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技術 ブーム

出願人 株式会社クボタ
発明者 下家静夫
出願日 2006年8月11日 (14年9ヶ月経過) 出願番号 2006-219835
公開日 2008年2月28日 (13年3ヶ月経過) 公開番号 2008-045303
状態 特許登録済
技術分野 ショベル系(制御を除く)
主要キーワード テーパ部位 鋳物部材 側面視コ字形 左右先端 メインプレート 先端側プレート 内面同志 ブラケット板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年2月28日)のものです。
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図面 (19)

課題

ブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材基端側に備えた第1ブームと、第1ブームの先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第2ブームとを備えた2ピースブームの枢支連結部材を標準のブームと共通化することができるようにする。

解決手段

第2ブーム18Bの本体部分51を、その左右幅が先端側部位Xよりも基端側部位Yが幅狭となるように形成し、該第2ブーム18Bの基端側部位Yを第1ブーム18Aの左右側壁29間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結する。

概要

背景

従来、バックホー標準ブームは、本体部分が左右側壁上下壁とからなる筒体によって基端側から先端側にかけて一体的に形成されていると共に上側に向けて凸となるように長手方向中途部で屈曲されており、且つ走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備え、先端側にアームが枢支連結される(特許文献1参照)。
また、基端側が走行体側に枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結されるブームとして、走行体側に枢支連結される第1ブームと、この第1ブームの先端側に基端側が左右軸回り回動自在に枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第2ブームとから構成されたブーム(これを2ピースブームという)がある(特許文献2参照)。
特開2003−328383号公報
特開平11−241363号公報

概要

ブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備えた第1ブームと、第1ブームの先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第2ブームとを備えた2ピースブームの枢支連結部材を標準のブームと共通化することができるようにする。 第2ブーム18Bの本体部分51を、その左右幅が先端側部位Xよりも基端側部位Yが幅狭となるように形成し、該第2ブーム18Bの基端側部位Yを第1ブーム18Aの左右側壁29間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結する。

目的

このため、前記2ピースブームの枢支連結部材は、標準のブームの枢支連結部材と異なる形状のものに形成される。
一方、バックホーで掘削作業した場合、走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材には掘削反力による高い応力が集中されるので、該枢支連結部材は鋳物部材で強固に形成されており、標準の枢支連結部材を2ピースブームに兼用することができると、大幅なコストダウンを図ることができる。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、枢支連結部材を標準のブームと共通化することができる2ピースブームを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

走行体(2)のブーム支持部(16)に枢支連結される枢支連結部材(26)を基端側に備えた第1ブーム(18A)と、この第1ブーム(18A)の先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアーム(19)が枢支連結される第2ブーム(18B)とを備え、これら第1,2ブーム(18A,18B)の本体部分(27,51)が左右側壁(29,52)と上下壁(30,31,53,54)とから筒状に形成されたブームであって、第2ブーム(18B)の本体部分(51)をその左右幅が先端側部位(X)よりも基端側部位(Y)が幅狭となるように形成し、該第2ブーム(18B)の基端側部位(Y)を第1ブーム(18A)の先端側の左右側壁(29)間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結したことを特徴とするブーム。

請求項2

第2ブーム(18B)の長手方向中途部において左右幅が先端側部位(X)から基端側部位(Y)に行くに従って漸次幅狭となる中間部位(Z)を設けたことを特徴とする請求項1に記載のブーム。

請求項3

第2ブーム(18B)の先端側部位(X)の左右幅(W1)と第1ブーム(18A)の左右幅とが略同一となるように形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のブーム。

請求項4

第2ブーム(18B)の左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部(56)又はその近傍において該第2ブーム(18B)の左右側壁(52)の上下幅(W4)が最大上下幅となるように該第2ブーム(18B)の長手方向中途部の左右側壁(52)の上下幅(W4)を幅広としたことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のブーム。

