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技術 電線保持具

出願人 住友電装株式会社
発明者 中井正樹
出願日 2006年11月28日 (12年8ヶ月経過) 出願番号 2006-320271
公開日 2008年6月12日 (11年2ヶ月経過) 公開番号 2008-135277
状態 特許登録済
技術分野 電線ケーブルの製造(1) 屋内配線の据付
主要キーワード 組立フレーム 基部側部分 弾性付勢部材 突合わせる 両側外面 電線保持用 介在部 螺合締結
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年6月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

比較的簡易な構成で、かつ、メンテナンスが容易な電線保持具を提供すること。

解決手段

基部14とこの基部14に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片18とを有する保持本体部12と、保持本体部12に基部14側から一対の電線支持片18の外側面に当接するように外嵌めされ、一対の電線支持片18を閉方向に付勢する弾性付勢部材20とを備えている。

概要

背景

自動車等のワイヤーハーネス組立は、次のようにしてなされている。すなわち、車両におけるワイヤーハーネス配索経路を、組立図板組立フレーム上にハーネス組立経路として表現し、そのハーネス組立経路に沿って適宜位置電線保持具を設ける。そして、複数の電線を電線保持具により保持させてハーネス組立経路に沿って配設する。この状態で、各電線をテープ等の結束具を用いて結束したり、電線の端部にコネクタ取付ける等する。これにより、ワイヤーハーネスが組立てられる。

上記ワイヤーハーネスの組立で用いられる電線保持具としては、特許文献1及び2に開示のものがある。上記各特許文献1及び2は、開閉自在に配設された一対の電線支持片を備えており、一対の電線支持片を開くことで、複数の電線を当該一対の電線支持片間に配設可能な電線保持具を開示している。

また、上記電線保持具は、一対の電線支持片を閉方向に付勢する一対のコイルバネ等を備えており、この閉方向への付勢力により、電線が一対の電線支持片から脱落するのを防止している。

また、その他の電線保持具として、ゴム板電線保持用の凹部を形成し、その凹部で電線を保持させるものも考えられている。

特開平9−17252号公報
特開平10−30255号公報

概要

比較的簡易な構成で、かつ、メンテナンスが容易な電線保持具を提供すること。基部14とこの基部14に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片18とを有する保持本体部12と、保持本体部12に基部14側から一対の電線支持片18の外側面に当接するように外嵌めされ、一対の電線支持片18を閉方向に付勢する弾性付勢部材20とを備えている。

目的

そこで、本発明は、比較的簡易な構成で、かつ、メンテナンスが容易な電線保持具を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

電線を保持するための電線保持具であって、基部とこの基部に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片とを有する保持本体部と、前記保持本体部に前記基部側から前記一対の電線支持片の外側面に当接するように外嵌めされ、前記一対の電線支持片を閉方向に付勢する弾性付勢部材と、を備えた電線保持具。

請求項2

請求項1記載の電線保持具であって、前記保持本体部及び前記弾性付勢部材は、それぞれ樹脂により一体形成された部材である、電線保持具。

請求項3

請求項1又は請求項2記載の電線保持具であって、前記基部の外面に支持棒延出形成されると共にその支持棒のうち前記基部側部分ネジ溝部が形成され、前記弾性付勢部材に前記支持棒を挿通可能な装着孔部が形成され、前記支持棒を前記装着孔部に挿通した状態で、前記ネジ溝部にナット部材締結することで、前記弾性付勢部材が前記保持本体部に固定される、電線保持具。

請求項4

請求項1〜請求項3のいずれかに記載の電線保持具であって、前記保持本体部に、前記弾性付勢部材との間に生じる隙間を無くする介在部を設けた、電線保持具。

技術分野

0001

この発明は、例えば自動車用ワイヤーハーネス組立てる際に、電線を一定位置に保持するための技術に関する。

背景技術

0002

自動車等のワイヤーハーネスの組立は、次のようにしてなされている。すなわち、車両におけるワイヤーハーネス配索経路を、組立図板組立フレーム上にハーネス組立経路として表現し、そのハーネス組立経路に沿って適宜位置電線保持具を設ける。そして、複数の電線を電線保持具により保持させてハーネス組立経路に沿って配設する。この状態で、各電線をテープ等の結束具を用いて結束したり、電線の端部にコネクタ取付ける等する。これにより、ワイヤーハーネスが組立てられる。

