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技術 制御情報伝送システム

出願人 東芝エレベータ株式会社
発明者 須見克宏文屋雅弘佐藤慎史
出願日 2006年8月24日 (14年4ヶ月経過) 出願番号 2006-227903
公開日 2008年3月6日 (12年9ヶ月経過) 公開番号 2008-054028
状態 特許登録済
技術分野 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外
主要キーワード 動作設定信号 実施指令 動作判別 伝送設定 マスタコントローラ シリアル伝送システム スレーブ動作 マスタ動作
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

伝送マスタ局として機能する伝送局の異常にも伝送ステム内のデータ伝送を停止させず、不安定な制御動作ソフトウェア動作を排除し、安定して伝送制御する。

解決手段

制御情報伝送システム10は、伝送マスタ局となりうる複数のマスタコントローラ1a〜1nのうちの少なくとも2つにそれぞれ設けられ、伝送局の間でサイクリックシリアル伝送される制御信号の伝送を制御する伝送制御回路12を備える制御情報伝送システム10において、伝送制御回路12は、マスタコントローラ1a〜1nのそれぞれに固有局番号を保持する局番号保持部20と、自局が伝送マスタ局としての伝送処理動作中に、他局の伝送処理動作を他局の局番号により判別する他局動作判別部21と、この他局動作判別部21により他局が伝送マスタ局としての伝送処理動作を行なっているものと判別されたときに自局における伝送マスタ局の動作を停止して多重伝送マスタ局の発生を防止する多重伝送マスタ局防止部27と、を備える。

概要

背景

制御情報サイクリックシリアル伝送する伝送ラインを備えるシステムは、昇降機の制御を行なう昇降機制御システムや、道路河川・空間等の空間監視ビル工場建家内の状況監視や各種構造物機械電気設備等の状態監視の分野に適用される監視システム等の種々の分野に用いられている。この明細書においては、制御情報がサイクリックにシリアル伝送されるこれら全てのシステムに適用される制御情報伝送システムのうちから昇降機制御情報伝送システムを一例にとって説明するが、本発明が他の制御情報サイクリックシリアル伝送システムにも適用できることはもちろんである。

従来のエレベータ制御システム内でサイクリックに制御情報の伝送を行なう制御情報伝送システムにおいて、伝送マスタ局からアドレス情報を送信し、そのアドレスに対応するスレーブ局がデータの入出力応答をしており、アドレス情報を正しく受け取ることができた場合に、読み出しデータの伝送応答やデータ書き込み処理等を行なうようにしていた。このような処理を行なうために、マイクロコンピュータが使用されており、自局向けの制御情報の伝送が行なわれたか否かの判断は、マイクロコンピュータを動作させているプログラムの中に含まれているデータを用いて実施されていた。

また、伝送ラインを介して複数接続されているスレーブ局を含む伝送局は種々の機能を有しているので、これら種々の機能を有する伝送局に合わせるために、専用のプログラムを作成していた。このため、伝送局の種類や機能毎にプログラムの管理やメインテナンスを行なう必要があった。

このような制約や必要性に対応するため、特許文献1の「昇降機制御伝送システム」および特許文献2の「エレベータ情報伝送制御装置」において、複雑な構成を取らずに、システム全体の情報の伝送効率を高めることができる技術が提案されている。

また、エレベータの群管理を行なう場合、専用の伝送マスタ局を設けなくても、例えば停電等が発生して特定の号機電源が切断された場合でも、伝送処理における監視盤表示信号の伝達と運転の制御を問題なく行なうことのできる提案が特許文献3の「エレベータ群管理制御装置」に記載されている。
特開2001−247269号公報
特開2003−81546号公報
特開2001−146367号公報

概要

伝送マスタ局として機能する伝送局の異常にも伝送システム内のデータ伝送を停止させず、不安定な制御動作ソフトウェア動作を排除し、安定して伝送制御する。制御情報伝送システム10は、伝送マスタ局となりうる複数のマスタコントローラ1a〜1nのうちの少なくとも2つにそれぞれ設けられ、伝送局の間でサイクリックにシリアル伝送される制御信号の伝送を制御する伝送制御回路12を備える制御情報伝送システム10において、伝送制御回路12は、マスタコントローラ1a〜1nのそれぞれに固有局番号を保持する局番号保持部20と、自局が伝送マスタ局としての伝送処理動作中に、他局の伝送処理動作を他局の局番号により判別する他局動作判別部21と、この他局動作判別部21により他局が伝送マスタ局としての伝送処理動作を行なっているものと判別されたときに自局における伝送マスタ局の動作を停止して多重伝送マスタ局の発生を防止する多重伝送マスタ局防止部27と、を備える。