請求項5

第2ブーム(18B)を第1ブーム(18A)に対して下方揺動させた際に、該第2ブーム(18B)の前記形状変化部(56)から基端までの間の基端側部位(Y)の下縁側が、第1ブーム(18A)の先端側の左右側壁(29)間に入り込んでいくように構成されていることを特徴とする請求項4に記載のブーム。

請求項6

第2ブーム(18B)において、第1ブーム(18A)に対する枢支連結部分における基部側枢軸心(O1)から前記形状変化部(56)までの距離(D1)を、前記基部側枢軸心(O1)からアーム(19)に対する枢支連結部分における先端側枢軸心(O2)までの距離(D2)の略1/3としたことを特徴とする請求項4又は5に記載のブーム。

技術分野

0001

本発明は、バックホー等の作業機ブームに関するものである。

背景技術

0002

従来、バックホーの標準のブームは、本体部分が左右側壁上下壁とからなる筒体によって基端側から先端側にかけて一体的に形成されていると共に上側に向けて凸となるように長手方向中途部で屈曲されており、且つ走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備え、先端側にアームが枢支連結される(特許文献1参照)。
また、基端側が走行体側に枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結されるブームとして、走行体側に枢支連結される第1ブームと、この第1ブームの先端側に基端側が左右軸回り回動自在に枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第2ブームとから構成されたブーム(これを2ピースブームという)がある(特許文献2参照)。
特開2003−328383号公報
特開平11−241363号公報

発明が解決しようとする課題

0003

第1,2ブームの本体部分を左右側壁と上下壁とから筒状に形成し、第1ブームの基端側に走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を備えた2ピースブームにおいて、第2ブームの基端側を第1ブームの先端側の左右側壁間に挿入して枢支連結すると、第1,2ブームは、通常、先端側から基端側にかけて左右幅が略一様となるように形成されるので、第1ブームの左右幅が第2ブームの左右幅よりも大となる。
すなわち、標準のブームの左右幅が基端側から先端側にかけて略一様に形成されるのに対し、前記2ピースブームにあっては、ブーム基端側の構成部分の左右幅がブーム先端側の構成部分の左右幅よりも大となる。

0004

このため、前記2ピースブームの枢支連結部材は、標準のブームの枢支連結部材と異なる形状のものに形成される。
一方、バックホーで掘削作業した場合、走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材には掘削反力による高い応力が集中されるので、該枢支連結部材は鋳物部材で強固に形成されており、標準の枢支連結部材を2ピースブームに兼用することができると、大幅なコストダウンを図ることができる。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、枢支連結部材を標準のブームと共通化することができる2ピースブームを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備えた第1ブームと、この第1ブームの先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第2ブームとを備え、これら第1,2ブームの本体部分が左右側壁と上下壁とから筒状に形成されたブームであって、
第2ブームの本体部分をその左右幅が先端側部位よりも基端側部位が幅狭となるように形成し、該第2ブームの基端側部位を第1ブームの先端側の左右側壁間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結したことを特徴とする。

0006

また、第2ブームの長手方向中途部において左右幅が先端側部位から基端側部位に行くに従って漸次幅狭となる中間部位を設けるのがよい。
また、第2ブームの先端側部位の左右幅と第1ブームの左右幅とが略同一となるように形成されているのがよい。
また、第2ブームの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部又はその近傍において該第2ブームの左右側壁の上下幅が最大上下幅となるように該第2ブームの長手方向中途部の左右側壁の上下幅を幅広とするのがよい。

0007

また、第2ブームを第1ブームに対して下方揺動させた際に、該第2ブームの前記形状変化部から基端までの間の基端側部位の下縁側が、第1ブームの先端側の左右側壁間に入り込んでいくように構成されているのがよい。
また、第2ブームにおいて、第1ブームに対する枢支連結部分における基部側枢軸心から前記形状変化部までの距離を、前記基部側枢軸心からアームに対する枢支連結部分における先端側枢軸心までの距離の略1/3とするのがよい。

