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技術 弁当収容容器

出願人 株式会社相生電子
発明者 滝沢豊美
出願日 2007年3月1日 (13年4ヶ月経過) 出願番号 2007-051987
公開日 2008年4月24日 (12年2ヶ月経過) 公開番号 2008-093405
状態 未査定
技術分野 財布、旅行用鞄またはバスケット、スーツケース 特殊用途包装体 包装体
主要キーワード 壁厚内 保冷対象 シガライター テーパー状部分 寸法条件 収容箇所 外側上面 バッテリ容器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年4月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

熱を効率的に食材に伝え、熱を加えたくない食材を熱源から隔離して保存可能な弁当収容容器を提案する。

解決手段

断熱性を有すると共に加熱手段36を内蔵する加熱機能付外側容器30と、断熱性を有する外側容器40と、加熱機能付外側容器30に電源を供給するための電源装置50とを備え、少なくとも加熱機能付外側容器30に収容する内側容器20は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、加熱機能付外側容器30の内周面すり状に形成された熱伝導体38が取り付けられ、内側容器20のテーパー状部分を熱伝導体38に嵌合させることを特徴とする。

概要

背景

弁当箱の底面にヒーターを取り付けると共に、ヒーターの電源を取り付けてなるヒーター式保温弁当箱容器としては、例えば特許文献1のようなものがある。
特開2002−345527号公報

概要

熱を効率的に食材に伝え、熱を加えたくない食材を熱源から隔離して保存可能な弁当収容容器を提案する。断熱性を有すると共に加熱手段36を内蔵する加熱機能付外側容器30と、断熱性を有する外側容器40と、加熱機能付外側容器30に電源を供給するための電源装置50とを備え、少なくとも加熱機能付外側容器30に収容する内側容器20は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、加熱機能付外側容器30の内周面すり状に形成された熱伝導体38が取り付けられ、内側容器20のテーパー状部分を熱伝導体38に嵌合させることを特徴とする。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、断熱性を有すると共に加熱手段を内蔵する加熱機能付外側容器と、断熱性を有する外側容器と、前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、前記加熱機能付外側容器の内周面には底面側が徐々に細径になるすり状に形成された熱伝導体が取り付けられ、前記内側容器のテーパー状部分は前記熱伝導体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器。

請求項2

前記加熱手段は複数内蔵されていて、各加熱手段の設定温度が個別に設定可能に設けられていることを特徴とする請求項1記載の弁当収容容器。

請求項3

前記加熱手段は、前記内側容器に直接触れるように配設されていることを特徴とする請求項1または2記載の弁当収容容器。

請求項4

前記加熱手段は、前記加熱機能付外側容器の開口部側に配設されていることを特徴とする請求項1〜3のうちのいずれか一項に記載の弁当収容容器。

請求項5

弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、断熱性を有すると共に熱伝導体と発熱体が一体に形成されたヒーター体を有する加熱機能付外側容器と、断熱性を有する外側容器と、前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、前記ヒーター体は、前記加熱機能付外側容器の内周面に底面側が徐々に細径になるすり鉢状に配設されていて、前記内側容器のテーパー状部分は前記ヒーター体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器。

請求項6

前記外側容器と前記内側容器との間には、冷却材が配設可能であることを特徴とする請求項1〜5のうちのいずれか一項に記載の弁当収容容器。

技術分野

0001

本発明は弁当収容容器に関し、より詳細には、弁当の内容物に応じて適切な温度で保存することが可能な弁当収容容器に関する。

背景技術

0002

弁当箱の底面にヒーターを取り付けると共に、ヒーターの電源を取り付けてなるヒーター式保温弁当箱容器としては、例えば特許文献1のようなものがある。
特開2002−345527号公報

発明が解決しようとする課題

0003

特許文献1に記載されているヒーター式保温弁当箱容器においては、単に、弁当箱の底面にヒーターを配設しているだけであるため、特に気温が低い状態においてはヒーターが発する熱が効率的に弁当の食材に伝わらず、加熱保温したにもかかわらず冷たい弁当を食さなければならないことがあるといった課題がある。
また、ヒーターの発する温度が弁当に伝わった場合であっても弁当箱の中に収容されている食材のすべてが加熱されてしまうため、おかずの種類によっては適温で食することができなくなってしまうといった課題や、加熱保温に適さない食材においては食材が傷みやすくなるといった課題もある。

0004

本発明は、食材を収容する内側容器とヒーター等の加熱手段との接触部分を増大させることにより、加熱手段が発する熱を効率的に食材に伝えることを可能にすると共に、熱を加えたくない食材を熱源から隔離した状態で保存することが可能な弁当収容容器の提案を目的としている。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、断熱性を有すると共に加熱手段を内蔵する加熱機能付外側容器と、断熱性を有する外側容器と、前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、前記加熱機能付外側容器の内周面には底面側が徐々に細径になるすり状に形成された熱伝導体が取り付けられ、前記内側容器のテーパー状部分は前記熱伝導体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器である。

