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技術 原子力発電支援システム、および原子力発電支援方法

出願人 中国電力株式会社
発明者 平塚健藏
出願日 2006年11月13日 (12年2ヶ月経過) 出願番号 2006-307160
公開日 2008年5月29日 (10年7ヶ月経過) 公開番号 2008-123297
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 交流の給配電
主要キーワード 削減コスト 稼働率アップ 電力供給コスト 中長期的 ベース電力 発電原価 電気使用料金 運転実績データ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

原子力発電の使用促進を支援するサービスを提供するシステムを提供すること。

解決手段

原子力発電の運転実績データを取得して原子力発電運転実績データベースに保存する手段と、原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する手段と、算出した電子発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する手段と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量実績を取得し、算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する手段とを備える。

概要

背景

原子力発電地球環境保護のために有効であり、原子力支援する立場電気料金面の優遇メニューがあれば、油系エネルギーから電力エネルギーへと切り替え利用者が増加することが予想されるが、現行電気料金割引メニューには原子力発電を支援するものが無く、原子力発電の利用促進が行われていないのが現状である。

また、従来の原子力発電の電力供給システムとして、特許文献1では、風力太陽エネルギー地熱などの二酸化炭素発電時に発生させない発電源により発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム、電力供給運用方法、並びに、プログラムを提案している。
特開2001−184406号公報

概要

原子力発電の使用促進を支援するサービスを提供するシステムを提供すること。原子力発電の運転実績データを取得して原子力発電運転実績データベースに保存する手段と、原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する手段と、算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する手段と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量実績を取得し、算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する手段とを備える。

目的

本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、原子力発電の負荷率を上げることによって得られる削減コストを、原子力発電の支援に賛同する顧客に対して現状に加えて努力に見合った電気料金の割引を行うという仕組みを提供する原子力発電支援システム、および原子力発電支援方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

生産性の高い原子力発電の使用を支援するシステムであって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績得手段と、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出手段と、前記算出した電子発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表手段と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段と、を備えたことを特徴とする原子力発電支援システム

請求項2

予め定めた複数の時間帯に対して電気料金単価を保存する時間帯別課金料金定義データと、原子力発電を支援する顧客に対し、前記原子力発電実績稼働率および前記複数の時間帯に応じて付与する原子力発電支援割引率データとを備え、前記電気料金算出手段は、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用料金の割引率を原子力発電支援割引率データより取得し、前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出することを特徴とする請求項1に記載の原子力発電支援システム。

請求項3

前記原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の原子力発電支援システム。

請求項4

前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一に記載の原子力発電支援システム。

請求項5

前記原子力発電支援割引率算出手段は、予め定めた時に起動され、前記電気料金算出手段は、新たに算出された前記原子力発電支援割引率を用いて顧客の電気使用料金を算出することを特徴とする請求項3または4に記載の原子力発電支援システム。

請求項6

前記新たな原子力発電支援割引率が変わった時に、予め定めた宛先に通信ネットワークを介して通知する原子力発電支援割引率変更通知手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一に記載の原子力発電支援システム。

請求項7

前記原子力発電支援割引率変更通知手段は、原子力発電支援割引率が直前の割引率に対して予め定めた割合を超過した場合に前記通知を行うことを特徴とする請求項6に記載の原子力発電支援システム。

請求項8

前記原子力発電支援割引率公表手段は、新たに算出された割引率を公表することを特徴とする請求項4ないし7のいずれか一に記載の原子力発電支援システム。

請求項9

生産性の高い原子力発電の使用を支援する方法であって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得ステップと、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ステップと、前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表ステップと、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、を含むことを特徴とする原子力発電支援方法

請求項10

原子力発電を支援する顧客に対して前記原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用量の割引率を原子力発電支援割引率データから取得し、予め定めた料金単価ごとに分けられた複数の時間帯のデータを保存する時間帯別課金料金定義データより前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出ステップと、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表ステップと、を含むことを特徴とする請求項9に記載の原子力発電支援方法。

技術分野

0001

本発明は、原子力発電の利用促進を図るサービスメニューを提供する原子力発電支援技術に係り、特に契約顧客に対して原子力発電の実績稼働率負荷率平準化に寄与できるような利用時間帯電力利用実績に応じて電気料金割引を行うことを可能とする原子力発電支援システム、および原子力発電支援方法に関する。

背景技術

0002

原子力発電は地球環境保護のために有効であり、原子力を支援する立場で電気料金面の優遇メニューがあれば、油系エネルギーから電力エネルギーへと切り替え利用者が増加することが予想されるが、現行電気料金割引メニューには原子力発電を支援するものが無く、原子力発電の利用促進が行われていないのが現状である。

0003

また、従来の原子力発電の電力供給システムとして、特許文献1では、風力太陽エネルギー地熱などの二酸化炭素発電時に発生させない発電源により発電された電力を顧客の側で選択可能な電力供給システム、電力供給運用方法、並びに、プログラムを提案している。
特開2001−184406号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、従来は原子力発電の利用促進を図る電気料金メニューは無かった。電力需要平坦な電力需要となる負荷率が高い方が、発電出力増減によるロスの低減と原子力等発電原価の低いベース電力活用が図られることから望ましい。現状は、深夜電力割引メニューなどにより負荷率改善を図っているが未だ充分に達成できていない。

0005

また、上記特許文献1で提案されている技術では、さまざまなエネルギー源から選択して電力を供給することは可能であるが、原子力発電そのものの利用促進を支援できるように割引の方法や原資の確保などについて提案しているシステムにはなっていない。

