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技術 自動車保険に関するメッセージ付き予想外寄付額の表示システム

出願人 合資会社ヒロックスジャパン
発明者 楠裕史
出願日 2007年8月10日 (13年3ヶ月経過) 出願番号 2007-209916
公開日 2008年5月29日 (12年5ヶ月経過) 公開番号 2008-123491
状態 拒絶査定
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード バイオガソリン 事業費 特定事業 割増分 集団活動 事故率 事故発生件数 意識向上
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

自動車保険事業者の利益を社会還元する目的で行う寄付に関して、予想支払純保険金率に依存して時々刻々変動する予想外寄付額を直ちに閲覧可能とし、安全運転意識向上を図るという動機付けを与える。

解決手段

予想外寄付額出力装置10は、予想外寄付額を演算する演算部11、その演算に必要なデータを記憶する記憶部13、演算部11で算出された予想外寄付額をユーザ端末30に送信する通信制御部14を備えている。予想外寄付額出力装置10は、通信制御部14を経由してネットワーク20に接続されているユーザ端末30に向けて、演算部11で算出した予想外寄付額を含む情報を送信し、ユーザ端末30はその情報を受信し、当該表示部15に表示する。

概要

背景

特許文献1には、運転者安全運転を心掛けさせるようにする自動車保険ステムとして、運転状況監視するビデオカメラ自動車に設置し、運転状況を評価して保険料査定するものが開示されている。
また、特許文献2には、安全運転を行えば保険料が安くなるリスク細分型自動車保険システムとして、車速センサステアリングセンサ等を自動車に設置し、それらのセンサにより測定されたデータに基づいて運転技術を評価し、保険料を決定するものが開示されている。
特開2002−133117号公報(段落〔0007〕−〔0009〕)
特開2002−117237号公報(段落〔0040〕−〔0043〕)

概要

自動車保険事業者の利益を社会還元する目的で行う寄付に関して、予想支払純保険金率に依存して時々刻々変動する予想外寄付額を直ちに閲覧可能とし、安全運転の意識向上をるという動機付けを与える。予想外寄付額出力装置10は、予想外寄付額を演算する演算部11、その演算に必要なデータを記憶する記憶部13、演算部11で算出された予想外寄付額をユーザ端末30に送信する通信制御部14を備えている。予想外寄付額出力装置10は、通信制御部14を経由してネットワーク20に接続されているユーザ端末30に向けて、演算部11で算出した予想外寄付額を含む情報を送信し、ユーザ端末30はその情報を受信し、当該表示部15に表示する。

目的

そこで、本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みて、
(課題1)主課題である、事故を起こさないように気をつけさせる、言い換えると、運転者に対して安全運転の意識向上を図るという動機付けを与えること、
(課題2)自動車に新たに設置する装置を不要とし、保険契約者にとってコスト増加とならないこと、
(課題3)監視されているといったストレス環境下での運転から運転者を開放すること、
(課題4)個人に閉じた取り組みとならないように、皆で協力して行う集団活動としての意識付けを起こすこと、
を課題として、安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与える、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

保険契約者事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに発生した事故に対して支払われた保険金の額の累積である「実績累計純保険金額」、利潤の料率である「利潤率(B%)」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した実績累計純保険金額を式1に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)と前記利潤率(B%)とを式2に適用して「予想外利益率(F%)」を求め、前記求めた予想外利益率(F%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式3に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。予想支払純保険金率(E%)=fa(実績累計純保険金額)・・式1予想外利益率(F%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)+利潤率(B%)・・式2現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(F%)・・式3予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)・・式4

請求項2

保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画純保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに発生した事故に対して支払われた保険金の額の累積である「実績累計純保険金額」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」、および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した実績累計純保険金額を式1に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)とを式5に適用して「予想外利益率(Fp%)」を求め、前記求めた予想外利益率(Fp%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式6に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。予想支払純保険金率(E%)=fa(実績累計純保険金額)・・式1予想外利益率(Fp%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)・・式5現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(Fp%)・・式6予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)・・式4

請求項3

発生した事故に対して支払われた保険金の額及びその支払に関する経費を配信する集計装置ネットワークを介して通信可能に接続される通信制御部を備え、前記演算部は、前記通信制御部を介して前記集計装置から所定期間ごとの前記発生した事故に対して支払われた保険金の額及びその支払に関する経費が受信されると、この受信された前記所定期間ごとの前記発生した事故に対して支払われた保険金の額及びその支払に関する経費を前記記憶部に記憶されている実績累計純保険金額に加算して前記実績累計純保険金額を更新し、前記実績累計純保険金額の更新がなされると、前記演算部は前記予想外寄付額を更新して前記表示部に表示すること、を特徴とする請求項1または請求項2に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。

請求項4

保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画純保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに保険金を支払うことになった事故発生件数の累積である「累積事故発生件数」、利潤の料率である「利潤率(B%)」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した累積事故発生件数を式7に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)と前記利潤率(B%)とを式2に適用して「予想外利益率(F%)」を求め、前記求めた予想外利益率(F%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式3に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。予想支払純保険金率(E%)=fb(累積事故発生件数)・・式7予想外利益率(F%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)+利潤率(B%)・・式2現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(F%)・・式3予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)・・式4

請求項5

保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画純保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに保険金を支払うことになった事故発生件数の累積である「累積事故発生件数」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」、および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した累積事故発生件数を式7に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)とを式5に適用して「予想外利益率(Fp%)」を求め、前記求めた予想外利益率(Fp%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式6に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。予想支払純保険金率(E%)=fb(累積事故発生件数)・・式7予想外利益率(Fp%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)・・式5現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(Fp%)・・式6予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)・・式4

請求項6

事故発生件数を配信する集計装置とネットワークを介して通信可能に接続される通信制御部を備え、前記演算部は、前記通信制御部を介して前記集計装置から所定期間ごとの事故発生件数が受信されると、この受信された前記所定期間ごとの事故発生件数を前記記憶部に記憶されている累積事故発生件数に加算して前記累積事故発生件数を更新し、前記累積事故発生件数の更新がなされると、前記演算部は前記予想外寄付額を更新して前記表示部に表示すること、を特徴とする請求項4または請求項5に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。

請求項7

前記式7は式8で表され、前記演算部は、前記記憶部から保険契約によって締結されている「保険契約台数」と事故1件あたりの保険金である「保険金単価」と保険契約者によって支払われる「前払いの保険料の額」とを読み出して、前記式8を演算して予想支払い純保険金率(E%)を求めること、を特徴とする請求項4ないし請求項6のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。予想支払純保険金率(E%)=保険金単価×(累積事故発生件数÷保険契約台数)×(計画期間の日数÷計画期間の開始時から現在までの経過日)÷前払いの保険料の額・・式8

