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技術 耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパ

出願人 アクシス株式会社
発明者 畑中浩二
出願日 2006年11月14日 (13年0ヶ月経過) 出願番号 2006-307822
公開日 2008年5月29日 (11年5ヶ月経過) 公開番号 2008-121336
状態 特許登録済
技術分野 異常な外部の影響に耐えるための建築物 耐力壁、カーテンウオール 組積造壁;現場打壁 建築現場における取りはずす型枠、補助部材
主要キーワード 螺子止め作業 ストッパ強度 接続中心 コ字状開口 各保持枠 両側部近傍 先端金具 歪応力
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図面 (6)

課題

耐震スリットセパレータとの強固な連結が容易で施工時間を低減できる耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパを実現する。

解決手段

耐震スリットの補強金具が、耐震スリットの保持枠係合するストッパと、セパレータに係合するクリップと、ストッパとクリップとを連結する連結棒とを有し、連結棒の一端側に位置調整可能に装着したクリップをセパレータに係合し、連結棒の他端をストッパに接続し、ストッパを耐震スリットの保持枠に係合し、連結棒に対するクリップの装着位置調整で耐震スリットへのコンクリート打設圧力を連結棒を介しセパレータに伝えて、耐震スリットを強固にコンクリートの打設圧力に対し補強する。補強金具のストッパは、保持枠との係合部に保持枠に係止する第1の爪と保持枠の抜けを防止する第2の爪を有して保持枠に係合し、係合部と接続部との間を補強部で補強して、ストッパ強度と耐震スリット補強強度を確保する。

概要

背景

建築物コンクリート壁は、例えば外型枠内型枠(両型枠)の間にコンクリート打設して形成される。かかる壁において、所望の厚さを得るためには、打設に際し両型枠を所定の間隔に維持する必要があり、また耐震強度等を得るためには、鉄骨(あるいは柱)などの配置を考慮し、両型枠間を複数の領域に分割したうえで、領域毎にコンクリートを迅速に打設する必要がある。そこで両型枠間にセパレータを介在させて間隔を維持するとともに、両型枠間に耐震スリットを介在させて壁を複数の領域を区画したうえで、領域毎にコンクリートを打設する施工が行われている。

上記耐震スリットは、ゴム発泡合成樹脂などの板材と、この板材の両側部を保持する保持枠とを有し、これら保持枠が両型枠の内側になどで打ちつけた目地棒を保持する。こうして複数の領域された区画ごとにコンクリートが打設され、建築物完成後においては、耐震スリットの板材が各領域間緩衝材となって、地震(あるいは時間の経過に伴う建築物の歪)等で建築物や壁に生じる歪やずれを吸収して、壁のひび割れなどを防ぎ、また壁と鉄骨との間の歪応力などの伝達を緩和することができる。

このように、耐震スリットを有して形成された壁は、鉄骨と相俟って建築物の耐震強度等を高めるとともに、壁の各領域間の境界部分に介在する耐震スリット(主にゴムや発泡合成樹脂などの板材)が緩衝材となって、永い耐用年数を有するが、かかる耐用年数を得るためには、施工時にコンクリート打設の圧力で変形・破壊などしないように、耐震スリットを補強しなければならない。

そこで例えば、図5(a)に示すように、外型枠10aと内型枠10bとの間に介在する耐震スリット20とセパレータ30とを補強金具40aで連結して、耐震スリット20を補強する。ここで補強金具40aは、弾性を有するU字状に形成された帯板材であって、U字状の開放両端縁各保持枠22に係止する係止部を設けると共に、U字状の折り曲げ部側の板面にセパレータ30に係止する複数の係止凹部を設けて、耐震スリット20とセパレータ30とを連結するものである(例えば特許文献1)。また、図5(b)に示すように、耐震スリット20の両側部の保持枠22を、板材21の表裏両面側において2本のボルト41,42で連結したうえで、一方のボルト41とセパレータ30とを連結棒43で連結する補強金具40b(2本のボルト41,42を板材21の両側部の保持枠22に4組の係止金具ナットで連結したうえで、一方のボルト41に基端金具44を螺合させると共にセパレータ30に先端金具45を螺合させ、さらに基端金具44と先端金具45とを連結棒43で連結する)が使用される(例えば特許文献2)。
特開2003−239565号公報
特開2002−276193号公報