目的

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、伝送マスタ局として機能している伝送局に異常が生じた場合に他の伝送局が伝送マスタ局の機能を継続し、伝送システム内のデータ伝送を停止させず、かつ、不安定な制御動作となりがちなソフトウェア動作を排除して、継続的な伝送制御を安定した動作を確保できる制御情報伝送システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

伝送マスタ局となりうる少なくとも2つの伝送局のそれぞれに設けられて、これらの伝送局の間でサイクリックシリアル伝送される制御信号伝送を制御する伝送制御回路を備える制御情報伝送システムにおいて、前記伝送制御回路は、前記伝送局のそれぞれに固有局番号を保持する局番号保持部と、自局が伝送マスタ局としての伝送処理動作中に、他局の伝送処理動作を他局の局番号により判別する他局動作判別部と、前記他局動作判別部により他局が伝送マスタ局としての伝送処理動作を行なっているものと判別されたときに自局における伝送マスタ局の動作を停止して多重伝送マスタ局の発生を防止する多重伝送マスタ局防止部と、を備えることを特徴とする制御情報伝送システム。

請求項2

前記他局動作判別部は、前記局番号保持部が保持する前記固有の局番号により各局における伝送処理の状況を監視する監視部と、前記監視部の監視結果に基づいて伝送中断時間の長さに対応して前記局番号に依存する伝送処理の優先度を決定する優先度決定部と、を備えると共に、前記多重伝送マスタ局防止部は、前記優先度決定部により決定された伝送処理の前記優先度に基づいて、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部を備えることを特徴とする請求項1に記載の制御情報伝送システム。

請求項3

前記他局動作判別部は、少なくとも前記局番号を含む伝送情報中の切換コマンド解析するコマンド解析部と、前記コマンド解析部の解析結果に基づいて伝送マスタ局となるべき伝送局を決定する伝送局決定部と、を備え、前記多重伝送マスタ局防止部は、前記伝送局決定部により決定された伝送局に、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の制御情報伝送システム。

請求項4

(他局状態検出でマスタ局離脱・ご提案請求項3)前記他局動作判別部は、自局のマスタ伝送動作中に他局の制御信号の伝送動作を検出すると共に、前記多重伝送マスタ局防止部は、前記他局動作判別部により他局が伝送マスタ局として動作していることを検出した場合には、自局における伝送マスタ局としての動作を取りやめることによりシステム内での多重伝送マスタ局の発生を防止することを特徴とする請求項1ないし3の何れかに記載の制御情報伝送システム。

請求項5

前記多重伝送マスタ局防止部は、自局の送信タイミング以外の時間に、他局の伝送処理の状況を確認することにより、システム内での情報伝送衝突を回避することを特徴とする請求項1ないし請求項4の何れかに記載の制御情報伝送システム。

請求項6

(ご提案請求項5)前記多重伝送マスタ局防止部は、受信信号使用状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避することを特徴とする請求項1ないし請求項5の何れかに記載の制御情報伝送システム。

請求項7

前記伝送マスタ局となりうる伝送局は、昇降機を制御する制御信号をサイクリックにシリアル伝送するマスタコントローラ伝送ラインを介して前記マスタコントローラからサイクリックにシリアル伝送される前記昇降機の前記制御信号を受信するホールコントラーラおよびかごコントローラを含むことを特徴とする請求項1ないし請求項6の何れかに記載の制御情報伝送システム。

請求項8

前記伝送マスタ局となりうる伝送局は、複数の昇降機により個々の群を構成するエレベータ群管理システムにおける個別の群を制御するため制御信号をサイクリックにシリアル伝送する群管理マスタコントローラを含むことを特徴とする請求項1ないし請求項7の何れかに記載の制御情報伝送システム。

