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技術 無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラム

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 松木敦
出願日 2006年7月10日 (14年4ヶ月経過) 出願番号 2006-189846
公開日 2008年1月31日 (12年9ヶ月経過) 公開番号 2008-022087
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外
主要キーワード 未使用分 音声通話端末 救済措置 判定材 通信方式情報 要求済み チャンネル中 接続能力
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

無線通信端末無線基地局帰属する時点から特定の通信チャンネルトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができるようにする。

解決手段

無線基地局2は、帰属要求を受信すると、その受信時点で各チャンネルごとに帰属している無線通信端末の数をカウントする。このカウントされた各チャンネルごとの帰属数データに基づいて、無線基地局2の制御部23は、帰属要求の通信チャンネルにおける帰属数と、他の通信チャンネルそれぞれにおける帰属数とを比較する。比較の結果、この無線基地局2が対応可能な全チャンネル中に、帰属要求の通信チャンネルにおける帰属数よりも帰属数が少ない通信チャンネルが存在し、さらに前回の帰属要求時の通信チャンネルと同一でない場合、無線基地局2は帰属要求を拒否する。

概要

背景

一般に、IEEE802.11a/b/gに定められた規格(以下、802.11a/b/g)での無線通信に対応している無線通信端末が、802.11a/b/gに対応している無線通信システム帰属する時、特に設定されていない場合には、自動的に無線通信端末が802.11a/b/gの中から1つを選択し、無線基地局への帰属を試みる

また、従来の無線通信システムとして、無線基地局と端末との間で複数のチャンネルを経由して無線データ通信ができるようになってから、係留中であるパケットの数、または使われている帯域幅に基づいて、過負荷がかかったチャンネルを決定し、そのチャンネルから1つまたはそれ以上のリンクを、より負荷の少ないチャンネルに伝達し、全体としての負荷量の均衡を合わせようとするものがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2005−278186号公報

概要

無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信チャンネルトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができるようにする。無線基地局2は、帰属要求を受信すると、その受信時点で各チャンネルごとに帰属している無線通信端末の数をカウントする。このカウントされた各チャンネルごとの帰属数データに基づいて、無線基地局2の制御部23は、帰属要求の通信チャンネルにおける帰属数と、他の通信チャンネルそれぞれにおける帰属数とを比較する。比較の結果、この無線基地局2が対応可能な全チャンネル中に、帰属要求の通信チャンネルにおける帰属数よりも帰属数が少ない通信チャンネルが存在し、さらに前回の帰属要求時の通信チャンネルと同一でない場合、無線基地局2は帰属要求を拒否する。

目的

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信方式にトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができる無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムであって、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。

請求項2

前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。

請求項3

前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。

請求項4

帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、前記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の無線通信システム。

請求項5

前記無線通信端末は、帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の無線通信システム。

請求項6

前記無線通信端末は、発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、前記要求通信方式制御手段は、前記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項5記載の無線通信システム。

請求項7

無線通信端末との間で複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局であって、前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする無線基地局。

請求項8

前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数が、該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項7記載の無線基地局。

請求項9

前記帰属可否判定手段は、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項7記載の無線基地局。

請求項10

帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、前記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することを特徴とする請求項7から9の何れか1項に記載の無線基地局。

請求項11

複数の通信方式による無線通信が可能な無線通信端末であって、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことを特徴とする無線通信端末。

請求項12

発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、前記要求通信方式制御手段は、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、前記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項11記載の無線通信端末。

請求項13

無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、前記無線基地局が前記無線通信端末から帰属要求を受信する受信工程と、前記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定工程と、を備えたことを特徴とする通信制御方法。

請求項14

前記帰属可否判定工程では、前記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項13記載の通信制御方法。

請求項15

前記帰属可否判定工程では、前記受信工程で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項13記載の通信制御方法。

請求項16

前記帰属可否判定工程で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、前記受信工程で受信された帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可工程を備えたことを特徴とする請求項13から15の何れか1項に記載の通信制御方法。

請求項17

前記無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御工程を備えたことを特徴とする請求項13から16の何れか1項に記載の通信制御方法。

請求項18

前記要求通信方式制御工程では、前記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項17記載の通信制御方法。

請求項19

無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、前記無線基地局に、前記無線通信端末から帰属要求を受信する受信処理と、前記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定処理と、を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。