概要

耐震スリットとセパレータとの強固な連結が容易で施工時間を低減できる耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパを実現する。耐震スリットの補強金具が、耐震スリットの保持枠に係合するストッパと、セパレータに係合するクリップと、ストッパとクリップとを連結する連結棒とを有し、連結棒の一端側に位置調整可能に装着したクリップをセパレータに係合し、連結棒の他端をストッパに接続し、ストッパを耐震スリットの保持枠に係合し、連結棒に対するクリップの装着位置調整で耐震スリットへのコンクリートの打設圧力を連結棒を介しセパレータに伝えて、耐震スリットを強固にコンクリートの打設圧力に対し補強する。補強金具のストッパは、保持枠との係合部に保持枠に係止する第1の爪と保持枠の抜けを防止する第2の爪を有して保持枠に係合し、係合部と接続部との間を補強部で補強して、ストッパ強度と耐震スリット補強強度を確保する。

目的

そこで、本発明は、耐震スリットとセパレータとの強固な連結が容易で、施工時間を低減できる(即ち施工費用等を低減できる)耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパの実現を目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

コンクリート打設される外型枠内型枠との間に介在する耐震スリットセパレータとを連結して、前記耐震スリットを補強する耐震スリットの補強金具であって、前記耐震スリットが有する板材の側部を保持する保持枠係合するストッパと、前記セパレータに係合するクリップと、前記ストッパと前記クリップとを連結する連結棒とを有し、前記ストッパは、前記保持枠に係合する係合部を該ストッパのベース部の一方側部に有すると共に、前記連結棒に接続する接続部を前記ベース部の他方側部に有し、前記クリップは、前記連結棒の一端側に装着位置を調整可能に装着され、前記セパレータに係合し、前記連結棒は、その他端部が前記接続部に接続されることを特徴とする耐震スリットの補強金具。

請求項2

請求項1に記載の耐震スリットの補強金具のストッパであって、前記係合部は、前記保持枠と前記耐震スリットの板材との間に挿入される該ストッパのベース部の一方側部と、前記ベース部から立設した保持枠押さえ部と、この保持枠押さえ部の上部から前記ベース部の一方側に延出して前記保持枠を把持する把持部を有し、この把持部の先端部には、この把持部と前記ベース部の一方側部と前記保持枠押さえ部とで係合される前記保持枠に係止する第1の爪が形成されていることを特徴とする補強金具のストッパ。

請求項3

請求項2に記載の補強金具のストッパに、更に第2の爪を、前記保持枠に接する前記ベース部の一方側部の表面に形成して、前記係合部に係合した保持枠の抜けを防止することを特徴とする補強金具のストッパ。

請求項4

請求項2に記載の補強金具のストッパに、前記接続部と前記保持枠押さえ部とを結合して補強する補強部を更に設けたことを特徴とする補強金具のストッパ。

請求項5

前記接続部において前記連絡棒を接続する接続中心が、前記保持枠押さえ部と前記ベース部の他端との中間位置よりも前記保持枠押さえ部寄りに位置することを特徴とする請求項4に記載の補強金具のストッパ。

技術分野

0001

本発明は、コンクリート壁埋設される耐震スリット補強金具及び補強金具のストッパに関するものである。

背景技術

0002

建築物のコンクリート壁は、例えば外型枠内型枠(両型枠)の間にコンクリート打設して形成される。かかる壁において、所望の厚さを得るためには、打設に際し両型枠を所定の間隔に維持する必要があり、また耐震強度等を得るためには、鉄骨(あるいは柱)などの配置を考慮し、両型枠間を複数の領域に分割したうえで、領域毎にコンクリートを迅速に打設する必要がある。そこで両型枠間にセパレータを介在させて間隔を維持するとともに、両型枠間に耐震スリットを介在させて壁を複数の領域を区画したうえで、領域毎にコンクリートを打設する施工が行われている。