0003

上記ワイヤーハーネスの組立で用いられる電線保持具としては、特許文献1及び2に開示のものがある。上記各特許文献1及び2は、開閉自在に配設された一対の電線支持片を備えており、一対の電線支持片を開くことで、複数の電線を当該一対の電線支持片間に配設可能な電線保持具を開示している。

0004

また、上記電線保持具は、一対の電線支持片を閉方向に付勢する一対のコイルバネ等を備えており、この閉方向への付勢力により、電線が一対の電線支持片から脱落するのを防止している。

0005

また、その他の電線保持具として、ゴム板電線保持用の凹部を形成し、その凹部で電線を保持させるものも考えられている。

0006

特開平9−17252号公報
特開平10−30255号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、特許文献1及び2に開示のような電線保持具では、一対の電線支持片をそれぞれ別々のコイルバネで閉方向に付勢しているため、構成が複雑になる上、使用に伴う劣化により当該付勢力が弱くなってしまうと、2つのコイルバネを交換する必要があり、メンテナンスが面倒である。

0008

また、ゴム板を用いたタイプの電線保持具では、ゴム板自体が劣化、破損し易く、やはりメンテナンスが面倒である。

0009

そこで、本発明は、比較的簡易な構成で、かつ、メンテナンスが容易な電線保持具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するため、この電線保持具は、電線を保持するための電線保持具であって、基部とこの基部に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片とを有する保持本体部と、前記保持本体部に前記基部側から前記一対の電線支持片の外側面に当接するように外嵌めされ、前記一対の電線支持片を閉方向に付勢する弾性付勢部材と、を備えたものである。

0011

この場合に、前記保持本体部及び前記弾性付勢部材は、それぞれ樹脂により一体形成された部材であってもよい。

0012

また、前記基部の外面に支持棒延出形成されると共にその支持棒のうち前記基部側部分ネジ溝部が形成され、前記弾性付勢部材に前記支持棒を挿通可能な装着孔部が形成され、前記支持棒を前記装着孔部に挿通した状態で、前記ネジ溝部にナット部材締結することで、前記弾性付勢部材が前記保持本体部に固定される構成であってもよい。

0013

また、前記保持本体部に、前記弾性付勢部材との間に生じる隙間を無くする介在部を設けてもよい。

発明の効果

0014

この電線保持具によると、基部とこの基部に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片とを有する保持本体部と、前記保持本体部に前記基部側から前記一対の電線支持片の外側面に当接するように外嵌めされ、前記一対の電線支持片を閉方向に付勢する弾性付勢部材とを備えているため、比較的簡易な構成とすることができる。また、一対の電線支持片を閉方向に付勢する力が弱くなったときには、弾性付勢部材を交換すればよいため、メンテナンスも比較的容易である。

0015

また、前記保持本体部及び前記弾性付勢部材は、それぞれ樹脂により一体形成された部材であると、製造コストを低廉化することができる。

0016

さらに、前記基部の外面に支持棒が延出形成されると共にその支持棒のうち前記基部側部分にネジ溝部が形成され、前記弾性付勢部材に前記支持棒を挿通可能な装着孔部が形成され、前記支持棒を前記装着孔部に挿通した状態で、前記ネジ溝部にナット部材を締結することで、前記弾性付勢部材が前記保持本体部に固定されると、ナット部材を脱着することで、比較的容易に弾性付勢部材を交換できると共に、弾性付勢部材を保持本体部にしっかりと固定できる。

0017

また、前記保持本体部に、前記弾性付勢部材との間に生じる隙間を無くする介在部を設けることで、保持本体部と弾性付勢部材との間に電線端部等がはまり込んでしまうのを有効に防止できる上、保持本体部の剛性向上を図ることもできる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、実施形態にかかる電線保持具について説明する。図1は電線保持具を示す斜視図であり、図2は同電線保持具が開いた状態を示す斜視図であり、図3は同電線保持具の分解正面図である。

