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技術 料金算出方法、情報処理装置の制御方法、情報処理装置及びプログラム

出願人 中国電力株式会社
発明者 上田光恵妹尾直樹
出願日 2006年8月9日 (14年4ヶ月経過) 出願番号 2006-217475
公開日 2008年2月21日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2008-040989
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 交流の給配電
主要キーワード 最大供給量 気象観測装置 基準気温 差分入力 一定金額分 最大使用電力 リーズナ 関連事業者
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (16)

課題

特定の気象条件にあてはまる期間にのみ契約で定められた供給量を超えて供給物使用可能とするための特別料金を算出する。

解決手段

使用可能な供給物の供給量、料金単価及び一定期間の供給物の供給量の最大値を各顧客IDと対応付けて記憶し、一定期間の気象データを記憶する情報処理装置制御方法であって、顧客IDの入力を受け、その顧客が使用可能な供給物の供給量を第1供給量から第2供給量に引き上げるべくその差分の入力を受け、その場合の料金増額分を差分と料金単価とに基づいて算出し、一定期間の気象データと顧客が使用する供給物の一定期間の最大値とに基づいて特定の気象条件にあてはまる期間に顧客が使用する最大値が第1供給量を超えかつ第2供給量を超えない確率を算出し、料金増額分と確率とに基づいて顧客が特定の気象条件にあてはまる期間にのみ第2供給量まで供給物を使用可能とするための特別料金を算出し表示する。

概要

背景

供給物消費量は、季節時間帯等によって大きく変動する。そのため供給者は、各需要家に対して供給物を安定して供給すべく、莫大設備投資を行っている。

一方で、需要家が供給者に支払う供給物の料金は、各需要家の供給物の消費量の変動に伴って変動するが、この供給物の消費量の変動が需要家の利益を圧迫する危険性を低減するための技術が開発されている(例えば特許文献1参照)。
特開2003−37935号公報

概要

特定の気象条件にあてはまる期間にのみ契約で定められた供給量を超えて供給物を使用可能とするための特別料金を算出する。使用可能な供給物の供給量、料金単価及び一定期間の供給物の供給量の最大値を各顧客IDと対応付けて記憶し、一定期間の気象データを記憶する情報処理装置制御方法であって、顧客IDの入力を受け、その顧客が使用可能な供給物の供給量を第1供給量から第2供給量に引き上げるべくその差分の入力を受け、その場合の料金増額分を差分と料金単価とに基づいて算出し、一定期間の気象データと顧客が使用する供給物の一定期間の最大値とに基づいて特定の気象条件にあてはまる期間に顧客が使用する最大値が第1供給量を超えかつ第2供給量を超えない確率を算出し、料金増額分と確率とに基づいて顧客が特定の気象条件にあてはまる期間にのみ第2供給量まで供給物を使用可能とするための特別料金を算出し表示する。

目的

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、契約で定められた供給量を超えて供給物を使用可能とするための特別料金を算出する情報処理装置の制御方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを主たる目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

供給者が各顧客との契約でそれぞれ定める、各顧客が使用可能な供給物供給量である第1の供給量及び各顧客の供給物の単価を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する契約管理テーブルと、各顧客が使用する供給物の単位時間あたりの供給量を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する供給物管理テーブルと、一定の期間の気象データを記憶する気象データ管理テーブルと、を備える情報処理装置制御方法であって、前記情報処理装置が、顧客の識別情報の入力を受け、前記情報処理装置が、前記識別情報により特定される顧客が使用可能な供給物の供給量を、第1の供給量から第2の供給量に引き上げる場合の前記第1の供給量と前記第2の供給量との差分を示す情報の入力を受け、前記情報処理装置が、前記顧客が使用可能な供給物の供給量を前記第2の供給量に引き上げる場合の供給物の料金の増額分を、前記差分と、前記顧客の供給物の単価と、に基づいて算出し、前記情報処理装置が、前記一定の期間の気象データと、前記顧客が使用する一定の期間における供給物の供給量と、に基づいて、特定の気象条件にあてはまる期間に、前記顧客が使用する供給物の供給量が、前記第1の供給量を超え、かつ、前記第2の供給量を超えない確率を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、に基づいて、前記顧客が、前記特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、前記第2の供給量まで供給物を使用可能とするための特別料金を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した特別料金を表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。

請求項2

前記一定の期間の気象データには、一定の期間の気象条件を示すデータが含まれ、前記特定の気象条件にあてはまる期間とは、その期間の気象条件が特定の気象条件にあてはまる期間であることを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置の制御方法。