0003

上記耐震スリットは、ゴム発泡合成樹脂などの板材と、この板材の両側部を保持する保持枠とを有し、これら保持枠が両型枠の内側になどで打ちつけた目地棒を保持する。こうして複数の領域された区画ごとにコンクリートが打設され、建築物完成後においては、耐震スリットの板材が各領域間緩衝材となって、地震(あるいは時間の経過に伴う建築物の歪)等で建築物や壁に生じる歪やずれを吸収して、壁のひび割れなどを防ぎ、また壁と鉄骨との間の歪応力などの伝達を緩和することができる。

0004

このように、耐震スリットを有して形成された壁は、鉄骨と相俟って建築物の耐震強度等を高めるとともに、壁の各領域間の境界部分に介在する耐震スリット(主にゴムや発泡合成樹脂などの板材)が緩衝材となって、永い耐用年数を有するが、かかる耐用年数を得るためには、施工時にコンクリート打設の圧力で変形・破壊などしないように、耐震スリットを補強しなければならない。

0005

そこで例えば、図5(a)に示すように、外型枠10aと内型枠10bとの間に介在する耐震スリット20とセパレータ30とを補強金具40aで連結して、耐震スリット20を補強する。ここで補強金具40aは、弾性を有するU字状に形成された帯板材であって、U字状の開放両端縁各保持枠22に係止する係止部を設けると共に、U字状の折り曲げ部側の板面にセパレータ30に係止する複数の係止凹部を設けて、耐震スリット20とセパレータ30とを連結するものである(例えば特許文献1)。また、図5(b)に示すように、耐震スリット20の両側部の保持枠22を、板材21の表裏両面側において2本のボルト41,42で連結したうえで、一方のボルト41とセパレータ30とを連結棒43で連結する補強金具40b(2本のボルト41,42を板材21の両側部の保持枠22に4組の係止金具ナットで連結したうえで、一方のボルト41に基端金具44を螺合させると共にセパレータ30に先端金具45を螺合させ、さらに基端金具44と先端金具45とを連結棒43で連結する)が使用される(例えば特許文献2)。
特開2003−239565号公報
特開2002−276193号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、耐震スリットが施工時のコンクリート打設の圧力に耐えるためには、耐震スリットをセパレータに強固に連結する必要があるが、この連結作業は、施工現場における耐震スリットとセパレータとの位置関係にあわせて行わなければならない。しかしながら、弾性を有する帯板材をU字状に二つ折りにした補強金具では、耐震スリットとセパレータとの位置関係は、U字状の折り曲げ部側の板面に設けた複数の係止凹部の選択によるほかないから、耐震スリットとセパレータとの強固な補強を実現し難いという問題がある。また各保持枠を連結するボルトと、セパレータとを連結棒で連結する補強金具は、耐震スリットの表裏両面近傍に位置する2本のボルトと4組の係止金具等との螺合状態、そして基端金具と連結棒との連結(螺合)状態、さらに先端金具との連結(螺合)状態、即ち6つの螺合若しくは連結状態を施工現場において調整しなければならず、作業に時間を要して施工費用の上昇をもたらすという問題がある。

0007

そこで、本発明は、耐震スリットとセパレータとの強固な連結が容易で、施工時間を低減できる(即ち施工費用等を低減できる)耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパの実現を目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、本発明に係る耐震スリットの補強金具は、請求項1に記載のとおり、コンクリートが打設される外型枠と内型枠との間に介在する耐震スリットとセパレータとを連結して、前記耐震スリットを補強する耐震スリットの補強金具であって、前記耐震スリットが有する板材の側部を保持する保持枠に係合するストッパと、前記セパレータに係合するクリップと、前記ストッパと前記クリップとを連結する連結棒とを有し、前記ストッパは、前記保持枠に係合する係合部を該ストッパのベース部の一方側部に有すると共に、前記連結棒に接続する接続部を前記ベース部の他方側部に有し、前記クリップは、前記連結棒の一端側に装着位置を調整可能に装着され、前記セパレータに係合し、前記連結棒は、その他端部が前記接続部に接続される構成を有している。ここで、コンクリートが打設される前記両型枠には、前記耐震スリットを保持するための目地棒が釘などで取り付けられ、前記耐震スリットは、その板材の両側部を保持する枠が前記目地棒をも保持して、前記外型枠と内型枠との間に位置づけられるものである。