0006

本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、原子力発電の負荷率を上げることによって得られる削減コストを、原子力発電の支援に賛同する顧客に対して現状に加えて努力に見合った電気料金の割引を行うという仕組みを提供する原子力発電支援システム、および原子力発電支援方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明に係わる原子力発電支援システムは、生産性の高い原子力発電の使用を支援するシステムであって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績得手段と、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出手段と、前記算出した原子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表手段と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段と、を備えたことを特徴とする。

0008

本発明では、原子力発電の運転実績データを取得し、その運転実績データを用いて実績稼働率を算出し、実績稼働率により原子力発電の支援に賛同する顧客の電気料金を割引することができるので、割引の効果により原子力発電の稼働率の上昇が見込まれる。

0009

好ましくは、予め定めた複数の時間帯に対して電気料金単価を保存する時間帯別課金料金定義データと、原子力発電を支援する顧客に対し、前記原子力発電実績稼働率および前記複数の時間帯に応じて付与する原子力発電支援割引率データとを備え、前記電気料金算出手段は、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力の使用料金の割引率を原子力発電支援割引率データより取得し、前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出するように構成する。

0010

本発明では、電力の需要がひっ迫する時間帯もしくは期間と、緩慢な時間帯もしくは期間に応じて異なる電気料金単価から割引を行うので、原子力発電を有する電力系統の負荷率を向上させることができる。

0011

さらに好ましくは、前記原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出手段と、を備えるように構成する。

0012

本発明では、原子力発電の支援に賛同する顧客に対する電気料金の割引率を実績稼働率に応じて自動的に変更することができるので、顧客は自己の努力により割引率を上げるという達成感と、電力会社は負荷率を上げ、電気料金の割引率も上げることができるので更なる負担が無く原子力発電の利用促進を図ることができる。

0013

さらに、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表手段と、を備えるように構成するのも好ましい。

0014

本発明では、電気料金の原子力発電支援割引率を外部に公表することができるので、顧客が更なる努力を行うことが可能となり、原子力発電の利用促進を図ることができる。

0015

好ましくは、前記原子力発電支援割引率算出手段は、予め定めた時に起動され、前記電気料金算出手段は、新たに算出された前記原子力発電支援割引率を用いて顧客の電気使用料金を算出するように構成する。

0016

本発明では、自動的に新たに算出された割引率にて原子力発電の支援に賛同している顧客に対して電気料金の割引ができるので、人手を介すること無く工数を削減することができる。

0017

また、前記新たな原子力発電支援割引率が変わった時に、予め定めた宛先に通信ネットワークを介して通知する原子力発電支援割引率変更通知手段と、を備えるように構成するのも好ましい。

0018

本発明では、顧客に対して原子力発電支援割引率が変わった時に、変わったことを通知することができるので、顧客に更なる原子力発電の支援を行う機会を与えることができ、原子力発電の利用促進を図ることができる。

0019

さらに、前記原子力発電支援割引率変更通知手段は、原子力発電支援割引率が直前の割引率に対して予め定めた割合を超過した場合に前記通知を行うように構成するのも好ましい。

0020

本発明では、割引率に直前の割引率と比較して予め定めた割合、例えば10%と指定した場合は割引率が直前より10%を超えた時に通知を行い、また−10%と設定した場合は、直前より10%割引率が下がった時に通知を行というように設定することができるので、さまざまな顧客の要望に対応することができる。

0021

加えて、前記原子力発電支援割引率公表手段は、新たに算出された割引率を公表するように構成するのも好ましい。

0022

本発明では、新たに算出された割引率を外部から参照できるように公表することができるので、顧客は割引率の遷移を知ることでより原子力発電の稼働率アップに寄与するという意識の高揚を図ることができ、原子力発電の支援につなげることができる。

0023

上記目的を達成するため、本発明に係わる原子力発電支援方法は、生産性の高い原子力発電の使用を支援する方法であって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得ステップと、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ステップと、前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表ステップと、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、を含むことを特徴とする。

0024

好ましくは、原子力発電を支援する顧客に対して前記原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用量の割引率を原子力発電支援割引率データから取得し、予め定めた料金単価ごとに分けられた複数の時間帯のデータを保存する時間帯別課金料金定義データより前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出ステップと、原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出ステップと、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表ステップと、を含むように構成する。

0025

また、上記の方法は、コンピュータ上でプログラムを実行させることによって実現することができる。

0026

具体的には、本発明に係わる原子力発電支援プログラムは、生産性の高い原子力発電の使用を支援するコンピュータ上で動作するプログラムであって、原子力発電の運転実績データを取得し、原子力発電運転実績データベースに保存する運転実績取得処理と、前記原子力発電運転実績データベースに保存された原子力発電の運転実績データを基にして原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出処理と、前記算出した電子力発電の実績稼働率を外部から通信ネットワークを介して閲覧できるように公表する原子力発電稼働実績公表処理と、原子力発電を支援する顧客の電力使用量の実績を取得し、前記算出した原子力発電実績稼働率に応じて予め定めた割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。

0027

さらに、原子力発電を支援する顧客に対して前記原子力発電実績稼働率に応じて付与する電力使用量の割引率を原子力発電支援割引率データから取得し、予め定めた料金単価ごとに分けられた複数の時間帯のデータを保存する時間帯別課金料金定義データより前記複数の時間帯に対応する前記取得した割引率にて顧客の電気料金を算出する電気料金算出処理と、原子力発電の実績稼動率を基にして前記原子力発電支援割引率の算出を新たに行う原子力発電支援割引率算出処理と、前記新たに算出した原子力発電支援割引率を通信ネットワークを介して通信プロトコルを用いて外部より参照可能とする原子力発電支援割引率公表処理と、をコンピュータ上で動作させるのも好ましい。