発明の効果

0008

本発明によれば、第2ブームの本体部分を、その左右幅が先端側部位よりも基端側部位が幅狭となるように形成し、該第2ブームの基端側部位を第1ブームの左右側壁間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結することにより、第1ブームの左右幅を標準のブームと同幅に形成することが可能となり、これによって、第1ブームの基端側の枢支連結部材を標準のブームの枢支連結部材と共通化(兼用化)することができる。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図1において、1は作業機として例示するバックホーであり、該バックホー1は、走行体2と、該走行体2に設けられた作業装置掘削作業装置)3とから主構成されている。
走行体2は、下部の走行装置4と上部の旋回体5とから主構成されている。
走行装置4は、トラックフレーム6の左右両側にアイドラ7とスプロケット8と複数の転輪9とこれらに巻き掛けられたクローラベルト10とを設け、スプロケット8を回転駆動することによりクローラベルト10を循環回走するように構成されたクローラ式走行装置が採用されている。

0010

旋回体5は、走行装置4のトラックフレーム6上に上下方向の旋回軸心回りに回動自在に設けられた旋回台11と、この旋回台11上に搭載されたキャビンと、旋回台11の後部に搭載されたエンジン等を覆うボンネット13とを備えて構成されている。
旋回台11の前部には支持ブラケット14が設けられ、この支持ブラケット14には上下方向の軸心回りに回動自在に取り付けられていて油圧シリンダによって左右に揺動されるスイングブラケット15が設けられている。
このスイングブラケット15の上部にはブーム支持部16が形成され、前部の上下方向中途部にはシリンダ支持部17が形成されている。

0011

作業装置3は、基端側が前記ブーム支持部16に左右方向の軸心回りに揺動自在に枢支連結されたブーム18と、このブーム18の先端側に左右方向の軸心廻りに揺動自在に枢支連結されたアーム19と、このアーム19の先端側に左右方向の軸心廻りに揺動自在に枢支連結された作業具としてのバケット20と、ブーム18を基端側の枢支部回りに揺動させるための第1ブームシリンダ21と、アーム19を揺動させるためのアームシリンダ22と、バケット20を揺動させるためのバケットシリンダ23とを備えてなる。
前記ブーム18は、基端側(後部側)の第1ブーム18Aと、該第1ブーム18Aに左右軸回りに揺動自在に枢支連結された先端側(前部側)の第2ブーム18Bとを備えてなる2ピースブームが採用されており、作業装置3は、第2ブーム18Bを第1ブーム18Aに対して揺動させるための第2ブームシリンダ24を備えており、この第2ブームシリンダ24は左右一対設けられていて、第2ブーム18Bの左右両側に配置されている。

0012

前記第1ブームシリンダ21、アームシリンダ22、バケットシリンダ23及び第2ブームシリンダ24は、シリンダチューブ21a,22a,23a,24aと、該シリンダチューブ21a,22a,23a,24aから出退自在に突出するピストンロッド21b,22b,23b,24bとを備えてなる油圧シリンダによって構成されている。
第1ブーム18Aは、図2図8に示すように、該第1ブーム18Aの基端側に設けられた鋳造製の枢支連結部材26と、該枢支連結部材26側から第1ブーム18Aの先端部までを構成する板金製の本体部分27とから主構成されている。

0013

枢支連結部材26は、後部側に後方側に向けて二股状に延設された左右一対の枢支部26aを備え、この枢支部26a間に前記ブーム支持部16が挿入されると共にこれら枢支部26a及びブーム支持部16を左右方向に貫通する第1ブーム枢軸28を介して枢支連結部材26がブーム支持部16に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている(ブーム支持部16に第1ブーム18Aが第1ブーム枢軸28の軸心回りに上下揺動自在に支持されている)。
第1ブーム18Aの本体部分27は、左右の側壁29と上下壁30,31とから筒状に形成され、該本体部分27の基端側に、枢支連結部材26の前端側が挿入されると共に該枢支連結部材26の前端側が第1ブーム18Aの基端側に溶接によって固着されている。