0009

該耐震スリットの補強金具は、先ず連結棒の一端側にクリップを装着し他端部にストッパを接続したのち、保持枠にストッパの係合部を係合するとともに、クリップをセパレータに係合したうえで、連結棒に対するクリップの装着位置を調整する。ここで前記接続部が有底孔に前記連結棒を挿入して接続するものであれば、前記連結棒との接続が容易であるし、前記有底孔の底面と前記連結棒の他端とが当接するように、前記クリップの装着位置を調整することで(前記連結棒上における前記クリップと前記連結棒の他端との位置関係を調整することで)、セパレータに係合したクリップを装着した連結棒がその他端部で前記有底孔底面を強固に支えるから、該耐震スリットの補強金具は、コンクリートの打設圧力に対し前記耐震スリットを強固に補強できる。前記連結棒の他端部が前記接続部に形成された雌螺子に螺合するものであるときには、前記連結棒の他端が前記有底孔の底面に当接しなくても、螺子の螺合部分によって、連結棒が前記ストッパを支えて、前記耐震スリットを補強できる。

0010

請求項2に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記保持枠と前記耐震スリットの板材との間に挿入される該ストッパのベース部の一方側部と、前記ベース部から立設した保持枠押さえ部と、この保持枠押さえ部の上部から前記ベース部の一方側に延出して前記保持枠を把持する把持部とを備えた係合部を有し、前記把持部の先端部には、該把持部と前記ベース部の一方側部と前記保持枠押さえ部とで係合される前記保持枠に係止する第1の爪が形成されている。従って該ストッパは、螺子止め作業なくして、前記耐震スリットの保持枠に前記係合部を容易に係合すると共に、前記第1の爪によって前記保持枠に強固に係合できる。

0011

請求項3に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記ベース部の一方側部において前記保持枠に接する表面に、更に第2の爪を形成したので、前記係合部に係合した保持枠の抜けを更に防止して、該ストッパを前記保持枠に更に強固に係合できる。
請求項4に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記接続部と前記保持枠押さえ部とを結合する補強部を更に設けたものである。例えば、前記接続部に前記連結棒の他端を接続したのちに前記クリップの装着位置を調整すると(前記連結棒で該ストッパと前記クリップとを離間するように押しやると)、該ストッパの前記係合部と前記接続部の間に曲げ応力が発生する。ここで前記接続部と前記保持枠押さえ部とを補強部で結合すると、この補強部は、前記応力に抗し該ストッパの変形を防いで、コンクリート打設時に前記耐震スリットに加わる圧力を、連結棒を介し確実にセパレータに伝えることができるから、前記耐震スリットの補強をより強固にすると共に、該ストッパを合成樹脂などで形成することを可能にしてコスト低減に資する。

0012

請求項5に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記接続部における前記連絡棒の接続中心が、前記保持枠押さえ部と前記ベース部の他端との中間位置よりも前記保持枠押さえ部に寄って位置することで、前記応力を小さくして、前記補強部による補強効果をより効果的なものにする。

発明の効果

0013

以上のように、本発明に係る耐震スリットの補強金具は、ストッパと連結棒の接続、連結棒へのクリップの装着、保持枠とストッパの係合、セパレータとクリップの係合、そして連結棒に対するクリップの装着位置調整といった一連の簡単な作業だけで、耐震スリットとセパレータとの強固な連結を実現して、施工時間及び施工コストの低減に資するという効果を奏する。また本発明に係る耐震スリットの補強金具のストッパは、容易に耐震スリットの側部の前記保持枠に係合でき、また前記保持枠からの脱落を確実に防止できるから、そして合成樹脂などで形成しても十分な強度を有するから、耐震スリットの補強金具のストッパとして、施工時間及び施工コストの低減に資する。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下、図面に基づき本発明に係る耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパを説明する。

0015

図1ないし図4は、本発明に係る耐震スリットの補強金具、及び補強金具のストッパの一実施例を示すものであり、ここで図1は、外型枠と内型枠との間に介在する耐震スリットとセパレータとを連結してコンクリートの打設圧力に対し耐震スリットを補強する本発明に係る耐震スリットの補強金具の概略構成平面図である。なお従来の耐震スリットの補強金具と同一の機能を有する構成要素には、同一の符号を附してその説明を省略する。

