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技術 タグテープ、タグテープロール、無線タグラベル

出願人 ブラザー工業株式会社
発明者 日置ひとみ太田喜代一長江強山口晃志郎大橋勉
出願日 2006年12月27日 (14年0ヶ月経過) 出願番号 2006-353042
公開日 2008年1月31日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2008-021287
状態 特許登録済
技術分野 デジタルマーク記録担体 展示カード類
主要キーワード 拡大図図 進退アクチュエータ 取り付け個数 伸縮層 略テープ状 寸法増大 テープ軸 テープ厚み方向
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年1月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

健全性を維持できるタグテープタグテープロール、及び無線タグラベルを提供する。

解決手段

情報を記憶するIC回路部151と情報の送受信を行うタグ側アンテナ152とを備えた無線タグ回路素子Toを配置した略シート状アンテナ基材160と、複数のアンテナ基材160を所定間隔テープ長手方向に連続して配置するための略テープ状テープ基材層200Bbを含む第1テープ200Bと、テープ厚み方向において複数のアンテナ基材160を挟むように第1テープ200Bより反対側に設けられた第2テープ200Aとを有し、第1テープ200B及び第2テープ200Aのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備える。

概要

背景

情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触(コイルを用いる電磁結合方式電磁誘導方式、あるいは電波方式等)で情報の送受信を行うRFID(Radio Frequency Identification)システムが知られている。

例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置としては、特許文献1に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子(アンテナ部、ICチップ)をテープ長手方向略等間隔に配置したタグテープ帯状テープ)が供給スプールのまわりにロール形状巻回されている。このタグテープは、供給スプールの径方向外側より順番に、当該タグテープを上記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層(第2粘着剤層)、テープ基材層基材)、作成されたタグラベルを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層、及びタグラベル貼り付け時に剥離される剥離材層を含む複数層積層構造から構成されており、上記無線タグ回路素子が上記テープ基材層と貼り付け用粘着剤層との間に設けられている。

このような構成であるタグテープが上記供給スプールまわりのロールから供給され、上記貼り合わせ用粘着剤層を介して所望の印字が行われた被印字テープ層(ラミネートテープ)と接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。このようにして生成されたタグラベルを使用する際には、上記剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着剤層を露出させ、その粘着力でラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるようになっている。

特開2004−333651号公報

概要

健全性を維持できるタグテープ、タグテープロール、及び無線タグラベルを提供する。情報を記憶するIC回路部151と情報の送受信を行うタグ側アンテナ152とを備えた無線タグ回路素子Toを配置した略シート状アンテナ基材160と、複数のアンテナ基材160を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状のテープ基材層200Bbを含む第1テープ200Bと、テープ厚み方向において複数のアンテナ基材160を挟むように第1テープ200Bより反対側に設けられた第2テープ200Aとを有し、第1テープ200B及び第2テープ200Aのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備える。

目的

本発明の目的は、健全性を維持できるタグテープ、タグテープロール、及び無線タグラベルを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した略シート状アンテナ基材と、複数の前記アンテナ基材を所定間隔テープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープと、テープ厚み方向において前記複数のアンテナ基材を挟むように前記第1テープより反対側に設けられた第2テープとを有し、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備えることを特徴とするタグテープ

請求項2

請求項1記載のタグテープにおいて、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、前記アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を備えることを特徴とするタグテープ。

請求項3

請求項2記載のタグテープにおいて、前記第1テープ及び前記第2テープは、前記アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層をそれぞれ備えることを特徴とするタグテープ。

請求項4

請求項2又は3記載のタグテープにおいて、前記第2テープは、前記第1タグテープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記貼り付け側に設けられ、貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えることを特徴とするタグテープ。

請求項5

請求項4記載のタグテープにおいて、前記第2テープは、前記アンテナ基材用粘着剤層としての前記貼り付け用粘着剤層を備えることを特徴とするタグテープ。

請求項6

請求項4又は5記載のタグテープにおいて、前記第2テープは、前記伸縮層である前記剥離材層を備えることを特徴とするタグテープ。

請求項7

請求項1乃至6のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記第1テープは、前記伸縮層である前記第1タグテープ基材層を備えることを特徴とするタグテープ。

請求項8

請求項1乃至7のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記第2テープは、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第2タグテープ基材層を有することを特徴とするタグテープ。

請求項9

請求項1乃至8のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記第2テープは、前記伸縮層である前記第2タグテープ基材層を備えることを特徴とするタグテープ。

請求項10

請求項1乃至9のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記第1テープは、印字可能な被印字テープと前記第1タグテープ基材層とを貼り合せるための貼り合わせ用粘着剤層を有することを特徴とするタグテープ。

請求項11

請求項10記載のタグテープにおいて、前記第1テープは、前記アンテナ基材用粘着剤層としての前記貼り合わせ用粘着剤層を備えることを特徴とするタグテープ。

請求項12

請求項1乃至11のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記第1テープ若しくは前記第2テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有することを特徴とするタグテープ。

