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技術 無瞬断切替装置

出願人 鹿島建設株式会社共立継器株式会社
発明者 市川孝誠福田隆男宮川昭二中條寿顕小宮山幸治
出願日 2006年8月10日 (12年11ヶ月経過) 出願番号 2006-219019
公開日 2008年2月28日 (11年4ヶ月経過) 公開番号 2008-048474
状態 特許登録済
技術分野 予備電源装置 交流の給配電 電気的変量の制御(電圧,電流の制御一般)
主要キーワード 遮断遅延 半導体制御回路 装置盤 双投式 無接点リレー 接続電源 電算センター メンテナンス用スイッチ
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図面 (9)

課題

停電切替時、計画切替時において1/4サイクル以下という実用上無瞬断自動切替が可能であり且つコンパクト化が可能な無瞬断切替装置を提供する。

解決手段

無瞬断切替装置は、電源端子A及びBと負荷端子Cとに接続され且つ負荷端子Cを選択的に電源端子A又はBに接続する双投式主切替スイッチ5、電源端子A及びBに接続されると共に半導体スイッチ7と電磁接触器8との直列回路(7+8)を介して負荷端子Cに接続され且つその直列回路を介して負荷端子Cを選択的に電源端子B又はAに接続する双投式補助切替スイッチ6とを有し、同期検出回路10により電源端子A、B間の同期を検出し、停電検出回路20により電源端子A又はBの停電発生を検出する。制御回路15により、同期非検出時に電磁接触器8を遮断し、同期検出時に電磁接触器8を導通し、停電検出時に半導体スイッチ7の導通と主切替スイッチ5の健全電源への切替えとを同時に駆動する。

概要

背景

近年の情報通信システムネットワークサーバコンピュータ通信機器等の電子機器支えられており、停止の許されない電子機器を用いるデータセンター(Internet Data Center)や電算センター通信局テレビ局新聞社、工場事務所ビル等では、商用電源停電から電子機器を守るため、無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply;UPS)の導入が積極的に進められている。また最近では、UPSの故障時や保守点検時等においても商用電源からではなくUPSから給電するシステム要望があり、24時間365日無停止のUPS給電システムとするため常用系予備系の2系統UPSを短時間で切り替え無瞬断切替装置の導入が進められている。

系統電源(常用系及び予備系)を短時間で切替える装置の一例は、図8(A)に示すように、高速形の双投式有接点スイッチ(例えば電磁接触器)55を用いたものである。図示例の切替装置機器構成が単純であって信頼性も高い。しかし、停電時における2系統電源の自動的な切替(自動切替)に時間がかかるため、負荷に対する給電に瞬停が生じる問題点がある。すなわち、有接点スイッチでは常用系の停電検出から予備系の導通までに20〜50msec程度の瞬停時間が発生しうる。一般に無瞬断とは瞬停時間5msec(1/4サイクル)以下と定義されており、機器により異なるものの瞬停許容時間が5msec以下の電子機器も多く存在するので、20〜50msecにも及ぶ瞬停時間が生じると電子機器が誤動作したり機能を停止したりするおそれがある。なお、オーバーラップ式有接点スイッチを用いれば2系統電源の切替時間を短くすることが可能であるが(例えば15msec)、横流の発生する可能性がある。

他方、図8(B)に示すように、2組の半導体スイッチ(例えばサイリスタ)56A、56Bを用いて自動切替の瞬停時間を短くした無瞬断切替装置が知られている。半導体スイッチは極めて短時間で導通・遮断を切替えることができるので、図示例の切替装置によれば、2系統電源の自動切替の瞬停時間を例えば実用上無瞬断の4msec程度とすることが可能である。しかも、半導体スイッチ56A、56Bを同時に導通させなければ横流が発生することもない。ただし、半導体スイッチ56A、56Bのみを用いた無瞬断切替装置は、半導体スイッチ56A、56Bの内部を流れる電力損失が大きくなるため運転コストが大きくなり、信頼性も低下する。また、冷却装置が必要となるため装置の寸法(設置スペース)が大きくなり、装置の価格も高くなる等の問題点もある。

これに対し、例えば特許文献1及び2が開示するように、半導体スイッチと双投式有接点スイッチとを組み合わせたハイブリッド方式の切替装置が開発されている。図8(C)に示す特許文献1の切替装置は、例えば有接点スイッチ55を常用系電源に接続した運用中に(計画的な)切替え指令信号が発生すると、先ず有接点スイッチ55を予備系電源に切替えると共に、常用系の半導体スイッチ57Aを導通し且つ予備系の半導体スイッチ57Bを遮断する。有接点スイッチ55は常用系電源から遮断され、上述した20msec程度の時間経過後に予備系電源と導通するが、その有接点スイッチ55が何れの電源とも遮断されている間に半導体スイッチ57Aを遮断し、更に短時間(例えば3μsec)後に半導体スイッチ57Bを導通する。そして、有接点スイッチ55が予備系電源と導通したのち、半導体スイッチ57Bを遮断する。この切替装置によれば、有接点スイッチ55の切替中も半導体スイッチ57A、57Bが導通している限り電力が供給されるので瞬停時間を短く抑えることができ、運用中は半導体スイッチ57A、57Bが共に遮断されているので半導体スイッチ57A、57Bによる電力損失は発生しない。ただし、図示例の切替装置は停電検出回路を有しておらず、停電時は有接点スイッチ55のみによる自動切替となるので20〜50msec程度の瞬停時間が発生しうる。

図8(D)に示す特許文献2の切替装置は、例えば有接点スイッチ58Aを導通すると共に有接点スイッチ58Bを遮断した常用系での運用中(この運用中に有接点切替スイッチ59は予備系に切替えられている)に停電等の切替事象が発生すると、常用系の有接点スイッチ58Aを遮断すると共に、1組の半導体スイッチ(例えば逆並列接続された一対の半導体スイッチ素子からなるサイリスタスイッチ)60を導通させることにより有接点スイッチ58Aの電流を半導体スイッチ60に転流させた後、予備系の有接点スイッチ58Bを導通することにより負荷を予備系電源に切替える。具体的には、有接点スイッチ58Aを遮断して2系統電源間の絶縁性能が十分に確保できる所定時間T1後に有接点スイッチ58Aに流れる電流又は電圧極性を検出して同極性側の半導体スイッチ素子を点呼し、有接点スイッチ58Aに流れる電流がになって所定時間T2経過後に両半導体スイッチ素子を点呼し、更に両半導体スイッチ素子を点呼して一定時間T3経過後に有接点スイッチ58Bを導通し、そののち十分な時間T4を確保して両半導体スイッチ素子を遮断する。この切替装置によれば、自動切替の瞬停時間を比較的短く抑えることができると共に、運用中は半導体スイッチ60が遮断されているので電力損失も低減することができる。