発明の効果

0028

本発明によれば、従来の電気料金の形態に加えて、原子力発電の利用促進を図るサービスとして原子力発電の実績稼働率に連動して電気料金の割引率も変更するシステムを提供することで、原資を確保しながら顧客に魅力的な電気料金単価の割引を提供することができるので、顧客は電気料金が安くなるという恩恵を受け、電力会社は利用促進を図りたい原子力発電の稼働率アップを図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0029

以下、本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明である原子力発電支援システムの動作の概略図である。本発明による原子力発電支援システムは、原子力発電の稼働状況を算出し、表示し、外部に公表する原子力発電稼働率表示システムF11と、算出した原子力発電の稼働率と顧客の電力使用量により電気料金を算出する電気料金計算システムF12から構成されている。本図1に示すように原子力発電支援システムは複数のシステムから構成されていても良い。原子力発電稼働率表示システムF11は、原子力発電を取り扱うシステムであり、電気料金計算システムF12は、顧客を取り扱うシステムである。

0030

図1に示すように、本発明の動作としては、原子力発電稼働率表示システムF11において原子力発電の発電電力量である運転実績データを取得し(F111)、実績稼働率を算出し(F112)、算出した実績稼働率を内部のデータとしてデータベースなどに保存し(F113)、外部に公表を行う。さらに電気料金計算システムF12では、顧客ごと電力使用量データを取得して(F121)、上記原子力発電稼働率表示システムF11が算出した実績稼働率を取得して(F122)、実績稼働率に応じて原子力発電支援割引の計算を行い(F123)、最終的な電気料金を算出する(F124)。

0031

図2は、本発明の第1の実施の形態に係わる原子力発電支援システム1、原子力発電支援システム1の管理・操作などを行う操作端末3、および原子力発電支援に賛同している顧客の顧客端末5の機能ブロック図を示す。本実施の形態において、図1にて説明した原子力発電稼働率表示システムF11と電気料金計算システムF12は原子力発電支援システム1内に統合された形態としている。図1に示しているように原子力発電支援システム1のいくつかの手段(機能)を複数の別のシステムとして存在させることも可能である。

0032

原子力発電支援システム1は、操作端末3または顧客端末5とのデータの送受信を通信ネットワーク4を介して行うための送受信部12、送受信部12から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う機能を内蔵する中央演算処理部13、さまざまな機能を実現するためのデータを記憶する記憶部14、中央演算処理部13との間でデータの入出力を行う入力部15と表示部16、および、原子力発電所からの運転実績を入力する運転実績入力部17から構成されている。入力部15と表示部16はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。

0033

さらに中央演算処理部13は、送受信部12との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段(機能)131、入力部15あるいは表示部16とデータの受け渡しを行う機能を有する入出力処理手段(機能)132、原子力発電支援システム1より送受信部12または入力部15を経由して入力される顧客情報または宛先情報などの情報を登録する機能を有する情報登録手段(機能)133、運転実績入力部17から入出力処理手段132を介して原子力発電所の運転実績情報を取得する機能を有する運転実績取得手段(機能)134、取得した原子力発電所の運転実績を用いて原子力発電の実績稼働率を算出する機能を有する原子力発電実績稼働率算出手段(機能)135、算出した原子力発電の実績稼働率を外部に公表する機能を有する原子力発電稼働実績公表手段(機能)136、算出した原子力発電の実績稼働率と顧客の電力使用量を基に顧客の電気料金を算出する機能を有する電気料金算出手段(機能)137から構成される。

0034

また、記憶部14は、原子力発電支援を支援する顧客などの住所・氏名・電話番号などの顧客情報を保存する顧客情報データベース(DB)141、原子力発電支援割引率が新たに算出された場合などに顧客ごとに通知する宛先を保存する宛先情報データベース(DB)142、取得した原子力発電の運転実績の情報を保存する原子力発電運転実績データベース(DB)143、負荷率の平準化のためなどに時間帯別に電力の料金単価などが保存されている時間帯別課金料金定義データ144、原子力発電を支援するための割引率を原子力発電の実績稼働率などにより定義して保存している原子力発電支援割引率データ145、原子力発電の実績稼働率などを外部に公表するためのデータを保存する外部公表データ(WEB対応版)146から構成されている。

0035

操作端末3および顧客端末5は、通信ネットワーク4を介して原子力発電支援システム1とデータの送受信を行うための送受信部32、52、送受信部32、52から受信したデータの処理を行うなどのさまざまな機能を有する中央演算処理部33、53、中央演算処理部33、53との間でデータの入力を行う入力部35、55、および中央演算処理グ33、53から通知される情報を表示する表示部36、56から構成されている。

0036

操作端末3は、本実施の形態では原子力発電支援システム1と通信ネットワーク4を介して通信可能に構成されているが、外部の通信ネットワーク4を介さずに例えば社内のLANなどに接続されていても良い。

0037

通信ネットワーク4は、独自に敷設した通信網または、通信事業者から借り受けた回線を予め定めた、例えばTCP/IPなどの通信プロトコルを用いて原子力発電支援システム1、操作端末3、顧客端末5間を接続する通信網である。例えば、広域LAN(Local Area Network)、FTTH(Fiber To The Home)、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)、CATV(Community Antenna TeleVision)などの回線を使用することが可能である。通信ネットワーク4を介してインタネット上のWEBの閲覧や電子メールの送受信などが可能となっている。

