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技術 重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場及び該特別管理型産業廃棄物の最終処分のためのクロ−ズドシステム

出願人 稲垣實男
発明者 稲垣實男
出願日 2006年9月28日 (14年4ヶ月経過) 出願番号 2006-290499
公開日 2008年4月10日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2008-080319
状態 未査定
技術分野 固体廃棄物の処理
主要キーワード 定置場所 えん堤 多孔質材料層 雨水排水溝 産業廃棄物最終処分場 流水溝 漏水センサ ガス検知システム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

産業廃棄物最終処分場クロ−ズドシステム遮水し、廃棄収納状況異常検知の情報は、デイスプレイを介して公開する特別管理型産業廃棄物の最終処分場

解決手段

アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場を遮水シ−トと多孔質材料層を用いて構築し、遮水シ−ト内にガス検知管路と漏水センサ管路を配置し、搬送具積載した産業廃棄物を区画された定置場所順送り定置し、漏水自然発生したガスの検知を徹底し、速やかに瞬間固結剤などの噴出漏洩を防止するとともに、廃棄物収納状況や異常検知の情報は、情報センタ−に常設されているデイスプレイを介して公開する特別管理型産業廃棄物の最終処分場と最終処分のためのクロ−ズドシステムである。

概要

背景

豊かな生活に伴なう過剰包装電子機器保護のための安全包装などの産業活動の結果生じる一般ゴミ焼却残灰ばかりか、重金属アスベストなどの特別管理型産業廃棄物などの廃棄については、環境保全公害防止見地からも年々その取扱いは厳格になりつつある。とくに石綿(アスベスト)に関しては、昭和35年3月のじん肺法(石綿を磨きほぐす作業、石綿の吹付け作業等が対象)につづき、石綿が規制対象物質になった「特定化学物質障害予防規則」(昭和47年5月施行)など石綿の規制強化され、平成17年2月には「石綿障害予防規則」が交付され、7月に施行された。この「石綿障害予防規則」は石綿による健康障害を予防するために制定されたものである。

こうした石綿による健康障害は、1929年に石綿肺、1960年に肺がん、1973年に腹膜中皮腫、1974年に胸膜中皮腫、1980年に良性石綿胸水話題になり、1998年を境として中皮腫による労災認定件数は、増加傾向を示している。
そのため健康診断義務化と共に、健康診断結果の30年間の保存も義務付けられるようになった。さらに被害の潜在化と長期化の懸念からも法的規制が厳しくなってきたのが実情である。

しかも、一般ゴミや焼却残灰ばかりか、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物などの廃棄物処理については、その特性に応じた処分方法が義務づけられており、とくに重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物は、特別管理型産業廃棄物最終処分場引き受ける旨の保証がない限り、廃棄物処理業者工場から持ち出せないことになっており、そのためにも、法的規制をクリアできる重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物最終処分場が必要になってきている。

この重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場は、多くは山間部に多く、谷の両側の地山締切えん堤とで大きな穴(埋立地)を形成し、この埋立地の表面に汚水地下水への混入を防止するゴムなどの遮水層を敷設し、この中に廃棄物を投棄覆土する工程を所定の回数繰り返した後、廃棄物の上面に、土を積層して廃棄物を埋立てるものである。しかし、この方法によれば、埋立て終了の前後を問わず、雨が降るたびに雨水は土中を浸透して廃棄物と接触して汚水などが生じる。即ち、埋立中は勿論のこと、最終処分場を埋立てた後でも、雨が降るたびに雨水は土中を浸透して廃棄物に達し、その度に汚水を生じるので、汚水処理は半永久的に長期間行わなければならなくなっている。

これには、莫大経費がかかるばかりか、事故責任継続性確認にも極めて問題があった。従って、埋立地の有効利用にも制約が起っていた。また遮水シ−トなどの遮水層は、長年経過すると廃棄物同士の化学変化とか、地震等の原因によって遮水シ−トに腐食や亀裂が生じる問題があり、その場合、損傷の有無の確認が困難であるとともに、損傷箇所の確認は全くできなかったので、損傷部位修復は不可能であった。そればかりか、廃棄物同士の化学変化によって、人体に極めて有害なガスが発生し、或いは爆発が生じるなどの危険性も考えられるほか、それらに関連した汚水が地下水に混入するなどの問題も生じていた。しかし、従来の方法ではこのような事故は全く予見することができなかった。