特許第3420281号公報
特許第3676638号公報
特開2006−094599号公報

概要

停電切替時、計画切替時において1/4サイクル以下という実用上無瞬断の自動切替が可能であり且つコンパクト化が可能な無瞬断切替装置を提供する。 無瞬断切替装置は、電源端子A及びBと負荷端子Cとに接続され且つ負荷端子Cを選択的に電源端子A又はBに接続する双投式主切替スイッチ5、電源端子A及びBに接続されると共に半導体スイッチ7と電磁接触器8との直列回路(7+8)を介して負荷端子Cに接続され且つその直列回路を介して負荷端子Cを選択的に電源端子B又はAに接続する双投式補助切替スイッチ6とを有し、同期検出回路10により電源端子A、B間の同期を検出し、停電検出回路20により電源端子A又はBの停電発生を検出する。制御回路15により、同期非検出時に電磁接触器8を遮断し、同期検出時に電磁接触器8を導通し、停電検出時に半導体スイッチ7の導通と主切替スイッチ5の健全電源への切替えとを同時に駆動する。

目的

そこで本発明の目的は、実用上無瞬断の自動切替が可能であり且つコンパクト化が可能な無瞬断切替装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

第1交流電源及び第2交流電源に接続される第1電源端子及び第2電源端子、負荷に接続される負荷端子、前記第1及び第2電源端子と負荷端子とに接続され且つ負荷端子を選択的に第1又は第2電源端子に接続する双投式切替スイッチ、前記第1及び第2電源端子に接続されると共に半導体スイッチと電磁接触器との直列回路を介して負荷端子に接続され且つその直列回路を介して負荷端子を選択的に第2又は第1電源端子に接続する双投式補助切替スイッチ、前記第1電源端子と第2電源端子との間の同期を検出する同期検出回路、前記第1及び/又は第2電源端子の停電発生を検出する停電検出回路、並びに前記同期検出回路の同期非検出時に電磁接触器を遮断すると共に同期検出時に電磁接触器を導通し且つ前記停電検出回路の停電検出時に主切替スイッチの健全電源端子への切替えと半導体スイッチの導通とを同時に駆動する制御回路を備えてなる無瞬断切替装置

請求項2

請求項1の切替装置において、前記電磁接触器を遅延釈放形としてなる無瞬断切替装置。

請求項3

請求項1又は2の切替装置において、前記制御回路に電磁接触器の遮断遅延回路を含めてなる無瞬断切替装置。

請求項4

請求項1から3の何れかの切替装置において、前記補助切替スイッチを主切替スイッチの接続電源端子と逆側の電源端子に切替える電動又は手動スイッチ切替手段を設けてなる無瞬断切替装置。

請求項5

請求項1から4の何れかの切替装置において、前記停電検出回路に、交流波の全相全波整流により直流波を得る整流回路と、その直流波を入力して停電検出信号を出力する無接点リレーとを含めてなる無瞬断切替装置。

請求項6

請求項5の切替装置において、前記停電検出回路を主切替スイッチと負荷端子との間に接続してなる無瞬断切替装置。

請求項7

請求項6の切替装置において、前記制御回路に計画的な切替信号を入力する切替信号入力手段を設け、その切替信号の入力時に、前記制御回路により主切替スイッチを健全電源端子に切替え且つその後の停電検出回路の停電検出に応じて半導体スイッチを導通させてなる無瞬断切替装置。

請求項8

請求項5から7の何れかの切替装置において、前記同期検出回路に、前記第1及び第2電源端子のアナログ波矩形波に整形す波形成形回路と、前記第1及び第2電源端子の矩形波から周波数及び/又は位相の同期を検出して同期検出信号を出力するディジタル処理装置とを含めてなる無瞬断切替装置。

請求項9

請求項8の切替装置において、前記制御回路に、前記停電検出信号に応じて主切替スイッチの切替えを制御する主スイッチ制御回路と、前記同期検出信号に応じて電磁接触器の導通・遮断を制御する電磁接触器制御回路とを含めてなる無瞬断切替装置。

請求項10

請求項1から9の何れかの切替装置において、前記第1電源端子と主及び補助の両切替スイッチとの間に第1電源端子を選択的に両切替スイッチ又は負荷端子に接続するオーバーラップ式第1切替スイッチを設け、前記第2電源端子と両切替スイッチとの間に第2電源端子を選択的に両切替スイッチ又は負荷端子に接続するオーバーラップ式第2切替スイッチを設け、前記負荷端子と両切替スイッチとの間にブレーカーを設けてなる無瞬断切替装置。

技術分野

0001

本発明は無瞬断切替装置に関し、とくに有接点スイッチ半導体スイッチとを組み合わせたハイブリッド方式の無瞬断切替装置に関する。

背景技術

0002

近年の情報通信システムネットワークサーバコンピュータ通信機器等の電子機器支えられており、停止の許されない電子機器を用いるデータセンター(Internet Data Center)や電算センター通信局テレビ局新聞社、工場事務所ビル等では、商用電源停電から電子機器を守るため、無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply;UPS)の導入が積極的に進められている。また最近では、UPSの故障時や保守点検時等においても商用電源からではなくUPSから給電するシステム要望があり、24時間365日無停止のUPS給電システムとするため常用系予備系の2系統UPSを短時間で切り替える無瞬断切替装置の導入が進められている。