請求項8

ユーザ端末との間でネットワークを介して信号を送受信する通信制御部と、寄付先候補となる特定事業選定に関して、前記ユーザ端末からの投票数集計する投票集計部とをさらに備え、前記投票集計部は、前記ユーザ端末からの投票要求を受付けて、前記寄付先候補を選択可能に表示した画面情報を要求のあった前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末において選択された前記寄付先候補の情報を受信して、前記寄付先候補ごとに得票数を加算した情報を、前記予想外寄付額と共に前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末の表示部に前記寄付先候補ごとの得票数と前記予想外寄付額とを表示すること、を特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。

請求項9

売上寄付額演算部を備え、寄付を行う企画に賛同する協賛店舗に備えられているIDカードリーダとネットワークを介して接続され、寄付を行う企画に賛同することを表す賛同情報を記憶したIDカードを保持する保険契約者が前記協賛店舗において物品購入する際に、前記IDカードリーダがIDカードの賛同情報を読み取ると、前記IDカードリーダと連動する精算機によって前記精算機から入力された売上額に前記協賛店舗ごとに定めた売上寄付率(H%)を乗算して算出された「協賛店舗ごとの売上寄付額」を、前記IDカードリーダからネットワークを介して受信し、前記売上寄付額演算部は、受信した前記協賛店舗ごとの売上寄付額を式9に適用して「総売上寄付額」を演算し、前記演算部は前記総売上寄付額と前記予想外寄付額とを式10に適用して「予想合算寄付額」を求め、その予想合算寄付額を前記表示部に表示すること、を特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。総売上寄付額=Σ協賛店舗ごとの売上寄付額・・式9予想合算寄付額=予想外寄付額+総売上寄付額・・式10

請求項10

前記演算部は、前記予想外寄付額または前記予想合算寄付額を保険事業者が特定した物の単価で除算し、小数点以下は切捨て、切上げまたは四捨五入し、前記保険事業者が特定した物とその数を前記表示部に表示すること、を特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。

請求項11

前記記憶部は、前記保険事業者が特定した物と、その物によって削減されるCO2の量とを対応付けたCO2換算表を記憶し、ユーザによって前記表示部から選択された前記保険事業者が特定した物を識別する情報に基づいて、演算部は、前記記憶部に記憶しておいた前記CO2換算表を参照して、前記識別する情報に対応するCO2の量を抽出し、前記表示部に、前記抽出したCO2の量を表示すること、を特徴とする請求項10に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。

請求項12

少なくとも前記表示部は、ネットワークを介して接続される携帯電話、移動体に搭載されるナビゲーション装置またはパソコン表示装置であること、を特徴とする請求項1ないし請求項11のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム。

技術分野

0001

本発明は、安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与える、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、運転者に安全運転を心掛けさせるようにする自動車保険システムとして、運転状況監視するビデオカメラ自動車に設置し、運転状況を評価して保険料査定するものが開示されている。
また、特許文献2には、安全運転を行えば保険料が安くなるリスク細分型自動車保険システムとして、車速センサステアリングセンサ等を自動車に設置し、それらのセンサにより測定されたデータに基づいて運転技術を評価し、保険料を決定するものが開示されている。
特開2002−133117号公報(段落〔0007〕−〔0009〕)
特開2002−117237号公報(段落〔0040〕−〔0043〕)

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、特許文献1や特許文献2による発明では、運転者に安全運転を心掛けさせる目的のために、運転状況を記録する装置を自動車に設置しなければならず、保険契約者にとって、コストが増加するという短所がある。
また、運転者は、常に監視されているというストレス環境下に置かれることになり、心理的苦痛をともなうという短所もある。
さらに、保険料が安くなるといった効果は、保険契約者(個人)ごとに閉じたものとなってしまい、交通環境対策等に係るエコロジー運動のような集団活動として、皆で協力して行う取り組みとの関連が希薄になるという短所もある。

0004

そこで、本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みて、
(課題1)主課題である、事故を起こさないように気をつけさせる、言い換えると、運転者に対して安全運転の意識向上を図るという動機付けを与えること、
(課題2)自動車に新たに設置する装置を不要とし、保険契約者にとってコスト増加とならないこと、
(課題3)監視されているといったストレス環境下での運転から運転者を開放すること、
(課題4)個人に閉じた取り組みとならないように、皆で協力して行う集団活動としての意識付けを起こすこと、
を課題として、安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与える、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

前記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムであって、保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに発生した事故に対して支払われた保険金の額の累積である「実績累計純保険金額」、利潤の料率である「利潤率(B%)」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した実績累計純保険金額を式1{予想支払純保険金率(E%)=fa(実績累計純保険金額)}に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)と前記利潤率(B%)とを式2{予想外利益率(F%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)+利潤率(B%)}に適用して「予想外利益率(F%)」を求め、前記求めた予想外利益率(F%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式3{現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(F%)}に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4{予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)}に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。

0006

かかる構成によれば、保険事業者の利益を社会還元する目的で行う寄付に関して、計画期間の開始時から現在までに発生した事故に対して実際に支払われた実績累計純保険金額から計画期間に見込まれる保険金の額の料率を予測した予想支払純保険金率(E%)を求める。そして、予想支払純保険金率(E%)の変動に依存して変動する予想外寄付額を、予想外寄付額が更新された時または表示要求があった時に直ちに表示部に表示し、保険契約者のみならずネットワークを介して一般人閲覧可能とする。その結果、安全運転を行えば (予想支払純保険金率(E%)を下げれば) 保険事業者の会計上で純保険料に分類される保険金の支出が少なくなるので予想外寄付額の増加が期待できることを知らせることによって、安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与えることができる(課題1)。

0007

ここで、図1を用いて、予想外寄付額の算出方法について説明する。
自動車保険における保険料は、例えば、自動車1台あたりの計画期間(例えば、保険期間1年)の前払いで、保険契約者によって支払われる。そして、その保険料の会計上の内訳は、事故のときに支払われる保険金やその支払に付随して支払われる交通費事故調査等に関するアジャスター費用等に充てられる純保険料と、契約の管理や代理店手数料等の事業費等の会社経費に充てられる付加保険料とからなっている。また、保険事業者の利潤は付加保険料に含まれる。
なお、図1に示す純保険料率と付加保険料率とは、それぞれ、純保険料と付加保険料を、保険契約者によって支払われる「前払いの保険料の額」で割ることによって算出されたものである。

0008

純保険料は、事故1件あたりの保険金である「保険金単価」と、自動車1台あたりの事故件数である「事故頻度」との積によって算出される。そして、「保険金単価」や「事故頻度」は、契約条件等の契約データ事故状況支払データ等の過去のデータに基づいて、各種危険に関する科学的・工学的手法や保険数理の理論を用いて形成された式によって、損害保険料率算出団体に依頼して算出されるか、あるいは、自動車保険事業者自身によって独自に算出される。

0009

実際の保険料は、この純保険料と付加保険料に契約者ごとの割増ファンドと呼ばれる契約者ごとの安全運転の実績等からの等級家族割引等の割引または割増分を平均した平均割増引率を反映させたものになっている。
ただし、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムは、この平均割増引率を考慮するかしないかにかかわらず、同じ情報処理の構成を用いることが可能である。