0006

また、前記加熱手段は複数内蔵されていて、各加熱手段の設定温度が個別に設定可能に設けられていることを特徴とする。これにより、食材に応じて適温を維持した状態で弁当を保存することができる。
また、前記加熱手段は、前記内側容器に直接触れるように配設されていることを特徴とする。これにより、熱伝導体と内側容器への加熱を効率的に行うことができる。
また、前記加熱手段が前記加熱機能付外側容器の開口部側に配設されていることを特徴とする。これにより頻繁に外部に接触する部位を集中的に加熱することで、弁当収容容器全体が冷却してしまうことを防止することができる。

0007

また、他の発明は、弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、断熱性を有すると共に熱伝導体と発熱体が一体に形成されたヒーター体を有する加熱機能付外側容器と、断熱性を有する外側容器と、前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、前記ヒーター体は、前記加熱機能付外側容器の内周面に底面側が徐々に細径になるすり鉢状に配設されていて、前記内側容器のテーパー状部分は前記ヒーター体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器である。

0008

また、前記外側容器と前記内側容器との間には、冷却材が配設可能であることを特徴とする。これにより、サラダ等の冷たい惣菜を保存する際や、夏場における弁当の保存に好都合である。

発明の効果

0009

本発明に係る弁当収容容器によれば、食材を保存する内側容器と熱源との接触部分が多いため、熱を加えたい食材に効率的に熱を伝えることができる。また、熱を伝えたくない食材は熱源から隔離して保存することができるので、不意に加熱された食材を食さなくて済むと共に、熱により食材を傷めてしまうことがない。

発明を実施するための最良の形態

0010

(第1実施形態)
以下、添付図面に基づいて本発明にかかる弁当収容容器の実施の形態について説明する。図1は弁当収容容器の組み立て斜視図である。図2は、弁当収容容器の断面図である。図3図2中のA部分の拡大図である。
本実施の形態における弁当収容容器10は、加熱保温する弁当が詰め込まれている内側容器20を収容する加熱機能付外側容器30と、保冷保存する弁当が詰め込まれている内側容器20を収容する外側容器40と、加熱機能付外側容器30に電源を供給する電源装置50とを有している。
本実施の形態における加熱機能付外側容器30と外側容器40と電源装置50は外形寸法が同一寸法になるように形成されている。

0011

内側容器20は、上面開口で有底の収容部22と蓋24とにより構成されている。収容部22は上面の開口部側から底部に向かって徐々に先細になるテーパー状に形成されている。本実施の形態における内側容器20は、図2に示すように上下方向に積み重ねて加熱機能付外側容器30に収容されるので、下側容器20aと上側容器20bとで収納容量が若干異なっている。下側容器20aの上端部における径寸法は、上側容器20bの底面部における径寸法と等しくなるように形成されている。したがって、下側容器20aと上側容器20bを上下に積み重ねると、それぞれの側壁面22a、22bの外側表面が一直線上に配列されることになる。
内側容器20の材質熱伝導率の高い材料が好ましく、本実施の形態においてはポリプロピレンが用いられている。本実施の形態においては、加熱機能付外側容器30に収容される内側容器20と外側容器40に収容される内側容器20は同様の形状に形成されている。

0012

加熱機能付外側容器30は、上面が開口している有底の収容部32と蓋34を有している。収容部32と蓋34は共に断熱材により形成されている。収容部32は、内側容器20の収容部22と同様に上面の開口部から底部に向けて徐々に先細になるテーパー状に形成されている。
また、収容部32の側壁面32aには抵抗器からなるヒーター36、サーモスタット36a、36bと配線36cがそれぞれ埋設されている。サーモスタット36a、36bの設定温度は、それぞれ異なる温度に設定されていることが好ましい。

0013

収容部32の側壁面32aの内側面および底面には、ヒーター36からの熱を拡散させるためのアルミ板からなる熱伝導板38が配設されている。熱伝導板38もまた、上面の開口部分から底面部分に向けて徐々に先細になるテーパー状をなし、内側容器20の収容部22のテーパー部分密着するように形成されている。
加熱機能付外側容器30の底面外側には円弧状の凹溝30zが2箇所に対向させた状態で形成されている。凹溝30zの側壁部分は雌ネジ部MNに形成され、凹溝30zの底部分には配線36cの端子36dが配設されている。

