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技術 進行波管の同軸導波管変換回路及びその作製方法、その回路に用いる導波管整合部品

出願人 NECマイクロ波管株式会社
発明者 曽我和仁根本昭彦
出願日 2006年7月25日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2006-201882
公開日 2008年2月7日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2008-028905
状態 特許登録済
技術分野 マイクロ波管 導波管型の結合装置
主要キーワード テーパ状穴 円筒形部品 本体部外 同軸外導体 テーパ形 部品構造 開口直径 遅波回路
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図面 (10)

課題

同軸内導体導波管整合部品との接触状態を従来構造に対してより良好にして進行波管から導波管への放熱性を高める同軸導波管変換回路を提供する。

解決手段

導波管整合部品207A単体では嵌合穴207bがテーパ状の丸穴になっていて、部品先端にいくほど穴径が細くなっている。その上、部品207A先端側の嵌合穴207aの開口径が同軸内導体205の最先端の径より大きく、かつ、同軸内導体205の本体部の径よりも小さい。この事により、導波管整合部品207Aの嵌合穴207aに同軸内導体205を挿入した際に、すり割りによって分かれている各片持ち支持部207cが同軸内導体205の外径に合わせて変形し、そのばね性によって同軸内導体205と良好な接触状態を保つ。

概要

背景

図5は特許文献1に開示されている一般的な進行波管概略構成を示す縦断面図である。進行波管100は、一般に、電子銃101と遅波回路部102とコレクタ103とから構成されている。遅波回路部102は、真空外囲器104の中にヘリックス105を誘電体106で支持固定して構成されている。遅波回路部102の両端には、それぞれ、マイクロ波を進行波管100内のヘリックス105に入力するための入力回路107と、ヘリックス105を進行する過程増幅されたマイクロ波を出力するための出力回路108とが設置されている。入力回路107や出力回路108に導波管109を使用する場合は、導波管109と、進行波管100の入力/出力用同軸部110との間で、マイクロ波をモード変換する同軸導波管変換回路を形成している。

この同軸導波管変換回路としては、特許文献2に示すような構造が提案されている。この構造は、図6に示すように、導波管201と進行波管の外囲器202とを連結する筒状の同軸外導体203と、進行波管の外囲器202内から同軸外導体203の中心軸に沿って導波管201の内部に延在してヘリックス204と導波管201とを接続する同軸内導体205とを備え、同軸外導体203と同軸内導体205との間の隙間がセラミックの窓部206により真空封止された構造である。そして、同軸外導体203と同軸内導体205からなる同軸部と導波管201とのインピーダンス整合を行なうために、同軸内導体205と導波管壁201aとの接合部に導波管整合部品207を使用している。

導波管整合部品207は筒形部品からなり、導波管壁201aに設けられた穴に導波管201の外側から嵌め込んで固定されるとともに、部品に円柱状の同軸内導体205を嵌合させるものである。この部品の筒穴は部品先端部のみが他より狭い形状となっており、同軸内導体205が部品先端部の狭い穴(以下、嵌合穴207aと呼ぶ。)に嵌合される。また、部品にはばね性のある材料(例えばり青銅)を用い、図7A及び7Bに示すように部品先端から複数のすり割りスリット)207bを入れてある。

このような導波管整合部品207を導波管201の外側から嵌め込む前に、あらかじめ、すり割り207bによって分かれている片持ち支持部207cを部品中心軸側に曲げておく(つまり嵌合穴207aをすぼめておく)。この状態の導波管整合部品207に同軸内導体205を嵌合させることで、導波管整合部品207と同軸内導体205とを接触させている。導波管整合部品207と同軸内導体205との接触は片持ち支持部207cのばね性で行なわれる。

このような部品構造によれば、部品に高い加工精度を要求しなくても同軸内導体との接触を図ることができ、部品の組み付けも簡単となる。
特開2005−339892号公報
実開平2−32208号公報