0016

コンクリート壁の施工は、先ず壁を形成する位置に外型枠10aと内型枠10bとが設置されるが、両型枠(外型枠10a及び内型枠10b)は外側から図示しない桟木横バタ、縦バタなどで挟まれて位置づけられ、耐震スリット20及びセパレータ30が両型枠間に挟持される。耐震スリット20とセパレータ30は、ストッパ50、連結棒60及びクリップ70を有する耐震スリットの補強金具40で連結される。

0017

図1に示す耐震スリット20は、ゴムや発泡合成樹脂などで形成された板材21と、板材21の両側部をそれぞれ保持する2つの保持枠22を有している。ここで耐震スリット20は、板材21の両側部が保持枠22の一方側でそれぞれ保持されると共に、保持枠22の他方側が両型枠の内側に釘付けされた目地棒11a、11bを保持して、両型枠の内部を複数の領域に区画する。セパレータ30は、例えば棒状体のセパレータ本体30aとその両端部にコーン30bとを有し、耐震スリット20の一方側(図1中、セパレータ30が存する側)において、両型枠の間に強固に挟持され位置づけられる。

0018

図2はストッパ50の平面視および一方側と他方側の側面視を示す図であり、図3(a)はストッパ50の断面図であり、図3(b)はストッパ50が保持枠22に係合した状態を示す側面図である。ストッパ50は、ベース部51の一方側に、耐震スリット20の保持枠22に係合する係合部52を形成している。係合部52は、ベース部51の一方側部51aと、ベース部51から立設した保持枠押さえ部52aと、保持枠押さえ部52aの上部からベース部51の一方側に延出した把持部52bと、把持部52bの先端部に形成された第1の爪52cを有し、更に一方側部51aの表面に形成された第2の爪52dを有している。第1の爪52c及び第2の爪52dは、保持枠押さえ部52aに向けて高さが高くなる略直角3角形の断面状を有している。またストッパ50は、ベース部51の他方側部に、連結棒60に接続される略円筒形状の接続部53(有底孔)を有して、接続部53の開口側から連結棒60を遊嵌して接続できるようになっている。なお把持部52bは図2の平面図に示すように、保持枠押さえ部52aの両側部近傍の2箇所に設けられている。

0019

接続部53は、保持枠押さえ部52aとベース部51の他方側端との間で、接続部53の接続中心53a(接続部53の有底孔の中心線が有底孔の底面に交わる点)が、保持枠押さえ部52aに寄った位置になるように設けられ、保持枠押さえ部52aと接続部53との間の応力による変形等を小さくし、更に補強部54が接続部53と保持枠押さえ部52aとを一体的に接続して上記応力に抗するようになっている(ストッパ50を補強している)。

0020

一方、保持枠22は、図3(b)に示すように、板材21の側部を保持する側の端部において、ほぼ直角に折り曲げて形成された端面22aと、端面22aで型枠側に折り曲げられた係止部22bを有している。従って、ベース部51の一方側部51aを保持枠22と板材21との間に挿入し、保持枠押さえ部52aを保持枠22の端面22aに当接させ、把持部52bで保持枠22の係止部22bを把持し、更に第1の爪52cを保持枠22の係止部22bに係止することで、保持枠22に係合部52を確実に係合することができる。かかる状態において、第2の爪52dは、保持枠22に強く接して、保持枠22と係合部52との係合を補強する。

0021

図4(a)及び(b)は、連結棒60にクリップ70を装着する様子を示す図である。連結棒60は例えば全ねじであり、クリップ70は、板金を例えばコ字状に加工して、第1面70aと第2面70bとにそれぞれ連結棒装着孔71と螺合する結棒装着孔71を有している。クリップ70の第2面70bには、連結棒装着孔71よりもコ字状開口部側に位置してハネ出し部72が設けられている。ハネ出し部72は、図4(c)に示すように、第2面70bにコ字状の切れ目を入れ、クリップ70の開口部側を折り曲げ部(支点)として第1面70a側に向けて若干折り曲げられている。