請求項3

前記一定の期間の気象データには、一定の期間の気象条件の予報値を示すデータが含まれ、前記特定の気象条件にあてはまる期間とは、その期間の気象条件の予報値が特定の気象条件にあてはまる期間であることを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置の制御方法。

請求項4

前記特別料金は、前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率とに基づいて算出される一定料金に、所定の単価と、前記特定の気象条件にあてはまる期間に当該顧客が使用した供給物の供給量と、に基づいて算出される従量料金加算して算出されることを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置の制御方法。

請求項5

供給者が各顧客との契約でそれぞれ定める各顧客が使用可能な供給物の供給量である第1の供給量及び各顧客の供給物の単価を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する契約管理テーブルと、各顧客が使用する一定期間における供給物の供給量を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する供給物管理テーブルと、一定の期間の気象データを記憶する気象データ管理テーブルと、顧客の識別情報の入力を受ける識別情報入力部と、前記識別情報により特定される顧客が使用可能な供給物の供給量を、第1の供給量から第2の供給量に引き上げる場合の前記第1の供給量と前記第2の供給量との差分を示す情報の入力を受ける差分入力受付部と、前記顧客が使用可能な供給物の供給量を前記第2の供給量に引き上げる場合の供給物の料金の増額分を、前記差分と、前記顧客の供給物の単価と、に基づいて算出する増額料金算出部と、前記一定の期間における気象データと、前記顧客が使用する供給物の一定の期間における供給量と、に基づいて、特定の気象条件にあてはまる期間に、前記顧客が使用する供給物の供給量が、前記第1の供給量を超え、かつ、前記第2の供給量を超えない確率を算出する確率算出部と、前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、に基づいて、前記顧客が、前記特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、前記第2の供給量まで供給物を使用可能とするための特別料金を算出する特別料金算出部と、前記算出した特別料金を表示する特別料金表示部と、を備える情報処理装置。

請求項6

供給物者が各顧客との契約でそれぞれ定める各顧客が使用可能な供給物の供給量である第1の供給量及び各顧客の供給物の単価を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する契約管理テーブルと、各顧客が使用する供給物の一定の期間における供給量を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する供給量管理テーブルと、一定の期間の気象データを記憶する気象データ管理テーブルと、を備える情報処理装置に、顧客の識別情報の入力を受ける手順と、前記識別情報により特定される顧客が使用可能な供給物の供給量を、第1の供給量から第2の供給量に引き上げる場合の前記第1の供給量と前記第2の供給量との差分を示す情報の入力を受ける手順と、前記顧客が使用可能な供給物の供給量を前記第2の供給量に引き上げる場合の供給物の料金の増額分を、前記差分と、前記顧客の供給物の単価と、に基づいて算出する手順と、前記一定の期間の気象データと、前記顧客が使用する供給物の一定の期間における供給量と、に基づいて、特定の気象条件にあてはまる期間に、前記顧客が使用する供給物の供給量が、前記第1の供給量を超え、かつ、前記第2の供給量を超えない確率を算出する手順と、前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、に基づいて、前記顧客が、前記特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、前記第2の供給量まで供給物を使用可能とするための特別料金を算出する手順と、前記算出した特別料金を表示する手順と、を実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、契約で定められた供給量を超えて供給物使用可能とするための特別料金を算出する情報処理装置制御方法、情報処理装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

供給物の消費量は、季節時間帯等によって大きく変動する。そのため供給者は、各需要家に対して供給物を安定して供給すべく、莫大設備投資を行っている。

0003

一方で、需要家が供給者に支払う供給物の料金は、各需要家の供給物の消費量の変動に伴って変動するが、この供給物の消費量の変動が需要家の利益を圧迫する危険性を低減するための技術が開発されている(例えば特許文献1参照)。
特開2003−37935号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、例えば、電力供給を例にすると、工場デパートホテルなどの電力需要家は、電力会社から電力の供給を受けるために、電力会社との間で個別に契約を結んでいる。この契約には、各電力需要家が使用可能な電力量が契約電力として定められている。その契約電力はその月を含む過去1年間の供給物の供給量の最大値である最大需要電力実測値や使用する設備容量等によって決められ、1年間固定される。

0005

電力会社は、各電力需要家の契約電力の動向に基づいて、発電設備電力輸送設備等への投資を行なっている。従って、各電力需要家が契約電力を無視して大量に電力を使用すると、これらの設備に過大な負担が掛かり、電力供給の安定性が損なわれる場合もある。