技術分野

0001

本発明は、制御情報伝送システムに関し、特に、伝送マスタ局となりうる複数の伝送局の間で制御情報サイクリックシリアル伝送するための制御信号伝送を制御する制御装置を備える制御情報伝送システムに関する。

背景技術

0002

制御情報をサイクリックにシリアル伝送する伝送ラインを備えるシステムは、昇降機の制御を行なう昇降機制御システムや、道路河川・空間等の空間監視ビル工場建家内の状況監視や各種構造物機械電気設備等の状態監視の分野に適用される監視システム等の種々の分野に用いられている。この明細書においては、制御情報がサイクリックにシリアル伝送されるこれら全てのシステムに適用される制御情報伝送システムのうちから昇降機制御情報伝送システムを一例にとって説明するが、本発明が他の制御情報サイクリックシリアル伝送システムにも適用できることはもちろんである。

0003

従来のエレベータ制御システム内でサイクリックに制御情報の伝送を行なう制御情報伝送システムにおいて、伝送マスタ局からアドレス情報を送信し、そのアドレスに対応するスレーブ局がデータの入出力応答をしており、アドレス情報を正しく受け取ることができた場合に、読み出しデータの伝送応答やデータ書き込み処理等を行なうようにしていた。このような処理を行なうために、マイクロコンピュータが使用されており、自局向けの制御情報の伝送が行なわれたか否かの判断は、マイクロコンピュータを動作させているプログラムの中に含まれているデータを用いて実施されていた。

0004

また、伝送ラインを介して複数接続されているスレーブ局を含む伝送局は種々の機能を有しているので、これら種々の機能を有する伝送局に合わせるために、専用のプログラムを作成していた。このため、伝送局の種類や機能毎にプログラムの管理やメインテナンスを行なう必要があった。

0005

このような制約や必要性に対応するため、特許文献1の「昇降機制御伝送システム」および特許文献2の「エレベータ情報伝送制御装置」において、複雑な構成を取らずに、システム全体の情報の伝送効率を高めることができる技術が提案されている。

0006

また、エレベータの群管理を行なう場合、専用の伝送マスタ局を設けなくても、例えば停電等が発生して特定の号機電源が切断された場合でも、伝送処理における監視盤表示信号の伝達と運転の制御を問題なく行なうことのできる提案が特許文献3の「エレベータ群管理制御装置」に記載されている。
特開2001−247269号公報
特開2003−81546号公報
特開2001−146367号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、特許文献1および特許文献2により提案した技術によれば、伝送マスタ局に何らかの異常が発生してアドレス情報を伝送することができなくなると、他の伝送局が正常であってもデータ伝送が行なわれなくなってしまう場合が生じる虞があった。伝送マスタ局として機能している伝送局が停止して制御処理が停止した場合でも、伝送処理を行なう必要がない伝送システムの場合には特に問題はないが、制御動作を継続して行なう必要がある場合には伝送マスタ局として機能している伝送局の伝送マスタ局としての動作を他の伝送局が受け持つ必要があるという問題がある。

0008

また、特許文献3に記載された発明においては、停電が発生して伝送マスタ局として機能している伝送局に異常が発生した場合、その対応は停電に起因する異常への対応に限定されており、その他の原因による伝送マスタ局の異常発生に対する対策が講じられていなかった。また、エレベータの群管理制御においては、マイクロコンピュータを用いてシステムの制御を行なうことを前提としているために、ソフトウェアを用いて伝送局の切換えの制御を行なっており、他の機能の実施状況によっては不安定な制御動作となってしまう虞もあった。

0009

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、伝送マスタ局として機能している伝送局に異常が生じた場合に他の伝送局が伝送マスタ局の機能を継続し、伝送システム内のデータ伝送を停止させず、かつ、不安定な制御動作となりがちなソフトウェア動作を排除して、継続的な伝送制御を安定した動作を確保できる制御情報伝送システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本発明の基本概念構成としての第1構成に係る制御情報伝送システムは、伝送マスタ局となりうる少なくとも2つの伝送局のそれぞれに設けられ、これらの伝送局の間でサイクリックにシリアル伝送される制御信号の伝送を制御する伝送制御回路を備える制御情報伝送システムにおいて、前記伝送制御回路は、前記伝送局のそれぞれに固有局番号を保持する局番号保持部と、自局が伝送マスタ局としての伝送処理動作中に、他局の伝送処理動作を他局の局番号により判別する他局動作判別部と、前記他局動作判別部により他局が伝送マスタ局としての伝送処理動作を行なっているものと判別されたときに自局における伝送マスタ局の動作を停止して多重伝送マスタ局の発生を防止する多重伝送マスタ局防止部と、を備えることを特徴とする。

