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技術 自動車販売促進システム

出願人 株式会社男体自動車
発明者 池田弘
出願日 2006年11月10日 (14年1ヶ月経過) 出願番号 2006-305372
公開日 2008年5月29日 (12年6ヶ月経過) 公開番号 2008-123192
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 経過年月 分割金 償却年数 残存能力 償却期間 下取り価格 本体価格 新車価格
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年5月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

自動車の買い換え需要喚起する。

解決手段

各自動車販売店販売された自動車についての販売データ自動車販売店端末から入力してインターネットを介してサーバー送り記憶装置に格納する第1のステップと、各自動車販売店に下取りのために自動車が持ち込まれると、その自動車に関する過去の販売データを、前記自動車販売店の端末からインターネットを介してサーバーの記憶装置から読み出して、前記自動車販売店の端末に出力する第2のステップと、該端末に出力された販売データの中の販売価格を取り出し、過去の購入時に新車の場合はその販売価格を7年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力する。

概要

背景

従来、自動車販売店から購買者販売された新車は、販売後1年経過した時点で、買い換え等のために下取りに出すと、購入時の価格から法定償却率31.9%を減じた価格で引き取られている。同様に、中古車の場合も、販売後1年経過した時点で、法定償却率43.8%を減じた価格で引き取られている。しかし、これらの法定償却率は、実際の自動車走行能力あるいは走行余力といった自動車の残存能力目減りに比べて大きい数値であった。そのため、新車では、購入後1年で買い換えると、実際の価値よりも下取り価格が低くなった分、購買者にとって損をした感じ抱くことになる。

その結果、新車を購入した購買者は、1年経過した時点で、その車に飽きて別な車種に買い換えたくなっても、我慢することが多くなり、その分、買い換えが抑制されて新車の販売台数伸びないことになる。なお、従来、自動車の販売を促進するシステムとして、特許文献1に記載の「使用済み自動車販売処理方法とその販売処理システム」が提案されている。
特開2004−362260号公報

概要

自動車の買い換え需要喚起する。各自動車販売店で販売された自動車についての販売データを自動車販売店の端末から入力してインターネットを介してサーバー送り記憶装置に格納する第1のステップと、各自動車販売店に下取りのために自動車が持ち込まれると、その自動車に関する過去の販売データを、前記自動車販売店の端末からインターネットを介してサーバーの記憶装置から読み出して、前記自動車販売店の端末に出力する第2のステップと、該端末に出力された販売データの中の販売価格を取り出し、過去の購入時に新車の場合はその販売価格を7年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力する。

目的

このように、従来の自動車の下取りの価格が実際の自動車の価値よりも低い価格で引き取られるため、下取りを伴う新車の購買意欲が損なわれて、新車の販売台数が伸び悩むことがあった。そこで、本発明は、自動車販売店で販売した新車、新古車または中古車を下取る場合の価格を、実際の自動車に残存している価値に見合った高価格で引き取ることにより、自動車の買い換え需要を喚起する自動車販売促進システムを提案することを目的とした。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

各自動車販売店販売された新車、新古車または中古車についての車種、年式、車体番号走行距離購入者販売金額販売年月日、自動車販売店名等の販売データを自動車販売店の端末から入力してインターネットを介してサーバー送り記憶装置に格納する第1のステップと、各自動車販売店に下取りのために自動車が持ち込まれると、その自動車に関する過去の販売データを、前記自動車販売店の端末からインターネットを介してサーバーの記憶装置から読み出して、前記自動車販売店の端末に出力する第2のステップと、該第2のステップにより前記自動車販売店の端末に出力された販売データの中の販売価格を取り出し、過去の購入時に新車の場合はその販売価格を7年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力し、過去の購入時に新古車の場合はその販売価格を6年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力し、過去の購入時に中古車の場合はその販売価格を5年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力する第3のステップと、を備えたことを特徴とする自動車販売促進システム

技術分野

0001

本発明は、自動車販売店から販売された新車、新古車および中古車を、再び、自動車販売店が下取りする場合、購入後の経過年月数に応じてその自動車に残存する実質的な価値に対応した価格すなわち従来よりも高額で引き取ることにより、自動車の買い換えを促進する自動車販売促進システムに関する。