0006

そのため、電力会社は、電力需要家が契約電力を超えて電力を使用した場合には、電力需要家に対して契約超過金の支払いや契約電力の増加を求めることとしている。このように、契約電力を超えて電力を使用すると、電力需要家の経済的負担は増大することになる。

0007

しかしながら、病院やデパート、ホテル、一部の農水産関連事業者など、電力需要家の中には、消費電力の抑制が困難な事業者も存在する。例えば、これらの電力需要家は、外気温がどんなに高くても、室内温度を一定に保つために、契約電力を超過してでも電力を使用せざるを得ない場合がある。同様に、外気温がどんなに低くても、室内温度を一定に保つために、契約電力を超過しても電力を使用せざるを得ない場合もある。

0008

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、契約で定められた供給量を超えて供給物を使用可能とするための特別料金を算出する情報処理装置の制御方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを主たる目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本発明は、供給者が各顧客との契約でそれぞれ定める各顧客が使用可能な供給物の供給量である第1の供給量及び各顧客の供給物の単価を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する契約管理テーブルと、各顧客が使用する一定期間における供給物の供給量を、各顧客の識別情報とそれぞれ対応付けて記憶する供給物管理テーブルと、一定の期間の気象データを記憶する気象データ管理テーブルと、を備える情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置が、顧客の識別情報の入力を受け、前記情報処理装置が、前記識別情報により特定される顧客が使用可能な供給物の供給量を、第1の供給量から第2の供給量に引き上げる場合の前記第1の供給量と前記第2の供給量との差分を示す情報の入力を受け、前記情報処理装置が、前記顧客が使用可能な供給物の供給量を前記第2の供給量に引き上げる場合の供給物の料金の増額分を、前記差分と、前記顧客の供給物の単価と、に基づいて算出し、前記情報処理装置が、前記一定の期間の気象データと、前記顧客が使用する一定期間における供給物の供給量と、に基づいて、特定の気象条件にあてはまる期間に、前記顧客が使用する供給物の供給量の最大値が、前記第1の供給量を超え、かつ、前記第2の供給量を超えない確率を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、に基づいて、前記顧客が、前記特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、前記第2の供給量まで供給物を使用可能とするための特別料金を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した特別料金を表示する。

0010

このような態様によって、特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、契約で定められた供給量(特許請求の範囲に記載の第1の供給量に相当する)を超えて供給物を使用可能とするための特別料金を算出することが可能となる。顧客は、この特別料金を供給者に支払うことによって、一時的な供給物の需要増大による契約違反を回避することが可能となる。この特別料金は、契約で定められた供給量を第1の供給量から第2の供給量に増やした場合の供給物の料金の増額分と、特定の気象条件にあてはまる期間に顧客が使用する供給物の供給量が第1の供給量を超えかつ第2の供給量を超えない確率と、に基づいて算出されるため、契約で定める供給量を第2の供給量に改定した場合の供給物の料金の増額分よりも安い。この特別料金は、例えば前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、の積により算出されるようにしてもよいし、前記積の値に一定金額増減した金額、あるいは、前記積の値を一定割合だけ増減した金額としても良い。

0011

ここで、前記一定の期間の気象データには、一定の期間の特定の気象条件を示すデータが含まれ、前記特定の気象条件にあてはまる期間とは、その期間の特定の気象条件が所定の条件を満たした期間であるとすることもできる。

0012

このような態様によって、顧客は、例えば気温が著しく上昇する真夏の日中において、その日の最高気温が所定の気温を超えた場合には、契約で定められた供給物の供給量を超えて供給物を使用することが可能となる。

0013

また、前記一定の期間の気象データには、一定の期間の特定の気象条件の予報値を示すデータが含まれ、前記特定の気象条件にあてはまる期間とは、その期間の特定の気象条件の予報値が所定の条件を満たした期間であるとすることもできる。

0014

このような態様によれば、顧客は、その期間の気象条件が実際に所定の条件を満たす前の時間から、契約で定めた供給量を超えて供給物を使用できることを知ることができ、計画的な設備運用が可能になる。

0015

また、前記特別料金は、例えば前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、により算出されるようにしてもよいし、前記積の値に一定金額を増減した金額、あるいは、前記積の値を一定割合だけ増減した金額としてもよい。