以上のような欠点を解消するため、本発明者は、産業廃棄物を遮水シ−トを介して多層に積層し、産業廃棄物を遮水シ−トにより完全に密閉し、乾燥状態を保持するようにした産業廃棄物最終処分場と、産業廃棄物の最終処分場の遮水シ−トの表面に多孔質軽石・砂などの層を介して遮水シ−トを敷設し、該砂なとの層を遮水シ−トを介して多数の室に区分し、区分された各室には、水位計固形化剤噴出させるためのパイプガス採取管もしくはガス検知端末機器を配設し、異常ガスの発生区分をも検知し、事故の発生を防止し得るようにした産業廃棄物最終処分場の使用方法を提案し、特許出願し、特許されているものもあるが、上記方法によっても、完全に対応し改善処理することはできなかった。
特公平 1−054110 特開平 7−185496

概要

産業廃棄物の最終処分場をクロ−ズドシステムで遮水し、廃棄物収納状況異常検知の情報は、デイスプレイを介して公開する特別管理型産業廃棄物の最終処分場アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場を遮水シ−トと多孔質材料層を用いて構築し、遮水シ−ト内にガス検知管路と漏水センサ管路を配置し、搬送具積載した産業廃棄物を区画された定置場所順送り定置し、漏水自然発生したガスの検知を徹底し、速やかに瞬間固結剤などの噴出で漏洩を防止するとともに、廃棄物収納状況や異常検知の情報は、情報センタ−に常設されているデイスプレイを介して公開する特別管理型産業廃棄物の最終処分場と最終処分のためのクロ−ズドシステムである。

目的

本発明は、従来技術の欠点を解消し、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場を効率的に信頼性のある遮水シ−トを用いて簡単な構造で構築し、テント屋根式ハウスなどに積載した重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物を最終処分場の区画された定置場所に効率的に順送りで搬送定置し、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場での特別管理型産業廃棄物収納状況を、常時的確に把握し、効率的に埋設された重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場から生じる複合汚水などの漏水や自然発生した異常ガスの発生区分をも検知し、使用した遮水シ−トの老化や損傷に伴なう漏水や異常ガスの発生をも検知し得るようにし、前記廃棄物収納状況や異常検知の情報は、常設されているデイスプレイを介して公開され、地域住民の安全性に対する不安を解消し、欠陥部分補修する補修装置などを具備し、損傷区分を検知し、速やかに漏水やガスの漏洩を防止するとともに、掘り返しをせずとも補修でき、事故の発生を防止し得るようにした重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場及び該特別管理型産業廃棄物の最終処分のためのクロ−ズドシステムを提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

予め確保された特別管理産業廃棄物最終処分場1の内周面2を所定の高さ毎に段部を形成した階段状に形成し、埋立地の底面及び斜面の全体に遮水シ−ト3が張設し、該遮水シ−ト3の表面に軽石・砂・スポンジ合成樹脂などの多孔質材料層4を介して遮水シ−ト8を敷設して複数層とし、遮水シ−ト3を敷設した最終処分場1の段部及び底面には、雨水管17が配設され、雨水管17内には、多孔管が配設され、該多孔質材料層4を遮水シ−トを介して多数の室に区分し、前記最終処分場1の区画された定置場所に、特別管理産業廃棄物を密閉して収容した搬送具テント屋根式ハウス7、コンベアバッグ13、ダストパッケ−ジ14のクロ−ズドシステム)により効率的に順送りで搬送定置し、区分された各室には、ガス検知管路9と漏水センサ管路5と固形化剤噴出させるための補修管路6を配設し、前記ガス検知管路9で異常ガスの発生を検知し得るようにし、漏水センサ10により各層における漏水を検知し、前記遮水シ−ト3の損傷を確認した後、前記処分場内に配設した損傷部位に向けて打ち込んだ補修用パイプ19から水と反応して固形化する固形化剤(瞬間固結剤を含む)を噴出させて損傷部位を修復することを特徴とする重金属アスベスト等の特別管理産業廃棄物の最終処分場。