背景技術

0002

従来、自動車販売店から購買者に販売された新車は、販売後1年経過した時点で、買い換え等のために下取りに出すと、購入時の価格から法定償却率31.9%を減じた価格で引き取られている。同様に、中古車の場合も、販売後1年経過した時点で、法定償却率43.8%を減じた価格で引き取られている。しかし、これらの法定償却率は、実際の自動車の走行能力あるいは走行余力といった自動車の残存能力目減りに比べて大きい数値であった。そのため、新車では、購入後1年で買い換えると、実際の価値よりも下取り価格が低くなった分、購買者にとって損をした感じ抱くことになる。

0003

その結果、新車を購入した購買者は、1年経過した時点で、その車に飽きて別な車種に買い換えたくなっても、我慢することが多くなり、その分、買い換えが抑制されて新車の販売台数伸びないことになる。なお、従来、自動車の販売を促進するシステムとして、特許文献1に記載の「使用済み自動車販売処理方法とその販売処理システム」が提案されている。
特開2004−362260号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このように、従来の自動車の下取りの価格が実際の自動車の価値よりも低い価格で引き取られるため、下取りを伴う新車の購買意欲が損なわれて、新車の販売台数が伸び悩むことがあった。そこで、本発明は、自動車販売店で販売した新車、新古車または中古車を下取る場合の価格を、実際の自動車に残存している価値に見合った高価格で引き取ることにより、自動車の買い換え需要喚起する自動車販売促進システムを提案することを目的とした。

課題を解決するための手段

0005

上記課題を解決するために、本発明の自動車販売促進システムは、各自動車販売店で販売された新車、新古車または中古車についての車種、年式、車体番号走行距離購入者販売金額販売年月日、自動車販売店名等の販売データを自動車販売店の端末から入力してインターネットを介してサーバー送り記憶装置に格納する第1のステップと、各自動車販売店に下取りのために自動車が持ち込まれると、その自動車に関する過去の販売データを、前記自動車販売店の端末からインターネットを介してサーバーの記憶装置から読み出して、前記自動車販売店の端末に出力する第2のステップと、該第2のステップにより前記自動車販売店の端末に出力された販売データの中の販売価格を取り出し、過去の購入時に新車の場合はその販売価格を7年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力し、過去の購入時に新古車の場合はその販売価格を6年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力し、過去の購入時に中古車の場合はその販売価格を5年で均等分割しさらに12カ月で月割りした分割価格にその自動車が販売されてからの経過年月数を乗じて償却金額を算出し前記販売価格から前記償却金額を減じて下取り金額を算出して出力する第3のステップとを備えたことを特徴とする。

発明の効果

0006

以上述べたように本発明によれば、自動車販売店から販売された自動車は、再び自動車販売店に持ち込まれると、経過年月数に応じた妥当な下取り金額で引き取られるため、自動車買い換えの際に伴う損をした感じが解消されて、買い換えが促進され、その結果、新車の販売台数が増大する効果が得られる。

発明を実施するための最良の形態

0007

以下、図に基づいて本発明の実施形態を説明する。本発明に係る自動車販売促進システムをセレクトシステムと命名して、以下説明する。図1はセレクトシステムの構成を示す構成図である。自動車の流れに従って説明すると、自動車購入者が、自動車販売店Aで新車を購入すると、自動車販売店Aでは、店に備わっている端末から、売却した自動車についての、新車、新古車または中古車の区別、車種、年式、車体番号、走行距離(新車の場合は不要)、購入者、販売金額、販売年月日、自動車販売店名等の販売データを入力してインターネットを介してサーバーへ送り、記憶装置に格納する。このようにして、販売データは、次に自動車購入者甲が自動車を下取りしてもらうまでサーバーの記憶装置に保持される。

0008

次に、過去に新車、新古車または中古車を購入して、支払が済んでいる自動車購入者乙が、その過去に購入していた車を、自動車販売店Bに新車買い換えのため下取りに持ち込むと、その持ち込まれた自動車および自動車購入者乙に関する販売データを、店に備わっている端末から、インターネットを介してサーバーへアクセスして記憶装置から呼び出して、端末に出力させる。次に、得られた販売データおよび販売日からその日までの経過年月に応じて、セレクトシステムが定めた従来の法定償却率よりも低い償却率に基づいて償却金額を算出し、購入金額からその償却金額を減じた金額が下取り価格として出力される。これらの計算は、自動車販売店Bに備えられている端末における下取り価格算出手段により行われる。