0016

このような態様によって、特別料金を顧客にとってリーズナブルな金額とすることが可能となる。

0017

また、前記特別料金は、前記算出した供給物の料金の増額分と、前記算出した確率と、に基づいて算出される一定料金に、所定の単価と、前記特定の気象条件にあてはまる期間に当該顧客が使用した供給物の供給量と、に基づいて算出される従量料金加算して算出されるようにしても良い。

0018

このような態様によれば、顧客は、特定の気象条件に当てはまる期間には契約に定められた供給量を超えて供給物を使用できるが、顧客が供給者に支払う特別料金は、顧客が使用した供給物の供給量に応じて変動するようにすることができる。また、このため、顧客が供給物の使用に対して、抑制意識を持つことが期待できる。

0019

その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。

発明の効果

0020

特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、契約で定められた供給量を超えて供給物を使用可能とするための特別料金を算出することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0021

===全体構成例===
本実施形態に係る供給物料金算出サーバ200を含む、供給物料金管理システム1000の全体構成を図1に示す。

0022

本実施の形態に係る供給物料金管理システム1000は、ユーザ端末100と、供給物料金算出サーバ200と、気象情報提供装置300と、とが、ネットワーク500を介して通信可能に接続されて構成される情報処理システムである。

0023

なお、供給物料金算出サーバ200は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する。

0024

<供給物料金算出サーバ>
供給物料金算出サーバ200は、ユーザが供給者に支払うべき供給物の料金を算出するコンピュータである。供給者は、例えば電力会社やガス会社、水道局等、ユーザに対して電気ガス、水道等の供給物を提供するサービスを行なう事業者である。

0025

<気象情報提供装置>
気象情報提供装置300は、毎日の気温や湿度風速気圧降水量降雪量等の各種気象データを供給物料金算出サーバ200に送信するコンピュータである。気象情報提供装置300は、様々な地点に設置される気象観測装置により測定される気象データを集約して、供給物料金算出サーバ200に送信する。

0026

<ユーザ端末>
ユーザ端末100は、供給者から供給される供給物を使用するユーザが所有するコンピュータである。ユーザは、供給者との間で個別に契約を結んでおり、契約で定められる供給量の範囲内で供給物を使用することができる。ユーザは、契約で定められる供給量の範囲を超えて供給物を使用した場合には、供給者に対して所定の契約超過金を支払わなければならない場合がある。また、契約供給量を増やさなければならない場合もある。

0027

===ユーザ端末、供給物料金算出サーバの構成===
次に、ユーザ端末100、供給物料金算出サーバ200のそれぞれの構成について説明する。ユーザ端末100、供給物料金算出サーバ200はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図2に示す。

0028

<供給物料金算出サーバの構成>
供給物料金算出サーバ200は、CPU(Central Processing Unit)210、メモリ220、ポート230、記録媒体読取装置240、入力装置250、出力装置260、記憶装置280を備える。

0029

CPU210は供給物料金算出サーバ200の全体の制御を司るもので、記憶装置280に記憶された供給物料金算出サーバ制御プログラム700(特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する)をメモリ220に読み出して実行することにより、供給物料金算出サーバ200としての機能を実現する。例えばCPU210により供給物料金算出サーバ制御プログラム700が実行され、メモリ220やポート230、記録媒体読取装置240、入力装置250、出力装置260、記憶装置280等のハードウェア機器協働することにより、特許請求の範囲に記載の記憶する契約管理テーブル、供給物管理テーブル、気象データ管理テーブル、識別情報入力部、差分入力受付部、増額料金算出部、確率算出部、特別料金算出部、特別料金表示部が実現される。なお、メモリ220は例えば半導体記憶装置により構成することができる。

0030

記録媒体読取装置240は、フレキシブルディスク磁気テープコンパクトディスク等の記録媒体400に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ220や記憶装置280に格納される。従って、例えば記録媒体400に記録された供給物料金算出サーバ制御プログラム700を、記録媒体読取装置240を用いて上記記録媒体400から読み取って、メモリ220や記憶装置280に記憶するようにすることができる。記録媒体読取装置240は供給物料金算出サーバ200に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。

0031

記憶装置280は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置280には供給物料金算出サーバ制御プログラム700、お客様管理テーブル800、気象情報管理テーブル810、供給量管理テーブル820が記憶される。その様子を図4に示す。なお、供給物料金算出サーバ制御プログラム700は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。またお客様管理テーブル800は、特許請求の範囲に記載の契約管理テーブルに相当する。気象情報管理テーブル810は、特許請求の範囲に記載の気象データ管理テーブルに相当する。供給量管理テーブル820は、特許請求の範囲に記載の供給物管理テーブルに相当する。詳しくは後述する。