請求項2

最終処分場1の内周面2を階段状に垂下させ、前記内周面2に遮水シ−ト3を敷設し、該遮水シ−ト3の上面に軽石・砂・スポンジ状合成樹脂などの多孔質材料層4を介して遮水シ−ト8を敷設し、該砂などの多孔質材料層4を遮水シ−ト8を介して多数の室に区分し、区分された各室(A1、B1など)には、漏水センサ管路5と瞬間固結剤や固形化剤などを噴出させるための補修管路6と、ガス採取管路又はガス検知管路9とをそれぞれ配設し、廃棄物収容部をクロ−ズド化し、廃棄物搬送具のテント屋根式ハウス7、簡易蛇腹式ハウス22、無支柱気嚢式ハウス23、コンベアバッグ13、ダストパッケ−ジ14をもクロ−ズド化し、埋立て終了後には廃棄物の上面に直接若しくは砂等のクッション層を介して最上部遮水シ−ト18を敷設して上部締切り工事としている特別管理型産業廃棄物最終処分のためのクロ−ズドシステム。

技術分野

0001

本発明は、重金属アスベストなどの特別管理型産業廃棄物最終処分場遮水シ−トを用いて簡単な構造で構築し、テント屋根式ハウスなどに積載した重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物を最終処分場の区画された定置場所に効率的に順送りで搬送定置し、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場での廃棄収納状況を把握し、埋設された重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物から生じる複合汚水などの漏水自然発生したガスの検知を徹底し、速やかに漏洩を防止するとともに、使用した遮水シ−トの老化や損傷に伴う漏水や異常ガスの発生をも検知し得るようにし、廃棄物収納状況や異常検知の情報は、常設されているデイスプレイを介して公開し、欠陥部分補修する補修装置などを具備した重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場及び該特別管理型産業廃棄物の最終処分のためのクロ−ズドシステムに関するものである。

背景技術

0002

豊かな生活に伴なう過剰包装電子機器保護のための安全包装などの産業活動の結果生じる一般ゴミ焼却残灰ばかりか、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物などの廃棄については、環境保全公害防止見地からも年々その取扱いは厳格になりつつある。とくに石綿(アスベスト)に関しては、昭和35年3月のじん肺法(石綿を磨きほぐす作業、石綿の吹付け作業等が対象)につづき、石綿が規制対象物質になった「特定化学物質障害予防規則」(昭和47年5月施行)など石綿の規制強化され、平成17年2月には「石綿障害予防規則」が交付され、7月に施行された。この「石綿障害予防規則」は石綿による健康障害を予防するために制定されたものである。

0003

こうした石綿による健康障害は、1929年に石綿肺、1960年に肺がん、1973年に腹膜中皮腫、1974年に胸膜中皮腫、1980年に良性石綿胸水話題になり、1998年を境として中皮腫による労災認定件数は、増加傾向を示している。
そのため健康診断義務化と共に、健康診断結果の30年間の保存も義務付けられるようになった。さらに被害の潜在化と長期化の懸念からも法的規制が厳しくなってきたのが実情である。

0004

しかも、一般ゴミや焼却残灰ばかりか、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物などの廃棄物処理については、その特性に応じた処分方法が義務づけられており、とくに重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物は、特別管理型産業廃棄物最終処分場で引き受ける旨の保証がない限り、廃棄物処理業者工場から持ち出せないことになっており、そのためにも、法的規制をクリアできる重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物最終処分場が必要になってきている。

0005

この重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場は、多くは山間部に多く、谷の両側の地山締切えん堤とで大きな穴(埋立地)を形成し、この埋立地の表面に汚水の地下水への混入を防止するゴムなどの遮水層を敷設し、この中に廃棄物を投棄覆土する工程を所定の回数繰り返した後、廃棄物の上面に、土を積層して廃棄物を埋立てるものである。しかし、この方法によれば、埋立て終了の前後を問わず、雨が降るたびに雨水は土中を浸透して廃棄物と接触して汚水などが生じる。即ち、埋立中は勿論のこと、最終処分場を埋立てた後でも、雨が降るたびに雨水は土中を浸透して廃棄物に達し、その度に汚水を生じるので、汚水処理は半永久的に長期間行わなければならなくなっている。