請求項13

請求項12記載のタグテープにおいて、前記被印字層を、略シート状の被印字基材に一体的に設けたことを特徴とするタグテープ。

請求項14

請求項1乃至13のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記伸縮層は、前記伸縮性材料としてのポリウレタンフィルムで構成したポリウレタンフィルム層を含むことを特徴とするタグテープ。

請求項15

請求項1乃至14のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記伸縮層は、前記伸縮性材料としての略網目状のフィルムで構成した網目状フィルム層を含むことを特徴とするタグテープ。

請求項16

請求項1乃至15のいずれか1項記載のタグテープにおいて、前記伸縮層は、前記伸縮性材料としてのラテックスで構成したラテックス層を含むことを特徴とするタグテープ。

請求項17

情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した略シート状のアンテナ基材と、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープと、テープ厚み方向において前記複数のアンテナ基材を挟むように前記第1テープより反対側に設けられた第2テープとを有し、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備えたタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周り巻回して構成したことを特徴とするタグテープロール

請求項18

請求項17記載のタグテープロールにおいて、前記タグテープの前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、前記アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を備えることを特徴とするタグテープロール。

請求項19

請求項18記載のタグテープロールにおいて、前記第2テープは、前記第1タグテープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記貼り付け側に設けられ、貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えることを特徴とするタグテープロール。

請求項20

請求項17乃至19のいずれか1項記載のタグテープロールにおいて、前記タグテープの前記第2テープは、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第2タグテープ基材層を有することを特徴とするタグテープロール。

請求項21

請求項17乃至20のいずれか1項記載のタグテープロールにおいて、前記タグテープの前記第1テープは、印字可能な被印字テープと前記第1タグテープ基材層とを貼り合せるための貼り合わせ用粘着剤層を有することを特徴とするタグテープロール。

請求項22

請求項17乃至21のいずれか1項記載のタグテープロールにおいて、前記タグテープの前記第1テープ若しくは前記第2テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有することを特徴とするタグテープロール。

請求項23

情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した略シート状のアンテナ基材と、前記アンテナ基材を配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープと、テープ厚み方向において前記アンテナ基材を挟むように前記第1テープより反対側に設けられた第2テープとを有し、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備えることを特徴とする無線タグラベル

請求項24

請求項23記載の無線タグラベルにおいて、前記第1テープは、印字可能な被印字テープ層と、この被印字テープ層を前記第1タグテープ基材層に貼り合せるための貼り合わせ用粘着剤層とを有することを特徴とする無線タグラベル。

請求項25

請求項23記載の無線タグラベルにおいて、前記第1テープ若しくは前記第2テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有することを特徴とする無線タグラベル。

技術分野

0001

本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子を有するタグテープ、これをロール形状巻回しタグテープロール、及びこれらを用いて生成される無線タグラベルに関する。

背景技術

0002

情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触(コイルを用いる電磁結合方式電磁誘導方式、あるいは電波方式等)で情報の送受信を行うRFID(Radio Frequency Identification)システムが知られている。

0003

例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置としては、特許文献1に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子(アンテナ部、ICチップ)をテープ長手方向略等間隔に配置したタグテープ(帯状テープ)が供給スプールのまわりにロール形状に巻回されている。このタグテープは、供給スプールの径方向外側より順番に、当該タグテープを上記被印字テープ層に貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層(第2粘着剤層)、テープ基材層基材)、作成されたタグラベルを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層、及びタグラベル貼り付け時に剥離される剥離材層を含む複数層積層構造から構成されており、上記無線タグ回路素子が上記テープ基材層と貼り付け用粘着剤層との間に設けられている。

0004

このような構成であるタグテープが上記供給スプールまわりのロールから供給され、上記貼り合わせ用粘着剤層を介して所望の印字が行われた被印字テープ層(ラミネートテープ)と接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。このようにして生成されたタグラベルを使用する際には、上記剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着剤層を露出させ、その粘着力でラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるようになっている。

0005

特開2004−333651号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上記従来技術のようにタグテープを構成してロール形状とする場合、ロールの径方向外側と内側とで内外周の周長の差が生じ、しわが生じやすくなる。またタグテープを用いて作成したタグラベルについても曲面凹凸形状を有する貼り付け対象に貼り付けた場合には上記同様に内外周の周長の差が生じ、しわが生じやすくなる。さらには、このようにタグテープを巻回してロール形状とする場合や、作成したタグラベルを曲面や凹凸のある貼り付け対象に貼り付ける場合には、積層構造中におけるテープ基材層や被印字テープ層の復元力により層間剥離を生じやすくなるという問題もある。

0007

このように、従来のタグテープをロール形状に巻回する場合や作成したタグラベルを曲面や凹凸のある貼り付け対象に貼り付ける場合には、しわや剥がれが発生し、テープ、ロール及びラベルの健全性を維持できないおそれがあった。

