムの動作を示すものである。同図において、図1図2と同じ番号は同じものを示す。同図において、電気使用データベース手段12は、運転目的運転継続時間などの情報を備えている。本実施の形態では、機器稼働状況記憶手段11から「エアコンが11時から18時まで稼働。電動シャッターが16時に稼働」という情報が出力されている。比較手段13では、電気使用データベース手段12の情報と、機器稼働状況記憶手段11の情報から、複数の電気機器の運転の順序を変更することが好適と判断している。

0025

比較手段13は、上記判断から電気機器の運転の順序の変更を促すメッセージを出力することとなる。本実施の形態では、その結果、表示手段16に「電動シャッターは11時ごろには閉め、日射遮蔽したほうが効果的に空調できます」というようなメッセージを表示する。これによりエアコンを稼働する前に、まずは電動シャッターで日射を遮蔽することで無用室内温度の上昇を抑制し、エアコンの運転時間を短時間にする、あるいは設定温度を高く設定することができるなどの措置が可能となる。これにより電気使用を抑制することが可能である。

0026

実施の形態5.
図7は、実施の形態5における電気機器管理システムの動作を示すものである。同図において、図1図2と同じ番号は同じものを示す。同図において、電気使用データベース手段12は、各電気機器の最大消費電力や、各電気機器の運転モード毎の電力使用量、所定の環境条件における運転モード毎の電力使用量などの情報を備えている。本実施の形態は、さらに実施の形態1で述べたような電力契約の情報を備えている。機器稼働状況記憶手段11から「炊飯器が午後4時に起動し、1時間稼働。IHクッキングヒータは午後6時から稼働」という情報が出力されている。

0027

電気契約の例では、夜間の時間帯となる23時以外にも昼間の電気料金に比べ、夕刻の17時から安くなる場合がある。例えば、全体的に電力消費が多いの昼間は1kWhあたり30.05円であり、夕方17時以降23時までは20.30円となる例がある。したがって、炊飯器のような加熱調理電気機器の場合は、17時以降に稼働したほうが電気料金を低減することができる。一方で、IHクッキングヒータのように、さらに大きな電力を消費する電気機器を稼働させる場合、IHクッキングヒータの運転と炊飯器の運転とが重なると、当該住戸の電気使用量の上限値を超え、安全のためのブレーカが遮断する可能性がある。したがって、IHクッキングヒータの使用と炊飯器の使用は重ならないことが好ましい。

0028

本実施例では、炊飯器の稼働時間は1時間であり、一方、IHクッキングヒータの使用開始は18時からである。したがって、17時から炊飯器を稼働させてもIHクッキングヒータの運転と重なることがなく、安い電気料金でこれらの電気機器を使用できることがわかる。したがって、比較手段13では、前記電気使用データベース手段12の情報と、機器稼働状況記憶手段11の情報から、消費電力の高い炊飯器の運転時間帯を電気料金の安い時間帯に移すことを促すことが好適と判断する。

0029

比較手段13は、上記判断から電気機器の運転時間の変更を促すメッセージを出力することとなる。本実施の形態では、その結果、表示手段16に「炊飯器は、午後6時に炊きあがるように設定してはいかがでしょうか」というようなメッセージを表示する。これにより炊飯器の運転を電気料金が安くなる時間帯に移動することが可能となる。

0030

実施の形態6.
図8および図9は、実施の形態6における電気機器管理システムの構成を示す図である。図8および図9において、図1ないし図2と同じ番号を示すものは同じもの、あるいは相当のものであり、説明を割愛する。
図8において、各住戸21には、これまで示した電気機器管理システムが設置されている。さらに、本実施の形態では、各住戸21の電気機器管理装置10は、センター接続手段17とインターネット18を介してセンター設備19に接続されている。図9に示すように、センター設備19には、インターネット18を介し複数の住戸21a、21b、21cが接続されている。もちろん、住戸はこの3戸だけでなく、それ以上の数が接続されているが、本図では図示はしない。また、センター設備19には、各住戸21a、21b、21cとの接続に必要な通信設備データ処理を行う一般に言われるサーバ設備が設置されている。図9では、このセンター設備19に備えるデータベース集約手段20のみを図示している。