概要

同軸内導体と導波管整合部品との接触状態を従来構造に対してより良好にして進行波管から導波管への放熱性を高める同軸導波管変換回路を提供する。導波管整合部品207A単体では嵌合穴207bがテーパ状の丸穴になっていて、部品先端にいくほど穴径が細くなっている。その上、部品207A先端側の嵌合穴207aの開口径が同軸内導体205の最先端の径より大きく、かつ、同軸内導体205の本体部の径よりも小さい。この事により、導波管整合部品207Aの嵌合穴207aに同軸内導体205を挿入した際に、すり割りによって分かれている各片持ち支持部207cが同軸内導体205の外径に合わせて変形し、そのばね性によって同軸内導体205と良好な接触状態を保つ。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

進行波管の入力/出力用同軸部を導波管に変換する同軸導波管変換回路であって、前記導波管内部に延びる前記同軸部の内導体と前記導波管の管壁とを接続する導波管整合部品を有し、該導波管整合部品が、前記内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が前記嵌合穴を形成するばね性のある複数の片持ち支持部とを備えてなる同軸導波管変換回路において、前記内導体の先端部だけがテーパ状に細くなっており、前記嵌合穴における前記内導体の挿入口を前記内導体の最先端の径より大きく、且つ前記内導体の先端部以外の本体部外径より小さくしてある前記導波管整合部品の当該嵌合穴に前記内導体を挿入した状態で、前記各片持ち支持部が、前記内導体の本体部外径に合わせて前記導波管整合部品の径方向外側に変位していると同時に、そのばね性により前記内導体との接触状態を保っていることを特徴とする進行波管の同軸導波管変換回路。

請求項2

進行波管の入力/出力用同軸部を導波管に変換する同軸導波管変換回路に用いられ、前記導波管内部に延びる前記同軸部の内導体と前記導波管の管壁とを接続する導波管整合部品において、前記内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が前記嵌合穴を形成するばね性のある複数の片持ち支持部とを備え、前記嵌合穴が、前記嵌合穴における前記内導体の挿入口に向かって穴径が細くなるテーパ形状であるとともに、当該挿入口が前記内導体の外径より小さくなっていることを特徴とする導波管整合部品。

請求項3

前記嵌合穴における前記内導体の挿入口とは反対側の開口径が、前記内導体の外径と同じであることを特徴とする請求項2に記載の導波管整合部品。

請求項4

進行波管の入力/出力用同軸部を導波管に変換する同軸導波管変換回路の作製方法であって、前記導波管の内部に延びる前記同軸部の内導体の先端部だけをテーパ状に細くし、前記内導体と前記導波管の管壁とを接続する部品であって、前記内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が前記嵌合穴を形成するばね性のある複数の片持ち支持部とを備え、前記嵌合穴における前記内導体の挿入口を前記内導体の最先端の径より大きく、且つ前記内導体の先端部以外の本体部外径より小さくした導波管整合部品を用意し、その後、前記導波管整合部品を前記導波管の管壁に固定しつつ、前記内導体を前記導波管整合部品の前記嵌合穴に挿入することにより、前記各片持ち支持部を前記内導体の本体部外径に合わせて前記導波管整合部品の径方向外側に変位させると同時に、前記各片持ち支持部をそのばね性により前記内導体と接触させることを特徴とする同軸導波管変換回路の作製方法。

請求項5

用意する前記導波管整合部品は、前記嵌合穴が、前記嵌合穴における前記内導体の挿入口に向かって穴径が細くなるテーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項4に記載の同軸導波管変換回路の作製方法。

請求項6

前記嵌合穴における前記内導体の挿入口とは反対側の開口径を、前記内導体の本体部外径と同じにしてあることを特徴とする請求項5に記載の同軸導波管変換回路の作製方法。

請求項7

進行波管の入力/出力用同軸部を導波管に変換する同軸導波管変換回路であって、前記導波管内部に延びる前記同軸部の内導体と前記導波管の管壁とを接続する導波管整合部品を有し、該導波管整合部品が、前記内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が前記嵌合穴を形成する複数の片持ち支持部とを備えてなる同軸導波管変換回路において、前記導波管の管壁には、前記導波管整合部品の前記複数の片持ち支持部からなる部位を嵌め込み固定する穴が形成されており、この穴が、前記導波管の外部から内部に向けて穴径を細くしたテーパ形状となっており、前記穴への前記導波管整合部品の挿入によって前記各片持ち支持部が前記導波管整合部品の径方向内側に変位して、前記内導体に密着していることを特徴とする進行波管の同軸導波管変換回路。