0011

また、本発明の第2構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成に係る制御情報伝送システムにおいて、前記他局動作判別部は、前記局番号保持部が保持する前記固有の局番号により各局における伝送処理の状況を監視する監視部と、前記監視部の監視結果に基づいて伝送中断時間の長さに対応して前記局番号に依存する伝送処理の優先度を決定する優先度決定部と、を備えると共に、前記多重伝送マスタ局防止部は、前記優先度決定部により決定された伝送処理の前記優先度に基づいて、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部を備えることを特徴とする。

0012

また、本発明の第3構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成または第2構成の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記他局動作判別部は、少なくとも前記局番号を含む伝送情報中の切換コマンド解析するコマンド解析部と、前記コマンド解析部の解析結果に基づいて伝送マスタ局となるべき伝送局を決定する伝送局決定部と、を備え、前記多重伝送マスタ局防止部は、前記伝送局決定部により決定された伝送局に、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部を備えることを特徴とする。

0013

本発明の第4構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成ないし第3構成の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記他局動作判別部は、自局のマスタ伝送動作中に他局の制御信号の伝送動作を検出し、前記多重伝送マスタ局防止部は、前記他局動作判別部により他局が伝送マスタ局として動作していることを検出した場合には、自局における伝送マスタ局としての動作を取りやめることによりシステム内での多重伝送マスタ局の発生を防止することを特徴とする。

0014

本発明の第5構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成ないし第4構成の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記多重伝送マスタ局防止部は、自局の送信タイミング以外の時間に、他局の伝送処理の状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避することを特徴とする。

0015

本発明の第6構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成ないし第5構成の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記多重伝送マスタ局防止部は、受信信号使用状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避することを特徴とする。

0016

本発明の第7構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成ないし第6構成の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記伝送マスタ局となりうる伝送局は、昇降機を制御する制御信号をサイクリックにシリアル伝送するマスタコントローラ、伝送ラインを介して前記マスタコントローラからサイクリックにシリアル伝送される前記昇降機の前記制御信号を受信するホールコントラーラおよびかごコントローラを含むことを特徴とする。

0017

本発明の第8構成に係る制御情報伝送システムは、上記第1構成ないし第7構成の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記伝送マスタ局となりうる伝送局は、複数の昇降機により個々の群を構成するエレベータ群管理システムにおける個別の群を制御するため制御信号をサイクリックにシリアル伝送する群管理マスタコントローラを含むことを特徴とする。

発明の効果

0018

以上のように構成された制御情報伝送システムによれば、伝送マスタ局として機能している伝送局に異常が生じた場合に他の伝送局が伝送マスタ局の機能を継続して伝送システム内のデータ伝送を停止させず、かつ、制御動作が不安定になりがちなソフトウェア動作を排除して、継続的な伝送制御を安定した動作を確保できるという効果がある。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、添付図面を参照しながら本発明に係る制御情報伝送システムの実施形態について詳細に説明する。上述したように、本発明は昇降機の制御情報伝送システムや各種の監視システムにおける制御情報伝送システムに適用可能であるので、第1ないし第3実施形態は特定の技術分野に限定されず、相対する少なくとも2つの伝送局間でサイクリックにシリアル伝送される制御信号の伝送を制御する一般的な制御情報伝送システムについて説明すると共に、第4実施形態以降の構成としては、特に昇降機の制御情報伝送システムを重点的に説明する。