0038

図3は、顧客情報DB141のデータ構成例を示す。顧客情報としては、「顧客(契約者)名」、顧客の「契約番号」、「顧客ID」、「パスワード」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、電力会社との「契約種別」、「原子力発電支援の契約の有無」、「使用電力量」、「宛先情報DBへのリンク」などから構成されている。

0039

ここにおいて、「顧客ID」と「パスワード」は本原子力発電支援システム1にログインする際に使用される情報である。また、「原子力発電支援の契約の有無」の欄には、本原子力発電支援のサービスに賛同し契約がある場合に「有」に設定されており、割引は「原子力発電支援の契約の有無」が「有」に設定されていなければ行われないものである。また、図3において括弧内は具体例を示している。

0040

図4は、原子力発電の実績稼働率による割引率が変更になった時に通知する宛先としても使用される宛先情報DB142のデータ構成例である。通知の方法としては、「電話」、「FAX」、「電子メール」などの種類が有り、原子力発電支援の契約顧客ごとに通知する手段の欄に「○」、「×」もしくはそれぞれ「1」、「0」などの値が登録されるように構成され、それぞれ通知する宛先である「電話番号」、「FAX番号」、「電子メールアドレス」が登録されている。

0041

本実施の形態では、顧客ID#1の顧客は、「電子メール(yamada_2@abc.def)」と「電話(082-123-xxxx)」で通知を受けるように設定されている。本実施の形態では複数の通知の方法が登録可能になっているが1つの方法しか登録できないように構成されていても良い。また、その他として郵送などが設定されていても良い。

0042

図5は、原子力発電所の運転実績として取得した情報を保存する原子力発電運転実績DB143のデータ構成例である。本実施の形態では、ひと月ごとに、管理対象発電ユニットごとの「定格電気出力」、「発電電力量実績」、「利用率」、「稼働時間」、「稼働率」が保存されている。上記の項目の内、「利用率」、「稼働時間」、「稼働率」などはひと月ごとに算出してその算出結果を保存するものである。ひと月ごとでは無く、1週間単位、2週間単位、2ヶ月単位など単位で構成されても良い。

0043

図6は、負荷率の平準化のために時間帯別に電気料金単価などを変えている時間帯別課金料金定義データ144のデータ構成例である。本実施の形態では料金区間として4つの区間に分け、それぞれの「時間帯」、「電気料金単価」、「電気料金単価の例」などが登録されている。括弧内は例として示す値である。料金区間A2とA4は同じ料金単価であり、1KWh当たり21.49円であることを示している。料金時間帯ごとに使用した電力量と料金単価を乗算して電気料金が算出される。

0044

図7は、原子力発電の支援サービスの契約を行っている顧客に対し、原子力発電の実績稼働率にて割引を行う割引率を定義している原子力発電支援割引率データ145のデータ構成例である。図7に示すように原子力発電の実績稼働率が大きい時には割引率も大きくなり、ある実績稼働率以下では割引率は「0」に設定されている。例えば、実績稼働率がp2(具体例として80)以上の場合は、割引率(α2)の具体例は10%であるということを示している。実際の電気料金割引率(α1、α2)は、電気料金割引のための原資となる電気料金割引原資(T1、T2)との関係で算出して適切な値が定められるものである。

0045

図8は、原子力発電の実績稼働率などを外部から参照できるようにデータを構成して保存する外部公表データ(WEB対応版)146のデータ構成例である。外部公表データ146は、原子力発電運転実績表示データ、または原子力発電支援割引率表示データなどが保存され、外部よりHTTP(HyperText Transport Protocol)プロトコルにより参照できるように構成されている。

0046

図9は、電力負荷平準化対策として、電力負荷電力需給のひっ迫した1日の昼間などの時期から緩慢な夜間などの時期に移行させるピークシフトにより最大需要電力の抑制を図ることを示す図である。本実施の形態ではひっ迫した時期の料金区間と緩慢な時期の料金区間に分け、電気料金単価を分けることで電力の平準化を図る料金メニューを利用したものである。

0047

図9では、電力需要がひっ迫する料金区間A3からより緩慢な料金区間A1、A2への平準化を図るものである。電力負荷平準化は、電力安定供給確保への寄与、電力供給コスト中長期的に低減する基盤確立、および省エネルギー・CO2の排出抑制効果の地球環境問題への寄与などの意義があり、コスト的に有意義であることを利用するものである。

0048

図21は、顧客に対する情報通知画面の例である。通信ネットワーク4を介して特定のURL(Uniform Resource Locator)にアクセスし、IDおよびパスワードなどを入力すると見る事ができる画面の例である。

0049

第1の実施の形態における原子力発電支援システム1は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
[1.情報の登録]

0050

図10は、原子力発電支援システム1にて使用する情報を登録する動作の処理手順を示すフローチャートである。原子力発電支援のサービスの契約を結んでいる顧客の顧客情報や顧客対応に割引率が変更になったときに通知宛先などの宛先情報などの登録は予め原子力発電支援システム1の入力部15および表示部16に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行うか、もしくは内部のLANまたは通信ネットワーク4を介して操作端末3から行うことが可能である。本動作は情報登録手段133が行う動作である。以下、図10を用いて処理を説明する。入力は原子力発電支援システム1に通信ネットワーク4を介して接続されている操作端末3のキーボードから行われるものとする。内部のLANに接続されている操作端末3から行う場合は、通信ネットワーク4をLANと置き換えることで説明を行うことができる。