請求項20

前記帰属可否判定処理では、前記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項19記載の通信制御プログラム。

請求項21

前記帰属可否判定処理では、前記受信処理で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することを特徴とする請求項19記載の通信制御プログラム。

請求項22

前記無線基地局に、前記帰属可否判定処理で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、前記受信処理で受信された帰属要求が、前記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可処理を実行させることを特徴とする請求項19から21の何れか1項に記載の通信制御プログラム。

請求項23

前記無線通信端末に、該無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御処理を実行させることを特徴とする請求項19から22の何れか1項に記載の通信制御プログラム。

請求項24

前記要求通信方式制御処理では、前記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、前記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことを特徴とする請求項23記載の通信制御プログラム。

技術分野

0001

本発明は、例えばIEEE802.11a/b/gなど、異なる複数の通信方式に対応できる無線通信システム無線基地局無線通信端末通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。

背景技術

0002

一般に、IEEE802.11a/b/gに定められた規格(以下、802.11a/b/g)での無線通信に対応している無線通信端末が、802.11a/b/gに対応している無線通信システムに帰属する時、特に設定されていない場合には、自動的に無線通信端末が802.11a/b/gの中から1つを選択し、無線基地局への帰属を試みる

0003

また、従来の無線通信システムとして、無線基地局と端末との間で複数のチャンネルを経由して無線データ通信ができるようになってから、係留中であるパケットの数、または使われている帯域幅に基づいて、過負荷がかかったチャンネルを決定し、そのチャンネルから1つまたはそれ以上のリンクを、より負荷の少ないチャンネルに伝達し、全体としての負荷量の均衡を合わせようとするものがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2005−278186号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述した従来の無線通信システムでは、無線通信端末からの帰属要求時、802.11a/b/gのどれが選択されるかは、無線通信端末の基本設定などによることとなり、接続先の無線基地局でのロードバランスなどは考えられていない。
例えば、帰属要求発信先の無線基地局で、802.11gの接続数の方が802.11aの接続数より少ない場合においても、複数の無線通信端末が802.11aを自動で選択した場合、帯域空き状況に関係なく802.11aで帰属してしまい、結果として、802.11aだけに帰属が集中してしまうことが起こりうる。

0005

また、上述した特許文献1のものは、無線基地局と端末との間で接続が確立された後で、その接続における無線通信で過負荷がかかっているチャンネルを探し、場合によってチャンネルを切り替えるものであり、帰属する時から特定の通信方式に偏らないように無線通信端末を接続させることについてまで考慮されたものではなかった。

0006

すなわち、接続が確立された後で通信チャンネルを切り替えるとなると、以下のような問題が発生する虞があった。
(1)切り替え処理のために無通信状態が発生しかねず、場合によってはセッション切れる虞もあるなど、通信に支障が発生する虞があった。
(2)認証サーバにより認証を行う場合であれば、切り替え処理に伴って暗号鍵情報送受信が必要となることもあり、トラフィック量の増大を招いてしまう虞があった。
(3)切り替え先での通信のために必要な帯域を取り直す必要があるため、例えば切り替え処理と同時に他の端末が帰属要求を同時に発信してくると、場合によっては帰属のし直しができない虞があった。

0007

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信方式にトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができる無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

かかる目的を達成するために、本発明の第1の態様としての無線通信システムは、無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムであって、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする。

0009

上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0010

上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0011

帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、上記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することが好ましい。

0012

上記無線通信端末は、帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことが好ましい。

0013

上記無線通信端末は、発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、上記要求通信方式制御手段は、上記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。

0014

また、本発明の第2の態様としての無線基地局は、無線通信端末との間で複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局であって、上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定手段を備えたことを特徴とする。

0015

上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式における帰属数(通信状態を表す数値の一例)が、該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0016

上記帰属可否判定手段は、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受けた時、当該帰属要求の通信方式におけるトラフィック量(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0017

帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を備え、上記帰属可否判定手段は、無線通信端末からの帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われた場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可することが好ましい。

0018

また、本発明の第3の態様としての無線通信端末は、複数の通信方式による無線通信が可能な無線通信端末であって、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御手段を備えたことを特徴とする。

0019

発信済みの帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段を備え、
上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報は、帰属要求が発信されるたびに上書きされ、上記要求通信方式制御手段は、無線基地局への帰属要求が拒否された場合、上記要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。