0032

図2に戻って、入力装置250は供給者のオペレータ等による供給物料金算出サーバ200へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置250としては例えばキーボードマウス等を用いることができる。

0033

出力装置260は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置260としては例えばディスプレイプリンタ等を用いることができる。

0034

ポート230は通信を行うための装置である。例えばネットワーク500を介して行われる、ユーザ端末100や気象情報提供装置300との通信は、ポート230を介して行われるようにすることができる。また例えば、供給物料金算出サーバ制御プログラム700をポート230を通じて他のコンピュータからネットワーク500を介して受信して、メモリ220や記憶装置280に記憶するようにすることもできる。

0035

<ユーザ端末の構成>
次に、ユーザ端末100の構成について説明する。ユーザ端末100は、CPU110、メモリ120、ポート130、記録媒体読取装置140、入力装置150、出力装置160、記憶装置180を備える。これらの各装置の機能は、上述した供給物料金算出サーバ200が備える各装置と同様である。ユーザ端末100の記憶装置180には、図3に示すように、ユーザ端末制御プログラム710が記憶されている。CPU110は、記憶装置180に記憶されたユーザ端末制御プログラム710をメモリ120に読み出して実行することにより、ユーザ端末100としての各種機能を実現する。

0036

===お客様管理テーブル===
次に、供給物料金算出サーバ200の記憶装置280に記憶されるお客様管理テーブル800について説明する。お客様管理テーブル800の一例を図5に示す。

0037

図5に示す例は、その日の最高気温が基準気温欄に記載されている気温を超えた場合にのみ、ユーザは許容枠の範囲内で契約電力を超えて電力を使用可能となる場合である。お客様管理テーブル800には、供給者が各ユーザとの契約でそれぞれ定める、各ユーザが使用可能な電力の上限値である契約電力(特許請求の範囲に記載の第1の供給量に相当する)及び各ユーザの基本料金(特許請求の範囲に記載の供給物の単価に相当する)が、各ユーザの識別情報とそれぞれ対応付けて記憶されている。

0038

また、供給者との間で新取引契約を結んでいるユーザの場合は、新取引契約欄にその契約の内容が記載される。新取引契約とは、ユーザが、供給者に対して所定の特別料金を支払うことを前提に、ユーザが、特定の気象条件にあてはまる期間にのみ、所定の許容枠の範囲内で契約に定められる供給物の供給量(特許請求の範囲に記載の第1の供給量に相当する)を超えて供給物を使用可能とする契約である。なお、所定の許容枠は、特許請求の範囲に記載の差分に相当する。新取引契約の概要図8に示す。

0039

図5において、”超過許容枠(%)”欄、及び”超過許容枠(kW)”欄には、ユーザが契約で定めた供給量(この場合は、契約電力)を超えて電力を使用する場合の許容枠(差分)を示す情報が記載される。図5の例では、お客様A001は、契約電力である1000kWの20%分つまり200kWを許容枠として、1200kWまで電力を使用することができることを意味する。

0040

”基準気象条件”欄(特許請求の範囲に記載の特定の気象条件に相当する)には、ユーザが契約電力を超えて電力を使用可能となるための条件が記載される。

0041

新取引契約の形態は、様々にすることができる。本実施形態のように、その日の最高気温が基準気象条件欄に記載されている気温を超えた場合にのみ、ユーザが許容枠の範囲内で契約電力を超えて電力を使用可能とするようにもできるし、冬場において、その日の最低気温が基準気温欄に記載されている気温を下回った場合にのみ、ユーザが許容枠の範囲内で契約電力を超えて電力を使用可能とするようにもできる。その他、過去3日間の平均気温が基準気温欄に記載されている気温を超えた場合にのみ、ユーザが許容枠の範囲内で契約電力を超えて電力を使用可能とするようにもできる。さらには、気温以外にも、湿度や気圧、天気、風速、あるいはこれらの組み合わせや各々の予報値等、様々な指標を用いることができる。また、各ユーザが使用する供給物の大きさと、これらの気象条件との相関に応じて、ユーザ毎に異なる指標を定めることもできる。