0009

ここで、計算に用いられるセレクトシステム独自の償却率は、新車の場合、償却年数を7年とし年14%の償却率であり、新古車の場合、償却年数を6年とし年16%の償却率であり、中古車の場合、償却年数を5年とし年20%の償却率である。自動車販売店Bは、その下取り価格を自動車購入者乙に支払うことになる。しかし、実際は、新車を買うために下取りしてもらうのであるから、新車の購入価格から下取り価格を差し引いた金額を、自動車購入者乙が、自動車販売店Bに支払うことになるのが一般的である。

0010

なお、このセレクトシステムでは、自動車の購入およびその後の下取りは同一の自動車販売店であっても、あるいは購入した自動車販売店と別な自動車販売店であっても、ともに下取りをしてもらうことが可能である。しかし、その場合はどちらの自動車販売店もセレクトシステムに加入していることが必要である。

0011

また、このセレクトシステムでは、過去に販売された新車に関しては、7年で償却するものとし、車両本体価格を7年で均等分割し、さらに1年の償却金額を12カ月で分割して月単位で償却金額を算出する。そのため、分割販売する場合は、7年の償却期間とし、分割金額すなわち月額支払金額を、1月分の償却金額つまり新車の価格の84分の1とすることができる。同様に、過去に販売された新古車に関しては、6年で償却するものとし、車両本体価格を6年で均等分割し、さらに1年の償却金額を12カ月で分割して月単位で償却金額を算出する。そのため、分割販売する場合は、6年の期間とし、分割金額すなわち月額の支払金額を1月分の償却金額つまり新古車の価格の72分の1とすることができる。

0012

さらに、過去に販売された中古車に関しては、5年で償却するものとし、車両本体価格を5年で均等分割し、さらに1年の償却金額を12カ月で分割して月単位で償却金額を算出する。そのため、分割販売する場合は、5年の期間とし、分割金額すなわち月額の支払金額を1月分の償却金額つまり中古車の価格の60分の1とすることができる。なお、上述した分割支払の場合は金利を計算していないので実際は金利分が加算される。従来の法定償却率とセレクトシステムの償却率を比較すると次表のようになる。

0013

0014

なお、このセレクトシステムで、新車、新古車または中古車を分割支払で購入し、支払いが終了しない以前に、下取りに出す場合は、上述した算出方法で得られた金額を支払っていると、下取りした時点で、互いに残額清算する必要がないため、販売店、購入者双方にとって簡便な取引となる。すなわち、このセレクトシステムで新車を購入し、分割して毎月支払うようにした場合、最初から7年の償却期間として算出された月当たりの分割金額すなわち新車価格の84分の1の金額を支払うだけで、途中、例えば、1月または2月の乗車の後でも下取りに出すことが可能となり、そのとき残金の清算等の義務が一切生じないことになり、非常に画期的な販売システムとなる。その結果、新車買い換えが促進されて、新車の販売台数を増大させることが可能となる。

0015

次に、このセレクトシステムにおける実際の取引例について述べる。例えば、700万円の新車を購入する場合は、700万円の新車を購入するとは考えずに、100万円の新車を購入するものと考える。すなわち、現金で700万円を支払って購入するが、1年間の償却率は、価格の7分の1の100万円であるから、1年経過後に、新車を販売店に引き取ってもらうと、その償却金額100万円を減じた代金600万円を受け取ることができ、100万円で新車を1年間使用したことになる。

0016

さらに、延長して乗り続けたい場合は、2年、3年と同じ要領で年100万円の支出で乗り続けることが可能となる。また、同じく700万円の新車を、リースクレジットで乗る場合は、1年間の償却金額の100万円を12カ月で分割して支払えば、1年間の使用が可能となる。このように、極めて割安な感覚で新車を任意の期間乗ることが可能となる。新古車、中古車の場合も、償却率が新車とは異なるものの、同様に、年単位、月単位で償却金額分を負担するだけで、割安な感覚で任意の期間乗ることが可能となる。

0017

本発明は、新車、新古車または中古車として販売される自動車以外に、高額であって、下取り流通が可能な装置・機械家屋建物等にも利用可能である。

図面の簡単な説明

0018

本発明に係る自動車販売促進システムの構成を示す構成図である。

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