0020

[第1実施形態]
図1は、本発明の基本概念としての第1実施形態の制御情報伝送システムの構成を示すブロック図である。図1において、制御情報伝送システム10は、伝送マスタ局となりうる複数のマスタコントローラ1a、1b、…1m、1nのうちの少なくとも2つにそれぞれ設けられて、これらの伝送局の間でサイクリックにシリアル伝送される制御信号の伝送を制御する伝送制御回路12を備える制御情報伝送システム10が伝送ライン3により信号伝達用ネットワークを構成している。この制御情報伝送システム10において、伝送制御回路12は、マスタコントローラ1a〜1nのそれぞれに固有の局番号を保持する局番号保持部20と、自局が伝送マスタ局としての伝送処理動作中に、他局の伝送処理動作を他局の局番号により判別する他局動作判別部21と、この他局動作判別部21により他局が伝送マスタ局としての伝送処理動作を行なっているものと判別されたときに自局における伝送マスタ局の動作を停止して多重伝送マスタ局の発生を防止する多重伝送マスタ局防止部27と、を備える。

0021

第1実施形態による制御情報伝送システム10によれば、局番号保持部20が各伝送局の伝送制御回路12内でそれぞれの伝送局の局番号を保持しているので、伝送マスタ局となりうるマスタコントローラ1a〜1nは全て固有の局番号により種々の伝送処理動作を実行している。したがって、伝送システム10内で伝送マスタ局となりうる伝送局のうちどの伝送局が現在伝送マスタ局として機能しているかは、その伝送局の局番号により他の伝送局から判別することができる。

0022

また、図1において、他局動作判別部21は、伝送ライン3を介して他局の制御信号の送受信を監視して他局の動作を判別するものであり、具体的には、他局の制御信号の監視は伝送時間の長短を内蔵するタイマの設定時間により監視したり、制御信号に含まれるコマンドを解析したりすることによって、行なわれている。また、多重伝送マスタ局防止部27は、制御情報伝送システム10内で伝送マスタ局となりうる伝送局のうち複数局が伝送マスタ局としての機能を有するようになる事態を防止するために複数局の制御信号の送信時間や制御信号に含まれるコマンド等から優先度を決定したり、伝送マスタ局として動作させる伝送局を決定したりしている。他局動作判別部21および多重伝送マスタ局防止部27の具体的な動作については、第2、第3実施形態において詳細に説明する。

0023

次に、図2を参照して、第1実施形態に係る制御情報伝送システムのシステム構成について説明する。図2において、制御情報伝送システム10は、伝送マスタ局となりうる第1ないし第n(nは正の整数)のマスタコントローラ1と、第1ないし第m(mは正の整数)のスレーブ専用コントローラ2とが、伝送ライン3を介して接続されている。伝送マスタ局となりうる第1ないし第nのマスタコントローラ1は、それぞれ独立した系統の制御を行ない、伝送マスタ局としての動作を実行しうる機能を備えている。スレーブ専用コントローラ2は、伝送マスタ局としての動作を実行しうる機能を備えておらず、単にデータの送受信を行なう機能のみを有している。

0024

次に、図3を参照して、伝送マスタ局となりうるマスタコントローラ1の詳細な構成について説明する。ホストCPU11により系統別の制御・伝送データ内容の作成等を行ない、伝送制御回路12とバス制御信号15およびローカルバス18とを接続する。伝送制御回路12は、伝送設定データや伝送入出力データが蓄積される共通RAM14とRAM入出力19により接続されている。

0025

ホストCPU11は、伝送制御回路12に対して、共通RAM14へのアクセス要求を出力し、伝送制御回路12が共通RAM14に対してデータの入出力を行なう。また、伝送制御回路12は、例えばRS485等のインタフェース13を介して伝送ライン3と接続されている。伝送制御回路12は、ホストCPU11から伝送実施指令を受け取ると、共通RAM14から伝送動作設定データ読み出して、そのデータの内容に応じて送受信処理を行なっている。

0026

次に、図4を参照して、マスタコントローラ1で使用される伝送制御回路12の内部構成を説明する。制御信号バス15およびローカルバス18は、バスインタフェース30に接続される。マスタコントローラ1の構成においては、ホストCPU11と接続され、バスインタフェース30は、ホストCPU11からの動作設定内部レジスタ保管する。この動作設定は、伝送開始、動作モード、タイムアウト時間等である。また、伝送異常発生状態・回数等に関する伝送異常情報を内部レジスタに蓄積してホストCPU11から読み出しを行なえるようにする。動作設定および伝送異常情報は、伝送IF・バスIF入出力信号38を介して伝送インタフェース回路32との間でやり取りされる。