0010

図1の左側(計画)に示す計画純保険金率(C%)は、契約条件等の契約データや事故状況の支払データ等の過去のデータに基づいて算出される。つまり、計画純保険金率(C%)は、保険を販売する時点ではあらかじめ確定していなかった将来の事故の保険金を計算によって定めた計画値である。

0011

一方、図1の右側(現在までの実績)に示される予想支払純保険金率(E%)は、計画期間(例えば年度)の終了時には、C%の料率で準備していた純保険料のうち、事故にともなう保険金やそれに付随する経費等の支払が確定することでその値が確定する。その際、(C%−E%)に相当する金額が純保険料部分の内に余剰として残ることになる。この余剰金率(C%−E%)は、当初の保険料を定めた段階での計画より実際の事故の発生率が減ったために生み出された予想外の利益である。そして、この余剰金率(C%−E%)に保険事業者の利潤である利潤率(B%)を加えたものが、保険事業者の利益に相当する予想外利益率(F%)である。すなわち、予想外利益率(F%)は、(C%−E%+B%)である。したがって、この予想外利益率(F%)と寄付率(G%)を計画総売上金額(A円)に乗算することにより、予想外寄付額が算出される。
ただし、この(C%−E%+B%)がマイナスとなった場合は、0と算出する。

0012

なお、この予想外寄付額の算出にあたっては、付加保険料率の部分の増減は考慮しないものとする。すなわち、利潤率(B%)は、計画当初の数値を用いるものとする。その理由は、付加保険料率の部分は保険事業者自身の社費の節約等で支払いが少なくなり余剰金が発生する可能性が有るが、これは保険事業者自身の経営努力についての要因から発生するものである。また、それが余剰ではなく、会社経費の支払が計画当初より増加し付加保険料が増えて計画当初の利潤部分に食い込む可能性も有る。どちらも保険事業者自身の経営に関するものであり、保険契約者側の事故の発生に関与するものではないので、利潤率(B%)に関しては、計画当初の数値を用いるものとする。

0013

そして、計画期間の途中における予想支払純保険金率(E%)は、実績累計純保険金額を式1に適用して、計画期間の一部の実績データから計画期間全体の保険金の額の料率を予測した予測値となっている。

0014

次に、図2を用いて、時間的側面から、(C%−E%)の変動について説明する。図2は、横軸に時間をとり、左側の縦軸保険金額棒グラフ)、右側の縦軸に計画期間分の保険金の額を予測した料率を示している。前提として、計画総売上金額(A円)(不図示)と計画純保険金率(C%)とは、計画期間の開始前に過去のデータに基づいて決められたものであるため、計画期間内では変化しない(固定)。一方、予想支払純保険金率(E%)は、予測値であるため事故発生件数や保険金の額の大きさ等によって変化する。図2では、例として、横軸を月単位で表し、図2(a)、(b)、(c)にはそれぞれ4月、5月、6月までの保険事業者の支払った保険金の累計金額(実績累計純保険金額)に対応する予想支払純保険金率(E%)を模式的に示している。いま、仮に、4月末までの実績累計純保険金額を式1に適用して求めた予想支払純保険金率(E%)がE%(4月までの累積)であるとする。このE%(4月までの累積)は、4月までの実績に基づいて計画期間分の保険金の額を予測した料率である。そして、4月についてしたのと同様に、5月末までの実績累計純保険金額を式1に適用して予想支払純保険金率(E%)を求める。その結果、5月には、事故発生件数が増え保険事業者の支払った保険金の額が計画より増加して、E%(5月までの累積)が増加すると、(C%−E%)が減少する。さらに、6月には、事故発生件数が減り保険事業者の支払った保険金の額が計画より減少して、E%(6月までの累積)が減少すると、(C%−E%)が増加する。このように、(C%−E%)の値は、発生した事故に対して支払われた保険金の額に依存して変動する。

0015

そして、前記変動を加味して、予想外寄付額が式{計画総売上金額(A円)×(C%−E%+B%)×寄付率(G%)}によって、算出される。
もし、予想支払純保険金率(E%)が小さければ、予想外寄付額は大きく保たれることになる。言い換えると、事故発生件数が小さく保険事業者の支払った保険金の額が計画より少なければ、予想外寄付額は大きく保たれることになる。

0016

従来では、(C%−E%)の部分は、保険事業者の利益として明確に区分されることはなかった。そこで、請求項1に係る発明では、この(C%−E%)を利潤率(B%)と合わせて利益として考えることにより、予想外寄付額が事故発生により保険事業者の支払った保険金の額に依存するような構成としている。そして、この予想外寄付額を、ネットワークを介して表示することにより、時々刻々変化する予想外寄付額を直ちに確認することが可能となっている。

0017

このような構成により、保険契約者の安全運転により「実際の事故率」が下がったことによって生み出された金額の一部を寄付金に変えられることになるので、それが保険契約者に寄付額を大きく保とうとする意識を芽生えさせ、安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与えることにつながる(課題1)。さらに、このような構成においては、その動機付けのために、自動車に装備する監視装置等を不要とし(課題2)、また、運転者をストレス環境下に置くこともない(課題3)。さらに、賛同する人たちに共通の目標を定量的に与えることにつながる(課題4)。

0018

請求項2に係る発明は、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムであって、保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画純保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに発生した事故に対して支払われた保険金の額の累積である「実績累計純保険金額」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」、および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した実績累計純保険金額を式1{予想支払純保険金率(E%)=fa(実績累計純保険金額)}に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)とを式5{予想外利益率(Fp%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)}に適用して「予想外利益率(Fp%)」を求め、前記求めた予想外利益率(Fp%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式6{現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(Fp%)}に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4{予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)}に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。

0019

かかる構成によれば、請求項1と類似の構成であり、予想外利益率(Fp%)に利潤率(B%)を含まないこと以外は同じ構成である。したがって、課題1〜4を解決することが可能となる。ただし、(C%−E%)がマイナスとなった場合は、0と算出する。

0020

請求項3に係る発明は、請求項1または請求項2に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、発生した事故に対して支払われた保険金の額及びその支払に関する経費を配信する集計装置とネットワークを介して通信可能に接続される通信制御部を備え、前記演算部は、前記通信制御部を介して前記集計装置から所定期間ごとの前記発生した事故に対して支払われた保険金の額及びその支払に関する経費が受信されると、この受信された前記所定期間ごとの前記発生した事故に対して支払われた保険金の額及びその支払に関する経費を前記記憶部に記憶されている実績累計純保険金額に加算して前記実績累計純保険金額を更新し、前記実績累計純保険金額の更新がなされると、前記演算部は前記予想外寄付額を更新して前記表示部に表示すること、を特徴とする。