0003

系統電源(常用系及び予備系)を短時間で切替える装置の一例は、図8(A)に示すように、高速形の双投式有接点スイッチ(例えば電磁接触器)55を用いたものである。図示例の切替装置機器構成が単純であって信頼性も高い。しかし、停電時における2系統電源の自動的な切替(自動切替)に時間がかかるため、負荷に対する給電に瞬停が生じる問題点がある。すなわち、有接点スイッチでは常用系の停電検出から予備系の導通までに20〜50msec程度の瞬停時間が発生しうる。一般に無瞬断とは瞬停時間5msec(1/4サイクル)以下と定義されており、機器により異なるものの瞬停許容時間が5msec以下の電子機器も多く存在するので、20〜50msecにも及ぶ瞬停時間が生じると電子機器が誤動作したり機能を停止したりするおそれがある。なお、オーバーラップ式有接点スイッチを用いれば2系統電源の切替時間を短くすることが可能であるが(例えば15msec)、横流の発生する可能性がある。

0004

他方、図8(B)に示すように、2組の半導体スイッチ(例えばサイリスタ)56A、56Bを用いて自動切替の瞬停時間を短くした無瞬断切替装置が知られている。半導体スイッチは極めて短時間で導通・遮断を切替えることができるので、図示例の切替装置によれば、2系統電源の自動切替の瞬停時間を例えば実用上無瞬断の4msec程度とすることが可能である。しかも、半導体スイッチ56A、56Bを同時に導通させなければ横流が発生することもない。ただし、半導体スイッチ56A、56Bのみを用いた無瞬断切替装置は、半導体スイッチ56A、56Bの内部を流れる電力損失が大きくなるため運転コストが大きくなり、信頼性も低下する。また、冷却装置が必要となるため装置の寸法(設置スペース)が大きくなり、装置の価格も高くなる等の問題点もある。

0005

これに対し、例えば特許文献1及び2が開示するように、半導体スイッチと双投式有接点スイッチとを組み合わせたハイブリッド方式の切替装置が開発されている。図8(C)に示す特許文献1の切替装置は、例えば有接点スイッチ55を常用系電源に接続した運用中に(計画的な)切替え指令信号が発生すると、先ず有接点スイッチ55を予備系電源に切替えると共に、常用系の半導体スイッチ57Aを導通し且つ予備系の半導体スイッチ57Bを遮断する。有接点スイッチ55は常用系電源から遮断され、上述した20msec程度の時間経過後に予備系電源と導通するが、その有接点スイッチ55が何れの電源とも遮断されている間に半導体スイッチ57Aを遮断し、更に短時間(例えば3μsec)後に半導体スイッチ57Bを導通する。そして、有接点スイッチ55が予備系電源と導通したのち、半導体スイッチ57Bを遮断する。この切替装置によれば、有接点スイッチ55の切替中も半導体スイッチ57A、57Bが導通している限り電力が供給されるので瞬停時間を短く抑えることができ、運用中は半導体スイッチ57A、57Bが共に遮断されているので半導体スイッチ57A、57Bによる電力損失は発生しない。ただし、図示例の切替装置は停電検出回路を有しておらず、停電時は有接点スイッチ55のみによる自動切替となるので20〜50msec程度の瞬停時間が発生しうる。

0006

図8(D)に示す特許文献2の切替装置は、例えば有接点スイッチ58Aを導通すると共に有接点スイッチ58Bを遮断した常用系での運用中(この運用中に有接点切替スイッチ59は予備系に切替えられている)に停電等の切替事象が発生すると、常用系の有接点スイッチ58Aを遮断すると共に、1組の半導体スイッチ(例えば逆並列接続された一対の半導体スイッチ素子からなるサイリスタスイッチ)60を導通させることにより有接点スイッチ58Aの電流を半導体スイッチ60に転流させた後、予備系の有接点スイッチ58Bを導通することにより負荷を予備系電源に切替える。具体的には、有接点スイッチ58Aを遮断して2系統電源間の絶縁性能が十分に確保できる所定時間T1後に有接点スイッチ58Aに流れる電流又は電圧極性を検出して同極性側の半導体スイッチ素子を点呼し、有接点スイッチ58Aに流れる電流がになって所定時間T2経過後に両半導体スイッチ素子を点呼し、更に両半導体スイッチ素子を点呼して一定時間T3経過後に有接点スイッチ58Bを導通し、そののち十分な時間T4を確保して両半導体スイッチ素子を遮断する。この切替装置によれば、自動切替の瞬停時間を比較的短く抑えることができると共に、運用中は半導体スイッチ60が遮断されているので電力損失も低減することができる。

0007

特許第3420281号公報
特許第3676638号公報
特開2006−094599号公報

発明が解決しようとする課題

0008

図8(C)及び同図(D)のハイブリッド式切替装置は何れも、2系統電源を短時間で切替えることが可能であり、運転時の電力損失が小さい利点を有する。しかし、2組の半導体スイッチ57A、57Bを用いる同図(C)の切替装置は、半導体スイッチ57A、57Bの素子特性を揃える必要があり、複雑な制御回路を必要とするので、装置の寸法を十分に小さくすることが難しく、低価格化を図ることも難しい。しかも、メンテナンス時等における計画的な切替(計画切替)では実用上無瞬断切替が可能であるものの、自動切替では比較的長い瞬停時間が発生してしまう。とくに複数系統のUPSを用いる無停止のUPS給電システムでは、実用上無瞬断で自動切替可能な装置が求められており、しかも設置スペース等が限られている場合もあるので切替装置のコンパクト化が求められている。

0009

図8(D)の切替装置は、半導体スイッチ60を1組としているので、制御回路を含めて機器構成をシンプルにすることができ、装置のコンパクト化を図ることができる。しかし同図の切替装置は、有接点スイッチ58A、58Bと半導体スイッチ60との切替に複数の待ち合わせ時間T1、T2、T3、T4が必要であり、2系統電源の自動切替の瞬停時間を実用上無瞬断(5msec以下)に抑えることが難しい場合がある。本発明者の計算によれば、同図において有接点スイッチ58Aの遮断に5msec程度が必要であり、半導体スイッチ70の導通に2msec程度が必要であり、自動切替の瞬停時間を5msec以下とすることができないおそれがある。また、同図の切替装置では計画的な無瞬断切替も難しいように思われる。

0010

そこで本発明の目的は、実用上無瞬断の自動切替が可能であり且つコンパクト化が可能な無瞬断切替装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