0027

共通RAM14へのアクセス要求があった場合には、バスインタフェース30からはバスIF・RAM入出力信号37を用いてRAMインタフェース31と接続する。RAMインタフェース31は、マスタコントローラ1の構成においては共通RAM14とRAM入出力19により接続されている。また、バスインタフェース30内に蓄積された設定レジスタ内容は、プロセス制御回路36に対して、バスIF・プロセス制御回路入出力信号41を通じて伝達される。

0028

伝送インタフェース回路32は、バスインタフェース30からの動作設定信号を、伝送IF・バスIF入出力信号38を介して受け取り、伝送動作を開始する。この場合、RAMインタフェース31に対して設定データの読み出し要求を行ない、伝送IF・RAM入出力信号40を介してデータを取得する。その結果に基づいて、伝送ライン3への送信信号16および受信信号17の入出力を実施する。また、伝送インタフェース回路32は、伝送IF・プロセス制御回路入出力信号43を介して、プロセス制御回路36に対して伝送ライン3における伝送状態を伝達する。

0029

RAMインタフェース31は、伝送IF・プロセス制御回路入出力信号40、バスIF・RAM入出力信号37、RAMIF・プロセス制御回路入出力信号42の3種類の要求を受け取り、そのうちの1つを選択してRAM入出力信号19を用いて共通RAM14との間でデータの入出力を行なっている。

0030

プロセス制御回路36は、伝送状況の確認を行ない、必要に応じて伝送マスタ局の動作の切り換えを行なう。バスインタフェース30との間でバスIF・プロセス制御回路入出力信号41を用いて設定内容の情報を受け取ると共に、伝送マスタ局として動作中か否かについての情報も伝達している。伝送インタフェース回路32は、伝送IF・プロセス制御回路入出力信号43を用いて伝送状態を入手すると共に伝送マスタ局動作の設定を行なう。RAMインタフェース31に対しては、RAMIF・プロセス制御回路入出力信号42を通じて、RAM14に保存されている設定情報の入出力および伝送データの入出力を行なう。

0031

以上の構成に基づく制御情報伝送システム10における伝送動作について図5を用いて説明する。図5は、第1実施形態における制御情報伝送システム10の伝送情報の送受信動作を説明するためのフローチャートである。図5は送信時の動作を示し、図5(a)はマスタトーカ伝送動作を示し、マスタ局からスレーブ局に対して情報を伝達する場合に用いられる。まず、マスタ局からアドレスを送信し、送信完了後に引き続いてデータを送信する。その後、スレーブ局からの応答を待つことになる。スレーブ局は、アドレス受信待ちしてアドレスが自分に割り当てられている場合には送られてきたデータを受け取り、外部表示などに出力する。

0032

図5(b)はマスタリスナ伝送動作を示し、スレーブ局からマスタ局に対して情報を伝達する場合に用いられる。マスタ局は、アドレスを送信し、送信完了後引き続いてデータを受信待ちする。スレーブ局は、アドレス受信待ちして、送られてきたアドレスが自分に割り当てられているアドレスと一致した場合には、外部からのスイッチデータ入力などを行なってデータを送信する。マスタ局では、スレーブ局から送られてきたデータを受け取り、データとして保管する。

0033

次に、第1実施形態の制御情報伝送システムのプロセス制御回路36内で行なわれているマスタ局を判別するための処理について図6のフローチャートを用いて説明する。プロセス制御回路36内では、図6に示すフローチャートに従って、伝送マスタ局として動作するのか、伝送スレーブ局として動作するのかを判別して、伝送処理の中断が発生することを防止している。

0034

図6において、判別動作が開始されると、ステップST1でホストCPU は正常か否かが判断される。正常であることが確認されたときには、ステップST2において、ホストCPUの動作指定にしたがって処理される。ステップST1でホストCPUが正常でない(電源停止などによる動作停止も含む)ものと判断されたときには、ステップST3でプロセス制御回路36が伝送状態からマスタ動作すべきか否かが判断され、マスタ動作中の場合はまず、ステップST4で他局がマスタ動作中か否かが判定される。他局がマスタ動作中であると判定されると、ステップST5でその局を伝送スレーブ局に変更して、複数の伝送マスタ局の存在に起因する、異常な伝送状態の発生を防止して処理を終了する。