0031

次に動作について説明する。
図8および図9において、各住戸21の電気機器管理システムは、各住戸21における電気機器の稼働状況を機器稼働状況記憶手段11に蓄積している。本実施の形態では、各住戸21で地区精機している電気機器の稼働状況の情報をセンター接続手段17とインターネット18を介してセンター設備19に備えるデータベース集約手段20に集約するものである。これにより、データベース集約手段20では例えば同一地域、あるいは同一電力契約条件、あるいは同一(または類似)世帯構成人員、あるいは同一住戸形態(集合住宅一戸建て等)などの各住戸の特質に対応して集約した電気機器の稼働状況の情報を処理する。これにより、例えば、「○月○日の○時においてA地域では30%の住戸がエアコンを使用していた。このうち集合住宅では、15%がエアコンを使用していた」といった統計処理が可能となる。

0032

そして、前記例のA地域の集合住宅に位置する住戸21aが○月○日の○時においてエアコンを使用していた場合、他の同様の住戸では概ねエアコンの使用を控えているといったメッセージを電気機器使用者に提示することが可能となる。その結果、うっかりエアコンの運転を継続していたような場合には、これを停止する動作を行うことにより省エネを図ることが可能となる。電気機器使用者の住戸21のみの情報のみならず、他の住戸の電気機器の稼働状況を参考に、当該住戸の住人は効果的な電気の使用を実施することが可能となる。

0033

実施の形態7.
図10および図11は、実施の形態7における電気機器管理システムの構成を示す図である。図10および図11において、図1図8あるいは図9と同じ番号を付すものは同じもの、あるいは相当のものであり説明を割愛する。
図1乃至図3に示す電気機器管理システムでは、専用の表示手段16を備えていた。これに対して、図10に示す電気機器管理システムでは、住戸内の電気機器5aに内蔵された表示部を表示手段16aとして利用している。表示部を内蔵する電気機器5aには、例えば、電子レンジ液晶画面や、テレビ画面などがある。

0034

また、図10に示す電気機器管理システムでは、電気機器5aとは独立した表示手段16bも備えている。この表示手段16bは、例えば、給湯器などに付属するリモートコントローラリモコン)の表示部が用いられる。また、図11は、センター接続手段17、インターネット18、センター設備19を介し、例えば電気機器使用者が使用する携帯電話情報端末などの携帯端末22へ表示する例を示したものである。

0035

こうした、既存の機器の表示手段を活用することで、電気機器使用者は新たな表示手段を設ける必要がなく、また、普段使いなれた、あるいは、普段電気機器を使用する中で無理なくメッセージを受け取ることができる。これにより、メッセージをより活用することが可能となるだけでなく、システムのコストを低減することが可能である。

0036

近年の携帯電話などの携帯端末22や、テレビなどの電気機器5bの表示手段16aの中には、電子メール受信機能を備えるものがある。これにより、電気機器管理装置10のメッセージ通知手段14のメッセージ通知方法として、電子メールを活用することにより、電気機器使用者に対し比較的ゆっくりメッセージを閲覧可能な環境でメッセージを提供することが可能となる。あるいは外出先でもメッセージを閲覧することが可能となる。

0037

さらに、近年の携帯電話などの携帯端末22や、テレビなどの電気機器の表示手段16aや、電気機器5bに付属するリモコンの表示手段16bの中には、WWWサーバHTMLなどのコンテンツを表示する機能(一般にいうブラウザ機能)を搭載しているものがある。これにより、電気機器管理装置10のメッセージ通知手段14のメッセージ通知方法に、HTMLを使用したコンテンツの形態でメッセージを通知することが可能となり、例えば文字だけのメッセージに比べ、HTMLなどの視覚的な効果の高い形態でメッセージを提供することが可能となる。このため、電気機器使用者がメッセージを受け入れ易くなり、これにより本実施の形態の電気機器管理システムの効果が発揮し易くなる。

0038

実施の形態8.
図12は、実施の形態8における電気機器管理システムの構成を示す図である。同図において、図1と同じ番号を付すものは同じもの、あるいは相当のものであることを示し、説明を割愛する。図12において、本実施の形態の電気機器管理システムは、例えば電気機器管理装置10にメッセージ管理手段23を備える。

0039

次に動作について説明する。図12において、比較手段13では住戸内の電気機器5の稼働状況に応じて、適宜メッセージを出力する。しかし、当該メッセージが出力される都度、電気機器使用者にメッセージを通知していては、例えば電気機器使用者が当該メッセージの来ることを承知で電気機器を使用している場合には、煩雑な印象を与え、次第にメッセージに対する感度が鈍くなるような事態に至ることが想定される。