0019

この電線保持具10は、自動車等のワイヤーハーネスを組立てるにあたって、ハーネスの組立経路に沿って立設され、当該ハーネスの組立経路に沿って配設される電線、特に、複数の電線を有する電線束を保持する。

0020

この電線保持具10は、保持本体部12と、弾性付勢部材20とを備えている。

0021

保持本体部12は、基部14と、この基部14に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片18とを有しており、ここでは、樹脂で一体形成された部材とされている。

0022

基部14は、正面視略逆台形厚板状に形成されている。この基部14の両側部の正面視略三角形厚板状部分は、弾性付勢部材20との間の隙間を無くするように設けられた介在部14aとして機能する。すなわち、この介在部14aが省略されたとしても、本電線保持具10は、後述するように電線保持機能を実現できる。しかしながら、この介在部14aが省略されると、保持本体部12と弾性付勢部材20との間に隙間が生じる。保持本体部12と弾性付勢部材20との間に隙間が生じると、電線の端部のコネクタ等が当該隙間にはまり込む等してしまい、円滑なワイヤーハーネス組立作業障害となる。そこで、上記のように、保持本体部12に、弾性付勢部材20との間の隙間を無くするように介在部14aを設けることで、電線端部が本電線保持具10に引っ掛かったりしてしまうことを防止している。なお、上記介在部14aは、基部14の剛性向上を図る機能をも有している。

0023

この基部14の上部両側部から上方に延びるようにして一対の電線支持片18が形成されている。また、基部14の下部略中央部から下方に延びるようにして、支持棒16が設けられている。支持棒16のうち基部14側の部分は、外周囲にネジ溝が形成されたネジ溝部16aに形成されている。また、支持棒16の先端部(下端部)には、本電線保持具10を組立図板や組立フレーム等に固定するための固定部(図示省略)が形成されている。本固定部は、ネジ溝を形成したネジ溝部等により構成される。

0024

一対の電線支持片18は、細長形状に形成されており、その対向する各内面に弧状部19が形成されている。また、一対の電線支持片18の基端部は、開閉自在に弾性変形できる程度に薄肉に形成されている。そして、一対の電線支持片18がその先端部を突合わせるようにして閉じられた状態で、一対の電線支持片18間に略円状の電線保持用空間が形成される。また、一対の電線支持片18を、その先端部を離反させるように開くことで、電線を、一対の電線支持片18の先端部間を通って弧状部19間に配設可能になる。なお、一対の電線支持片18の閉方向の付勢は、主に弾性付勢部材20によって行われるので、一対の電線支持片18自体による弾性復元力は、弱くても問題ない。

0025

また、一対の電線支持片18の先端部は、閉じた状態で両者の当接部分から上方に向けて外向きに傾斜するガイド面18aに形成されている。そして、電線をガイド面18aに押し当てるようにすると、一対の電線支持片18が開かれてそれらの間に電線を配設できるようになっている。

0026

また、電線支持片18の基端部と基部14との間には、スリット14Sが形成されている。このスリット14Sは、一対の電線支持片18の基端部と基部14とを分離することで、電線支持片18の基端部分で十分な弾性変形可能部分を得ることができるようにしている。

0027

また、一対の電線支持片18の外面には、下方から上方に向けて延びる溝部18gが形成されている。この溝部18gの下方は開放されており(図3参照)、弾性付勢部材20の爪部26が下方から溝部18g内に嵌め込まれるようになっている。なお、後述するように、弾性付勢部材20を保持本体部12に装着した状態で、爪部26の先端部と溝部18gの上端部との間に所定の隙間が形成されており、一対の電線支持片18を開く際に、爪部26の先端部と溝部18gの上端部との干渉が防止されるようになっている。

0028

弾性付勢部材20は、上記保持本体部12に、基部14側から一対の電線支持片18の外側面に当接するように、外嵌めされて、当該一対の電線支持片18を閉方向に付勢するように構成されている。ここでは、弾性付勢部材20は、樹脂で一体形成された部材である。