0014

第1ブーム18Aの左右の側壁29は、基端側及び中途部を構成するメインプレート29Aと、先端側を構成する先端側プレート29Bとの2部材から主構成され、これらメインプレート29Aと先端側プレート29Bとは第1ブーム18Aの長手方向で突き合わされて溶接によって接合されている。
このメインプレート29Aと先端側プレート29Bとの接合部分は、上壁30から下壁31に行くに従って基端側に移行するようにブーム長手方向に対して傾斜状に形成されており、該メインプレート29Aと先端側プレート29Bとの接合部分の内面側には当て金プレート32が設けられている。

0015

また、メインプレート29Aと先端側プレート29Bとは内面同志が面一状となるように配置されていて、第1ブーム18Aは、第1ブーム18Aの本体部分27の左右側壁29間の寸法(対向間隔)が基端から先端にかけて一様となるように形成されている。
また、先端側プレート29Bは、メインプレート29Aよりも厚肉板材によって構成されている。
本実施の形態では、先端側プレート29Bとメインプレート29Aとの板厚が異なると共にメインプレート29Aと先端側プレート29Bとを内面同志が面一状となるように配置しているので、第1ブーム18Aの左右幅(一方の側壁29の外面から他方の側壁29の外面までの距離をいう)は、先端側プレート29Bにおける左右幅と、メインプレート29Aにおける左右幅とは若干異なるが、先端側から基端側にかけて略同幅に形成されている。

0016

なお、第1ブーム18Aの先端側プレート29Bにおける左右幅と、第1ブーム18Aのメインプレート29Aにおける左右幅とが全くの同幅となるように形成してもよい。また、第1ブーム18Aのメインプレート29Aにおける左右幅が、基端側から先端側にかけて一体的に形成された標準のブームの左右幅と同幅とされる。
上壁30は左右の側壁29の上端重合されて該側壁29に溶接固定され、下壁31は、メインプレート29Aと先端側プレート29Bとの接合部分から後方側の部分において左右の側壁29の下端に重合されて該側壁29に溶接固定されると共に、該下壁31の前部はメインプレート29Aと先端側プレート29Bとの接合部分の前側において幅狭とされて左右の先端側プレート29B間に挿入されて先端側プレート29Bに溶接固定されている。

0017

また、上壁30の前端側と下壁31の前端側とは、左右の先端側プレート29B間に介在された連結プレート33によって連結されている。
この連結プレート33は、後方に開放状の側面視コ字形に形成され、該連結プレート33の上端部は上壁30の前端側に突き合わされて溶接されていると共に該接合部分の内面側(下面側)に当て金プレート34が設けられており、連結プレート33の下端側は下壁31の前端側上に重合されて溶接されている。
左右各先端側プレート29Bの前端側は上壁30及び連結プレート33よりも前側に延出されており、この前側に延出された部分の外面側にボス35が固着されており、このボス35が固着された部分が第2ブーム18Bの基端側を枢支連結する第2ブーム枢支部36とされ、この第2ブーム枢支部36間に第2ブーム18Bの基端側が挿入されて枢支連結される。

0018

また、左右各先端側プレート29Bの下部は下壁31よりも下側に延出されていると共に、この下壁31よりも下側に延出された下部延出部分37の下端側にボス38が貫通状に設けられており、このボス38が設けられた部分が第1シリンダ枢支部39とされている。
また、左右各先端側プレート29Bの下部延出部分37の左右方向外方側には、ブラケット板40が配置されている。
この左右の各ブラケット板40は、上端部が先端側プレート29Bの外面に溶接固定されていると共に、上部側が下方に行くに従って左右方向外方に傾斜する傾斜状に形成され、下部側が左右先端側プレート29Bの下部延出部分37と対向状とされており、この左右ブラケット板40の下部側に、第1シリンダ枢支部39のボス38と同心状として配置されたボス41が設けられ、このボス41が設けられた部分が第2シリンダ枢支部42とされている。