0035

本実施形態では他に伝送マスタ局が存在していることを判別する方法として2種類行なっており、第1の方法はアドレス送信後のデータ受信待ち状態でアドレス受信をした場合であり(第2実施形態の構成)、第2の方法はアドレス送信前に他局からのアドレス・データの送信が発生したことを感知する方法(第3実施形態の構成)である。これらの方法をとることにより、送信データ同時発生を回避することが可能となる。

0036

ステップST4で他局がマスタ動作中でないものと判定された場合、ステップST6で受信データ中に切り換え要求データが含まれているか否かが判定される。切り換え要求データが含まれているものと判定された場合、ステップST7で伝送スレーブ動作に変更される。切り換え要求データが含まれていないものと判定された場合、すなわち他のマスタ局もなく切り換え要求もない場合は、ステップST8で伝送マスタ動作が継続される。

0037

ステップST3でマスタ動作でないものと判定された場合、すなわち、スレーブ動作実施中である場合には、ステップST9で他局が伝送マスタ局で正常ホスト局であるか否かが判定される。他局が正常ホスト局であるものと判定された場合には、ステップST10でスレーブ動作を継続する。他局に正常ホスト局がなく伝送停止中の場合は、監視タイマを動作させて、ステップST11において監視タイマがカウントアップしたか否かが判定される。

0038

ステップST11で監視タイマがカウントアップしたものと判定された場合、ステップST12に進んで、伝送マスタ局としての動作に移行する。ステップST11で監視タイマがカウントアップしていないものと判定された場合、ステップST13でスレーブ動作を継続する。

0039

カウントアップしたか否かを判定される監視タイマのタイマ値は、伝送局アドレスに基づいて演算した値を採用している。具体的な例としては、「Tw=2秒+0.5秒*局アドレス番号」などがある。この監視タイマを用いることにより、伝送マスタ局が停止した場合に、スレーブ動作をしていた他のマスタコントローラが伝送マスタ局となることができ、制御情報伝送システムにおける伝送停止状態を回避して円滑な制御情報の伝送を行なうことができる。

0040

上述した第1実施形態における伝送マスタ局判別処理動作は、ハードウェア回路を用いて実現しており、その具体的なハードウェア構成は、最も上位の概念として図1に示されている。このようなハードウェア構成による伝送マスタ局の判別は、ソフトウェア動作により実現した場合に比較して、他の処理動作に起因する負荷の影響を受けることがなく、安定した動作を実現することが可能となる。なお、図1の構成は、最も上位概念的な構成であるが、より具体的な構成として図7に示す第2実施形態と図8に示す第3実施形態による制御情報伝送システムがある。

0041

次に、本発明の第2実施形態に係る制御情報伝送システムについて、図7を用いて説明する。図7において、第2実施形態の制御情報伝送システム10は、第1実施形態に係る制御情報伝送システムにおける他局動作判別部21を、局番号保持部20が保持する固有の局番号によって各局における伝送処理の状況を監視する監視部22と、監視部22の監視結果に基づいて伝送中断時間の長さに対応して前記局番号に依存する伝送処理の優先度を決定する優先度決定部23と、より構成すると共に、多重伝送マスタ局防止部27を、優先度決定部23によって決定された伝送処理の優先度に基づいて伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて制御信号の伝送処理を継続させる切換部28により構成したものである。

0042

この第2実施形態の制御情報伝送システム10は、図6を用いて説明した第1実施形態の制御情報伝送システムにおけるステップST9ないしST13の判別動作をハードウェア構成により実現したものであり、具体的には、監視部22と連携して伝送中断時間を監視するためにタイマ24を備えている。第1実施形態で説明した図6の判別動作は、監視部22、優先度決定部23、タイマ24、切換部28により処理されている。

0043

次に、本発明の第3実施形態に係る制御情報伝送システムについて、図8を用いて説明する。図8において、第3実施形態の制御情報伝送システム10は、第1実施形態に係る制御情報伝送システムにける他局動作判別部21を、少なくとも局番号を含む伝送情報中の切換コマンドを解析するコマンド解析部25と、コマンド解析部25の解析結果に基づいて伝送マスタ局となるべき伝送局を決定する伝送局決定部26と、より構成する共に、多重伝送マスタ局防止部27を、伝送局決定部26により決定された伝送局に、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部28より構成したものである。