0040

本実施の形態におけるメッセージ管理手段23では、所定期間に出力された複数のメッセージを保持しまとめて通知する、あるいは同様の種類のメッセージをまとめて通知する、あるいは相反するメッセージ内容のものを状況に応じ優先度を考慮して通知する、あるいは電気料金の請求が通知されるタイミングを考慮して通知するなど、電気機器使用者に対するメッセージの通知を管理、制御することで、常に有用な情報として、あるいは取捨選択の煩雑さを軽減して電気機器使用者にメッセージを伝えることができる。これにより、通知したメッセージが効果的に活用されることとなる。

0041

例えば、所定期間に出力された複数のメッセージを保持し、纏めて通知することにより、同様のメッセージは一つに纏めて通知することができる。また、同様の種類のメッセージを纏めて通知することにより、電気機器使用者は自己行動の傾向を把握することが可能になるといった効果が得られる。

0042

さらに、相反するメッセージ内容のものを状況に応じ優先度を考慮して通知することにより、異なるアドバイスを受けることにより電気機器使用者に混乱を与えることが防止できる。また、電気料金の請求が通知されるタイミングを考慮して通知することにより、電気料金の節約にもっとも意識が高まるタイミングでメッセージを通知することにより、省エネ、あるいは電気料金を節約するアドバイスの受け入れを容易にすることが可能になるといった効果が得られる。

0043

また、図13は、表示手段16に使用者受容度入力手段24を備えている。これにより、電気機器使用者は表示されたメッセージに対する受容度を入力することが可能となる。例えば、前記実施の形態5で述べた電気機器使用者が、炊飯器の運転を事情により常に16時から実施しているケースに対し、毎回17時からの炊飯をアドバイスしていてはメッセージに対する電気機器使用者の自己との整合性の感を低減させ、やがて当該メッセージを無視するような事態に至る。ひいては、他のメッセージも無視するようになり、効果的に本システムが運用されないということが考えられる。

0044

本実施の形態では、使用者受容度入力手段24を備えることにより、表示されたメッセージに対し、電気機器使用者が受け入れられるか否かを、例えばレベル分けなどをしながら入力可能とすることで、電気機器管理システムに対し電気機器使用者の意向を反映することが可能となる。本実施の形態では、この入力された受容度は、メッセージ管理手段23に折り返し入力され、メッセージ通知の制御条件としてこの受容度を活用するものである。出力したメッセージに対する電気機器使用者の受容度に応じて、以降の当該メッセージの表示頻度修正することが可能となる。例えば、表示頻度を段階を追って少なくし、最終的には表示しないなどの措置を取ることができる。これにより、電気機器使用者の意向を反映した電気機器管理システムを提供することが可能となる。

0045

実施の形態9.
本発明の実施の形態9では、家屋の火災の原因になるトラッキングによる被害を低減するため、電源プラグ清掃をユーザに促すメッセージを表示する構成について説明する。

0046

トラッキングとは、コンセントとプラグの間に埃が溜まり、火花放電が繰り替えされて加熱され、発火する現象のことである。
一般に、トラッキングが起こりやすいのは、埃の溜まりやすい場所に長時間電源プラグを差し込んだままにしている場合、洗面所台所などの湿気が高い場所、電源プラグに水滴が直接かかる可能性のある場所、などである。
そこで、長時間通電する電気機器や、湿気が高い場所で主に使用される電気機器などをあらかじめ把握しておき、これらの電気機器の電源プラグの清掃を促すメッセージをユーザに表示することにより、トラッキングの発生を予防することができる。

0047

なお、本実施の形態9における電気機器管理システムの構成は、図3に示す構成と同じであるため、説明を省略する。また、図1のような形態でも実現可能である。

0048

図14は、電気使用データベース手段12が格納している、電気機器タイプ毎のコンセントの清掃周期を示すコンセント清掃周期情報である。
「電気機器タイプ」列は、電気機器の種別を表す情報であり、電気機器を、常時通電であるか、都度通電であるか、定期的に使用されるか、不定期に使用されるか、水場で使用されるか、されないか、によって分類する。
「コンセント清掃周期」列は、「電気機器タイプ」列の値毎に、その値で特定される電気機器タイプのコンセント清掃周期が記憶されている。