0022

クリップ70の連結棒装着孔71に連結棒60に螺合し装着したのち(図4(b))、クリップ70のコ字状開口部側からセパレータ30を挿入すると、セパレータ30は、ハネ出し部72をその折り曲げ部側から通過して、連結棒60とハネ出し部72との間に位置づけられて、クリップ70からの抜けが防止される(ハネ出し部72がセパレータ30の抜け止めになる)。こうしてセパレータ30に係合したクリップ70(図4(C))は、連結棒60との螺合位置を調整できる(セパレータ30に係合したクリップ70と連結棒60の他端との位置関係を調整できる)。

0023

従って、本発明に係る耐震スリットの補強金具による耐震スリットとストッパとを連結棒で連結するには、例えば、先ず、連結棒60の一端側にクリップ70を装着し他端部にストッパ50を接続したのち、保持枠22にストッパ50の係合部52を係合する(図3(b)等)とともに、クリップ70をセパレータ30に係合する(図4(C)等)。次に、接続部53の底面と連結棒60の他端とが当接するように、連結棒60に対するクリップ70の装着位置を調整する。上記クリップ70の装着位置を調整するときの連結棒60の回転でストッパ50に回転力が働くが、保持枠押さえ部52aの両側部近傍2箇所に設けられた把持部52b(図2の平面図参照)が、回転力に抗して、係合部52が保持枠22から外れることを防止する。

0024

かかるクリップ70の装着位置調整で、セパレータ30に係合した連結棒60は、ストッパ50とクリップ70とを離間させるように押しつつ、セパレータ30と耐震スリット20との間に介在することになる(図1)。従って耐震スリットの補強金具40は、耐震スリット20の他方側にコンクリートが打設されて耐震スリット20に加わる圧力(セパレータ30側に向けて加わる圧力)に抗することができて(耐震スリット20の一方側へのコンクリート打設は、耐震スリット20の他方側へのコンクリート打設後に行われる)、耐震スリットの変形・破壊を防止する。しかも螺合状態の調整は連結棒60に対するクリップ70の装着位置調整のみだから、施工が極めて容易である。

0025

なお本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変形して実施できる。例えば、連結棒の他端部とストッパの接続部との接続が螺子によるときには、連結棒の他端が接続部の有底孔の底に当接しなくても、螺子の螺合部分によってコンクリートの打設圧力を連結棒でセパレータに伝えることができて、耐震スリットを強固に補強できる。もちろん本発明の耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパは、建築物の壁に使用されるものであれば、家屋などの壁に使用されるものに限定されない。

図面の簡単な説明

0026

本発明に係る耐震スリットの補強金具の概略構成を示す図である。
本発明に係る補強金具のストッパの平面図および両側面図である。
図2のストッパの断面図(a)と図2のストッパが保持枠に係合したときの側面図である(b)。
図1の耐震スリットの補強金具の連結棒とクリップとの装着を示す図であり((a)及び(b))、クリップとセパレータとの係合を示す図である(c)。
従来の耐震スリットの補強金具による耐震スリットとストッパとを連結棒で連結した様子を説明する図である。

符号の説明

0027

10a外型枠
10b内型枠
11a、11b目地棒
20耐震スリット
22保持枠
30セパレータ
40 耐震スリットの補強金具
51ベース部
51a ベース部の一方側部
52係合部
52a 保持枠押さえ部
52b把持部
52c 第1の爪
52d 第2の爪
53 接続部
53a接続中心
54補強部
60連結棒
60a 連結棒の一端側
60b 連結棒の他端
70 クリップ

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    【課題】工数を削減して容易に施工可能とすると共に、面外変形や回転変形を防止して必要な制震性も確保する。【解決手段】木造建築物の補強構造は、フレーム1内の上側に固定される第1支持板11Aと、フレーム1内... 詳細

  • 株式会社B&B技術事務所の「 ブレースおよびブレース取付構造」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】ブレース全長の寸法調整と、設置後の張力導入が可能なピン接合形式の圧縮ブレースあるいは座屈拘束ブレースとその取付構造を提供する。【解決手段】ガセットプレートとの接合に供される端部の接合部材とブレ... 詳細

  • 株式会社タカミヤの「 制振装置の変形量検出装置」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】軸力が作用する芯材が拘束部材に対して芯材の長さ方向にどの程度変形したかを検出することができるようになる制振装置の変形量検出装置を提供すること。【解決手段】制振装置1は、長さ方向の両端部が構築物... 詳細

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