請求項8

進行波管の入力/出力用同軸部を導波管に変換する同軸導波管変換回路の作製方法であって、前記導波管内部に延びる前記同軸部の内導体と前記導波管の管壁とを接続する部品であって、前記内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が前記嵌合穴を形成する複数の片持ち支持部とを備えてなる導波管整合部品を作製し、前記導波管の管壁に、前記導波管の外部から内部に向かって穴径が細くなるテーパ状の穴を形成し、前記導波管の外部から前記導波管整合部品の前記複数の片持ち支持部からなる部位を前記テーパ状の穴に嵌め込むことにより、前記各片持ち支持部を前記導波管整合部品の径方向内側に変位させて前記内導体に密着させることを特徴とする同軸導波管変換回路の作製方法。

技術分野

0001

本発明は、マイクロ波増幅する進行波管入出力部に関する。特に、マイクロ波を導波管から進行波管の入力用同軸部へ入力する際にモード変換する、あるいは、進行波管の出力用同軸部から導波管に出力する際にモード変換する同軸導波管変換回路の構造に関する。

背景技術

0002

図5は特許文献1に開示されている一般的な進行波管の概略構成を示す縦断面図である。進行波管100は、一般に、電子銃101と遅波回路部102とコレクタ103とから構成されている。遅波回路部102は、真空外囲器104の中にヘリックス105を誘電体106で支持固定して構成されている。遅波回路部102の両端には、それぞれ、マイクロ波を進行波管100内のヘリックス105に入力するための入力回路107と、ヘリックス105を進行する過程で増幅されたマイクロ波を出力するための出力回路108とが設置されている。入力回路107や出力回路108に導波管109を使用する場合は、導波管109と、進行波管100の入力/出力用の同軸部110との間で、マイクロ波をモード変換する同軸導波管変換回路を形成している。

0003

この同軸導波管変換回路としては、特許文献2に示すような構造が提案されている。この構造は、図6に示すように、導波管201と進行波管の外囲器202とを連結する筒状の同軸外導体203と、進行波管の外囲器202内から同軸外導体203の中心軸に沿って導波管201の内部に延在してヘリックス204と導波管201とを接続する同軸内導体205とを備え、同軸外導体203と同軸内導体205との間の隙間がセラミックの窓部206により真空封止された構造である。そして、同軸外導体203と同軸内導体205からなる同軸部と導波管201とのインピーダンス整合を行なうために、同軸内導体205と導波管壁201aとの接合部に導波管整合部品207を使用している。

0004

導波管整合部品207は筒形部品からなり、導波管壁201aに設けられた穴に導波管201の外側から嵌め込んで固定されるとともに、部品に円柱状の同軸内導体205を嵌合させるものである。この部品の筒穴は部品先端部のみが他より狭い形状となっており、同軸内導体205が部品先端部の狭い穴(以下、嵌合穴207aと呼ぶ。)に嵌合される。また、部品にはばね性のある材料(例えばり青銅)を用い、図7A及び7Bに示すように部品先端から複数のすり割りスリット)207bを入れてある。

0005

このような導波管整合部品207を導波管201の外側から嵌め込む前に、あらかじめ、すり割り207bによって分かれている片持ち支持部207cを部品中心軸側に曲げておく(つまり嵌合穴207aをすぼめておく)。この状態の導波管整合部品207に同軸内導体205を嵌合させることで、導波管整合部品207と同軸内導体205とを接触させている。導波管整合部品207と同軸内導体205との接触は片持ち支持部207cのばね性で行なわれる。