0021

かかる構成によれば、保険契約者の事故に関して保険事業者が支払った保険金の額及びその支払に関する経費の速報をより早く確実にするために、事故情報を取得して、保険事業者が発生した事故に対して支払った保険金の額及びその支払に関する経費を配信する集計装置から、予想支払純保険金率(E%)を予測するための根拠となる保険事業者が支払った保険金の額及びその支払に関する経費を受信することが可能となる。そのため、予想支払純保険金率(E%)によって変動する予想外寄付額を、直ちに保険契約者のみならずインターネットのようなネットワークを介して一般人に閲覧可能とすることができる(主に、課題1・課題4)。

0022

請求項4に係る発明は、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画純保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに保険金を支払うことになった事故発生件数の累積である「累積事故発生件数」、利潤の料率である「利潤率(B%)」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した累積事故発生件数を式7{予想支払純保険金率(E%)=fb(累積事故発生件数)}に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)と前記利潤率(B%)とを式2{予想外利益率(F%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)+利潤率(B%)}に適用して「予想外利益率(F%)」を求め、前記求めた予想外利益率(F%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式3{現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(F%)}に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4{予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)}に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。

0023

かかる構成によれば、請求項1に係る発明に記載した技術的特徴を有する構成は同じであり、「実績累計純保険金額」の代わりに「累積事故発生件数」を用いている。すなわち、保険金単価と累積事故発生件数との積が実績累計純保険金額を推定したものとなる。したがって、課題1〜4を解決することが可能となる。ただし、(C%−E%+B%)がマイナスとなった場合は、0と算出する。

0024

請求項5に係る発明は、自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、保険契約者の事故発生に関して計画期間内の支払いが見込まれる純保険料の料率である「計画純保険金率(C%)」、計画期間の開始時から現在までに保険金を支払うことになった事故発生件数の累積である「累積事故発生件数」、利益額の何%を寄付額とするかを定める「寄付率(G%)」、および計画期間内に見込まれる総売上金額である「計画総売上金額(A円)」を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した累積事故発生件数を式7{予想支払純保険金率(E%)=fb(累積事故発生件数)}に適用して、計画期間分の保険金の額を予測して料率に換算した「予想支払純保険金率(E%)」を求め、さらに、前記求めた予想支払純保険金率(E%)と前記記憶部から読み出した前記計画純保険金率(C%)とを式5{予想外利益率(Fp%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)}に適用して「予想外利益率(Fp%)」を求め、前記求めた予想外利益率(Fp%)と前記記憶部から読み出した前記計画総売上金額(A円)とを式6{現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(Fp%)}に適用して「現在の予想外利益額」を求め、前記求めた現在の予想外利益額と前記記憶部から読み出した前記寄付率(G%)とを式4{予想外寄付額=現在の予想外利益額×寄付率(G%)}に適用して「予想外寄付額」を求める演算部と、前記求めた予想外寄付額を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。

0025

かかる構成によれば、請求項4に係る発明に記載した技術的特徴を有する構成は同じであり、予想外利益率(Fp%)に利潤率(B%)を含まないこと以外は同じ構成である。したがって、課題1〜4を解決することが可能となる。ただし、(C%−E%)がマイナスとなった場合は、0と算出する。

0026

請求項6に係る発明は、請求項4または請求項5に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、事故発生件数を配信する集計装置とネットワークを介して通信可能に接続される通信制御部を備え、前記演算部は、前記通信制御部を介して前記集計装置から所定期間ごとの事故発生件数が受信されると、この受信された前記所定期間ごとの事故発生件数を前記記憶部に記憶されている累積事故発生件数に加算して前記累積事故発生件数を更新し、前記累積事故発生件数の更新がなされると、前記演算部は前記予想外寄付額を更新して前記表示部に表示すること、を特徴とする。

0027

かかる構成によれば、保険契約者の事故情報に関する速報をより早く確実にするために、事故発生件数を配信する集計装置から、予想支払純保険金率(E%)を算出するための根拠となる、事故発生件数を受信することが可能となる。そのため、予想支払純保険金率(E%)によって変動する予想外寄付額を、直ちに保険契約者のみならずインターネットのようなネットワークを介して一般人に閲覧可能とすることができる(主に、課題1・課題4)。

0028

請求項7に係る発明は、請求項4ないし請求項6のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、前記式7は式8で表され、前記演算部は、前記記憶部から保険契約によって締結されている「保険契約台数」と事故1件あたりの保険金である「保険金単価」と保険契約者によって支払われる「前払いの保険料の額」とを読み出して、前記式8{予想支払純保険金率(E%)=保険金単価×(累積事故発生件数÷保険契約台数)×(計画期間の日数÷計画期間の開始時から現在までの経過日)÷前払いの保険料の額}を演算すること、を特徴とする。

0029

かかる構成によれば、予想支払純保険金率(E%)を予測する式は、事故の発生件数が、計画期間の開始時から現在までに発生した事故発生件数の平均的な増加割合で将来も増加すると仮定することによって、容易に算出することが可能となる。

0030

請求項8に係る発明は、請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、ユーザ端末との間でネットワークを介して信号を送受信する通信制御部と、寄付先候補となる特定事業選定に関して、前記ユーザ端末からの投票数集計する投票集計部をさらに備え、前記投票集計部が、前記ユーザ端末からの投票要求を受付けて、前記寄付先候補を選択可能に表示した画面情報を要求のあった前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末において選択された前記寄付先候補の情報を受信して、前記寄付先候補ごとに得票数を加算した情報を、前記予想外寄付額と共に前記ユーザ端末に送信し、表示することを特徴とする。

0031

かかる構成によれば、投票集計部によって寄付先候補ごとの得票数を集計するので、予想外寄付額と共に、寄付先候補とその得票結果も合わせて表示することが可能となる。そして、加入者自身が自分で寄付先を選べ、また、実際にどこに寄付金が使われるかを加入者自身が明確に見ることができるようになる。このことにより、さらに、保険契約者の興味をそそるだけでなく、他の寄付賛同者動向も知ることが可能となり、寄付賛同者として集団活動を実践しているという意識を増大することにつながる(主に、課題4)。

0032

なお、この構成において、投票集計部における処理は、演算部で行わせてもよい。また、得票結果を得票数で表現する代わりに、得票数の上位を示す表示を、文字記号等で表示しても、色を異ならせてもよく、あるいは、得票数の多い順に寄付先候補を並べ替えて表示してもよい。

0033

請求項9に係る発明は、請求項1ないし請求項8のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムが売上寄付額演算部を備え、寄付を行う企画に賛同する協賛店舗に備えられているIDカードリーダとネットワークを介して接続され、寄付を行う企画に賛同することを表す賛同情報を記憶したIDカードを保持する保険契約者が前記協賛店舗において物品購入する際に、前記IDカードリーダがIDカードの賛同情報を読み取ると、前記IDカードリーダと連動する精算機によって前記精算機から入力された売上額に前記協賛店舗ごとに定めた売上寄付率(H%)を乗算して算出された「協賛店舗ごとの売上寄付額」を、前記IDカードリーダからネットワークを介して受信し、前記売上寄付額演算部は、受信した前記協賛店舗ごとの売上寄付額を式9{総売上寄付額=Σ協賛店舗ごとの売上寄付額}に適用して「総売上寄付額」を演算し、前記演算部が前記総売上寄付額と前記予想外寄付額とを式10{予想合算寄付額=予想外寄付額+総売上寄付額}に適用して「予想合算寄付額」を求め、その予想合算寄付額を前記表示部に表示することを特徴とする。