0049

上述のように、トラッキングの発生は、電源プラグの接続時間や湿気の高さによって左右される。そのため、図14のような区分を用いて、各電気機器を、通電の頻度や湿気の高い場所で使用されるか否かといった基準により分類しておくことは、トラッキング発生の予防に有用である。
また、トラッキングの発生可能性が高い態様で使用される電気機器については、より短い間隔でコンセントの清掃を行うことが望ましく、このような電気機器タイプについては「コンセント清掃周期」列の値を小さく設定しておく。

0050

図15は、電気使用データベース手段12が格納している、電気機器がどのタイプであるかを示す電気機器タイプ情報である。
「電気機器」列には、当該家屋内で使用される電気機器の種別が格納されている。
「タイプ」列には、「電気機器」列の値で特定される電気機器の電気機器タイプを表す値が格納されている。この値は、図14で説明した「電気機器タイプ」列の値に準拠している。即ち、当該電気機器がトラッキングを起こす可能性の高さを表していると言うこともできる。
図15のデータ例では、エアコンは常時通電タイプ洗濯機は水場で使用される常時通電タイプ、ホットプレートは水場で不定期に使用される都度通電タイプとなっている。

0051

図16は、稼動電気機器検出手段9の検出結果に基づいて生成され、機器稼動状況記憶手段11に記憶された、電気機器毎の運転積算時間である。
「電気機器」列には、当該家屋内で使用される電気機器の種別が格納されている。
「運転積算時間」列には、「電気機器」列の値で特定される電気機器の運転積算時間が格納されている。

0052

図17は、比較手段13で行われる、コンセント清掃時期を出力するためのアルゴリズムである。以下、ステップ毎に説明する。

0053

(S1700)
本処理は、一定時間毎に定期的に開始される。
(S1701)
比較手段13は、機器稼動状況記憶手段11より、図16で説明した電気機器の運転積算時間を1件分取得する。
(S1702)
比較手段13は、電気使用データベース手段12が格納している電気機器タイプ情報を読み取り、ステップS1701で運転積算時間を取得した電気機器の電気機器タイプを取得する。
(S1703)
比較手段13は、電気使用データベース手段12が格納しているコンセント清掃周期情報を読み取り、ステップS1702で取得した電気機器タイプに基づき、ステップS1701で運転積算時間を取得した電気機器のコンセント清掃周期を取得する。
(S1704)
比較手段13は、ステップS1701で取得した運転積算時間と、ステップS1703で取得した清掃周期とを比較する。
運転積算時間のほうが大きければステップS1705へ進み、清掃周期のほうが大きければステップS1706へ進む。
(S1705)
比較手段13は、該当電気機器のコンセントの清掃を促すメッセージを、メッセージ通知手段14に出力する。
(S1706)
比較手段13は、機器稼動状況記憶手段11に、運転積算時間を未読の電気機器があれば、ステップS1701へ戻り、なければ本処理を終了する。

0054

図17では、機器稼動状況記憶手段11に格納している運転積算時間を1件分ずつ取得し、コンセントの清掃を促すメッセージを逐次メッセージ通知手段14に出力することとしたが、メッセージ通知手段14に出力する前に全ての電気機器の運転積算時間を読み取り、まとめてメッセージ通知手段14に出力するようにしてもよい。

0055

図18は、メッセージ通知手段14を介して、表示手段16に表示されたメッセージの例である。
ユーザは、図18のようなメッセージを見ることにより、定期的に電気機器のコンセントの清掃をすることを促されるので、トラッキングの発生を未然に防止することが可能となる。

0056

以上のように、本実施の形態によれば、電気機器の使用態様により電気機器をタイプ分けしておき、タイプ毎にコンセント清掃周期情報を格納しておいて、清掃時期に到達するとその旨をメッセージ表示するので、ユーザが定期的に電気機器のコンセントの清掃をすることを促し、トラッキングの発生を未然に防止することができる。

0057

実施の形態10.
実施の形態9では、電気機器のタイプ毎に清掃周期を格納しておき、清掃を促すメッセージを個別にユーザへ提示する構成を説明した。
本発明の実施の形態10では、電気機器タイプによらず単一の清掃周期を格納した、より簡易な構成について説明する。
なお、本実施の形態10における電気機器管理システムの構成は図3に示す構成と同じであるため、説明を省略する。図1のような形態でも実現可能である。