0006

このような部品構造によれば、部品に高い加工精度を要求しなくても同軸内導体との接触を図ることができ、部品の組み付けも簡単となる。
特開2005−339892号公報
実開平2−32208号公報

発明が解決しようとする課題

0007

特許文献2に開示されているような同軸導波管変換回路の導波管整合部品は、片持ち支持部を曲げて同軸内導体用の嵌合穴をすぼませることで同軸内導体との接触を図る構成である。しかし、すぼませる作業を人手で行なった場合は、すぼめ方の不均一を生じて円柱の同軸内導体と接触する嵌合穴部が円形でなくなるため、同軸内導体と導波管整合部品との接触状態の悪化を招く。一方、すぼめ方が均一になるよう作業を機械化した場合は製造コストが増加する。

0008

また、従来の導波管整合部品における同軸内導体用嵌合穴は同軸内導体よりも直径が大きいストレート状の穴である。即ち、図8(a)に示すように片持ち支持部207cの、嵌合穴207aを形成している壁面が嵌合穴207aの中心線と略平行になっている。このため、図8(b)に示すように、片持ち支持部207cを曲げておいて導波管整合部品207と同軸内導体205を接触させたときは、片持ち支持部207cの、嵌合穴207aを形成している壁面が傾いて、同軸内導体205との接触は点での接触となっていた。この事は、すぼませる作業を人手で行なった場合の接触状態の問題を一層大きくさせる。

0009

以上のように同軸内導体と導波管整合部品との接触が不十分である場合は、同軸内導体からの放熱効果が低下するという問題がある。

0010

すなわち、進行波管では電子ビームが遅波回路部を通過する際にヘリックスの内壁に当たって熱が発生する。また、マイクロ波がヘリックス内を通るときの高周波損失によっても発熱する。このようなヘリックス部で発生した熱は進行波管の外囲器から放熱されるとともに、ヘリックスと繋がっている同軸内導体および導波管整合部品などを介して導波管からも放熱されるようになっている。

0011

しかし、同軸内導体からの放熱効果が低いと、同軸部およびヘリックス部の温度上昇を招き、電気的特性劣化するとともに動作の不安定を引き起こす。最悪の場合は同軸部で放電スパッタリング等が生じて進行波管が動作不良となる場合があった。

0012

また、進行波管の動作中、高温になるため、同軸導波管変換回路を構成する各部品の熱膨張差によって、同軸内導体と導波管整合部品との接触状態が悪化し、同軸内導体からの放熱効果を一層低下させるという懸念もある。

0013

本発明の目的は、上記従来技術の問題に鑑み、同軸内導体と導波管整合部品との接触状態を従来構造に対してより良好にして放熱性を高めることにある。

課題を解決するための手段

0014

本発明の同軸導波管変換回路は、導波管内部に延びる同軸部の内導体と導波管の管壁とを接続する導波管整合部品を有している。この部品は、内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が当該嵌合穴を形成するばね性のある複数の片持ち支持部とを備えてなる。そして、上記課題を解決するために、内導体は先端部だけがテーパ状に細くなっており、嵌合穴における内導体の挿入口が、内導体の最先端の径より大きく、且つ内導体の先端部以外の本体部外径より小さくしてある。このため、導波管整合部品の嵌合穴に内導体を挿入したときは、各片持ち支持部が内導体の外径に合わせて導波管整合部品の径方向外側に均一に変位すると同時に、片持ち支持部のばね性により内導体と各片持ち支持部との接触状態が良好に保たれる。

0015

以上の構成によれば、内導体から導波管整合部品を介して導波管へ放熱させる際の伝導特性が従来技術よりも良好となる。よって、同軸部およびヘリックス部の温度上昇抑制の効果が高まり、電気的特性の劣化を招くことなく安定な動作が可能となる。また、内導体と導波管整合部品との嵌合も容易である。