0020

また、本発明の第4の態様としての通信制御方法は、無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御方法であって、上記無線基地局が上記無線通信端末から帰属要求を受信する受信工程と、上記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定工程と、を備えたことを特徴とする。

0021

上記帰属可否判定工程では、上記受信工程で受信した帰属要求の通信方式における帰属数(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0022

上記帰属可否判定工程では、上記受信工程で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0023

上記帰属可否判定工程で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、上記受信工程で受信された帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可工程を備えたことが好ましい。

0024

上記無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御工程を備えたことが好ましい。

0025

上記要求通信方式制御工程では、上記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。

0026

また、本発明の第5の態様としての通信制御プログラムは、無線通信端末との間で、複数の通信方式による無線通信が可能な無線基地局を備えた無線通信システムにおける通信制御プログラムであって、上記無線基地局に、上記無線通信端末から帰属要求を受信する受信処理と、上記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における通信状態および、該無線基地局が対応可能な他の通信方式における通信状態に基づいて、該帰属要求による接続の可否を判定する帰属可否判定処理と、を実行させることを特徴とする。

0027

上記帰属可否判定処理では、上記受信処理で受信した帰属要求の通信方式における帰属数(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0028

上記帰属可否判定処理では、上記受信処理で受信した帰属要求の通信方式におけるトラフィック量(通信状態を表す数値の一例)が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式でのトラフィック量より多い場合、該帰属要求を拒否することが好ましい。

0029

上記無線基地局に、上記帰属可否判定処理で接続不許可と判定された後、帰属要求の発信元端末を特定する特定情報に、当該帰属要求の通信方式を少なくとも最新の1回分関連付けて格納する要求情報格納手段を参照し、上記受信処理で受信された帰属要求が、上記要求情報格納手段に格納された当該無線通信端末における最新の1回と同じ通信方式で行われている場合、当該通信方式における通信状態に関わらず、該帰属要求を許可する同一要求許可処理を実行させることが好ましい。

0030

上記無線通信端末に、該無線通信端末が帰属要求を拒否された場合、当該拒否された帰属要求での通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行う要求通信方式制御処理を実行させることが好ましい。

0031

上記要求通信方式制御処理では、上記無線基地局への帰属要求が拒否された場合、最新の発信済み帰属要求における通信方式情報を格納する要求済み通信方式格納手段の通信方式情報を参照して、上記無線通信端末が対応可能な複数の通信方式の内、該要求済み通信方式格納手段の通信方式とは異なる通信方式で再度帰属要求を行うことが好ましい。

発明の効果

0032

以上のように、本発明によれば、無線通信端末が無線基地局に帰属する時点から特定の通信方式にトラフィック量が偏らないように無線通信端末を接続させることで、無線基地局の接続能力を有効に活用することができる。

発明を実施するための最良の形態

0033

次に、本発明に係る無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、通信制御方法、および通信制御プログラムを、802.11a/b/gに対応した無線基地局を備えた無線通信システムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本実施形態の概要について説明する。

0034

本実施形態は、802.11a/b/gに対応した無線基地局に帰属する無線通信端末が複数いる状況で、802.11a/b/gそれぞれの帰属数を均等に近づけるように制御することで、帯域を有効に活用できるようにするものである。

0035

本実施形態では、従来の技術の課題である帰属の集中を緩和するために、無線基地局それぞれが802.11a/b/g毎の接続数を管理し、帰属要求があった時に帰属数の少ない通信方式で帰属するよう促すようにしている。
もし、接続数の混んでいる方へ帰属要求してきた時には、通信状態に基づいて、帰属を拒否し、別の通信方式での帰属を試みるように促し、帯域を有効活用できるようにする。

0036

次に、本実施形態としての無線通信システムの構成について説明する。
本実施形態としての無線通信システム1は、図1に示すように、802.11a/b/gそれぞれの周波数帯に対応している無線基地局2と、無線通信端末3(3a、3b、3c、・・・)とを備えて構成される。

0037

無線基地局2は、図2に示すように、無線通信端末3など他の装置と無線通信を行う無線通信部21と、不図示のシステム制御装置などネットワークを構成する他の装置と有線での通信を行う有線通信部22と、本無線基地局2の動作全体を制御する制御部23と、帰属要求通信方式テーブル24aなどを格納する記憶部24とを備える。