0019

また、左右方向で同じ側にある、ブラケット板40の上部側と先端側プレート29Bとの間にはU字状の連結プレート43が介在され、この連結プレート43を介して左右ブラケット板40が左右の先端側プレート29Bに連結されている。
左右の第1シリンダ枢支部39及び左右の第2シリンダ枢支部42のボス38,41並びに左右先端側プレート29Bの下部延出部分37及びブラケット板40の下部にはシリンダ枢軸44が挿通され、このシリンダ枢軸44の、第1シリンダ枢支部39の間には、第1ブームシリンダ21のピストンロッド21bが枢支連結され、この第1ブームシリンダ21のシリンダチューブ21aのボトム側端部は前記スイングブラケット15のシリンダ支持部17に枢支連結されている。

0020

また、シリンダ枢軸44の、左右方向で同じ側にある第1シリンダ枢支部39と第2シリンダ枢支部42との間には、第2ブームシリンダ24のシリンダチューブ24aのボトム側端部が枢支連結されている。
図9図17に示すように、第2ブーム18Bの本体部分51も、第1ブーム18Aと同様に左右の側壁52と上下壁53,54とから筒状に形成されている。
また、この第2ブーム18Bの側壁52も、第1ブーム18Aと同様に基端側及び中途部を構成するメインプレート52Aと、先端側を構成する先端側プレート52Bとの2部材から主構成され、これらメインプレート52Aと先端側プレート52Bとは第2ブーム18Bの長手方向で突き合わされて溶接によって接合されていると共に該メインプレート52Aと先端側プレート52Bとの接合部分の内面側には当て金プレート55が設けられ、先端側プレート52Bは、メインプレート52Aよりも厚肉の板材によって構成されている。

0021

なお、この第2ブーム18Bのメインプレート52Aと先端側プレート52Bとの接合部分は、上壁53に対して直交する方向に形成されている。
この第2ブーム18Bの本体部分51の左右幅(一方の側壁52の外面から他方の側壁52の外面までの距離をいう)は、先端側部位Xの左右幅W1よりも基端側部位Yの左右幅W2が幅狭となるように形成されていると共に、これら先端側部位Xと基端側部位Yとの間の中間部位Zの左右幅W3が先端側部位Xから基端側部位Yに行くに従って漸次幅狭となるテーパ状に形成されている(図15参照)。

0022

この第2ブーム18Bの先端側部位Xは先端側プレート52Bによって構成され、中間部位Z(テーパ部位)及び基端側部位Yはメインプレート52Aによって構成されており、先端側部位Xの左右幅W1は第1ブーム18Aの左右幅と略同様の幅に形成されている(なお、本実施の形態では、第2ブーム18Bの先端側部位Xの左右幅W1と、第1ブーム18Aの左右幅とは若干異なるが、これらを全くの同幅にしてもよい)。
また、第2ブーム18Bの先端側部位Xの左右側壁52間の寸法(対向間隔)は第1ブーム18Aの左右側壁29間の寸法と同寸法に形成されており、第2ブーム18Bのメインプレート52Aの板厚は第1ブーム18Aのメインプレート29Aの板厚と同厚であり、第2ブーム18Bの先端側プレート52Bの板厚は第1ブーム18Aの先端側プレート29Bの板厚よりも若干厚肉に形成されている。

0023

また、図9及び図12に示すように、第2ブーム18Bにあっては、該第2ブーム18Bの側壁52の上下幅W4が、先端側から後方に行くにしたがって漸次幅広となると共に、第2ブーム18Bの基端側部位Yと中間部位Zとの境目(第2ブーム18Bの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部)であるメインプレート52Aの屈曲部56において最大上下幅とされ、且つ該メインプレート52Aの屈曲部56から基端側にかけては漸次幅狭となるように、第2ブーム18Bの長手方向中途部の左右側壁52の上下幅W4が幅広とされている。