0016

さらに、使用する導波管整合部品の嵌合穴は、嵌合穴における内導体の挿入口に向かって穴径が細くなるテーパ形状であるとともに、当該挿入口が前記内導体の外径より小さくなっていることが好ましい。このような形状の部品において、嵌合穴における内導体の挿入口とは反対側の開口径を、内導体の外径と同じにすることで、内導体が嵌合した際、内導体と各片持ち支持部との接触状態が面での接触となる。すなわち、放熱効果をより一層高めることができる。

0017

また、上記課題を解決するための本発明は、導波管の管壁に、導波管整合部品の複数の片持ち支持部からなる部位を嵌め込み固定する穴が形成され、この穴が、導波管の外部から内部に向けて穴径を細くしたテーパ形状となっている構造でもよい。この構造に用いる導波管整合部品は、内導体と嵌合する嵌合穴と、先端部が当該嵌合穴を形成するばね性のある複数の片持ち支持部とを備えてなる。そして、導波管整合部品を上記のように導波管壁に形成されたテーパ穴に挿入した際、各片持ち支持部がテーパ穴の径の縮小に合わせて導波管整合部品の径方向内側に変位して、内導体に強固に密着する。したがって、この構造においても、従来技術よりも放熱効果が期待できる。

発明の効果

0018

本発明によれば、同軸内導体と導波管整合部品との接触状態を従来構造に対してより良好にすることができる。その結果、従来の進行波管に対し、同軸内導体からの放熱効果が高まり、動作の安定化を図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、図6に示した従来の同軸導波管変換回路構成部品同一部品には同一符号を用いる。

0020

(実施形態1)
図1は本発明の実施形態1に係わる進行波管用同軸導波管変換回路の概略構成を示す縦断面図である。図2は導波管整合部品単体と同軸内導体を嵌合させる様子を示した縦断面図である。図1及び図2ともに導波管整合部品207Aはすり割りに沿った切断面を示している。

0021

図1において、同軸内導体205は円柱状の導体を使用している。同軸内導体205と嵌合させる本実施形態の導波管整合部品207Aは図7A及び7Bに示した構成と同じように構成されている。すなわち、導波管整合部品207Aは筒形部品からなり、この部品の筒穴は部品先端部のみが他より狭い形状となっていて、嵌合穴207aを形成(画成)している。そして、この部品にばね性を持つ材料(例えば、りん青銅)を用い、部品先端から複数のすり割り(スリット)207bを入れてある。この事により、各すり割り207bによって分かれている片持ち支持部207cは、そのばね性によって、嵌合穴207aの中心軸に対して変位可能である。そして、図1に示すように、導波管整合部品207Aの嵌合穴207aに同軸内導体205が嵌合された状態では、各片持ち支持部207cがそのばね性によって、同軸内導体205と接触している。なお、導波管整合部品207Aの複数の片持ち支持部207cは導波管壁201aの内部側に突出しており、それらの周り(導波管整合部品207Aの径方向外側)には導波管壁201aは存在していない。

0022

特に本実施形態では、図2に示すように、導波管整合部品207A単体での同軸内導体用嵌合穴207bがテーパ状の丸穴になっていて、部品先端(同軸内導体205の挿入口)に向けて穴径が細くなっている。さらに、導波管内部に延びる円柱状の同軸内導体205の先端部だけが、先端にいくほど直径が細くなるテーパ形状、もしくは、角を面取りされた形状となっている。

0023

さらに、図2に示すように、テーパ状の嵌合穴207aにおける導波管整合部品207A先端側の開口直径Aは、嵌合穴207aにおける導波管整合部品207A後端側の開口直径Bよりも小さい。一方、同軸内導体205の最先端の直径Cは、同軸内導体205の本体部の直径Dよりも小さく、かつ、嵌合穴207aの開口直径Aよりも小さい。そして、同軸内導体205の本体部の直径Dは、嵌合穴207aの開口直径Bよりも大きく、好ましくは嵌合穴207aの開口直径Bとほぼ同じである。つまり、D>B>A>C、好ましくは、D≒B>A>C の関係となっている。