図1の実施例を参照するに、本発明による無瞬断切替装置は、第1交流電源及び第2交流電源(例えば図2の無停電電源装置41A、41B参照)に接続される第1電源端子A及び第2電源端子B、負荷D(図2参照)に接続される負荷端子C、第1電源端子A及び第2電源端子Bと負荷端子Cとに接続され且つ負荷端子Cを選択的に第1電源端子A又は第2電源端子Bに接続する双投式主切替スイッチ5、第1電源端子A及び第2電源端子Bに接続されると共に半導体スイッチ7と電磁接触器8との直列回路(7+8)を介して負荷端子Cに接続され且つその直列回路(7+8)を介して負荷端子Cを選択的に第2電源端子B又は第1電源端子Aに接続する双投式補助切替スイッチ6、第1電源端子Aと第2電源端子Bとの間の同期を検出する同期検出回路10、第1電源端子A及び/又は第2電源端子Bの停電発生を検出する停電検出回路20、並びに同期検出回路10の同期非検出時に電磁接触器8を遮断すると共に同期検出時に電磁接触器8を導通し且つ停電検出回路20の停電検出時に主切替スイッチ5の健全電源端子A又はBへの切替えと半導体スイッチ7の導通とを同時に駆動する制御回路15を備えてなるものである。

0012

好ましくは、電磁接触器8を遅延釈放形とするか、又は制御回路15に電磁接触器8の遮断遅延回路30を含める。望ましくは、補助切替スイッチ6を主切替スイッチ5の接続電源端子A又はBと逆側の電源端子B又はAに切替える電動又は手動スイッチ切替手段13を設ける。

0013

更に好ましくは、図5に示すように、停電検出回路20に、交流波の全相全波整流により直流波を得る整流回路22と、その直流波を入力して停電検出信号Lを出力する無接点リレー23とを含める。停電検出回路20は、図1に示すように、主切替スイッチ5と負荷端子Cとの間に接続することができる。望ましくは、制御回路15に計画的な切替信号Nを入力する切替信号入力手段14を設け、その切替信号Nの入力時に、制御回路15により主切替スイッチ5を健全電源端子A又はBに切替え且つその後の停電検出回路20の停電検出に応じて半導体スイッチ7を導通させる。

0014

好ましい実施例では、同期検出回路10に、第1電源端子A及び第2電源端子Bのアナログ波矩形波に整形す波形成形回路11と、第1電源端子A及び第2電源端子Bの矩形波から周波数及び/又は位相の同期を検出して同期検出信号Mを出力するディジタル処理装置12とを含める。また制御回路15に、停電検出信号Lに応じて主切替スイッチ5の切替えを制御する主スイッチ制御回路18と、同期検出信号Mに応じて電磁接触器8の導通・遮断を制御する電磁接触器制御回路17とを含める。

発明の効果

0015

本発明による無瞬断切替装置は、負荷端子Cを選択的に第1電源端子A又は第2電源端子Bに接続する双投式主切替スイッチ5と、半導体スイッチ7及び電磁接触器8の直列回路(7+8)を介して負荷端子Cを選択的に第2電源端子B又は第1電源端子Aに接続する双投式補助切替スイッチ6とを有し、第1電源端子A及び第2電源端子Bの間の同期非検出時に電磁接触器8を遮断すると共に同期検出時に電磁接触器8を導通し、第1電源端子A及び/又は第2電源端子Bの停電検出時に主切替スイッチ5の電源切替と半導体スイッチ7の導通とを同時に駆動するので、次の顕著な効果を奏する。

0016

(イ)有接点切替スイッチ5の電源切替と半導体スイッチ7の導通とを同時に駆動するので、半導体スイッチの導通時間で電源端子A、Bを切替えることが可能であり、自動切替の瞬停時間を実用上無瞬断(5msec以下)とすることができる。
(ロ)第1電源端子Aと第2電源端子Bとが非同期である時は電磁接触器8が遮断されるので、半導体スイッチ7を有接点切替スイッチ5と同時に導通しても非同期の電源端子A、Bが接続されることはなく、非同期の電源切替による横流の発生や負荷に対する悪影響を有効に避けることができる。
(ハ)半導体スイッチ7を1個としているので、制御回路及び機器構成を簡単化することができ、装置の小型化・低価格化を図ることができる。
(ニ)停電検出回路20を主切替スイッチ5と負荷端子Cとの間に接続することにより、装置の更なる小型化・低価格化が図れると共に、負荷側の電源ダウンを直接検知した上で切替動作に入ることができるので、接点開極時におけるアーク放電による連係状態での切替動作を確実に回避し、横流発生による諸問題を確実に防止できる。
(ホ)また、計画的な切替信号Nを制御装置15に入力する切替信号入力手段14を設け、その計画切替信号Nの入力時に主切替スイッチ5を切替えたのち停電検出回路20の停電検出に応じて半導体スイッチ7を導通させることにより、自動切替だけでなく、計画切替においても瞬停時間を実用上無瞬断(5msec以下)とすることができる。
(ヘ)半導体スイッチ7を導通させたのち有接点切替スイッチ5が切替わるので、切替スイッチ5の接点におけるアーク発生を防止することができ、接点の磨耗を少なくして寿命延ばすことができる。
(ト)2系統UPSを短時間で切り替える無瞬断切替装置として利用することができ、24時間365日無停止のUPS給電システムの普及に寄与できる。

発明を実施するための最良の形態

0017

図1は、本発明の無瞬断切替装置1の一実施例のブロック図を示す。図示例の無瞬断切替装置1は、第1三相交流電源に接続する第1電源端子Aと、第2三相交流電源に接続する第2電源端子Bと、負荷Dに接続する負荷端子Cとを有する。例えば図2に示すように、第1電源端子A及び第2電源端子Bをそれぞれ2系統の無停電電源装置(UPS)41A及び41Bと接続することにより、本発明の無瞬断切替装置1を用いて負荷Dに対し故障時や保守点検時等においてもUPSから給電するシステムを構築する。ただし、本発明はUPS給電システムへの適用に限定されるものではない。