0029

より具体的には、弾性付勢部材20は、略中央部の平板部22と、その平板部22の両端部から上方に向けて外向き傾斜状に延びる一対の傾斜片部24と、一対の傾斜片部24の先端部から上方に延びる爪部26とを有する、正面視略U字状の部材に形成されている。一対の爪部26間の間隔寸法は、一対の電線支持片18の溝部18g間の間隔寸法と略同じか、又は、それよりも小さくなるように設定されている。また、平板部22の略中央部には、支持棒16を挿通可能な装着孔部22hが形成されている。そして、支持棒16を装着孔部22hに挿通させて、弾性付勢部材20を、上記保持本体部12に、基部14側から外嵌めする。そして、平板部22の内面が基部14の外面(下面)に当接すると共に、一対の傾斜片部24が基部14及び一対の電線支持片18の両側外面に当接し、さらに、爪部26が溝部18gに下方から嵌め込まれた状態で、本弾性付勢部材20が保持本体部12に装着される。

0030

また、この装着状態で、ナット部材30が支持棒16に外嵌状に装着されると共に、当該ナット部材30がネジ溝部16aに螺合締結される。これにより、弾性付勢部材20が保持本体部12に上記装着状態で固定される。

0031

この装着状態では、弾性付勢部材20の傾斜片部24の弾性力により、一対の爪部26が一対の電線支持片18の溝部18gに当接して当該一対の電線支持片18を閉方向に付勢している。

0032

このように構成された電線保持具10によると、電線をガイド面18aに押し当てるようにして一対の電線支持片18間に押込むと、弾性付勢部材20の付勢力に抗して一対の電線支持片18が開かれ、一対の電線支持片18の弧状部19間に電線を配設可できる。続けて同様に他の電線を一対の電線支持片18の弧状部19間に配設することで、一対の電線支持片18の弧状部19間に複数の電線が電線束Wとして保持される。そして、保持された複数の電線に対して適宜結束作業のワイヤーハーネス組立作業等を施した後、電線束Wを一対の電線支持片18間から引抜くようにすると、その力を受けて弾性付勢部材20の付勢力に抗して一対の電線支持片18が開かれ、当該電線束Wを電線保持具10から取外すことができる。

0033

また、上記のような電線保持具10の使用が繰返された結果、弾性付勢部材20が劣化し、付勢力が弱くなると、次のようにして、弾性付勢部材20を他の新たなものに交換する。すなわち、電線保持具10を組立図板や組立フレームから取外した状態で、ナット部材30を弛緩して支持棒16から取外し、さらに、弾性付勢部材20を保持本体部12から取外す。そして、別の新たな弾性付勢部材20を上記と同様にして保持本体部12に装着して、ナット部材30をネジ溝部16aに締結し、弾性付勢部材20を保持本体部12に装着した状態で固定する。

0034

以上のように構成された電線保持具10によると、基部14とこの基部14に対して開閉自在に支持された一対の電線支持片18とを有する保持本体部12と、保持本体部12に基部14側から一対の電線支持片18の外側面に当接するように外嵌めされ、一対の電線支持片18を閉方向に付勢する弾性付勢部材20とを備えているため、従来のように、一対の電線支持片18をそれぞれ別々のコイルバネ等で付勢することなく、比較的簡易な構成とすることができる。また、一対の電線支持片18を閉方向に付勢する力が弱くなったときには、弾性付勢部材20を交換すればよいため、付勢力を維持するためのメンテナンスも比較的容易である。

0035

また、上記保持本体部12及び弾性付勢部材20は、それぞれ樹脂によって一体形成された部材であるため、構成が簡易で、製造コストを低廉化することができ、また、耐久性についてもゴム板を用いた構成等と比べて十分に優れている。

0036

さらに、支持棒16を装着孔部22hに挿通した状態で、ネジ溝部16aにナット部材30を締結することで、弾性付勢部材20が保持本体部12に固定される構成であるため、ナット部材30を脱着することで、比較的容易に弾性付勢部材20を交換できる上、弾性付勢部材20を当該ナット部材30の締結固定力により保持本体部12にしっかりと固定できる。

図面の簡単な説明

0037

電線保持具を示す斜視図である。
同電線保持具が開いた状態を示す斜視図である。
同電線保持具の分解正面図である。

符号の説明

0038

10電線保持具
12 保持本体部
14 基部
14a介在部
16支持棒
16aネジ溝部
18電線支持片
20弾性付勢部材
30 ナット部材

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