0014

加熱機能付外側容器30の外側下面には断熱機能のみを有する外側容器40が連結されている。外側容器40は上面が開口する深皿状をなし、断熱材により形成されている。外側容器40の内部空間には内側容器20が収容される。外側容器40の側壁面は底板に対して鉛直に立設し、外側容器40の内部空間には熱伝導板が配設されていないので、外側容器40と内側容器20との間には隙間部分が生じる。この隙間部分には冷却材60が収納される。

0015

外側容器40の上面外側には、加熱機能付外側容器30の凹溝30zに進入し、凹溝30zの雌ネジ部MNに螺合する雄ネジ部ONが形成された円弧状の凸部42が2箇所に対向させた状態で形成されている。一方、外側容器40の下面には、凹溝44が形成されている。凹溝44の側壁部分には雌ネジ部MNが形成されている。外側容器40の側壁42には配線46が埋設されていて、配線46の端子46aは凸部42と凹溝44の端面からあらわれるように配設されている。

0016

凸部42がなしている円弧と、凹溝30zがなしている円弧は、径寸法は同じであるが、凸部42の弧の長さは凹溝30zの弧の長さの半分程度の長さに形成されている。以上のように形成された凸部42と凹溝30zを螺着させて外側容器40を加熱機能付外側容器30に連結すると、外側容器40内の配線46と加熱機能付外側容器30内の配線36cが電気的に接続されることになる。

0017

外側容器40の外側下面には加熱機能付外側容器30内のヒーター36に電源を供給する電源装置であるバッテリ容器50が連結される。バッテリ容器50の外側上面には、外側容器40と同様に凸部52が設けられている。すなわち、凸部52の側壁部分には雄ネジ部ONが形成され、凸部52の上端部にはバッテリ54の端子56が配設されている。凸部52と凹溝44の関係は、凸部42と凹溝30zの関係と同様となるように形成されている。
凸部52は外側容器40外側下面に設けられた凹溝44に進入し、凸部52の雄ネジ部ONが凹溝44の雌ネジ部MNに螺合して、外側容器40とバッテリ容器50が連結される。バッテリ容器50に内蔵されているバッテリ54は外側容器40の側壁部分を介して加熱機能付外側容器30の側壁部分に電気的に接続されることになる。

0018

本実施の形態における弁当収容容器10は、図2に示すように、加熱機能付外側容器30と外側容器40とバッテリ容器50とが上下方向に直列に連結された形態となっているので、従来のランチジャーと同様の外観形状をなし、持ち運びが容易である。
また、温かい状態を維持したい弁当の食材と冷たい状態を維持したい弁当の食材の収容箇所を隔離し、それぞれの食材の収容箇所にヒーター36または冷却材60を配設しているので、それぞれの食材を適切な温度で保温可能である。さらには、サーモスタット36a、36bの設定温度に差をつけておけば、加熱保温する食材も食材の種類に応じて異なる温度で保温することができるため更に好都合である。サーモスタット36a、36bの設定温度は、下方側のヒーター36に対応するサーモスタット36bの設定温度を高くしておけば、加熱された空気が上昇するため、上側のヒーター36への電力供給を節約することができる。

0019

また、本実施の形態においては、加熱機能付外側容器30の凹溝30zと、外側容器40の凸部42および凹溝44と、バッテリ容器50の凸部52の各平面位置および各寸法条件となるように設けられている。したがって、冷たい状態を維持したい弁当の食材がない場合には、加熱機能付外側容器30の凹溝30zにバッテリ容器50の凸部52を直接螺着させることにより電気的接続を伴った連結を可能にしている。

0020

(第2実施形態)
図4は本実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。図4に示すように、収容部32の内周面に配設される熱伝導体38は収容部32の深さ寸法に比べて低背の高さ寸法に形成されている。すなわち、弁当収容容器10の開口部側においては、内側容器20と収容部32との間に隙間部分が生じることになる。本実施形態においては、この隙間部分にヒーター36を配設している。すなわち、上側のヒーター36の内側表面は熱伝導体38内側表面と同一面に配設された状態になる。このようなレイアウトで上側のヒーター36を配設することにより、内側容器20と熱伝導体38をヒーター36に直接接触させることができる。また上側のヒーター36により、収容部32の蓋(弁当収容容器10の蓋)34を開閉することによる熱伝導体38の温度低下が防止できるので、弁当収容容器10全体における保温温度の低下も好適に防止することができるため好都合である。

0021

(第3実施形態)
図5は本実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。本実施形態における弁当収容容器10は、第2実施形態における弁当収容容器10の熱伝導体38が収容部32の深さ寸法と等しい高さに形成し、上側のヒーター36を収容器32の壁厚内に配設したものである。すなわち、上側のヒーター36は内側容器20とは直接接触せずに、熱伝導体38と直接接触する形態になる。また、上側のヒーター36と熱伝導体38との接触面積が増加するので、効率的に熱伝導体38を加熱することが可能になる。