0018

図2のUPS41A、41Bはそれぞれ、例えば6600V、50Hzの高圧三相商用交流電力を高圧分岐用遮断器盤40経由で入力する高圧入力盤42と、その高圧三相交流所要電圧とする入力変圧器盤43と、変圧後の三相交流を整流するコンバータ44と、整流後の直流を蓄電するバッテリー45と、バッテリー45の電力を所定電圧所定周波数の交流に変換するインバータ46と、分岐ブレーカー49と、その分岐ブレーカー49を選択的にインバータ46又は入力変圧器盤43(バイパス回路47)に接続する切替スイッチ48とを有する。定常時は切替スイッチ48によりインバータ46と分岐ブレーカー49とが接続されており、商用電力と同期しながらインバータ46を通して分岐ブレーカー49に定電圧・定周波数の安定した交流電力が供給される。入力の瞬断や停電発生時にもバッテリー45によりインバータ46は運転を継続し、無瞬断の電力が連続的に分岐ブレーカー49に供給される。

0019

図示例のUPS41A、41Bは、分岐ブレーカー49の負荷側に定格出力電流以上の過電流が発生した場合に切替スイッチ48をバイパス回路47に自動的に切替え、商用交流電力を分岐ブレーカー49に直接給電する機能を有する。負荷電流が正常に復帰すると、切替スイッチ48がインバータ46に自動的に切替えられ、インバータ46からの給電が再開される。本発明の無瞬断切替装置1の第1電源端子AをUPS41Aの分岐ブレーカー49Aに接続すると共に、第2電源端子BをUPS41Bの分岐ブレーカー49Bに接続し、負荷端子Cに例えば変圧器51を介して負荷Dを接続することにより、負荷Dに対し24時間365日無停止で定電圧・定周波数の電力を供給する信頼性の高いUPS給電システムを構築することができる。なお図示例のUPS給電システムは、信頼性及び凡長性を更に高めるため、保守バイパス回路50を介してUPS41Aのバイパス回路47をUPS41Bの分岐ブレーカー49Bに接続し、商用電力又はUPS41Aの異常時にも負荷Dに対する給電を可能している。

0020

図示例の無瞬断切替装置1は、第1電源端子A及び第2電源端子Bと負荷端子Cとに接続された双投式主切替スイッチ5と、第1電源端子A及び第2電源端子Bに接続されると共に半導体スイッチ7と電磁接触器8との直列回路(以下、半導体バイパス回路(7+8)ということがある)を介して負荷端子Cに接続された双投式補助切替スイッチ6とを有する。主切替スイッチ5は、負荷端子Cを選択的に第1電源端子A又は第2電源端子Bに低損失で接続し、しかも後述する制御回路15により自動切替えが可能なものであり、例えば双投式電磁接触器MCDT)とすることができる。補助切替スイッチ6は、半導体バイパス回路(7+8)を介して負荷端子Cを選択的に第2電源端子B又は第1電源端子Aに低損失で接続するものであり、制御回路15により自動切替え可能としてもよいが、電動又は手動で切替え可能であれば足りる。図示例の無瞬断切替装置1は、補助切替スイッチ6を切替える手動又は電動のスイッチ切替手段13(例えば装置盤面上の操作スイッチ)を有し、そのスイッチ切替手段13の操作により補助切替スイッチ6を、主切替スイッチ5の接続電源端子A又はBと逆側の電源端子B又はAに切替可能としている。図示例の補助切替スイッチ6は、スイッチ切替手段13からの入力に応じて、補助切替スイッチ6を主切替スイッチ5と逆側の電源端子B又はAに切替える補助スイッチ制御回路19を有している。

0021

半導体スイッチ7及び電磁接触器8は、負荷端子Cと補助切替スイッチ6との間に直列に接続され、共に負荷端子Cと補助切替スイッチ6との間の導通・遮断を切替え可能とする。半導体スイッチ7は後述する制御回路15(半導体制御回路16)により導通制御が可能なものであり、例えば切替時間1msec程度の絶縁ゲートバイポーラトランジスタ(IGBT)、トランジスタ、サイリスタ、GTO等とすることができる。また電磁接触器8は後述する制御回路15(補助スイッチ制御回路17)により導通及び遮断の制御が可能なものであり、例えば遮断時も0.1〜数secの間は導通状態を保持する遅延釈放形電磁接触器(MC)とすることができる。電磁接触器8を遅延釈放形とする理由については後述するが、本発明で用いる電磁接触器8は遅延釈放形に限定されるものではない。

0022

図示例の半導体バイパス回路(7+8)は、半導体スイッチ7と電磁接触器8との間に異常発生時の遮断用の保護ヒューズ9を設けている。後述するように半導体バイパス回路(7+8)は切替の際に一時的に負荷給電するものであり、例えば主切替スイッチ5が切替不能となって半導体バイパス回路(7+8)による負荷給電が継続する等の異常発生時に、保護ヒューズ9により半導体バイパス回路(7+8)を遮断することができる。ただし、本発明では異常発生時に制御回路15によって電磁接触器8を遮断することが可能であり、半導体バイパス回路(7+8)の遮断用の保護ヒューズ9は本発明に必須のものではない。なお、例えばIGBT等の自己消弧可能な半導体スイッチ7を用いれば制御回路15により半導体スイッチ7の遮断タイミングを制御することも可能であるが、本発明は制御装置15による半導体スイッチ7の遮断タイミングの制御を必須とするものではなく、自己消弧不能なサイリスタ等の半導体スイッチ7を用いて半導体バイパス回路(7+8)を構成することができる。

0023

また図示例の無瞬断切替装置1は、第1電源端子A及び/又は第2電源端子Bの停電発生を検出する停電検出回路20と、第1電源端子Aと第2電源端子Bとの間の同期を検出する同期検出回路10と、制御回路15とを有する。図示例の停電検出回路20は、主切替スイッチ5と負荷端子Cとの間に接続され、主切替スイッチ5の接続電源端子(負荷給電電源端子)A又はBの停電発生を検出している。負荷給電電源の停電を検出することは、負荷側の電源ダウンを直接検知した上で切替動作に入ることを可能とし、横流発生による諸問題を防止できる利点があると共に、後述する計画切替時の瞬停時間の短縮にも有効である。停電検出回路20の回路図の一例を図5に示す。図示例の停電検出回路20は、三相線U、V、Wが二相ずつペアを構成して1次側巻き線に接続されたトランス21と、トランス21の2次巻き線に接続されて交流波の全相全波整流により直流波を得る整流回路(例えばブリッジダイオード)22と、その直流波を入力して停電検出信号Lを出力する無接点リレー23とを有する。無接点リレーの一例は、整流回路22に接続された発光素子23を有するMOS−FET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)である。三相交流の全相を全波整流した直流を用いて停電を検出することにより、平準化のためのコンデンサ等が不要となり、極めて短時間(約0.3msec)で停電を検出する停電検出回路20を実現することができる。