0006

これには、莫大経費がかかるばかりか、事故責任継続性確認にも極めて問題があった。従って、埋立地の有効利用にも制約が起っていた。また遮水シ−トなどの遮水層は、長年経過すると廃棄物同士の化学変化とか、地震等の原因によって遮水シ−トに腐食や亀裂が生じる問題があり、その場合、損傷の有無の確認が困難であるとともに、損傷箇所の確認は全くできなかったので、損傷部位修復は不可能であった。そればかりか、廃棄物同士の化学変化によって、人体に極めて有害なガスが発生し、或いは爆発が生じるなどの危険性も考えられるほか、それらに関連した汚水が地下水に混入するなどの問題も生じていた。しかし、従来の方法ではこのような事故は全く予見することができなかった。

0007

以上のような欠点を解消するため、本発明者は、産業廃棄物を遮水シ−トを介して多層に積層し、産業廃棄物を遮水シ−トにより完全に密閉し、乾燥状態を保持するようにした産業廃棄物最終処分場と、産業廃棄物の最終処分場の遮水シ−トの表面に多孔質軽石・砂などの層を介して遮水シ−トを敷設し、該砂なとの層を遮水シ−トを介して多数の室に区分し、区分された各室には、水位計固形化剤噴出させるためのパイプガス採取管もしくはガス検知端末機器を配設し、異常ガスの発生区分をも検知し、事故の発生を防止し得るようにした産業廃棄物最終処分場の使用方法を提案し、特許出願し、特許されているものもあるが、上記方法によっても、完全に対応し改善処理することはできなかった。
特公平 1−054110 特開平 7−185496

発明が解決しようとする課題

0008

本発明は、従来技術の欠点を解消し、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場を効率的に信頼性のある遮水シ−トを用いて簡単な構造で構築し、テント屋根式ハウスなどに積載した重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物を最終処分場の区画された定置場所に効率的に順送りで搬送定置し、重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場での特別管理型産業廃棄物収納状況を、常時的確に把握し、効率的に埋設された重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場から生じる複合汚水などの漏水や自然発生した異常ガスの発生区分をも検知し、使用した遮水シ−トの老化や損傷に伴なう漏水や異常ガスの発生をも検知し得るようにし、前記廃棄物収納状況や異常検知の情報は、常設されているデイスプレイを介して公開され、地域住民の安全性に対する不安を解消し、欠陥部分を補修する補修装置などを具備し、損傷区分を検知し、速やかに漏水やガスの漏洩を防止するとともに、掘り返しをせずとも補修でき、事故の発生を防止し得るようにした重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場及び該特別管理型産業廃棄物の最終処分のためのクロ−ズドシステムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0009

図面に従って詳細に説明すると、図1は本発明の埋立工程方法図、図2は本発明の最終処分場の構造図、図3は本発明の最終処分場の漏水・漏ガス状表示状態図、図4は本発明の最終埋立完成時の構造略図、図5は本発明のテント屋根式ハウスの配置図で、図1図2では、予め確保された重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場1として、最終処分場1の内周面2を階段状に垂下させ、前記内周面2に遮水シ−ト3を敷設し、該遮水シ−ト3の上面に軽石・砂・スポンジ合成樹脂などの多孔質材料層4を介して遮水シ−ト8を敷設し、該砂などの多孔質材料層4を遮水シ−ト8を介して多数の室(図2に明示)に区分し、区分された各室(A1、B1など)には、漏水センサ管路5と瞬間固結剤や固形化剤などを噴出させるための補修管路6と、ガス採取管路又はガス検知管路9とをそれぞれ配設したことを特徴とし、前記漏水センサ管路5に配設されている漏水センサ10により、各層・各室における漏水を検知し、前記遮水シ−ト3の損傷を確認した後、前記最終処分場1内に配設している漏水センサ管路5あるいは該損傷部位に向けて打ち込んだ補修管路6から水と反応して固形化する固形化剤(瞬間固結剤を含む)を噴出させて損傷部位を修復し、配設されているガス採取管路又はガス検知管路9によって、採取したガスを、ガスクロマトグラフイにかけて分析するか、或いはガス検知管路9のガスセンサ16によって自然発生した異常ガスの発生区分をも検知し、使用した遮水シ−ト3の老化や損傷に伴なう漏水や異常ガスの発生をも検知し得るようにしている。