0042

適用期間”欄には、新取引契約の適用期間を示す情報が記載される。図5に示す例では、お客様A001は、7月と8月の2ヶ月間が適用期間であることが示される。

0043

契約種別”欄には、特別料金の算出方法が記載される。一律型の場合は、ユーザは、事前に一定の金額を支払っておけば新取引契約の適用を受けることができる。一方、従量型の場合は、ユーザは、実際に使用した供給量に応じて変動する従量料金を、一定の金額に加えた金額を支払うことにより、新取引契約の適用を受けることができる。詳しくは後述する。

0044

”気象情報観測地点”欄は、気象データの観測地点が記載される。気象情報の観測地点は例えば、お客様の供給物の供給を受ける工場や店舗所在する地域、あるいはお客様の使用する供給物の量に影響を与える地域とすることができる。

0045

”特別料金”欄には、ユーザが新取引契約の適用を受けるために供給者に支払う特別料金が記載される。図5に示すように、一律型の場合は一定金額であるが、従量型の場合は、お客様が使用した供給物の供給量に応じて特別料金が変動する。お客様A002は従量料金(3倍)と記載されているが、従量料金が基本料金の3倍であることを示す。具体的には、お客様A002の基本料金は1kWあたり1800円であるので、従量料金は1kWあたり5400円となる。

0046

===気象情報管理テーブル===
次に、気象情報管理テーブル810について説明する。気象情報管理テーブル810の一例を図6に示す。

0047

気象情報管理テーブル810は、一定の期間の気象データが記録されるテーブルである。図6には、広島の毎日の気象データが記録された気象情報管理テーブル810を示すが、気象情報管理テーブル810は、気象データの測定地点毎に作成される。気象情報管理テーブル810は、供給物料金算出サーバ200が、気象情報提供装置300から送信されてくる各種気象データに基づいて作成する。

0048

===使用供給量管理テーブル===
次に、使用供給量管理テーブル820について説明する。使用供給量管理テーブル820の一例を図7に示す。

0049

使用供給量管理テーブル820は、ユーザ毎の一定の期間の供給物の使用実績を記録したテーブルである。図7に示す例ではお客様A001の場合を示すが、他のお客様の場合も同様である。

0050

”供給量”欄には、ユーザが一定の期間で使用した供給量が記録される。”最大供給量”欄には、ユーザが使用した供給物の供給量の最大値が記録される。また”時刻”欄には、供給量が最大となった時刻が記録される。

0051

===特別料金の算出処理===
次に、本実施形態に係る供給物料金算出サーバ200が、新取引契約を結ぶユーザが供給者に支払う特別料金を算出する処理について、図13に示すフローチャートに従って、図9乃至図12を参照しながら詳細に説明する。なお、事例として、その日の最高気温が基準気象条件欄に記載されている気温を超えた場合にのみ、ユーザは許容枠の範囲内で契約電力を超えて電力を使用可能となる場合、を用いている。

0052

まず供給物料金算出サーバ200は、お客様IDの入力を受け付ける(S1000)。その後供給物料金算出サーバ200は、新取引契約の適用期間、基準気象条件、気象情報観測地点、超過許容枠、契約種別の入力をそれぞれ受け付ける(S1010〜S1050)。これらの情報は、図5に示すお客様管理テーブル800に適宜記録される。

0053

次に供給物料金算出サーバ200は、図6に示した気象情報管理テーブル810に記録されている気象データ及び、図7に示した使用供給量管理テーブル820に記録されている各ユーザが使用した一定の期間の供給物の供給量を参照し、適用期間内に、基準気象条件を超えた場合に、一定の期間に使用した供給物の供給量の最大値が契約に定められた供給量を超え、かつ超過許容枠に収まる確率を算出する(S1060)。

0054

新取引契約における特別料金の算出方法には色々な方法が考えられる。以下では2つの例を説明する。

0055

まず供給物料金算出サーバ200は、図9の相関図に示すように、供給物の供給量の最大値(この場合は、最大需要電力)と特定の気象条件(この場合は、最高気温)との相関を求める。

0056

次に供給物料金算出サーバ200は、図10に示すように、一定の期間の気象データに基づいて、適用期間内に最高気温が基準気温を超える確率を求める。ここでは算出した結果、Y%(例えば30%)であったとする。

0057

そして供給物料金算出サーバ200は、図11に示すように、例えば、最高気温が基準気温を超えた場合に、最大需要電力が契約電力を超え、超過許容枠に収まる確率を求める。ここでは算出した結果、Z%(例えば20%)であったとする。

0058

供給物料金算出サーバ200は、YとZとの積を算出することにより、適用期間内に、基準気温を超えた場合に、一日の最大使用電力が契約電力を超え、超過許容枠に収まる確率を求める。30%*20%=6%となる。