0051

システム管理者などの操作者は、操作端末3のキーボードを用いて入力する。その入力情報は、通信ネットワークを介して原子力発電支援システム1の送受信部12が受信し、中央演算処理部13に通知され、さらに情報登録手段133に通知される。操作者は、まず原子力発電支援システム1に対して、例えば対応するプログラムを起動することでログイン要求を行う(S101b)。

0052

ログイン要求は通信ネットワーク4を介して原子力発電支援システム1の情報登録手段133に通知される。ログイン情報を受信した(S101a)情報登録手段133は、ログインIDとパスワードの入力を要求する画面を送信する(S102a)。画面に表示(S102b)されたログインIDとパスワードの要求に対して、操作者がキーボードを用いて入力したログインIDである顧客IDとパスワードは通信ネットワーク4を介して原子力発電支援システム1の情報登録手段133に通知される(S103b)。

0053

情報登録手段133は、受信したログインIDとパスワードが合致しているかを図3に示す顧客情報DB141を参照することで判定し(S104a)、合致していない場合はステップS102aに戻り、再度ログインIDとパスワードの入力画面を送信するステップを繰り返し行う。この時、エラー情報を操作端末3に送信しても良い。

0054

ログインIDとパスワードが合致していた場合に情報登録手段133は、顧客情報、宛先情報などの入力画面を作成し、操作端末3に通信ネットワーク4を介して送信する(S105a)。入力画面情報を受信した操作端末3は、表示部36を通して操作者が扱っている画面に表示する(S104b)。

0055

操作者が画面を見ながら入力した(S105b)顧客情報、宛先情報などの登録要求は、操作端末3の送受信部32より通信ネットワーク4を介して原子力発電支援システム1の情報登録手段133に通知される(S106a)。情報登録手段133は、要求された顧客情報、宛先情報などの入力画面を作成し、操作端末3に送信する(S107a)。入力画面を受信し画面に表示された(S106b)内容より、操作者が入力した顧客情報、宛先情報などが原子力発電支援システム1内の情報登録手段133に送信される(S107b)。

0056

顧客情報、宛先情報などを受信した(S108a)情報登録手段133は、顧客情報、宛先情報などを顧客情報DB141、宛先情報DB142などに登録する(S109a)。ここで、入力された情報のチェックを行い、エラーを検出した場合はエラー情報を通知するなども処理も行われる。次に情報登録手段133は、入力を継続するか終了するかを選択する画面を作成して操作端末3に送信する(S10Aa)。

0057

次に画面に表示された画面を見て(S108b)、操作者が選択した内容が通信ネットワーク4を介して情報登録手段133に通知される(S109b、S10Ba)。終了が選択されたかどうか判定し(S10Ca)、終了が選択された場合は本ルーチンを終了する。継続が選択された場合(S10Caのnoのルート)は、ステップS107aに戻り、処理終了が選択されるまで上記動作を繰り返す。上記処理において、情報登録手段133が処理を終了するかどうかを操作端末3に通知して可否を選択するような処理になっているが、処理を継続する必要がある場合は強制的にステップS107aに戻り処理を繰り返すことも可能である。
[2.原子力発電の運転実績の取得]

0058

図11は、原子力発電の運転実績を運転実績入力部17を介して取得し、取得した運転実績内容を原子力発電運転実績DB143に保存する運転実績取得ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は運転実績取得手段134が行う動作であり、以下図11を用いて処理を説明する。

0059

本運転実績取得ルーチンは図11に示すように周期的に動作し、まず、運転実績入力部17より運転実績値を取得する(S111)。次に取得した運転実績値をバッファに保存する(S112)。予め定められた期間として、例えば1ヶ月が経過したか判定し(S113)、1ヶ月経た場合は、バッファから1ヶ月単位に集計し、集計内容を原子力発電運転実績DB143に保存し(S114)、ステップS115へ進む。1ヶ月を経ていなければステップS115へ進む。

0060

次に全ての発電ユニットの処理が終了したか判定し(S115)、終了していなければステップS111に戻り、全ての発電ユニットの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての発電ユニットの処理が終了した場合(S115のyesのルート)は処理を終了する。

0061

なお、本実施の形態では1ヶ月単位でのみ原子力発電の運転実績を保存していないが、原子力発電運転実績DB143もしくは他のDBに取得したごとの生データを保存するようにしても良い。
[2. 原子力発電実績稼働率の算出]

0062

図12は、原子力発電実績稼働率算出ルーチン、原子力発電稼働実績公表ルーチン、電気料金算出ルーチンなどを起動するメインルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本メインルーチンは、例えば周期的に起動されるものである。以下図12を用いて処理を説明する。

0063

まず、原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ルーチンを起動する(S121)。次に原子力発電実績稼働率算出ルーチンから戻ってきたら、算出した原子力発電の実績稼働率を外部より参照可能とする原子力発電稼働実績公表ルーチンを起動する(S122)。次に算出した実績稼働率を用いて顧客の電気料金を算出するために電気料金算出ルーチンを起動(S123)して処理を終了する。

0064

図13は、原子力発電の実績稼働率を算出する原子力発電実績稼働率算出ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電実績稼働率算出手段135が行う動作であり、以下図13を用いて処理を説明する。まず1ヶ月分の稼働時間を原子力発電運転実績DB143より取得し集計する(S131)。次に1ヶ月分の稼働時間により稼働率を算出し(S132)、算出した稼働率を図5に示す原子力発電運転実績DB143の「稼働率」の欄に保存する(S133)。