0022

第2実施形態と第3実施形態においては、上側のヒーター36についてのみ説明をしているが、下側のヒーター36については第1実施形態と同様の構成とすることができる。また、第2,第3実施形態のいずれかを構成を採用した場合には、下側のヒーター36の配設を省略することももちろん可能である。上側のヒーター36だけであっても、熱伝導体38により上側のヒーター30の熱が伝播され、収容部32の下側空間も十分に加熱することができるためである。収容部32の下側空間に配設する内側容器20に高温食物を収容しておけばより好適である。この構成を採用すれば、ヒーター36の配設数量が減るためヒーター36の使用電力も減り、バッテリ54の使用可能時間が長くなるため好都合である。

0023

以上に実施形態に基づいて本発明にかかる弁当収容容器について説明してきたが、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではないのはもちろんである。
例えば、本実施の形態においては、弁当収容容器10は内側容器20を鉛直方向に積み重ねて収容する形態について説明しているが、図6図8に示すように内側容器20を平面的に配設する形態にすることももちろん可能である。ここで、内側容器20を平面的に配設するとは、加熱機能付外側容器30の内部空間に内側容器20を平面的に配設するという意味と、加熱機能付外側容器30と外側容器40を平面的に連結するという意味の両方を含んでいる。いずれの形態においても、外側容器40は加熱機能付外側容器30に対して上方側に配設されることは無い。暖気により外側容器40に収容された食材が加熱されることがないようにするためである。このように、内側容器を平面的に配設する場合には、加熱機能付外側容器30の蓋32の替わりに、弁当収容容器10のとしての蓋12が用いられる。

0024

加熱機能付外側容器30と外側容器40と電源装置50の連結は、本実施の形態で説明した凹溝と凸部を用いた連結構造を適用することができる。凹溝と凸部の配設位置は、加熱機能付外側容器30と外側容器40と電源装置50の連結形態に応じて適宜変更になるのはいうまでもない。

0025

本実施の形態においては、加熱手段としてヒーター36とヒーター36の温度制御を行うためのサーモスタット36a,36bを用いているが、PTC特性を有するヒーターを採用すれば、サーモスタットの配設を省略することができる。
また、本実施の形態においては、加熱機能付外側容器30に熱伝導体38を独立に配設しているが、より簡便な構造にするため、銅膜アルミニウム膜が取り付けられた面状発熱体36Aをヒーター体36Aとして用いることもできる。この場合、図8に示すように、ヒーター体36Aを加熱機能付外側容器30の内周面にすり鉢状に配設するだけでよく、熱伝導体38の製造及び配設を省略することができるため、弁当収容容器を安価に製造することができる。

0026

また、本実施形態においては、保冷対象の食材の保冷用ゲル状の保冷材を用いているが、他の保冷手段または冷却手段を用いることができる。例えば、加熱機能付外側容器30のヒーター36に替えて、ペルチェ素子を配設して冷却機能付外側容器とし、冷却機能付外側容器に収容された食材を冷却保存することもできる。この場合、ペルチェ素子からの排熱を加熱機能付外側容器30の外周部分に誘導する排熱誘導路を形成すれば、廃熱を有効利用することができるため好都合である。

0027

また、以上の実施形態においては、電源装置50の電源としてバッテリ54を用いた形態について説明しているが、バッテリ54は、使い捨てタイプのほか、繰り返し使えるタイプのいずれであっても良い。
また、他の電源としては、電気コンセントから供給される商業電源や、自動車シガライターから自動車のバッテリを電源として用いることももちろん可能である。

0028

さらには、加熱手段であるヒーター36は弁当収容容器10の高さ方向にすべて連続させた状態で配設しなくてもよく、所要幅に形成された複数のヒーター36を所要間隔をあけて配設する形態としても良い。この場合、各々のヒーター36は下方側が先細になるテーパー状をなすように形成されているのはもちろんである。

図面の簡単な説明

0029

弁当収容容器の組み立て斜視図である。
弁当収容容器の断面図である。
図2中のA部分の拡大図である。
第2実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。
第3実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。
弁当収容容器の他の実施形態を示す正面図である。
図6に示す弁当収容容器の蓋を取り外した平面図である。
図7中のB−B線における断面図である。

符号の説明

0030

10弁当収容容器
20内側容器
30加熱機能付外側容器
30z 加熱機能付外側容器の凹溝
36ヒーター
36a,36bサーモスタット
38熱伝導体
40外側容器
42 外側容器の凸部
44 外側容器の凹溝
50電源装置(バッテリ容器)
52 電源装置(バッテリ容器)の凸部
60 冷却材

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