0059

次に供給物料金算出サーバ200は、特別料金を算出する(S1070)。ここでは、一律型の契約であるものとする。

0060

具体的には、まず供給物料金算出サーバ200は、契約電力を超過許容枠分増大した場合の供給物の料金の増額分を算出する。供給物の料金の増額分は、図5のお客様管理テーブル800に記載されている基本料金と、超過許容枠(kW)欄に記載されている供給物の差分と、に基づいて算出される。例えばお客様A001の場合は、通常の契約においては、契約電力超過時には契約更改となることを案し、1800(円/kW・月)*12(月)*200(kW)=4320000(円)と算出される。

0061

そして供給物料金算出サーバ200は、上記算出した供給物の料金の増額分と、適用期間内に、基準気温を超えた場合に、一日の最大需要電力が契約電力を超え、超過許容枠に収まる確率と、に基づいて、特別料金を算出する。例えば上記供給物の料金の増額分と、上記確率と、の積の値を特別料金とすると、この場合特別料金は、4320000円*6%=259200(円)となる。

0062

また供給物の料金算出サーバ200は、この259200円に対して、例えば手数料として一定金額を加算して特別料金とすることもできるし、一定金額を減算して特別料金とすることもできる。その他、例えば一定割合で増減させた金額を特別料金とすることもできる。いずれにしても、一律型の新取引契約では、特別料金は一定金額である。その様子を図12(A)に示す。

0063

一方、新取引契約の種別が従量型の場合は、特別料金は一定料金と従量料金との合計となるため、新取引契約の適用期間において、特定の気象条件が所定の条件を満たした期間にユーザが使用した供給物の供給量の最大値に応じて、特別料金が変動する。その様子を図12(B)に示す。

0064

この場合、供給物料金算出サーバ200は、例えば、新取引契約の適用期間において、特定の気象条件が所定の条件を満たした期間に、ユーザが使用した供給物の供給量の最大値が、契約に定められた供給物の供給量(この場合、契約電力)に超過許容枠を加えた上限値に等しい場合の特別料金を、一律型の例えば1.5倍に設定し(259200(円)*1.5倍=388800(円))、この金額を基準に、従量料金分を差し引いて、一定金額分を算出する。従量料金の単価(特許請求の範囲に記載の所定の単価に相当する)を、例えば基本料金の1.2倍とした場合には、お客様A001を例に計算すると、388800(円)−1800(円/kW・月)*1.2(倍)*12(月)*200(kW)*6(%)=77760(円)となる。つまり、お客様A001は、一定料金77760(円)+従量料金を特別料金として支払うことになる。

0065

なお、この場合、従量料金算定の対象となる供給物の供給量は、例えば1ヶ月等、新取引契約に定められた課金サイクル期間において、特定の気象条件が所定の条件を満たした期間にユーザが使用した供給物の供給量の最大値と契約に定められた供給物の供給量(この場合、契約電力)との差、による。

0066

供給物料金算出サーバ200は、以上のようにして算出した特別料金を、ディスプレイなどの出力装置260に表示すると共に、お客様管理テーブル800に記憶して処理を終了する(S1080)。

0067

===課金処理===
次に、本実施形態に係る供給物料金算出サーバ200が、ユーザに課金する際の処理について、図15に示すフローチャートに従って説明する。

0068

まず、供給物料金算出サーバ200は、お客様管理テーブル800を参照して、新取引契約締結の有無を確認する(S2000)。

0069

新取引契約が締結されていない場合にはNOに進み、供給物料金算出サーバ200は通常取引課金計算を行なう(S2030)。そして通常取引課金計算で算出された供給物の料金を課金する(S2040)。通常取引課金計算とは、ユーザが使用した供給物の供給量と基本料金とに応じて行なう、通常の供給物の料金の計算のことであり、契約で定められた供給物の供給量を超過した場合の課金方法による計算とを含む、供給物の料金の計算のことである。

0070

一方、新取引契約が締結されている場合にはYESに進み、新取引課金計算を行なう(S2010)。新取引課金計算とは、通常の供給物料金の計算と、新取引契約における特別料金の計算とを含む、供給物の料金の計算のことである。ここで言う、新取引契約における特別料金の計算とは、一律型の特別料金ならびに従量型の新取引契約における従量料金をふくむ特別料金の計算を指す。