0058

図19は、電気使用データベース手段が格納している、コンセントの清掃周期を示すコンセント清掃周期情報である。電気機器のタイプによらず、1つの値(T7)を記憶している。
即ち、全ての電気機器につき同一のタイミングで、清掃を促すメッセージがユーザに表示されることとなる。具体的な動作について、次の図20で説明する。

0059

図20は、比較手段13で行われる、コンセント清掃時期を出力するためのアルゴリズムである。以下、ステップ毎に説明する。

0060

(S2000)
本処理は、一定時間毎に定期的に開始される。
(S2001)
比較手段13は、電気使用データベース手段12が格納しているコンセント清掃周期情報より、コンセント清掃周期(T7)を取得する。
(S2002)
比較手段13は、ステップS2001で取得した清掃周期と前回の清掃時からの経過時間の比較を行う。
経過時間のほうが大きければステップS2003へ進み、清掃周期のほうが大きければ本処理を終了する。
(S2003)
比較手段13は、住戸のコンセントの清掃を促すメッセージを、メッセージ通知手段14に出力する。

0061

図21は、メッセージ通知手段14を介して、表示手段16に表示されたメッセージの例である。
ユーザは、図21のようなメッセージを見ることにより、定期的に電気機器のコンセントの清掃をすることを促されるので、トラッキングの発生を未然に防止することが可能となる。
なお、本実施の形態10においては、全ての電気機器について同一のタイミングでコンセントの清掃をすることを促されるので、ユーザにとっては一括清掃で効率よくコンセントの清掃ができるという効果がある。

0062

実施の形態11.
図22は、本発明の実施の形態11に係る電気機器管理システムの動作を示すものである。図22において、図3と同じ構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
図22の電気機器管理システムは、図3の構成に加えて、新たにトラッキング検出手段25を備える。
トラッキング検出手段25は、電力計測手段9からの電流値、電流波形を元に、トラッキングの発生を検出する。検出方法は、特許文献3及び4に示されているので、ここでは説明を省略する。検出結果は、比較手段13に入力され、後述の処理に利用される。

0063

なお、電気使用データベース手段12が格納しているコンセント清掃周期情報は図14、電気機器タイプ情報は図15と同じものである。また、機器稼動状況記憶手段11が格納している運転積算時間は、図16に示すものと同じである。

0064

図23は、トラッキングが発生した可能性のある電気機器のタイプを、発生可能性の高い順に順位付けして並べたトラッキング発生順位情報である。本情報は、電気使用データベース手段12が格納している。
図23において、トラッキングの発生する可能性の高い電気機器タイプほど、上位に設定されている。例えば、「常時通電」され、「水場で使用される」電気機器は、トラッキングの発生する可能性が最も高いことが、本情報により分かる。

0065

次に、本実施の形態11に係る電気機器管理システムの動作について説明する。
(1)電気機器タイプなどの取得
比較手段13は、トラッキング検出手段25からトラッキングの発生が通知されると、電気使用データベース手段12より、図14図15図16に示すそれぞれの情報を取得する。
(2)トラッキング発生順位情報の取得
比較手段13は、電気使用データベース手段12より、図23で説明したトラッキング発生順位情報を取得する。
(3)電気機器を特定
比較手段13は、機器稼動状況記憶手段11から取得した電気機器の一覧の中から、トラッキング発生確率の最も高いタイプの電気機器を抽出する。
同じ順位の電気機器が複数存在する場合は、電気使用データベース手段12より取得した運転積算時間の長いほうの電気機器をより上位に設定して並び替える。
(4)メッセージ通知手段14に出力
比較手段13は、ステップ(3)で得た、トラッキング発生確率の最も高い電気機器を表す情報を、メッセージ通知手段14に出力する。
メッセージ通知手段14は、比較手段13より受け取った情報に基づき、トラッキングが発生した可能性の高い電気機器をメッセージ表示する。

0066

なお、上述のステップ(3)において、トラッキング発生確率の高い電気機器を得る方法として、以下のようなものも可能である。
(1)機器稼動状況記憶手段11より取得した、運転積算時間の長い電気機器ほど、トラッキング発生確率が高いものとする。同じ運転積算時間の電気機器が複数存在した場合には、図23に示す順位に従って、電気機器を並べる。
(2)常時通電するタイプの電気機器の中から、運転積算時間の長い電気機器ほど、トラッキング発生確率が高いものとする。
(3)定期的に使用し、使用の都度通電するタイプの電気機器と、常時通電するタイプの電気機器との中から、運転積算時間の長い電気機器ほど、トラッキング発生確率が高いものとする。
(4)水場で使用するタイプの電気機器の中から、運転積算時間の長い電気機器ほど、トラッキング発生確率が高いものとする。
(5)その他、上記を任意に組み合わせる。