0024

負荷給電電源の停電を検出する停電検出回路20に代えて、回路素子制御部品)の数は増えるが、例えば図1点線で示すように一対の停電検出回路20A、20Bを用いて第1電源端子A及び第2電源端子Bの両者の停電発生を同時に検出することも可能である。この場合も、停電検出回路20A、20Bの各々において第1電源端子A、第2電源端子Bの三相全波整流により直流波を得て停電検出信号LA、LBを出力することにより、第1電源端子A及び第2電源端子Bの両者の停電を極めて短時間で検出することができる。ただし、本発明で用いる停電検出回路20の構成は図5の例に限定されるものではなく、同等以下の短時間(約0.3msec以下)で停電を検出できる適当な停電検出回路20を用いることができる。なお、図5の停電検出回路20については本出願人による特許文献3に詳述されている。

0025

図示例の同期検出回路10は、第1電源端子A及び第2電源端子Bの電圧を検出する電圧検出回路と、第1電源端子A及び第2電源端子Bのアナログ波を矩形波に整形する波形成形回路11と、第1電源端子A及び第2電源端子Bの矩形波から周波数及び/又は位相の同期を検出して同期検出信号Mを出力するディジタル処理装置12とを有する。図6は、本発明で用いる同期検出回路10の一例の機能ブロック図を示す。電圧検出回路は、電源端子A及びBの三相線U、V、Wに接続された1次側巻き線を有するトランス29と、そのトランス29の2次巻き線に接続された整流回路及び平準回路とを有し、A/D変換後の平準回路の出力値をディジタル処理装置12に入力して電圧を算出する。また、そのトランス29の2次巻き線のアナログ波を波形成形回路11により周期Tより十分に短いサンプリング間隔Δtで整形して矩形波とし、A/D変換後の矩形波をディジタル処理装置12に入力してゼロクロス点を抽出し、ゼロクロス点の時間間隔から入力波形の周期T及びその逆数である周波数を検出する。更にディジタル処理装置12は、電源端子A及びBの矩形波のゼロクロス点の時間差から位相差を検出し、位相差が実質上同期状態みなすことができる範囲にある場合に同期検出信号Mを出力する。図示例の同期検出回路10は、同期状態以外を非同期状態と判断する。

0026

本発明者は、図2のように電源端子A、BをUPS41A及び41Bに接続した場合に、負荷の回路条件等によって異なるものの、位相差14°以内であれば負荷への悪影響(突入電流の発生等)を避けることが可能であり、位相差10°以内(更に好ましくは位相差7°以内)であれば実質上同期状態とみなすことができることを実験的に見出した。例えば、同期検出回路10のディジタル処理装置12に同期状態とみなす位相差を14°以内の範囲内で1°ステップ毎に設定できる設定スイッチを設け、負荷の回路条件等に応じて同期検出信号Mを出力する位相差を調整することが可能である。なお、図示例の同期検出回路10は、両電源端子A及びBの電圧差周波数差の検出が可能であり、例えばディジタル処理装置12の設定スイッチで同期状態とみなす電圧差、周波数差を設定することにより、位相差だけでなく電圧差、周波数差も同期状態とみなすことができる場合にのみ同期検出信号Mを出力することができる。

0027

図示例の制御回路15は、同期検出回路10の同期検出信号Mと停電検出回路20の停電検出信号Lとを入力し、半導体スイッチ7の導通を制御する半導体制御回路16と、電磁接触器8の導通・遮断を制御する電磁接触器制御回路17と、主切替スイッチ5の切替えを制御する主スイッチ制御回路18とを有する。また図示例の制御回路15は、意図的に電源端子A、Bを切替えるための計画切替信号Nを入力する切替信号入力手段14(例えば装置盤面上の操作スイッチ)を有している。

0028

制御回路15は、同期検出信号Mが入力された場合に電磁接触器制御回路17を介して電磁接触器8を導通させて半導体バイパス回路(7+8)を有効とし、同期検出信号Mが入力されない場合に電磁接触器制御回路17を介して電磁接触器8を遮断して半導体バイパス回路(7+8)を無効とする。図示例の制御回路15は遅延回路30を有し、遅延回路30を介して電磁接触器制御回路17と接続されている。遅延回路30を設けることにより、同期検出信号Mが無入力となったときに電磁接触器制御回路17に対する制御信号を遅延させ、電磁接触器8の遮断を0.1〜数sec程度遅延させることができる。ただし、遅延回路30は本発明に必須のものではなく、例えば電磁接触器8を遅延釈放形とした場合は省略可能である。

0029

また図示例の制御回路15は、停電検出信号Lが入力された場合に、主スイッチ制御回路18に駆動電圧(図示例では電源端子A又はBからの単相駆動電圧)を印加して主切替スイッチ5を切替えると同時に、半導体制御回路16を介して半導体スイッチ7を導通させる。IGBT等の自己消弧可能な半導体スイッチ7を用いた場合は、停電検出信号Lが入力されない場合に半導体制御回路16を介して半導体スイッチ7を直ちに遮断するように制御回路15を構成することができるが、制御装置15は半導体スイッチ7の導通タイミングの制御が可能であれば足りる。

0030

図3は無瞬断切替装置1による停電時の電源切替動作の流れ図を示し、図7(A)はその切替タイムチャートを示す。以下、両図を参照して停電自動切替時における本発明の無瞬断切替装置1の作用を説明する。図3(A)は、主切替スイッチ5により負荷端子Cが第1電源端子Aと接続され、第1交流電源から負荷端子Cに給電中の状態を表す。このとき、補助切替スイッチ6はスイッチ切替手段13によって主切替スイッチ5と逆側の電源端子Bに切替えられており、電磁接触器8は同期検出回路10により電源端子A、Bの同期が検出されている限り導通している。しかし、半導体スイッチ7は遮断されており、負荷端子Cと第2電源端子Bとは遮断されている。