0034

かかる構成によれば、物品の売上額の何%かを売上寄付額とする仕組みと連携することにより、予想外寄付額に総売上寄付額を加算した金額を表示することが可能となる。これによって、表示される予想合算寄付額が大きくなることになり、寄付賛同者として集団活動を実践しているという意識を増大することにつながる(主に、課題4)。なお、式10中のΣは、累積する演算を意味する。

0035

請求項10に係る発明は、請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載の自動車保険に関する予想外寄付額の表示システムにおいて、少なくとも、前記表示部が、ネットワークを介して接続される携帯電話、移動体に搭載されるナビゲーション装置またはパソコン表示装置であることを特徴とする。

0036

かかる構成によれば、いつでもどこからでも、予想外寄付額を閲覧することが可能となる(主に、課題1)。

発明の効果

0037

前記した請求項1,2,4,5のように構成された本発明の「自動車保険に関する予想外寄付額の表示システム」によれば、保険契約者の事故の発生にともない時々刻々変化する予想外寄付額を直ちに表示し、保険契約者にとってまるで自分の安全運転自体が寄付金に変わるような意識になるので、保険契約者の安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与えることができる上に、自動車に装備させる装置が不要となるためコストの増加を防ぐことができ、また、常に監視されているというストレスからも開放されるという効果がある。

0038

さらに、予想外寄付額が定量的に示されるため、賛同する人たちの共通の目標を定量的に提供することにつながり、集団活動の一員として役割を果たしているという意識を引き起こす効果がある。

0039

なお、請求項3,6のように構成したときは、集計装置から保険事業者が支払った保険金の額や事故発生件数を素早く受信することが可能となるので、予想外寄付額の表示に素早く反映することが可能になり、直ちに予想外寄付額を表示できる。その結果、時々刻々と変化する予想外寄付額がどうなったかという関心を持続させ、安全運転を心掛けるという効果がある。

0040

また、請求項7のように構成したときは、予想支払純保険金率(E%)の演算が容易になる。

0041

また、請求項8のように構成したときは、予想外寄付額だけでなく、寄付先候補も表示し、さらに、得票数の上位の寄付先候補を表示するので、寄付先がどこに決まるかという期待を与えることになる。このことによって、他の寄付賛同者の動向を知ることが可能となり、寄付賛同者として集団活動を実践しているという意識を強める効果がある。
そして、加入者自身が自分で寄付先を選べることにより、参加意識が高くなる。また、実際にどこに寄付金が使われているかを加入者自身が明確に見ることができるようになる。

0042

請求項9のように構成したときは、協賛店舗ごとに物品の売上額の何%かを売上寄付額することを定めた仕組みと連携し、予想外寄付額に総売上寄付額を加算した金額を表示するため、予想合算寄付額が大きくなることによって、寄付賛同者として集団活動を実践しているという意識を増大させる効果がある。

0043

請求項10のように構成したときは、携帯電話、移動体に搭載されるナビゲーション装置またはパソコンを端末とするので、いつでもどこからでも、予想外寄付額を閲覧することが可能となる。これにより、予想外寄付額がどうなったかという関心を持続させることが可能となり、安全運転を心掛けるという効果につながる。

発明を実施するための最良の形態

0044

以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明の実施形態は、(1)予想外寄付額を算出してユーザ端末に表示する第一の実施形態と、(2)寄付先候補に対する得票数を集計して、得票数と予想外寄付額を同じ画面に表示する第二の実施形態と、(3)物品の売上額の何%かに当たる売上寄付額を予想外寄付額に合算して表示する第三の実施形態とに大別して説明する。なお、以下に説明する実施形態においては、予想外寄付額の表示システムは、記憶部、演算部、通信制御部を予想外寄付額出力装置が備え、表示部をユーザ端末が備え、予想外寄付額出力装置とユーザ端末は、ネットワークを介して通信可能な構成になっている。もちろん、全ての機能を一つの装置(ユーザ端末)が備える構成であってもよい。

0045

〔第一の実施形態〕
図3は、予想外寄付額を算出してユーザ端末に表示する第一の実施形態の構成を説明する図である。予想外寄付額出力装置10は、予想外寄付額を演算する演算部11、その演算に必要なデータを入力する入力部12、入力されたデータを記憶する記憶部13、演算部11で算出された予想外寄付額をユーザ端末30に送信する通信制御部14を備えている。演算部11、入力部12、記憶部13、および通信制御部14は、バス等のケーブルで接続され、互いにデータの送受信を行う。また、予想外寄付額出力装置10は、通信制御部14を経由してネットワーク20に接続され、また、ユーザ端末30もネットワーク20に接続されている。ユーザ端末30は、予想外寄付額出力装置10から送信される情報を受信し、その情報を表示部15に表示する。

0046

なお、演算部11は、CPU(Central Processing Unit)およびRAM(Random Access Memory)等から構成されており、オペレーティングシステムのほか、ユーザプログラムである演算プログラム等が展開起動している。入力部12は、キーボードから構成されており、種々のデータを入力できるようになっている。記憶部13は、ハードディスク等から構成されており、オペレーティングシステムや演算プログラム等の種々のプログラムや、種々のデータを記憶している。また、画面表示するデータも記憶されている。通信制御部14は、モデム等から構成されTCP/IP(Transport Control Protocol/Internet Protocol)により通信する機能を有する。ユーザ端末30には、表示部15(表示装置)が備えられており、その表示部15は、CRT液晶等のモニタから構成され、種々の情報を画面表示する。なお、ユーザ端末30は、表示部15以外にも、予想外寄付額出力装置10と同様にCPU、RAM、記憶部、通信制御部を備えており、演算プログラム等が展開・起動しているものとする。

0047

本実施形態における一連の動作を以下に説明する。
まず、予想外寄付額出力装置10は、入力部12から計画純保険金率(C%)、計画総売上金額(A円)、実績累計純保険金額、利潤率(B%)、および寄付率(G%)を取得して、それらの取得したデータを、記憶部13に記憶する。演算部11は、記憶部13から読み出した実績累計純保険金額を式1{予想支払純保険金率(E%)=fa(実績累計純保険金額)}に適用して予想支払純保険金率(E%)を求める。ここで、関数faは、前記したように、計画期間の一部の実績データである実績累計純保険金額から、計画期間全体の保険金の料率(予想支払純保険金率(E%))を予測するものである。