0024

このように、導波管整合部品207A先端側の嵌合穴207aの開口直径Aが同軸内導体205の最先端の直径Cより大きく、かつ、同軸内導体205の本体部の直径Dよりも小さいので、導波管整合部品207Aの嵌合穴207aに同軸内導体205を挿入する際、挿入しやすい。そして、同軸内導体205の挿入過程において、各片持ち支持部207cが同軸内導体205の外径に合わせて変形する。このため、導波管整合部品207Aと同軸内導体205との接触状態を良好に保つことができる。つまり、同軸内導体205を挿入した際に各片持ち支持部207cが同軸内導体205の外径に合わせて導波管整合部品207Aの径方向外側に均一に拡がっていくので、そのばね性によって同軸内導体205との接触状態を良好に保つことができる。

0025

特に、同軸内導体205の本体部の直径Dが、導波管整合部品207Aの後端側における嵌合穴207aの開口直径Bとほぼ同じである場合は、片持ち支持部207cの、嵌合穴207aを形成している壁面が、図1に示すように同軸内導体205の本体部の外周面と接触することになる。つまり、この場合は面どうしの接触となって、大きな接触面積を得ることができ、熱伝導特性が一層向上する。

0026

以上のように導波管整合部品207Aは、従来構成と比べて予め片持ち支持部207cを曲げる工程が不要であり、嵌合穴207aに同軸内導体205を挿入するだけで同軸内導体205との接触状態を良好に保つことができる。その結果、進行波管のヘリックス部で発生した熱を同軸内導体205から導波管整合部品207Aを介して導波管201へ放熱させる際の伝導特性が従来技術よりも良好となる。そして、同軸部およびヘリックス部の温度上昇抑制の効果が高まり、電気的特性の劣化を招くことなく安定な動作が可能となる。

0027

(実施形態2)
図3は本発明の実施形態2に係わる進行波管用同軸導波管変換回路の概略構成を示す縦断面図である。図4は導波管に導波管整合部品を介して同軸内導体を接続させる様子を示した縦断面図である。図3及び図4ともに導波管整合部品207Bはすり割りに沿った切断面を示している
本実施形態においても、同軸内導体205は円柱状の導体を使用している。また、導波管整合部品207Bも図7A及び7Bに示した構成と同じように構成されている。すなわち、導波管整合部品207Bは円筒形部品からなり、この部品の筒穴は部品先端部のみが他より狭い形状となっていて、嵌合穴207aを形成(画成)している。そして、この部品にばね性を持つ材料(例えば、りん青銅)を用い、部品先端から複数のすり割り(スリット)207bを入れてある。この事により、各すり割り207bによって分かれている片持ち支持部207cは、そのばね性によって、嵌合穴207aの中心軸に対して変位可能である。なお、すり割り207bの溝幅は、各片持ち支持部207cの先端が同時に大きく嵌合穴207aの中心軸寄りに変位できるよう十分広くしてある。

0028

特に本実施形態では、導波管整合部品207Bは複数の片持ち支持部207cと共に導波管壁201aに嵌め込まれている。そして、図4に示すように、導波管整合部品207Bの、複数の片持ち支持部207cからなる部位を嵌め込む為に導波管壁201aに設けられた穴208が、導波管201の内部側にいくほど穴径を細くしたテーパ状の丸穴になっている。また、導波管整合部品207Bの、複数の片持ち支持部207cからなる部位の外側面についても、部品先端(同軸内導体205の挿入口)側に向けて外径が細くなるテーパ形状になっている。このテーパ角度は、導波管壁201aに設けられた穴208のテーパ角度よりも小さくしてある。

0029

さらに、導波管整合部品207Bの先端部の外径Eは、導波管壁201aの外側面に開口した穴208の口径Fよりも小さく、かつ、導波管壁201aの内側面に開口した穴208の口径Jよりも大きくしてある。そして、穴208における導波管壁201a外側の口径Fは、導波管整合部品207Bの、複数の片持ち支持部207cの根元部での外径Iよりも僅かに大きくしてある。