0010

最終処分場1内に個別に配設している漏水センサ管路5、ガス検知管路9は、光ファイバを利用した光回線を利用した漏水センサ・ガス検知管路複合管とすることもできる。

0011

重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場1で用いる廃棄物搬送具は、テント屋根式ハウス7(図5)をはじめ簡易蛇腹式ハウス22(図5)、無支柱気嚢式ハウス22(図5)、コンベアバッグ13(図1)、ダストパッケ−ジ14(図1)などを用いており、具体的に説明すると廃棄物搬送具としてのテント屋根式ハウス7では、1ユニットづつ指定置き場にセットして埋め立てを進めるが、次の区画には直接的に矢印方向にレ−ル20上を移動させ、車輪による動的、効率的運営を行うもので、平地台地地下水位線との段差が25m以上あり埋め縦穴を形成させるのに、良質な荒砂産出する地域においては、掘削費用が、穴形成費用と相殺できるなど採算のとれる場所なら、この方法が最良のものと思われる。

0012

最終処分場1の埋立工法前処理工程として、掘削、遮水工法、漏水・ガス検知システム、万が一のときの漏水緊急修復処理乳剤注入管モニタ情報公開設備などを完成させておく必要があり、廃棄物搬送具のテント屋根式ハウス7ではレ−ル20など利用して効率的に順送りで搬送定置しているが、後処理としては、最終覆い、覆土、農地造成栽培ハウス工事などが必要となっており、確実で信頼性のある工事の進捗を早め、経済的で妥当な工事価額提示でき、安全で安心工程管理を進めるため、簡易蛇腹式ハウス22(図5)、無支柱気嚢式ハウス23(図5)、コンベアバッグ13(図1)、ダストパッケ−ジ14(図1)などを使うこともある。

0013

簡易蛇腹式ハウス22(図5)、無支柱気嚢式ハウス23(図5)、ダストパッケ−ジ14(図1)の場合は、テント屋根式ハウス7と同じく、レ−ル20など利用して効率的に順送りで搬送定置しているが、コンベアバッグ13(図1)の場合は、コンベアバッグ13(図1)を廃棄物投入口15からビニルトンネル11内に投入し、コンベア12を利用して効率的に順送りで搬送定置している。

0014

また、図4に示すように、埋立中及び埋立後の汚水の実質的な浸出を防止した最終処分場1の埋立遮水工法を提供しようとするもので、最終処分場1内の内周面2に、所定の高さ毎に階段上の段部24を形成し、底面に雨水管17を配設すると共に、内部に遮水シ−ト3を敷設してなる廃棄物最終処分場1内に廃棄物を投棄・填圧し、盛り土して複数層とする最終埋め立て工程に於いて、廃棄物の上面に直接若しくは砂等のクッション層を介して最上部遮水シ−ト18を敷設して上部締切り工事とするが、最上部遮水シ−ト18は重層シ−トを10枚重ね縦横流水溝誘導路をつくっている。上部締切り工事後は子供公園や、運動公園、憩いの広場、農地造成、ハウス栽培などにも有効活用できるようになり、また、最終処分場1内の底面に雨水管17を配設しているため、廃棄物を遮水シ−ト内に封鎖し、各層内の水分を発生するガスと共に、前記雨水管17を通して処分場内に除去し最終処分場1内を乾燥状態とすることにしている。

0015

次に、本発明の望ましい実施例を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施例を示す断面図であり、最終処分場1の内周面2は、所定の高さ毎に段部24を形成した階段状に形成され、埋立地の底面及び斜面の全体に遮水シ−ト3が張設されている。該遮水シ−ト3の表面に砂袋26などを係止具27で係止し、軽石・砂・スポンジ状合成樹脂などの多孔質材料層4を介して遮水シ−ト8を張設され、図2に示すように、遮水シ−ト3を介して多数の室に区分され、区分された各室には、漏水センサ管路5と固形化剤などを噴出させるための補修管路6が埋設されている。遮水シ−ト3を敷設した最終処分場1の段部24及び底面には、雨水管17が配設されている。雨水管17内には、多孔管が配設され、雨水管17の目詰まりを防止するため、小石と砂とからなる目詰り防止層充填、積層されている。