0048

例えば、関数faの一例は、事故発生にともなって増加する保険金の増加分が、計画期間(例えば、保険期間1年)の開始時から現在までの実績累計純保険金額の平均値であると仮定して、計画期間内で一定の割合で(直線的に)保険金の額が増加するものと仮定して予測するものである。これは、予測値を簡単に求めることが可能なうえに、合理的な方法であると考えられる。
関数faの別の形態は、計画純保険金率(C%)を算出したときに用いた過去のデータを、前年の同時期については、直近の実績データの出た期間分のみをその直近の実績データに置き換えて、計画純保険金率(C%)を算出した計算式を使用して、予想支払純保険金率(E%)を算出するものである。これは、現在に近いデータを用いているので、現実に即した予測が可能であると考えられる。

0049

次に、演算部11は、その予想支払純保険金率(E%)と記憶部13から読み出した計画純保険金率(C%)と利潤率(B%)とを用いて、計画純保険金率(C%)と予想支払純保険金率(E%)との差分を求める。そして、その差分に利潤率(B%)を加算して予想外利益率(F%)を求め、さらに、その予想外利益率(F%)と記憶部13から読み出した計画総売上金額(A円)と寄付率(G%)とを乗算することにより予想外寄付額を求める。
すなわち、予想外利益率(F%)から予想外寄付額(円)を求める式を、以下に示す。

0050

予想外利益率(F%)=計画純保険金率(C%)−予想支払純保険金率(E%)+利潤率(B%)
・・式2
現在の予想外利益額=計画総売上金額(A円)×予想外利益率(F%) ・・式3
予想外寄付額(円)=現在の予想外利益額×寄付率(G%) ・・式4
なお、式2は、式5に示したように、利潤率(B%)を考慮しない演算であってもかまわない。

0051

ここで、入力部12から取得されるデータのうち、保険事業者が保険契約者の事故に支払う保険金やその支払に付随して支出する交通費や事故調査等に関するアジャスター費用等に充てられる保険金の額は、毎日(半日毎、週毎でもよい)収集される。その場合に、計画期間の開始時から現在までに保険事業者が支払った実績累計純保険金額の算出処理は、以下のようにして行われる。
まず、記憶部13には累積した保険金の額(実績累計純保険金額)を記憶するようにしておき、新たに保険事業者が支払った保険金の額を受付けた際に、演算部11は、記憶部13から実績累計純保険金額を読み出して、新たに受付けた保険金の額を加算する。そして、加算された新たな実績累計純保険金額を実績累計純保険金額として記憶部13に記憶する。
または、記憶部13には累積した保険金の額(実績累計純保険金額)を記憶するようにしておき、新たに実績累計純保険金額を受付けた場合には、新たに受付けた実績累計純保険金額により、前記記憶部に記憶されている実績累計純保険金額を更新する。

0052

予想外寄付額出力装置10は、予想外寄付額に係る情報をユーザ端末30に送信し、ユーザ端末30は、その予想外寄付額に係る情報を表示部15に表示する。その表示例を図4に示す。表示内容には、予想外寄付額を更新した年月日時分、予想外寄付額、計画純保険金率(C%)、現在までの予想支払純保険金率(E%)および(C%−E%)の演算結果を表示する。さらに、安全運転に心掛けるように注意喚起するために、閲覧者に向けて、「契約者の皆様の事故を減らす努力で、《3》(現在までの予想支払純保険金率(E%))が小さくなり、結果《4》(C%−E%)のプラス数値が大きくなることにより、《1》の寄付額が大きくなります。」というメッセージを加える。
また、保険契約者へメッセージや予想支払純保険金率(E%)等を送信する場合またはそれらを表示する場合は、保険契約者に理解しやすいようにするために、予想支払純保険金率(E%)を事故発生件数に係る実績事故発生率に換算した値で表示してもよい。

0053

ここで、実績累計純保険金額の代わりに、累積事故発生件数を用いた場合について、以下に説明する。
まず、予想外寄付額出力装置10は、入力部12から、計画純保険金率(C%)、計画総売上金額(A円)、累積事故発生件数、利潤率(B%)、および寄付率(G%)を取得して、それらの取得したデータを、記憶部13に記憶する。演算部11は、記憶部13から読み出した累積事故発生件数と「保険契約台数」を式7{予想支払純保険金率(E%)=fb(累積事故発生件数)}に適用して予想支払純保険金率(E%)を求める。ここで、関数fbは、前記したように、計画期間の一部の実績データである累積事故発生件数から、計画期間全体の保険金の料率(予想支払純保険金率(E%))を予測するものである。

0054

例えば、関数fbの一例は、事故発生にともなって増加する事故発生件数の増加分が、計画期間の開始時から現在までの累積事故発生件数の平均値であると仮定して、計画期間内で直線的に事故発生件数が増加すると仮定して予測するものである。そして、事故発生件数を保険金に変換するには、保険金単価と累積事故発生件数とを積算すればよい。すなわち、式8に示したように、{予想支払純保険金率(E%)=(保険金単価×(累積事故発生件数÷保険契約台数)×(計画期間の日数÷計画期間の開始時から現在までの経過日)÷前払いの保険料の額}である。これは、予測値を簡単に求めることが可能なうえに、合理的な方法であると考えられる。
ここで、保険金単価や保険契約台数は、計画当初に決められた値を用いる。

0055

関数fbの別の形態は、計画純保険金率(C%)を算出したときに用いた過去のデータを、前年の同時期については、直近の実績データで置き換えて、計画純保険金率(C%)を算出した計算式を使用して、予想支払純保険金率(E%)を算出するものである。これは、現在に近いデータを用いているので、現実に即した予測が可能であると考えられる。

0056

次に、演算部11は、その予想支払純保険金率(E%)と記憶部13から読み出した計画純保険金率(C%)と利潤率(B%)とを用いて、計画純保険金率(C%)と予想支払純保険金率(E%)との差分を求め、その差分に利潤率(B%)を加算して予想外利益率(Fp%)を求め、さらに、その予想外利益率(Fp%)と記憶部13から読み出した計画総売上金額(A円)と寄付率(G%)とを乗算することにより予想外寄付額を求める。
なお、利潤率(B%)を考慮しない演算であってもかまわない。

0057

ここで、入力部12から取得されるデータのうち、事故発生件数は、毎日(半日毎、週毎でもよい)収集される。その場合に、計画期間の開始時から現在までの累積事故発生件数の算出処理は、以下のようにして行われる。

0058

まず、記憶部13には累積事故発生件数を記憶するようにしておき、新たに事故発生件数を受付けた際に、演算部11は、記憶部13から累積事故発生件数を読み出して、新たに受付けた事故発生件数を加算する。そして、加算された新たな累積事故発生件数を累積事故発生件数として記憶部13に記憶する。
または、記憶部13には累積事故発生件数を記憶するようにしておき、新たに累積事故発生件数を受付けた場合には、新たに受付けた累積事故発生件数により、前記記憶部に記憶されている累積事故発生件数を更新する。