0038

帰属要求通信方式テーブル(要求情報格納手段)24aは、図3に示すように、無線通信端末のMac Address(無線通信端末を特定する特定情報)に、その無線通信端末による前回の帰属要求時の通信方式が関連付けられて構成される。

0039

無線通信端末3は、図4に示すように、無線基地局2と無線通信を行う無線通信部31と、無線通信での接続に用いる通信方式などの制御を行う通信制御部32(要求通信方式制御手段)と、本音通話端末3の動作全体を制御する制御部33と、前回帰属要求通信方式34aなどを格納する記憶部34とを備える。

0040

前回帰属要求通信方式34a(要求済み通信方式格納手段)は、本無線通信端末3が前回に帰属要求を行った際の帰属要求に用いた通信方式を格納するものであり、帰属要求を行う度に順次上書きされていくこととなる。

0041

次に、本実施形態としての無線通信システム1による動作について、図5フローチャートを参照して説明する。図5では、無線基地局2側での処理と、無線通信端末3側での処理とに分けて示している。

0042

図5のフローチャートは、無線通信端末3が無線基地局2に帰属を試みたときをスタートとする。
まず、無線通信端末3は、自身が対応可能な通信方式である802.11a/b/gから、予め定められた設定などに基づいて今回の帰属要求に用いる通信方式を1つ選択し(ステップS1)、その通信方式で無線基地局2に帰属要求を発信する(ステップS2)。

0043

無線基地局2は、この帰属要求を受信すると、その受信時点各通信方式ごとに帰属している無線通信端末の数をカウントする(ステップS3)。このカウントされた各通信方式ごとの帰属数データに基づいて、無線基地局2の制御部23は、上記ステップS2での帰属要求の通信方式における帰属数と、他の通信方式それぞれにおける帰属数とを比較する(ステップS4)。

0044

この比較で、ステップS2での帰属要求の通信方式における帰属数が、この無線基地局2が対応可能な全通信方式の中で最も少ない、あるいは最も少ない通信方式と同じである場合(ステップS4;同じor少ない)、ステップS2での帰属要求を許可し、帰属処理を行う(ステップS10)。

0045

そうでない場合、すなわち、この無線基地局2が対応可能な全通信方式の中に、ステップS2での帰属要求の通信方式における帰属数よりも帰属数が少ない通信方式が存在する場合(ステップS4;多い)、次の処理として、制御部23は帰属要求通信方式テーブル24aを参照し、帰属要求のあった無線通信端末3のMac Addressから、前回の帰属要求時の通信方式を確認する。
このことにより、ステップS2での帰属要求の通信方式が、同じ無線通信端末3による前回の帰属要求時の通信方式と同一であるか否かをチェックする(ステップS5)。

0046

このステップS5でのチェック処理は、帰属要求を送信してきた無線通信端末が、802.11a/b/gなど、複数の通信方式に対応していない場合の救済措置となる。
すなわち、無線通信端末が複数の通信方式に対応していない場合には、帰属を拒否された場合においても前回と同じ通信方式で再度帰属要求を発信することとなるため、常に帰属拒否が行われる状態を回避するためのものである。

0047

このため、上述したステップS5でのチェックにより、今回の帰属要求における通信方式が同じ無線通信端末3による前回の帰属要求時の通信方式と同一であると判定された場合(ステップS5;Yes)、無線基地局2は帰属要求を拒否せず、そのまま帰属処理を継続させる(ステップS10)。

0048

上述したステップS5でのチェックにより、今回の帰属要求における通信方式が、同じ無線通信端末3による前回の帰属要求時の通信方式と同一ではないと判定された場合(ステップS5;No)、無線基地局2はステップS2での今回の帰属要求を拒否する(ステップS6)。

0049

こうして帰属要求が拒否された場合、無線通信端末3の通信制御部32は、前回の帰属要求で用いた通信方式とは異なる別の通信方式を使用可能であれば(ステップS7;Yes)、前回帰属要求通信方式34aを参照し、その前回の帰属要求における通信方式とは異なる別の通信方式により再度帰属要求を無線基地局2に送信する(ステップS8、S2)。
別の通信方式として複数の通信方式がある場合、無線通信端末3は、それらの通信方式の中から、予め定められた設定などに基づいて再度の帰属要求に用いる通信方式を1つ選択し、その通信方式で無線基地局2に再度の帰属要求を送信する。