0016

上記最終処分場1内に、廃棄物を投棄、填圧し、段部24に見合った所定の高さとした後、その上面を遮水シ−ト3で覆い、内周面2を遮水シ−ト3で覆う。このように順次埋立てをしていくと、最終処分場内は、廃棄物を遮水シ−ト3で密閉した多数の室に区分される。このように区分された各室には、ガス採取管を廃棄物を投棄しながら埋設する。ガス採取管の廃棄物に接する面には、多数の孔が穿設され、内部にはレキ・小石)を詰めるなどして目詰まりを防止している。同様にして、廃棄物を投棄し、廃棄物の側面をそれぞれ遮水シ−トで覆って第2段及び第3段の埋立てが完了する。廃棄物の上面を覆う遮水シ−トは、周部排水溝に対して水勾配が形成され、且つ凹部を形成するように敷設し、該凹部には多孔管が配設されている。このようにして、埋立が完了した後、遮水シ−トの上面に、軽石、砂利、砂等を順次積層した地滑り現象防止機能を有する透水層を介して仕上げ用の土を積層する。尚、図中には、雨水排水溝であり、埋立て後でも土中に埋設されないようになっている。

0017

廃棄物の上面及び側面を覆う遮水シ−トの覆い方は、特に限定されないが、上記実施例に於いては、束状のビニルシ−トを所要個数その側部が一部重合するように並べ、シ−トの端部を多孔管と排水溝とで挟持固定し、束状部を平坦部に載置し、廃棄物填圧後、ビニルシ−トを廃棄物の上面に伸展被覆しビニルシ−トを処分場底面に達するように垂下させ、側面の遮水シ−ト層を形成するようにしている。尚、ビニルシ−トの重合部は、接着剤などを使用して接合させればよい。上記実施例に於いては、砂層は、多孔質の軽石・砂を充填しているが、これは必ずしもこのようでなくとも通常の小石、砂、スポンジ状合成樹脂であってもよい。また、遮水シ−ト3を介して廃棄物と接する砂層には、下端に廃棄物の水が流入するための孔が穿設されている。

0018

次に、上記のように構成された最終処分場1の使用方法を説明すると、最終処分場1内に埋設した漏水センサ管路5により検知した各室の漏水は、図3に示すように、強度な地震などによって地盤が大きく亀裂し、地下水の浸入によって浸漬水びたしとなり、情報センタ−21のコンピュ−タに入力され、液晶プラズマディスプレイに亀裂部分19が表示され、浸漬部分25が各室ごとに表示され、コンピュ−タにより異常水位を検知することにより、シ−トの損傷区分が確認され、遮水シ−ト3の損傷区分を確認した後、予め埋設している補修管路6若しくは損傷部位に向けて打ち込んだ補修用パイプから、水と反応して固形化する固形化剤を損傷部位に圧力ポンプにより噴出させるが、損傷部位はあらかじめ確定しているので損傷部位の修復は完全に行われることになっている。このようにすると、損傷部位の水と固形化剤とが反応して固化するので、損傷部位は修復される。本発明に使用される固形化剤としては、例えば、石膏、石膏乳剤、セメント高分子固形化剤等があげられる。

0019

上記最終処分場1内の各室に配設したガス採取管から採取したガスは、最終処分場1の周辺に設置された情報センタ−21内のガスクロクトグラフイ−により分析され、分析結果はコンピュ−タに入力され、適切に処理され、必要に応じて無線によるデ−タ通信インタネットによる配信など情報公開ができるようになっている。

0020

このようにすると、常時発生ずるガスとは異なるガスが発生した場合は、ガスクロマクトグラフイ−で分析され、コンピュ−タで検知されるので、異常ガスの種類に応じて直ちに適切な対応を取ることができる。例えば各室に向けて補修管路6を打ち込み、該補修管路6から中和若しくは反応により異常ガスを無毒若しくは無害化するための薬剤投与するようにすればよい。また、ガス採取管の代わりに、ガスの種類を検知することができるガス検知端末機器を配線と共に埋設してもよい。