0059

このように構成したことにより、閲覧者はユーザ端末30によって、予想支払純保険金率(E%)に依存して時々刻々変化する予想外寄付額を直ちに確認することが可能となる。そのことが、閲覧者に予想外寄付額を大きく保とうとする意識を芽生えさせ、安全運転の意識の向上を図るという動機付けを与えることにつながる。そして、この動機付けを与えるためには、自動車に装備する監視装置等を不要とし、また、運転者をストレス環境下に置くこともない。さらに、寄付に賛同する人たちに共通の目標を定量的に与えることにつながる。

0060

次に、予想支払純保険金率(E%)の算出に必要なデータを入力部12から取得するのではなく、外部から取得する場合について説明する(図3参照)。

0061

この場合、予想外寄付額出力装置10は、事故を起こした保険契約者との事故処理を行った保険代理店40に設置された代理店端末41(集計装置)からネットワーク20を経由して、毎日の(半日毎、週毎でもよい)保険金の額を取得する。そして、予想外寄付額出力装置10の演算部11がその取得した保険金の額に基づいて、予想支払純保険金率(E%)を算出する。

0062

すなわち、予想外寄付額出力装置10では、通信制御部14を介して受信した保険金の額を一旦記憶部13に記憶する。次に、演算部11は、記憶部13から読み出した保険金の額を累積し、その累積した保険金の額(実績累計純保険金額)を更新する。そして、その更新した実績累計純保険金額を式1に適用して予想支払純保険金率(E%)を予測する演算を行う。

0063

一方、事故発生件数に係る式7の場合は、式1と同様に、予想外寄付額出力装置10が、代理店端末41(集計装置)から、毎日の(半日毎、週毎でもよい)事故発生件数を受信する。そして、予想外寄付額出力装置10の演算部11がその取得した保険金の額に基づいて、予想支払純保険金率(E%)を算出する。

0064

すなわち、予想外寄付額出力装置10では、通信制御部14を介して受信した事故発生件数を一旦記憶部13に記憶する。次に、演算部11は、記憶部13から読み出した事故発生件数を累積し、その累積した事故発生件数(累積事故発生件数)を更新する。そして、その更新した累積事故発生件数を式7に適用して予想支払純保険金率(E%)を予測する演算を行う。

0065

次に、演算部11は、式2〜4または、式4〜6を実行して、予想外寄付額を算出し、その予想外寄付額に係る情報をユーザ端末30に送信する。そして、ユーザ端末30はその予想外寄付額に係る情報を表示部15に表示する。その表示例を図4に示す。

0066

また、ユーザ端末30には、携帯電話または移動体に搭載されているナビゲーション装置またはパソコンを用いてもよく、このように構成することにより、いつでもどこからでも、時々刻々変化する予想外寄付額を見たくなるという人間の心理を利用して、安全運転に気をつける意識を持続させる効果もある。また、予想外寄付額の減少は、言い換えると、事故が発生したことを意味し、さらに、安全運転に気をつけるように動機付ける効果を増大することができる。

0067

なお、前記までの説明では、保険契約台数は、計画当初に定めた値を用いることとしていた。しかし、保険契約台数の算出処理については、入力部12から取得されるデータは、保険契約台数の代わりに、毎日の(半日毎、週毎でもよい)保険契約台数の変化の差分(増減)であってもよい。その場合には、演算部11は、記憶部13には保険契約台数を記憶するようにしておき、保険契約台数の変化の差分を受付けた際に、記憶部13から保険契約台数を読み出して、新たに受付けた保険契約台数の変化の差分を加算し、新たな保険契約台数を記憶部13に記憶する。そして、その保険契約台数が式8に適用されてもよい。

0068

〔第二の実施形態〕
図5は、寄付先候補に対する得票数を集計して、得票数付の寄付先候補と予想外寄付額を同じ画面に表示する第二の実施形態の構成を説明する図である。なお、図3と同じ符号を付したものは、図3の説明と同じ内容であるので、ここでは説明を省略する。予想外寄付額出力装置10aは、演算部11、入力部12、記憶部13、通信制御部14、および寄付先候補の選定に関して投票数を集計する投票集計部16を備えている。

0069

投票集計部16は、WWWサーバが通常行うのと同様の公知の方法によって、ユーザ端末30からの投票要求を受付けて、寄付先候補と寄付先候補を選択可能に表示した画面を、要求のあったユーザ端末30に表示する。ここで、「寄付先候補を選択可能に表示」とは、例えば、操作画面内に表示される小さなボタンで、ボタンの中を塗りつぶしたり空白にしたりすることにより「はい」「いいえ」の意思表示をするのに使うラジオボタンあるいは複数の選択肢を選択可能なチェックボックス等である。

0070

投票集計部16は、ユーザ端末30から寄付先候補が選択された情報を受信する。そして、寄付先候補ごとに票数を加算し、寄付先候補に得票数を付加した情報を、予想外寄付額に係る情報と共に、ユーザ端末30に送信する。なお、投票集計部16における処理を、演算部11に行わせることで、投票集計部16を新たに備えない方法をとることとしてもよい。

0071

図6は、ユーザ端末に表示する画面の一例である。なお、得票数の代わりに、寄付先候補の得票数が上位であることを表す印を●印で示したり、文字をカラーで表示する等、区別ができる方法であれば他の方法であってもよい。また、この実施形態では、得票数を寄付先候補に付す形態を示したが、得票数の多い順に項目を並べ替え(ソートし)て表示してもよい。
その他に、寄付先候補の得票数を総得票数で割り算した数値を予想外寄付金の金額に乗じて、それぞれの寄付先候補の予想寄付金額を算出し表示しても良い。

0072

このように構成したことにより、予想外寄付額だけでなく、寄付先候補も同じ画面に表示し、それぞれの得票数や予想寄付金額を付して寄付先候補を表示するので、加入者が自分で投票する参加意識と共に寄付先がどこに決まるかという期待を与えて、関心を持続させることができる。また、他の寄付賛同者の動向も知ることが可能となり、寄付賛同者として集団活動を実践しているという意識を強める効果がある。

0073

〔第三の実施形態〕
図7は、協賛店舗が物品の売上の何%を寄付とするかを定める売上寄付率(H%)を独自に設定し、その売上寄付額を予想外寄付額に合算して表示する第三の実施形態の構成を説明する図である。なお、図3と同じ符号を付したものは、図3の説明と同じ内容であるので、ここでは説明を省略する。
予想外寄付額出力装置10bは、演算部11、入力部12、記憶部13、通信制御部14、および寄付を行う企画に賛同する協賛するインターネット上を含めた各種の店舗において保険契約者等が購入した物品や音楽スポーツイベント等のチケット購入の売上額の何%かに当たる売上寄付額を累積する売上寄付額演算部17を備えている。また、協賛店舗60には、寄付を行う企画に賛同することを表す賛同情報を記憶したIDカード61を保持した保険契約者が物品を購入する際に、IDカードに記憶されている賛同情報を読み取るIDカードリーダ62と、IDカードリーダ62と連動する精算機63とが備えられている。IDカードリーダ62は、ネットワーク20に接続されていて、IDカード61から賛同情報を読み取った場合に、精算機63において、精算機63から入力された売上額に前記協賛店舗ごとに定めた売上寄付率(H%)を乗算して算出された「協賛店舗ごとの売上寄付額」を、ネットワーク20を介して予想外寄付額表示出力装置10bに送信する。