0031

図3(B)は、同図(A)の状態において停電検出回路20により電源端子Aの停電が検出された状態を表す。図7(A)に示すように、停電検出回路20は停電を検出すると停電検出信号Lを制御回路15に出力し、制御回路15が主切替スイッチ5を第1電源端子Aから第2電源端子Bへ切替えると同時に半導体スイッチ7を導通させる。上述したように主切替スイッチ5の切替動作には20〜50msec程度の時間t1がかかるのに対し、半導体スイッチ7は短時間t2で導通するので、負荷端子Cと第2電源端子Bとが補助切替スイッチ6と電磁接触器8と半導体スイッチ7とを介して接続され、第2交流電源から負荷端子Cへの給電が短時間で開始する。すなわち、電源端子Aから電源端子B2への自動切替の瞬停時間は停電検出時間(約0.3msec)と半導体スイッチ7の導通時間(約1msec)との合計である1.3msec程度であり、実用上無瞬断の自動切替えが可能となる。

0032

図3(B)において、主切替スイッチ5が第1電源端子Aと遮断される前に半導体スイッチ7が導通するが、図7(A)に示すように電源端子Aが停電しているので、電源端子A、B間の横流は発生しない。ただし、電源端子Aの停電が発生した場合に、停電検出回路20による停電の検出と同時に同期検出回路10により電源端子A、Bの非同期が検出され、その非同期検出信号Mにより電磁接触器8の遮断が駆動されるため、停電後も主切替スイッチ5の切替動作完了までの間は電磁接触器8を導通状態に保持する必要がある。図示例では、電磁接触器8を遅延釈放形とし、及び/又は制御回路15に電磁接触器8の遮断遅延回路30を含めることにより、主切替スイッチ5の切替動作完了まで電磁接触器8を導通状態に保持している。電磁接触器8の遮断遅延時間は、主切替スイッチ5の切替完了時間(上述した20〜50msec程度)以上の範囲内で適当に選択できるが、例えば0.1sec程度であれば足りる。主切替スイッチ5の切替動作完了まで半導体バイパス回路(7+8)の遮断を確実に防ぐためには、遅延釈放形の電磁接触器8と制御回路15の遅延回路30との両者を用いることも有効である。

0033

図3(C)は、同図(A)の状態において電源端子A、Bが非同期である場合に電源端子Aの停電が検出された状態を表す。この場合は、電磁接触器制御回路17により電磁接触器8が遮断されているので、制御回路15が主切替スイッチ5の切替えと同時に半導体スイッチ7を導通しても負荷端子Cと第2電源端子Bとは遮断されており、主切替スイッチ5の切替え完了後に第2交流電源から負荷端子Cへの給電が開始する(同図(D)参照)。

0034

図3(D)は、主切替スイッチ5の切替えが完了し、主切替スイッチ5により負荷端子Cが第2電源端子Bと接続された状態を表す。このとき、比較的損失の大きい半導体バイパス回路(7+8)を介してではなく、比較的低損失の主切替スイッチ5を介して負荷端子Cに給電される。また、主切替スイッチ5の切替動作完了後、制御回路15により半導体制御回路16を介して半導体スイッチ7を遮断することができ、半導体スイッチ7の通電による電力損失が除去される。半導体スイッチ7の遮断は交流波形ゼロクロスを待って行えば足りるので、半導体スイッチ7は自己消弧不能なサイリスタ等であってもよい。その後、同図(E)においてスイッチ切替手段13によって補助切替スイッチ6を主切替スイッチ5と逆側の電源端子Aに切替え、電源端子Bの停電検出時に対応可能とする。

0035

図3(F)は、同図(E)の状態において、切替信号入力手段14により制御回路15に計画切替信号Nを入力した状態を表す。そのような計画切替時の切替タイムチャートを示す図7(B)を参照するに、計画切替信号Nの入力時に制御回路15は、上述した停電自動切替時のように主切替スイッチ5と半導体スイッチ7とを同時に駆動するのではなく、先ず主切替スイッチ5を駆動したのち停電検出回路20の停電検出に応じて半導体スイッチ7を駆動する。すなわち制御回路15は、切替信号Nの入力時に先ず主切替スイッチ5を第2電源端子Bから第1電源端子Aへ切替える。その後、主切替スイッチ5が電源端子Bから離れて負荷端子Cに瞬停が発生すると、停電検出器20が停電を検出して制御回路15に停電検出信号Lを出力する。制御回路15は、この停電検出信号Lに応じて半導体スイッチ7を短時間t2で導通させる。主切替スイッチ5の切替動作には20〜50msec程度の時間t1がかかるが、半導体スイッチ7の導通により負荷端子Cと電源端子Aとが補助切替スイッチ6、電磁接触器8、半導体スイッチ7を介して接続されるので、第1交流電源から負荷端子Cへの給電が短時間で開始する。すなわち、上述した停電自動切替の場合と同様に、計画切替の瞬停時間も実用上無瞬断の1.3msec程度に抑えることができる。主切替スイッチ5の切替えが完了したのち半導体スイッチ7が自動的に遮断され、更にスイッチ切替手段13により補助切替スイッチ6を主切替スイッチ5と逆側の電源端子Bに切替えることにより、同図(A)の状態に復帰する。なお、電源端子A、Bが非同期である場合は、非同期電源の短時間切替(5msec以下)による負荷への悪影響を避けるため、例えば同期検出回路10の非同期検出信号Mに応じて、制御回路15による計画切替信号Nの入力受付けを拒否又は無視することができる。