0067

図24は、メッセージ通知手段を介して、表示手段に表示されたメッセージの例である。
ユーザは、図24のようなメッセージを見ることにより、トラッキングの発生を即座に把握し、かつ発生可能性の高い電気機器から点検をすることができるので、速やかに対応することができ、電気機器の安全性が高まる。

0068

なお、以上説明した実施の形態1〜11において、電気使用データベース手段12に格納している内容は、書き換え可能に構成してもよい。この場合は、ネットワークを介して書き換えデータを送信する、あるいはメンテナンス用の端子から書き換えデータを送り込む等の方法により、新たなデータで電気使用データベース手段12の内容を再構成することができる。
これにより、常に最新の電気機器タイプや清掃周期等の情報を、電気機器の運用に反映することができ、ユーザへの的確なメッセージ表示に資する。
この場合、電気使用データベース手段12は、HDD(Hard Disk Drive)のような書き換え可能な記憶装置に、テーブル形式CSV形式などの適当なデータ形式ファイルを格納することにより構成できる。データの入出力を管理するデータベースシステム等のミドルウェアを介在させてもよい。

0069

また、比較手段13は、回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、CPUやマイコンのような演算装置上で実行されるソフトウェアとして構成することもできる。

0070

本発明の活用例として、実施の形態の説明においても述べたように、家庭での電気機器管理システムに利用することが可能であり、電気機器使用者に省エネや利便性を得ながら電気料金の低減を図ることが可能なサービスを提供することが可能となる。また一般にホームゲートウェイなど宅内の電気機器やセンサなどの状態を監視制御するホームシステムの一つのアプリケーションサービスとして利用することも想定される。

図面の簡単な説明

0071

実施の形態1における電気機器管理システムの構成を示す図である。
実施の形態1における電気機器管理システムの動作を説明する図である。
実施の形態1における電気機器管理システムの別の形態を示す図である。
実施の形態2における電気機器管理システムの動作を説明する図である。
実施の形態3における電気機器管理システムの動作を説明する図である。
実施の形態4における電気機器管理システムの動作を説明する図である。
実施の形態5における電気機器管理システムの動作を説明する図である。
実施の形態6における電気機器管理システムの構成を示す図である。
実施の形態6における電気機器管理システムの構成を示す図である。
実施の形態7における電気機器管理システムの構成を示す図である。
実施の形態7における電気機器管理システムの別の構成を示す図である。
実施の形態8における電気機器管理システムの電気機器管理装置の構成を示す図である。
実施の形態8における電気機器管理システムの電気機器管理装置の別の構成を示す図である。
実施の形態9におけるコンセント清掃周期情報の例を示す図である。
実施の形態9における電気機器タイプ情報の例を示す図である。
実施の形態9における運転積算時間の例を示す図である。
実施の形態9における比較手段のフローチャート図である。
実施の形態9における表示手段への表示結果の例を示す図である。
実施の形態10におけるコンセント清掃周期情報の例を示す図である。
実施の形態10における比較手段のフローチャート図である。
実施の形態10における表示手段への表示結果の例を示す図である。
実施の形態11における電気機器管理システムの構成を示す図である。
実施の形態11におけるトラッキング発生順位情報の例を示す図である。
実施の形態11における表示手段への表示結果の例を示す図である。

符号の説明

0072

1…電灯線、2…分電盤、3…主幹ブレーカ、4…分岐ブレーカ、5…電気機器、6…稼働機器検出装置、7…電力計測手段、8…電力量計測用センサ、9…稼働電気機器検出手段、10…電気機器管理装置、11…機器稼働状況記憶手段、12…電気使用データベース手段、13…比較手段、14…メッセージ通知手段、15…通信媒体、16…表示手段、17…センター接続手段、18…インターネット、19…センター設備、20…データベース集約手段、21…住戸、22…携帯端末、23…メッセージ管理手段、24…使用者受容度入力手段、25…トラッキング検出手段。

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