0050

前回の帰属要求で用いた通信方式とは異なる別の通信方式に対応していない場合(ステップS7;No)、無線通信端末3の通信制御部32は、同じ通信方式により再度再度帰属要求を無線基地局2に送信する(ステップS9、S2)。

0051

以上のように、本実施形態によれば、無線基地局2が帰属要求を受信した時に、その接続要求の通信方式における帰属数が他の通信方式における帰属数より多い場合、受信した帰属要求を拒否することで、無線通信端末3に対して他の通信方式での帰属を試みるように促すことができる。

0052

このことにより、無線通信端末3が無線基地局2に帰属する時点から特定の通信方式に帰属数が偏らないようにすることができる。
このため、帰属後に接続の切り替え処理などを発生させる必要なく、各通信方式間における帰属数の偏りを少なくすることができ、無線基地局2の接続能力を有効に活用することができる。

0053

ここで、上述した従来の無線通信システムでは、帰属数が1つの通信方式に偏る可能性が十分にありえた。つまり、例えば802.11aと802.11gどちらかに偏った場合、54Mbps分がまるまる未使用で残ってしまう虞があった。
本実施形態による構成を実装すれば、その未使用分を有効活用できるため、最大200%の効果が得られる。

0054

なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、無線基地局を1台として図1に示して説明したが、この本実施形態に係る無線基地局を複数備えた無線通信システムであっても、本発明は同様に適用することができる。
また、接続される無線通信端末3の台数も、上述した台数に限定されるものでないことは明らかである。

0055

また、上述した実施形態では、図5のステップS5の動作として、今回の帰属要求における通信方式が同じ無線通信端末3による前回の帰属要求時の通信方式と同一であると判定された場合、帰属処理を継続させることとして説明したが、空いている通信チャンネルがあるかどうかも判定材料として用いる構成であってもよい。
すなわち、今回の帰属要求における通信方式における全ての通信チャンネルで同時接続容量に余裕がない場合、帰属拒否とする構成であってもよい。

0056

また、上述した実施形態では、帰属要求の通信方式における帰属数が、当該無線基地局に設けられた他の通信方式での帰属数より多いかどうかにより、帰属の可否を判定することとして説明したが、帰属させる時点で各通信方式間におけるトラフィック量が偏らないようにすることができればこの構成に限定されず、例えば各通信方式に係留中であるパケットの数や、使用中の帯域幅など、他の要素によりトラフィック量を判定し、帰属要求のあった通信方式のトラフィック量が他の通信方式のトラフィック量より多い場合に帰属を拒否する構成であっても、本発明は同様に実現することができる。

0057

また、本発明に係る無線通信端末は、無線通信機能を備えた情報装置であれば任意のものに適用することができ、例えばVoIP(Voice over IP)により音声通話を行う携帯電話機などの音声通話端末、PDA(Personal Digital Assistant)やノートPC(Personal Computer)などの情報通信端末であっても、本発明は同様に適用することができる。
また、上述した実施形態は、無線基地局2の接続能力を有効に活用することができるため、音声動画など、いわゆるマルチメディアを無線通信で活用する場合にも好適に適用できるものである。

0058

また、上述した実施形態としての無線通信システム1を実現するための処理手順プログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのCPUに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー登録商標ディスクハードディスク光ディスク光磁気ディスクCD−ROM,CD−R,磁気テープ不揮発性メモリカード,ROM,EEPROM等を用いてよい。

0059

この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される無線通信システムに、上述した本発明に係る実施形態としての無線通信システム1における各機能を実現させることができる。

図面の簡単な説明

0060

本発明の実施形態としての無線通信システム1の構成例を示すブロック図である。
該無線通信システム1における無線基地局2の構成例を示すブロック図である。
帰属要求通信方式テーブル24aの構成例を示す図である。
無線通信端末3の構成例を示すブロック図である。
該無線通信システム1の動作例を示すフローチャートである。

符号の説明

0061

1無線通信システム
2無線基地局
23 制御部
24 記憶部
24a帰属要求通信方式テーブル(要求情報格納手段の一例)
3無線通信端末
31無線通信部
32通信制御部(要求通信方式制御手段の一例)
33 制御部
34 記憶部
34a前回帰属要求通信方式(要求済み通信方式格納手段の一例)

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