0065

次に全発電ユニットの処理を終了したかを判定し(S134)、終了してない場合は次の発電ユニットを指定(S135)してステップS131に戻り、全ての発電ユニットの処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての発電ユニットの処理が終了した場合(S134のyesのルート)は、処理を終了する。
[3.原子力発電の実績稼働率の公表]

0066

図14は、原子力発電の実績稼働率を外部からアクセスできるように公表する原子力発電稼働実績公表ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電稼働実績公表手段136が行う動作であり、以下図14を用いて処理を説明する。まず、原子力発電運転実績DB143から実績稼働率を取得してHTTPプロトコルに準拠して外部公表データ(WEB対応版)を作成する(S141)。

0067

次に外部に公開しているサーバの公開できる場所に外部公表データを置き、そのURLを公開しているサーバの対応する箇所にリンクして外部よりアクセス可能にする(S142)。次に外部に公表したことを通知するかどうかを顧客情報DB141や、システムに別に用意された記載していないデータベースを参照して判定する(S143)。公表通知を行う場合は、図示していないが、図4に示す宛先情報DB142などの情報により宛先と通知方法などを取得して、「電話」、「FAX」、「電子メール」などを用いて、公表が行われたことおよび公表先のURLを通知する(S144)。

0068

次に全ての通知先の処理を終了したかを判定し(S145)、終了していない場合は次の通知先を指定(S146)してステップS144に戻り、全ての通知処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての通知処理が終了した場合は(S145のyesのルート)、処理を終了する。上記手順にて実績稼働率を外部より参照可能とし、参照可能となったことを全ての通知宛先に通知する。

0069

上記公表された実績稼働率は外部から、例えば顧客が顧客端末5を用いて通信ネットワーク4を介してHTTPプロトコルを用いて通知を受けたURLにアクセスし、顧客IDとパスワードを入力すると、図21に示すような画面にて情報を入手することができる。
[4.顧客ごとの電気料金の算出]

0070

図15は、顧客ごとに原子力発電の実績稼働率により予め定めた割引率を用いて電気料金の算出を行う電気料金算出ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、電気料金算出手段137が行う動作であり、以下図15を用いて処理を説明する。まず、原子力発電運転実績DB143より実績稼働率を取得する(S151)。

0071

次に原子力発電支援割引率を適用して電気料金の算出を実施するか否かを判定し(S152)、原子力発電割引率を適用しない場合、すなわち一律で行う場合(S152のnoのルート)は、実績稼働率に関らず予め定めた割引率を取得し(S153)、取得した割引率にて時間帯の顧客の電気料金を算出する(S154)。

0072

次に全ての時間帯の電気料金の算出が終了したかを判定し(S155)、終了していない場合は、次の時間帯を指定(S156)し、ステップS154に戻り、全ての時間帯の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての時間帯の処理が終了した場合(S155のyesのルート)は、ステップS15Bへ進む。なお、実績稼働率に関らず一律に定めた割引率が時間帯によって一定ならば、ステップS154において全時間帯における電気料金を算出し、ステップS155およびステップS156は不要となる。

0073

一方、原子力発電支援割引の適用がある場合(S152のyesのルート)は、原子力発電支援割引率データ145より実績稼働率に応じた割引率を取得し(S157)、取得した割引率にて時間帯の顧客の電気料金を算出する(S158)。

0074

次に全ての時間帯の電気料金の算出が終了したかを判定し(S159)、終了していない場合は、次の時間帯を指定(S15A)し、ステップS158に戻り、全ての時間帯の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての時間帯の処理が終了した場合(S159のyesのルート)は、ステップS15Bへ進む。

0075

次に上記処理を全ての顧客に対して終了したかを判定し(S15B)、終了してない場合は、次の顧客を指定し(S15C)、ステップS152に戻り、原子力発電支援サービスの契約を行っている全ての顧客の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての対象の顧客の処理が終了した場合(S15Bのyesのルート)は、処理を終了する。

0076

上記に示した手順にて、原子力発電支援サービスの契約を行っている顧客に対しての原子力発電の実績稼働率を基にした割引率を適応した電気料金の算出を行う。
本発明による第1の実施の形態は以上のように構成され動作する。

0077

本実施の形態によれば、原子力発電の運転実績を取得して実績稼働率を算出し、その算出した実績稼働率を外部から参照可能に公表し、原子力発電支援サービスに加入している顧客に対して電気料金を割り引くことができるので、原子力発電支援サービスに加入する顧客は、電気料金割引という特典を得ることができ、電力会社としては原子力発電を効率良く活用し実績稼働率を上げることができる。

0078

次に第2の実施の形態について以下に説明する。第2の実施の形態では、原子力発電の実績稼働率の遷移により割引率を変動させ、その変動した割引率にて原子力発電支援サービスに加入している顧客の電気料金の割引を行うところが第1の実施の形態と異なる部分である。

0079

図16は、本発明の第2の実施の形態に係わる原子力発電支援システム1、原子力発電支援システム1の管理・操作などを行う操作端末3、および原子力発電支援に賛同している顧客の顧客端末5の機能ブロック図を示す。第1の実施の形態に加えて、原子力発電の実績稼働率が遷移することによる割引率の算出を行う機能を有する原子力発電支援割引率算出手段(機能)138、算出した割引率を外部から参照可能なように公表する機能を有する原子力発電支援割引率公表手段(機能)139、算出された割引率を、例えば登録された宛先に通知する機能を有する原子力発電支援割引率変更通知手段(機能)13Aが追加になっている。