0074

予想外寄付額表示出力装置10bでは、通信制御部14が協賛店舗ごとの売上寄付額を受信すると、その協賛店舗ごとの売上寄付額を記憶部13に記憶する。売上寄付額演算部17は、記憶部13から協賛店舗ごとの売上寄付額を読み出して、累積し、総売上寄付額を算出する。

0075

演算部11は、売上寄付額演算部17が算出した総売上寄付額と予想外寄付額とを合算し、その合計を予想合算寄付額としてユーザ端末30に送信する。そして、ユーザ端末30では、予想合算寄付額に係る情報が表示部15に表示される。

0076

このように構成することにより、物品の売上額の何%かを寄付とする仕組みと連携し、売上寄付額を予想外寄付額に加算した金額を表示するため、予想合算寄付額が大きくなることによって、事故を起こさないように気をつける動機付けを一層強める効果がある。

0077

なお、売上寄付額演算部17における総売上寄付額の算出処理では、前述の実施形態とは別の方法を用いてもよい。
例えば、記憶部13には総売上寄付額を記憶しておき、新たな売上寄付額を受信した際に、記憶部13から総売上寄付額を読み出して、新たに受信した売上寄付額を加算し、新たな総売上寄付額を記憶部13に記憶する方法としてもよい。
あるいは、協賛店舗ごとの売上寄付率(H%)と売上額を受信し、売上寄付額演算部17において、売上寄付額および総売上寄付額を算出する方法としてもよい。

0078

〔第四の実施形態〕
第一の実施形態では、予想外寄付額を表示していた。その予想外寄付額の代わりに、保険事業者が特定した物とその数を、表示する。そして、その保険事業者が特定した物は、抽選で保険契約者他にプレゼントとして還元される。保険事業者が特定した物とは、例えば、エコカーハイブリッドカー)やバイオエタノールを含んだバイオガソリン地球温暖化ガス(CO2)の排出権や植樹を行う樹木等である。

0079

保険事業者が特定した物の数の算出は、演算部11が、予想外寄付額を物の単価で除算し、小数点以下は切捨て、切上げまたは四捨五入することによって行われる。
具体的には、予想外寄付額が1000万円の場合で、例えば保険事業者が特定した物がエコカーの場合は、エコカーの価格が1台あたり100万円であれば、表示は10台となる。

0080

このように、計画期間内では、実績累計純保険金額や累積事故発生件数に基づいて、予想外寄付額が算出されて、保険事業者が特定した物の数に変換された値が表示される。その特定した物とはエコカーの台数、バイオエタノールを含んだバイオガソリン、地球温暖化ガス(CO2)の排出権、または植樹を行う樹木等である。そして、特に保険事業者が特定した物がエコカーやオエタノールを含んだバイオガソリン等の場合は、決算後に、保険事業者から抽選で当たった保険契約者他にプレゼントされることもあり、その旨も表示される。

0081

また、保険事業者が特定した物は、エコカーの購入時の補助金券のような金券等であってもよい。
この場合は、この補助金券を抽選で当てた保険契約者が、現在の使用している車からエコカーに買い換えるときに、その補助金券分を保険事業者が補助する。

0082

これまで前記したように、保険契約者に対するプレゼントという形態をとる場合も、地球温暖化ガス(CO2)の排出権や植樹を行う樹木等と同じように実質的には、エコカーの台数やバイオガソリンの使用量やの増加によってCO2の削減になり、これは、環境問題に寄付したことと同じになる。
そこで、予想外寄付額の代わりの保険事業者が特定した物の数の表示を、特定した物の数によって削減されるCO2の量に換算して、その換算されたCO2の量を表示しても良い。

0083

ここで、CO2の量を表示する方法について、以下に説明する。
予想外寄付額出力装置10の記憶部13には、保険事業者が特定した物(プレゼントされるエコカーの台数、バイオエタノールを含んだバイオガソリン、地球温暖化ガス(CO2)の排出権、または植樹を行う樹木等)と、その物によって削減されるCO2の量とを対応付けたCO2換算表が記憶されている。そして、表示部15に表示された、保険事業者が特定した物(プレゼントされるエコカーの台数、バイオエタノールを含んだバイオガソリンまたは植樹を行う樹木等)がユーザによってクリック(選択)されると、クリックされた物を識別する情報が予想外寄付外出力装置10に送信される。次に、演算部11が、記憶部13に記憶しておいたCO2換算表を参照して、クリックされた物を識別する情報に対応するCO2の量を抽出し、表示部15に、その情報を返信する。そして、表示部15には、クリックされた物に対応するCO2の量が表示される。
また、最初から予想外寄付額と保険事業者が特定した物に対応したCO2の量を表示してもよい。

0084

ところで、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の改造および変更が可能であり、本発明はこれら改造および変更された発明にも及ぶことは勿論である。例えば、専用線を用いたネットワークにおいて、専用のアプリケーションを用いてこれらと同様の技術を実現することが可能である。また、売上額の情報収集のために、専用のIDカードを用いずに、金融機関クレジット会社提携し、それらの発行するカードや携帯電話を用いた支払に対応する形態が可能である。さらに、寄付の代わりに配当としても同じ効果をもたらすことが可能である。

図面の簡単な説明

0085

予想外寄付額の算出方法を説明する図である。
(a)は4月までに保険事業者が支払った保険金の額と(C%-E%)の関係を説明する図であり、(b)は5月までに保険事業者が支払った保険金の額と(C%-E%)の関係を説明する図であり、(c)は6月までに保険事業者が支払った保険金の額と(C%-E%)の関係を説明する図である。
第一の実施形態における予想外寄付額を算出してユーザ端末に表示する構成を説明する図である。
第一の実施形態において予想外寄付額に係る情報を表示画面に表示する例を示す図である。
第二の実施形態における寄付先候補に対する得票数を集計して得票数付の寄付先候補と予想外寄付額を同じ画面に表示する構成を説明する図である。
第二の実施形態において予想外寄付額に係る情報を表示画面に表示する例を示す図である。
第三の実施形態において物品の売上額の何%かに当たる売上寄付額を予想外寄付額に合算して表示する構成を説明する図である。

符号の説明

0086

10(10a、10b)・・・予想外寄付額出力装置
11・・・演算部
12・・・入力部
13・・・記憶部
14・・・通信制御部
15・・・表示部
16・・・投票集計部
17・・・売上寄付額演算部
20・・・ネットワーク
30・・・ユーザ端末
40・・・保険代理店
41・・・代理店端末
60・・・協賛店舗
61・・・IDカード
62・・・IDカードリーダ
63・・・精算機

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