0071

次に供給物料金算出サーバ200は、計算結果フラグの判定を行う(S2020)。その結果、権利が実現しないか超過可能供給量を超過している場合には、S2030に進み、通常取引課金計算を行ない、課金する(S2040)。一方、権利が実現しており、かつ、超過可能供給量以下である場合には、上記新取引課金計算で算出した供給物の料金を課金する(S2040)。なお、「権利が実現」とは新取引契約において定められた基準気象条件を満たすことである。

0072

===供給物料金管理システムの機能ブロック図===
本実施形態に係る供給物料金管理システム1000は、上記説明したように、供給物料金の算出処理を行う機能を有する。供給物料金管理システム1000を機能毎に表したブロック図を図14に示す。

0073

図14において、供給物供給部900はお客様901に供給物を供給する。また、供給量計902はお客様901が使用した供給物の供給量を計測する。

0074

供給量管理部910は、供給量計902により計測された、お客様901が使用した供給物を管理する。お客様901が使用した供給物は、お客様データ911内の供給物管理テーブルに記憶される。

0075

取引契約管理部903は、供給者がお客様901と取り交わしている契約を管理する。契約の内容は、お客様データ911内の契約管理テーブルに記憶される。また取引契約管理部903は、入出力装置250、260と接続され、オペレータ等から供給物の料金の計算等の指示を受け、通常取引課金計算部906や新取引課金計算部907、新取引価格決定部908により計算された供給物の料金の計算結果を入出力装置250、260に出力する。

0076

通常取引課金計算部906は、取引契約管理部903からの指示により、新取引契約を結んでいないお客様901の通常の供給物の料金の計算を行う。

0077

新取引価格決定部908は、従量型であっても一律型であっても、新取引契約を結んでいるお客様901の特別料金や従量料金の倍率等の計算方法を決定する。

0078

新取引課金計算部907は、実施に伴って、新取引契約を結んでいるお客様901の通常の供給物の料金の計算及び特別料金の計算を行なう。

0079

供給物消費外部要因データ管理部905は、気象情報提供部300から提供された各種気象データを気象データ912内の気象データ管理テーブルに記憶する。通常取引課金計算部906、新取引課金計算部907、新取引価格決定部908は、これらの気象データを参照して、供給物の料金や新取引料金の計算を行なう。

0080

気象情報提供部300は、供給物消費外部要因データ管理部905に対して各種気象情報を提供する。

0081

データベース管理部909は、お客様データ911や気象データ912を管理する。データベース管理部909は、供給量管理部910や取引契約管理部903、通常取引課金計算部906、新取引課金計算部907、新取引価格決定部908からのリクエストに応じて、お客様データ911や気象データ912に記憶されているデータを読み書きする。

0082

以上、本実施の形態について詳細に説明したが、本実施の形態によれば、最高気温の予報値が基準気温を超えた日にのみ、契約で定められた契約供給物を超えて供給物を使用可能とするための特別料金を算出することが可能となる。これにより、ユーザは、この特別料金を供給物会社に支払うことによって、一時的な供給物需要増大による契約違反を回避することが可能となる。

0083

以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。

図面の簡単な説明

0084

本実施の形態に係る供給物の料金管理システムの全体構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る供給物の料金算出サーバ、ユーザ端末の構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係るユーザ端末の記憶装置の一例を示す図である。
本実施の形態に係る供給物の料金算出サーバの記憶装置の一例を示す図である。
本実施の形態に係るお客様管理テーブルの一例を示す図である。
本実施の形態に係る気象情報管理テーブルの一例を示す図である。
本実施の形態に係る使用供給量管理テーブルの一例を示す図である。
本実施の形態に係る新取引契約の概要を示す図である。
本実施の形態に係る気温と最大需要電力の相関関係を示す図である。
本実施の形態に係る最高気温が基準気温を超える確率を示す図である。
本実施の形態に係る最大需要電力が契約電力を超えて超過許容枠に収まる確率を示す図である。
本実施の形態に係る特別料金の態様を示す図である。
本実施の形態に係る特別料金算出処理の流れを示すフローチャートである。
本実施の形態に係る供給物料金管理システムの機能ブロック図である。
本実施の形態に係る供給物料金の課金処理の流れを示すフローチャートである。

符号の説明

0085

100ユーザ端末
200供給物料金算出サーバ
300気象情報提供装置
500ネットワーク
700 供給物料金算出サーバ制御プログラム
710 ユーザ端末制御プログラム
800 お客様管理テーブル
810気象情報管理テーブル
820 使用供給物量管理テーブル
1000 供給物の料金管理システム

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