0024

なお、前記メインプレート52Aの屈曲部56の近傍または前後一定範囲において左右側壁52の上下幅W4が最大幅とされていてもよい。
前述したように、第2ブーム18Bの基端側部位Yの左右幅W2を第2ブーム18Bの先端側部位Xの左右幅W1よりも幅狭に形成すると、第2ブーム18Bの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部56において強度低下をきたすと共に、該部分56に応力が集中することとなるが、本実施の形態では、第2ブーム18Bの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部56(又はその近傍)において該第2ブーム18Bの左右側壁52の上下幅W4が最大上下幅となるように該第2ブーム18Bの長手方向中途部の左右側壁W4の上下幅を幅広とすることにより、第2ブーム18Bの強度確保を図ることができる。

0025

左右側壁52の後端側には、左右方向の軸心を有するボス57が左右側壁52を貫通し且つ該側壁52に溶接固定されており、図5に示すように、このボス57が第2ブーム枢支部36間に挿入されると共に、該ボス57と、第2ブーム枢支部36のボス35及び第1ブーム18Aの先端側プレート29Bとにわたって第2ブーム枢軸58を挿通することにより、第2ブーム18Bの基端側が第1ブーム18Aの先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている。
また、第2ブーム18Bの左右先端側プレート52Bの後部側には、ボス59が左右方向貫通状に設けられており、このボス59には、シリンダ枢軸60が左右両側に突出状に挿通され、該シリンダ枢軸60の左右両側に、第2ブームシリンダ24のピストンロッド24bの先端側が枢支連結されており、左右の第2ブームシリンダ24を伸縮させることにより、第1ブーム18Aに対して第2ブーム18Bが第2ブーム枢軸58回りに上下揺動するように構成されている。

0026

上壁53は左右の側壁52の上端に重合され、下壁54は左右の側壁52の下端に重合されていて、それぞれ側壁52に溶接固定されている。
また、これら上壁53の前端側と下壁54の前端側とは左右の先端側プレート52B間に介在された連結プレート61によって連結されており、また、上壁53及び下壁54の後端側は、幅狭とされて左右メインプレート52A間に挿入され、第2ブーム18B後端のボス57に接合されている。
また、第2ブーム18Bの左右側壁52間には、該左右側壁52を連結するように設けられた第1〜3補強プレート62,63,64が設けられている。

0027

第1補強プレート62は、メインプレート52Aと先端側プレート52Bとの接合部分に配置されており、メインプレート52Aと先端側プレート52Bとにわたって設けられた上壁部62aと、この上壁部62aの前端側から下方に延出されると共に当て金プレート55の前側に位置する縦壁部62bとからL字形に形成されている。
第2補強プレート63は、第2ブーム18Bの中間部位Zの後部側に配置され、前面がメインプレート52Aの前記屈曲部56と一致するように位置する縦壁部63aと、この縦壁部63aの上端から前方側に延びる上壁部63bとからL字形に形成されている。

0028

第3補強プレート64は、第2ブーム18Bの後端側に配置され、板面が上下を向く平坦な板材によって構成されており、後端が第2ブーム18B後端側のボス57に接合されている。
左右先端側プレート52Bの前部側は前記連結プレート61から前方側に延出されていると共に、この延出部分の左右方向外面側にボス65が固着されており、このボス65が固着された部分がアーム19を枢支するアーム枢支部66とされている。
図13に示すように、この左右のアーム枢支部66間にアーム19の基端側に設けられたボス67を挿入すると共に、アーム枢支部66のボス65及び先端側プレート52B並びにアーム19の基端側のボス67にわたってアーム枢軸68を挿通することにより、アーム19の基端側が第2ブーム18Bの先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている。