0021

本発明の特色としては、特別管理型産業廃棄物の最終処分のためのクロ−ズドシステムとなっており、最終処分場1の内周面2を階段状に垂下させ、前記内周面2に遮水シ−ト3を敷設し、該遮水シ−ト3の上面に軽石・砂・スポンジ状合成樹脂などの多孔質材料層4を介して遮水シ−ト8を敷設し、該砂などの多孔質材料層4を遮水シ−ト8を介して多数の室に区分し、区分された各室(A1、B1など)には、漏水センサ管路5と瞬間固結剤や固形化剤などを噴出させるための補修管路6と、ガス採取管路又はガス検知管路9とをそれぞれ配設し、廃棄物収容部をクロ−ズド化し、廃棄物搬送具のテント屋根式ハウス7、簡易蛇腹式ハウス22、無支柱気嚢式ハウス23、コンベアバッグ13、ダストパッケ−ジ14をクロ−ズド化し、埋立て終了後には廃棄物の上面に直接若しくは砂等のクッション層を介して最上部遮水シ−ト18を敷設して上部締切り工事としている。

発明の効果

0022

本発明によれば、最終処分場1内の内周面2は、砂層などを介して遮水シ−トでサンドイッチし、砂層は多数の室に区分されており、各室には漏水センサ5、ガスセンサ16が配設されているので、各室の水位をコンピュ−タに常時入力しておくことにより、各室の異常水位を直ちに検知することができ、遮水シ−トの損傷を直ちに確認することができると共に、損傷部位に打ち込んだ補修管路6によって固形化剤を噴出させることによって、遮水シ−ト3の損傷を迅速に修復することができる。また、最終処分場での特別管理型産業廃棄物収納状況を、常時的確に把握し、効率的に埋設された重金属、アスベストなどの特別管理型産業廃棄物の最終処分場から生じる複合汚水などの漏水や自然発生した異常ガスの発生区分をも検知し、使用した遮水シ−トの老化や損傷に伴なう漏水や異常ガスの発生をも検知し得るようにし、前記廃棄物収納状況や異常検知の情報は、常設されている液晶やプラスマデイスプレイなどを介して常時公開され、地域住民の安全性に対する不安を解消することができるようになった。

0023

また、最終投棄した産業廃棄物の上面に最上部遮水シ−ト18を積層しているので、雨水の産業廃棄物への浸透を半永久的に阻止し、埋立て後は実質的に汚水は生じないので、汚水処理に伴う莫大な管理費用が著しく軽減もしくは不要となり、しかも埋立て地運動場等として有効利用できるほか、遮水シ−トの上面に透水層を形成しているので、雨水は効果的に排水され、地滑り現象の生ずる危険性は回避される。

0024

更に最終処分場内は、遮水シ−トを介して面する最終処分場外と比べて水分が極端に少ない状態となるので、仮に遮水シ−トに穴が開いた場合でも、汚水が最終処分場内から最終処分場外に流出する虞は回避される。

0025

また、本発明によれば、処分場内の各室には、ガス採取管が配設されているので、この採取管からのガスを常時ガスクロマトグラフイにより分析し、結果をコンピュ−タに入力しておくことにより、危険性ガスの発生を直ちに検知することができ、直ちに適切な対応をすることができるので、有害ガス若しくは揮発性ガス等による事故を未然に防止することができる。

図面の簡単な説明

0026

本発明の埋立工程方法図。本発明の最終処分場の構造図。本発明の最終処分場の漏水・漏ガス状況表示状態図。本発明の最終埋立完成時の構造略図。本発明のテント屋根式ハウスの配置図。

符号の説明

0027

1:最終処分場
2:内周面
3:遮水シ−ト
4:多孔質材料層
5:漏水センサ管路
6:補修管路
7:テント屋根式ハウス
8:遮水シ−ト
9:ガス検知管路
10:漏水センサ
11:ビニルトンネル
12:コンベア
13:コンベアバッグ
14:ダストパッケ−ジ
15:廃棄物投入口
16:ガスセンサ
17:雨水管
18:最上部遮水シ−ト
19:亀裂部分
20:レ−ル
21:情報センタ−
22:簡易蛇腹式ハウス
23:無支柱気嚢式ハウス
24:段部
25:浸漬部分
26:砂袋
27:係止具

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