0036

本発明の無瞬断切替装置1は、負荷端子Cを選択的に電源端子A又はBに接続する主切替スイッチ5と、半導体バイパス回路(7+8)を介して負荷端子Cを選択的に電源端子B又はAに接続する補助切替スイッチ6とを用い、停電検出時に主切替スイッチ5の電源切替と半導体スイッチ7の導通とを同時に駆動するので、半導体スイッチ7の導通時間で電源端子A、Bを切替えることが可能であり、実用上無瞬断(5msec以下)の自動切替が実現できる。この場合において、電源端子A、Bの非同期時はパイパス回路(7+8)が遮断されるので、非同期の電源端子A、Bの混色を避けることができ、横流が発生するおそれはない。また、自動切替だけでなく計画的な切替においても、主切替スイッチ5の切替時の停電を検出して半導体スイッチ7を導通させることができ、実用上無瞬断(5msec以下)の計画切替が実現できる。しかも、使用する半導体スイッチ7は1個で足りるので、制御回路及び機器構成の簡単化を図ることができ、コンパクトな装置を低価格で製造することが可能となる。

0037

こうして本発明の目的である「実用上無瞬断の自動切替が可能であり且つコンパクト化が可能な無瞬断切替装置」の提供を達成することができる。

0038

なお、図2に示すように本発明の無瞬断切替装置1を2系統のUPS41A及び41Bと組み合わせた場合は、各UPS41A及び41Bが商用電力と同期しながら定電圧・定周波数の安定した交流電力を出力するので、電源端子A、Bが非同期となる事態図3(C)の状態)が頻発するおそれは小さく、無瞬断切替装置1により2系統UPS41A、41Bから24時間365日無停止で給電する高信頼性のUPS給電システムが実現可能である。また、例えば無瞬断切替装置1とUPS41A、41Bのインバータ46A、46Bとの間に同期検出信号Mを伝送する信号ケーブル(図示せず)を設け、2系統のUPS41A、41Bの非同期検出時にインバータ46A、46Bの電圧・周波数等を調節するような設計にも容易に対応可能である。

0039

図示例の無瞬断切替装置1は、第1電源端子Aと主切替スイッチ5及び補助切替スイッチ6との間に第1電源端子Aを選択的に両切替スイッチ5、6又は負荷端子Cに接続するオーバーラップ式第1切替スイッチ2Aを設け、第2電源端子Bと主切替スイッチ5及び補助切替スイッチ6との間に第2電源端子Bを選択的に両切替スイッチ5、6又は負荷端子Cに接続するオーバーラップ式第2切替スイッチ2Bを設け、負荷端子Cと主切替スイッチ5及び補助切替スイッチ6との間にブレーカー4を設け、無瞬断切替装置1のメンテナンスの容易化を図っている。図示例の無瞬断切替装置1によれば、メンテナンス時においても負荷Dへの給電を停止する必要がなくなる。

0040

図4は、メンテナンス時における無瞬断切替装置1の電源切替動作の流れ図を示す。同図(A)は、図3(A)と同様に、第1電源端子Aから負荷端子Cに給電中の状態を表す。例えば、この状態において無瞬断切替装置1の第2電源端子Bと第2交流電源(例えば図2のUPS41B)との接続を遮断したうえで、第1切替スイッチ2Aを両切替スイッチ5、6に接続する電源監視回路38Aから負荷端子Cに直接接続するバイパス回路39Aに切替える(図4(B)参照)。切替スイッチ2Aをオーバーラップ式とすることにより、第1電源端子Aと負荷端子Cとを無瞬断で切替え接続することが可能であり、負荷端子Cの瞬停の発生を避けることができる。図4(B)において、ブレーカー4を閉鎖した状態では主切替スイッチ5から負荷端子Cまで充電状態となっているが、ブレーカー4を開放することに主切替スイッチ5から負荷端子Cまで無充填状態とすることができる。

0041

図4(C)は、第1切替スイッチ2Aと共に、第2切替スイッチ2Bを両切替スイッチ5、6に接続する電源監視回路38Bから負荷端子Cに直接接続するバイパス回路39Bに切替えた状態を表す。第1切替スイッチ2A及び第2切替スイッチ2Bをバイパス回路39Bに切替え、ブレーカー4を開放したのち、無瞬断切替装置1のメンテナンスを行う。なお、図4(C)の状態において第2電源端子Bと第2交流電源(図2のUPS41B)とを接続すると、2系統の交流電源から負荷端子Cへの並列供給となる。この場合は、2系統の交流電源の同期が取れていない場合もありえるため、注意が必要である。

図面の簡単な説明

0042

本発明の無瞬断切替装置の一実施例の説明図である。
本発明の無瞬断切替装置と無停電電源装置との接続態様の一例を示す説明図である。
本発明の無瞬断切替装置の停電時における電源切替動作の説明図である。
本発明の無瞬断切替装置のメンテナンス時における電源切替動作の説明図である。
本発明で用いる停電検出回路の一例の説明図である。
本発明で用いる同期検出回路の一例の説明図である。
本発明における停電切替時及び計画切替時の切替タイムチャートの一例である。
従来の無瞬断切替装置の説明図である。

符号の説明

0043

1…無瞬断切替装置2A…(オーバーラップ形)手動切替器
2B…(オーバーラップ形)手動切替器 4…ブレーカー(MCCB
5…双投式主切替スイッチ 6…双投式補助切替スイッチ
7…半導体スイッチ 8…遅延釈放形電磁接触器
9…保護ヒューズ10…同期検出回路
11…波形成形回路12…ディジタル処理装置
13…スイッチ切替手段(電動又は手動) 14…切替信号入力手段
15…制御回路16…半導体制御回路
17…接触器制御回路 18…主スイッチ制御回路
19…補助スイッチ制御回路20…停電検出回路
21…トランス22…整流回路
23…無接点リレー
29…トランス 30…遅延回路
38…電源監視回路39…バイパス回路
40…高圧分岐用遮断器盤 41…無停電電源装置(UPS)
42…高圧入力盤 43…入力変圧器盤
44…コンバータ45…バッテリー
46…インバータ47…バイパス回路
48…切替スイッチ 49…分岐ブレーカー
50…保守バイパス回路51…変圧器
55…有接点スイッチ56…半導体スイッチ
57…半導体スイッチ 58…有接点スイッチ
59…有接点切替スイッチ60…半導体スイッチ
62…メンテナンス用スイッチ
A…第1電源端子B…第2電源端子
C…負荷端子D…負荷
L…停電検出信号M…同期検出信号
N…計画切替信号

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