0029

第2ブーム18Bの基端側の上壁53上には、左右一対のブラケット板69が設けられ、この左右各ブラケット板69の対向面にはボス70が固定され、この左右ブラケット板69及び左右ボス70にわたって挿通される枢軸71を介してアームシリンダ22のシリンダチューブ22aのボトム側端部が枢支連結されている。
また、アームシリンダ22のピストンロッド22bの先端側はアーム19の基端側に枢支連結されている。
前記構成のバックホー1にあっては、図1に示すように、第2ブームシリンダ24を最も伸長させた状態から該第2ブームシリンダ24を収縮させて、第1ブーム18Aに対して第2ブーム18Bを下方揺動させると、該第2ブーム18Bの形状変化部56から基端までの間の部位である基端側部位Yの下縁側が、第1ブーム18Aの先端側の左右側壁29間に入り込んでいくように構成されており、第2ブームシリンダ24を最も収縮させた状態では、図18に示すように、基端側部位Yが、第1ブーム18Aの先端側の左右側壁29間にブーム長手方向中間部分まで入り込む(なお、図例の状態に限定されることはなく、図例の状態よりもさらに入り込むように構成してもよい)。

0030

一方、第2ブーム18Bの本体部分51の左右幅を先端側部位Xよりも基端側部位Yの方が狭幅となるように形成して、該基端側部位Yを第1ブーム18Aの先端側の左右側壁29間に挿入して枢支連結したブーム18にあっては、第2ブーム18Bの基端側部位Yのブーム長手方向の長さが短すぎると、第1ブーム18Aに対して第2ブーム18Bを下方揺動した場合において、基端側部位Yから先端側の形状変化部56近傍が第1ブーム18Aの先端側の側壁29に干渉するのを避けることを考慮すると、第1ブーム18Aに対する第2ブーム18Bの上下揺動範囲を大きくとることができない。

0031

また、第2ブーム18Bの基端側部位Yのブーム長手方向の長さをあまり長くすると、第2ブーム18Bの基端側部位Yの強度が低下する。
そこで、本実施の形態では、第2ブーム18Bにおいては、第1ブーム18Aに対する枢支連結部分における基部側枢軸心(ボス57の軸心)O1から前記形状変化部56までの距離D1を、前記基部側枢軸心O1からアーム19に対する枢支連結部分における先端側枢軸心(ボス65の軸心)O2までの距離D2の略1/3としている。
これによって、第2ブーム18Bの基端側部位Yの強度確保を図りつつ、第1ブーム18Aに対する第2ブーム18Bの上下揺動範囲確保も図っている。

0032

なお、基端側部位Yを第2ブーム18Bの全長に対する比較で言っても、第2ブーム18Bの全長の略1/3の長さに形成されており、また、先端側部位X及び中間部位Zも第2ブーム18Bの全長の略1/3の長さに形成されている。
また、前記構成のバックホー1にあっては、枢支連結部材26及びアーム19は、基端側から先端側にかけて一体的に形成されたブームを備えてなる標準の作業装置と同様のものが採用される。

図面の簡単な説明

0033

バックホーの全体側面図である。
第1ブームの側面図である。
第1ブームの平面図である。
(a)は第1ブームの基端側の平面断面図、(b)は第1ブームの基端側の側面断面図である。
第1ブームの先端側の平面一部断面図である。
第1ブームの先端側の側面断面図である。
図1のA−A線矢示断面図である。
第1ブームの基端側の底面図である。
第2ブームの側面図である。
(a)は第2ブームの平面図、(b)は、第2ブームの底面図である。
第2ブームの背面図である。
第2ブームの側面断面図である。
第2ブームの一部省略平面図である。
第2ブームの一部省略底面図である。
第2ブームの上壁を省略した平面図である。
第2ブームの中間部位の上壁を省略した平面図である。
(a)は、第2ブームの中間部位の正面端面、(b)は、第2ブームの中間部位の背面端面図である。
第1ブームに対して第2ブームを下方揺動させた状態を示す側面図である。

符号の説明

0034

2走行体
16ブーム支持部
18A 第1ブーム
18B 第2ブーム
19アーム
26枢支連結部材
27 本体部分
29側壁
30上壁
31下壁
51 本体部分
52 側壁
53 上壁
54 下壁
56形状変化部
W4 第2ブームの側壁の上下幅
X 先端側部位
Y基端側部位
Z 中間部位

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