0044

この第3実施形態の制御情報伝送システム10は、第1実施形態の判別動作を説明した図6のフローチャートにおけるステップST1ないしST8に対応するハードウェア構成を示している。なお、図8は、第1実施形態の構成の詳細についてのみ示しているが、図7の第2実施形態と図8の第3実施形態の両方のハードウェア構成を組み合わせて有するように構成してもよい。

0045

また、個別の図面を用いて説明しないが、図1ないし図6に示す第1実施形態の構成に基づいて、第4ないし第8実施形態に係る制御情報伝送システムについて説明する。

0046

本発明の第4実施形態に係る制御情報伝送システムは、図1ないし図8に示す第1ないし第3実施形態の何れかに係る制御情報伝送システム10において、他局動作判別部21は、マスタ伝送動作中に他局の制御信号の伝送動作を検出し、多重伝送マスタ局防止部27は、他局動作判別部21により他局が伝送マスタ局として動作していることを検出した場合には、自局における伝送マスタ局としての動作を取りやめることにより多重伝送マスタ局の発生を防止するように構成されていてもよい。

0047

次に、本発明の第5実施形態に係る制御情報伝送システムは、図1ないし図8に示す第1構成ないし第4構成の何れかに係る制御情報伝送システム10において、多重伝送マスタ局防止部21を、自局の送信タイミング以外の時間に、他局の伝送処理の状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避するように構成したものである。具体的には、図1の多重伝送マスタ局防止部27のハードウェア構成としてシステム内での情報伝送の衝突を回避する構成を設けるようにしてもよい。

0048

また、本発明の第6実施形態に係る制御情報伝送システムは、図1ないし図8に示す第1ないし第5実施形態の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、多重伝送マスタ局防止部27を、受信信号の使用状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避させるように構成したものである。

0049

また、本発明の第7実施形態に係る制御情報伝送システムは、図1ないし図8に示す第1ないし第6実施形態の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、伝送マスタ局となりうる伝送局1は、昇降機を制御する制御信号をサイクリックにシリアル伝送するマスタコントローラ、伝送ライン3を介してマスタコントローラ1からサイクリックにシリアル伝送される前記昇降機の前記制御信号を受信するホールコントラーラおよびかごコントローラを含むようにしてもよい。この第7実施形態による制御情報伝送システムは、エレベータ制御情報の伝送システムに本発明を組み込んだ実施形態となっている。

0050

また、本発明の第8実施形態に係る制御情報伝送システムは、図1ないし図8に示す第1ないし第7実施形態の何れかに係る制御情報伝送システムにおいて、前記伝送マスタ局となりうる伝送局1を、複数の昇降機により個々の群を構成するエレベータ群管理システムにおける個別の群を制御するため制御信号をサイクリックにシリアル伝送する群管理マスタコントローラを含むように構成したものである。

0051

以上のように、本発明に係る制御情報伝送システムは、制御信号をサイクリックにシリアル伝送する制御システムであれば、如何なる伝送システムにも適用することが可能であるが、特にエレベータ制御情報の伝送システムに適用するとより効果的である。また、1機のエレベータにおける制御情報伝送システムに適用しても有効であるが、さらに、複数機のエレベータを群管理するエレベータ制御情報伝送システムに適用すると一層効果的である。

図面の簡単な説明

0052

第1実施形態の制御情報伝送システムの構成を示すブロック図。
第1ないし第7実施形態のシステム構成を示すブロック図。
同じくマスタコントローラの構成を示すブロック図。
同じく伝送制御回路の詳細構成を示すブロック図。
同じく伝送制御動作を示すタイムチャート
同じく判別動作を示すフローチャート。
第2実施形態の制御情報伝送システムの構成を示すブロック図。
第3実施形態の制御情報伝送システムの構成を示すブロック図。

符号の説明

0053

1マスタコントローラ(伝送マスタ局となりうる伝送局)
3伝送ライン
10制御情報伝送システム
12伝送制御回路(伝送マスタ局となりうる伝送局)
20局番号保持部
21他局動作判別部
22監視部
23優先度決定部
24タイマ
25コマンド解析部
26 伝送局決定部
27多重伝送マスタ局防止部
28 切換部

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