0030

また、導波管整合部品207Bの嵌合穴207aは同軸内導体205の直径Hよりも穴径Gを大きくしてある。

0031

以上のような形状にしたことにより、導波管整合部品207Bを導波管壁201aの穴208に進入させる際、導波管整合部品207Bの嵌合穴207aへの同軸内導体205の進入が進む。この過程で、導波管整合部品207Bの先端部が導波管壁201aのテーパ状穴208の側面に当たり、各片持ち支持部207cがテーパ状穴208の径の縮小に合わせて嵌合穴207aの中心線に近づくように変形する。すなわち、各片持ち支持部207cが導波管整合部品207Bの径方向内側にすぼまって嵌合穴207aの穴径が縮小していく。その後、図3のように完全に導波管整合部品207Bを導波管壁201aの穴208に嵌め込んだとき、各片持ち支持部207cが同軸内導体205に強固に密着する。

0032

以上のように導波管整合部品207Bは、従来構成と比べて予め片持ち支持部207cを曲げる工程が不要である。そして、導波管壁201aに設けられたテーパ状の穴208に導波管整合部品207Bを嵌め込み固定するだけで、導波管整合部品207Bと同軸内導体205との密着が強固に保たれる。その結果、進行波管のヘリックス部で発生した熱を同軸内導体205から導波管整合部品207Bを介して導波管201へ放熱させる際の伝導特性が従来技術よりも良好となる。そして、同軸部およびヘリックス部の温度上昇抑制の効果が高まり、電気的特性の劣化を招くことなく安定な動作が可能となる。

0033

なお、本実施形態において、導波管整合部品207Bの、複数の片持ち支持部207cからなる部位の外側面を上記のようなテーパ面とした理由は、次のとおりである。上記のようなテーパ面とした場合は、導波管整合部品207Bを導波管壁201aの穴208に嵌め込んだ時の、片持ち支持部207cの、嵌合穴207aを形成している壁面が傾きにくい。よって、片持ち支持部207cと同軸内導体205とを、面で接触させられる為である。これに対し、導波管整合部品207Bの、複数の片持ち支持部207cからなる部位が同一外径である場合は、このような導波管整合部品を導波管壁201aの穴208に嵌め込んだ時、片持ち支持部207cと同軸内導体205とが、図8(b)に示したような、点での接触状態となる虞がある。しかし、この場合は、嵌合穴207aを、その同軸内導体205の挿入口とは反対側に向かって穴径が細くなるテーパ形状にすることで、上記のような面接触の状態を得られるようになる。

0034

いずれの場合であっても、片持ち支持部207cと同軸内導体205とが点での接触になることが無いように、各部品を設計することが望ましい。このように設計すれば、同軸内導体205から導波管201への放熱性能が一層向上するからである。

0035

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲でさらに多くの改変を施しえるのは言うまでも無いことである。

図面の簡単な説明

0036

本発明の実施形態1に係わる進行波管用同軸導波管変換回路の概略構成を示す縦断面図である。
本発明の実施形態1に用いた導波管整合部品単体と同軸内導体とを嵌合させる様子を示した縦断面図である。
本発明の実施形態2に係わる進行波管用同軸導波管変換回路の概略構成を示す縦断面図である。
本発明の実施形態2において導波管に導波管整合部品を介して同軸内導体を接続させる様子を示した縦断面図である。
一般的な進行波管の概略構成を示す縦断面図である。
進行波管に用いられる従来の同軸導波管変換回路の概略構成を示す縦断面図である。
図6に示した導波管整合部品単体の正面図である。
図6に示した導波管整合部品単体を先端側(進行波管側)から見た平面図である。
図6に示した導波管整合部品と同軸内導体とを接触させる様子を説明するための図である。

符号の説明

0037

201導波管
201a導波管壁
203同軸外導体
205同軸内導体
207A,207B導波管整合部品
207a 嵌合穴
207bすり割り
207c片持ち支持部
208 導波管壁の穴

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