0080

また、図22は、原子力発電の実績稼働率による割引率の変更率が予め定めた値を超えた時に通知する宛先として使用される宛先情報DB142のデータ構成例である。図4に示すデータ構成に加えて「通知条件」が追加になっており、「電話」、「FAX」、「電子メール」などの通知方法ごとに通知する条件として直前の割引率からの変更率が登録され保存されている。

0081

次に上記追加された原子力発電支援割引率算出手段138、原子力発電支援割引率公表手段139、原子力発電支援割引率変更通知手段13Aについて以下に説明する。
[5. 原子力発電支援割引率の算出]

0082

図17は、原子力発電の実績稼働率の遷移により変更される割引率の算出を行う原子力発電支援割引率算出ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電支援割引率算出手段138が行う動作であり、以下図17および図23図24を用いて処理を説明する。図23は、従来の電気料金の算出例を示しており。図24は、新たな原子力発電支援サービスを適用した場合の電気料金の合計額の算出例である。

0083

割引率は従来の電気料金の算出した値と、料金単価の割引率および割増率による電気料金の算出した値と、原子力発電の実績稼働率が上がること、および原子力発電の代替手段である揚水発電などによる発電のコストなどを算出することにより求めることができる。

0084

まず、原子力発電運転実績DB143より実績稼働率を取得する(S171)。次に実績稼働率を基に図23に示す式または図25の式1を用いて従来の電気料金合計を算出する(S172)。次に図24に示す時間帯別課金料金定義データ144より実績稼働率に対応する割引率を取得する(S173)。本実施の形態においては、料金区間A1、A2、A4の割引率はαであり、料金区間A3では割増率βである。

0085

取得した割引率または割増率(α、β)を基に電気料金の合計額を図24に示す式または図25に示す式2を用いて算出し(S174)、電気料金収入差額図25に示す式3を用いて算出する(S175)。次に原子力代替発電による発電コスト(Z)を図25に示す式4を用いて算出し(S176)、さらに電気料金単価割引の原資(T1、T2)を図25に示す式5を用いて算出する(S177)。

0086

ここにおいて、pは設定期間中の原子力発電稼働率であり、γはコスト低下分全体の比率であり、εは原子力発電の稼働率低下分を代替発電により賄うことによる単価増分であり、Gは設定期間中の定格原子力発電電力量 (KWh)である。また、原資T1は、 稼働率p0をベースとして、稼働率p1との差によるコスト低下分であり、原資T2は、稼働率p0をベースとして、稼働率p2との差によるコスト低下分である。

0087

次に実績稼働率(p0、p1)に対する新たな電気料金割引率(α1、α2)を図25に示す式6により算出し(S178)、新たに算出した割引率(α1、α2)を原子力発電支援割引率データ144に上書きもしくは他のエリアに保存して処理を終了する(S179)。上記の示した手順にて作成された割引率にてその後の電気料金は算出されることになる。
[6. 原子力発電支援割引率の公表]

0088

図18は、原子力発電支援サービスに加入している顧客の電気料金の割引率を外部からアクセスできるように公表する原子力発電支援割引率公表ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、原子力発電支援割引率公表手段139が行う動作であり、以下図18を用いて処理を説明する。まず、まず、原子力発電支援割引率データ145から割引率を取得してHTTPプロトコルに準拠して外部公表データ(WEB対応版)を作成する(S181)。

0089

次に外部に公開しているサーバの公開できる場所に外部公表データを置き、そのURLを公開しているサーバの対応する箇所にリンクして外部よりアクセス可能にする(S182)。次に外部に公表したことを通知するかどうかを顧客情報DB141や、システムに別に用意された記載していないデータベースを参照して判定する(S183)。公表通知を行う場合は、図示していないが、図4に示す宛先情報DB142などの情報により宛先と通知方法などを取得して、「電話」、「FAX」、「電子メール」などを用いて、公表が行われたことおよび公表先のURLを通知する(S184)。この通知の手順は、図19にて説明する内容と同様のものである。

0090

次に全ての通知先の処理を終了したかを判定し(S185)、終了していない場合は次の通知先を指定(S186)してステップS184に戻り、全ての通知処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての通知処理が終了した場合は(S185のyesのルート)、処理を終了する。上記手順にて新たに算出した実績稼働率を基にした割引率を外部より参照可能とし、参照可能となったことを全ての通知宛先に通知する。

0091

上記公表された割引率も実績稼働率と同様に外部から、顧客端末5より通信ネットワーク4を介してHTTPプロトコルを用いてURLにアクセスし、顧客IDとパスワードを入力すると、図21に示す画面が表示され情報を入手することができる。
[7.原子力発電支援サービスの割引率変更通知]

0092

図19は、原子力発電の算出した実績稼働率を予め登録された宛先に登録された方法で通知する原子力発電支援割引率変更通知ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである、本動作は、原子力発電支援割引率変更通知手段13Aが行う動作である。また、図20は、割引率の通知条件を満足した時に原子力発電支援割引率変更通知ルーチンが起動する「通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートであり、以下図19および図20を用いて処理を説明する。

0093

まず、直前の割引率から今回の割引率の差分を算出する(S191)。次に顧客対応の図22に示す宛先情報DB142より、通知方法対応の通知条件を取得し(S192)、割引率が通知条件を満足しているかどうかを判定する(S193)。満足する場合は(S193のyesのルート)、「通知ルーチン」を起動して顧客が指定している「電話」、「FAX」、「電子メール」などの通知方法にて顧客に通知する。

0094

満足しない場合は、顧客への通知は行わずステップS195へ進む。 次に顧客においてその他の通知方法を選択しているかを判定し(S195)、その他の方法が選択されている場合は、次の通知方法を指定し(S196)、ステップS192に戻り、全ての通知方法による通知処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての通知方法による通知処理が終了した場合は(S195のnoのルート)、ステップS197へ進む。

0095

ステップS197では、全ての通知対象の顧客の処理が終了したかを判定し、終了してない場合は、次の顧客を指定して(S198)、ステップS192へ戻り、全ての顧客への通知処理が終了するまで上記処理を繰り返し行う。全ての通知すべき顧客の処理が終了した場合は(S197のyesのルート)、処理を終了する。

0096

「通知ルーチン」では、図20においてまず、図22に示す宛先情報DB142より、顧客対応の通知方法を取得する(S201)。この宛先情報DB142には原子力発電支援サービスに加入している顧客の情報が登録されている。

0097

次に取得した宛先ごとに指定されている通知方法により処理を分岐する(S202)。例えば、図4中にて顧客ID#1の顧客においては、「電子メール」と「電話」を用いて通知するものである。通知方法が「電子メール」による通知の場合は、宛先情報DB142より、宛先の電子メールアドレスを取得し(S203)、割引率が変更になったことの通知をメールのボディ部に作成し取得した宛先に送信(S204)し、処理を終了する。

0098

「FAX」による通知の場合は、宛先情報DB142より、宛先のFAX番号を取得し(S205)、割引率が変更になったことの通知をFAX情報としてファイルに作成し(S206)、取得した宛先であるFAX番号に電話し、宛先が応答時に作成したFAX情報をFAXプロトコルにて送信し(S207)、処理を終了する。

0099

「電話」による通知の場合は、宛先情報DB142より、宛先の電話番号を取得し(S208)、割引率が変更になったことの通知を音声情報として作成して(S209)、取得した宛先である電話番号に電話し、宛先が応答した時に作成した音声情報を流し(S20A)、処理を終了する。

0100

以上説明した手順にて原子力発電支援サービスの契約者に対して、原資を踏まえた割引率の算出を行い、割引率が変更になった場合は、予め登録されている顧客に対して登録された通知方法で割引率が変更になったことを通知する。

0101

なお、本実施の形態においては、通知する宛先としては顧客のみを指定しているが、システムの管理・保守などを担当する電力会社のシステム担当者なども登録しておき割引率の変更があった際には連絡が届くようにすることも可能である。
本発明による第2の実施の形態は以上のように構成され動作する。

0102

本実施の形態によれば、原資を踏まえた割引率の変更を行い、予め登録していた顧客またはシステムの担当者などに割引率の変更があったことおよびその割引率の値を予め登録していた通知方法にて通知することができるので、顧客の意識の高揚を図ることができ、原子力発電の支援に寄与することができる。

図面の簡単な説明

0103

本発明による原子力発電支援システムの動作の概念図である。
本発明の第1の実施の形態に係わる原子力発電支援システム、操作端末、および顧客端末の機能ブロック図である。
図2の顧客情報DBのデータ構成例である。
図2の宛先情報DBのデータ構成例である。
図2の原子力発電運転実績DBのデータ構成例である。
図2の時間帯別課金料金定義データのデータ構成例である。
図2の原子力発電支援割引率データのデータ構成例である。
図2の外部公表データ(WEB対応版)のデータ構成例である。
本発明に関する料金区間における電力使用量の推移と平準化を示す図である。
図2の情報登録手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
図2の運転実績取得手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施の形態におけるメインルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。
図2の原子力発電実績稼働率算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
図2の原子力発電稼働実績公表手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
図2の電気料金算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
本発明の第2の実施の形態に係わる原子力発電支援システム、操作端末、および顧客端末の機能ブロック図である。
図16の原子力発電支援割引率算出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
図16の原子力発電支援割引率公表手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
図16の原子力発電支援割引率変更通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
本発明の第2の実施の形態に係わる「通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。
本発明における原子力発電支援システムが提供する顧客に対するサービスの情報通知画面の例である。
図16の宛先情報DBのデータ構成例である。
従来の電気料金の算出例である。
本発明の第2の実施の形態による新たな原子力発電支援サービスを適用した場合の電気料金の算出例である。
本発明の第2の実施の形態により新たな電気料金割引率を算出する算出式の例である。

符号の説明

0104

1原子力発電支援システム
3操作端末
4通信ネットワーク
5顧客端末
12、32、52送受信部
13、33、53 中央演算処理部
14 記憶部
15、35、55 入力部
16、36、56 表示部
131送受信処理手段
132入出力処理手段
133情報登録手段
134運転実績取得手段
135原子力発電実績稼働率算出手段
136 原子力発電稼働実績公表手段
137電気料金算出手段
138原子力発電支援割引率算出手段
139 原子力発電支援割引率公表手段
13A 原子力発電支援割引率変更通知手段
141顧客情報データベース(DB)
142宛先情報データベース(DB)
143原子力発電運転実績データベース(DB)
144時間帯別課金料金定義データ
145 原子力発電支援割引率データ
146 外部公表データ(WEB対応版)
F11 原子力発電稼働率表示システム
F12 電気料金計算システム

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