0008

本発明の目的は、健全性を維持できるタグテープ、タグテープロール、及び無線タグラベルを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するために、第1の発明のタグテープは、情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した略シート状アンテナ基材と、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープと、テープ厚み方向において前記複数のアンテナ基材を挟むように前記第1テープより反対側に設けられた第2テープとを有し、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備えることを特徴とする。

0010

本願第1発明においては、略シート状のアンテナ基材を連続配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープ及び第2テープを有する積層構造のタグテープにおいて、第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方が伸縮性材料で構成された伸縮層を有している。これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記伸縮層の伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたりまたは径方向内側部分を縮短させたりすることで、上記周長の差を吸収することができる。この結果、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。このようにして、本願第1発明によれば、ロール形状に巻回した場合におけるタグテープの健全性を維持することができる。

0011

第2の発明のタグテープは、上記第1発明において、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、前記アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を備えることを特徴とする。

0012

これにより、アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を用いてアンテナ基材を第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方に定置させることができるので、アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して安定的に配置させたタグテープを構成することができる。また、第1テープ及び第2テープのうち一方側にのみアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合は、両方を設ける場合に比べてテープ全体の厚みを低減できるので、これによってもしわの発生を防止できる効果がある。

0013

第3の発明のタグテープは、上記第2発明において、前記第1テープ及び前記第2テープは、前記アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層をそれぞれ備えることを特徴とする。

0014

これにより、アンテナ基材の両側に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を用いてアンテナ基材を第1テープ及び第2テープの両方に定置させることができるので、アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続してさらに安定的に配置させたタグテープを構成することができる。

0015

第4の発明のタグテープは、上記第2又は第3発明において、前記第2テープは、前記第1タグテープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記貼り付け側に設けられ、貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えることを特徴とする。

0016

これにより、第1テープ、アンテナ基材、並びに貼り付け用粘着剤層及び剥離材層を有する第2テープを備えた多層構造のタグテープを生成し、このタグテープを用いて作成された無線タグラベルを使用する際に、第2テープの剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着剤層を露出させ、その粘着力で無線タグラベルを貼り付け対象に貼り付けることができる。

0017

第5の発明のタグテープは、上記第4発明において、前記第2テープは、前記アンテナ基材用粘着剤層としての前記貼り付け用粘着剤層を備えることを特徴とする。

0018

本願第5発明においては、アンテナ基材用粘着剤層と貼り付け用粘着剤層とを兼用し、第1テープ、アンテナ基材、並びにアンテナ基材に隣接して設けた貼り付け用粘着剤層及び剥離材層を有する第2テープを備えた多層構造のタグテープを生成する。これにより、アンテナ基材用粘着剤層と貼り付け用粘着剤層とが別構成であるタグテープに比べ、それらの間に別途基材層を設けなくともタグテープを構成することができるので、テープの厚さを低減でき、これによってもしわの発生を防止できる効果がある。

0019

第6の発明のタグテープは、上記第4又は第5発明において、前記第2テープは、前記伸縮層である前記剥離材層を備えることを特徴とする。

0020

本願第6発明においては、第2テープの剥離材層を伸縮性材料で構成する。これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記第2テープの剥離材層の伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたりまたは径方向内側部分を縮短させたりすることで、上記周長の差を吸収することができる。この結果、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。

0021

第7の発明のタグテープは、上記第1乃至第6発明のいずれかにおいて、前記第1テープは、前記伸縮層である前記第1タグテープ基材層を備えることを特徴とする。

0022

本願第7発明においては、第1テープの第1タグテープ基材層を伸縮性材料で構成する。これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記第1テープの第1タグテープ基材層の伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたりまたは径方向内側部分を縮短させたりすることで、上記周長の差を吸収することができる。この結果、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。

0023

第8の発明のタグテープは、上記第1乃至第7発明のいずれかにおいて、前記第2テープは、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第2タグテープ基材層を有することを特徴とする。

0024

これにより、第1タグテープ基材層を有する第1テープ、アンテナ基材、及び第2タグテープ基材層を有する第2テープを備えた多層構造のタグテープを構成することができる。また第2タグテープ基材層を色付きのものとすることで、この色を背景色として、タグテープの表側からの視覚効果(印字の見やすさ等)や装飾効果(ユーザの好みの色等)を高めたりすることも可能である。

0025

第9の発明のタグテープは、上記第1乃至第8発明のいずれかにおいて、前記第2テープは、前記伸縮層である前記第2タグテープ基材層を備えることを特徴とする。

0026

本願第9発明においては、第2テープの第2タグテープ基材層を伸縮性材料で構成する。これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記第2テープの第2タグテープ基材層の伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたりまたは径方向内側部分を縮短させたりすることで、上記周長の差を吸収することができる。この結果、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。

0027

第10の発明のタグテープは、上記第1乃至第9発明のいずれかにおいて、前記第1テープは、印字可能な被印字テープと前記第1タグテープ基材層とを貼り合せるための貼り合わせ用粘着剤層を有することを特徴とする。

0028

これにより、貼り合わせ用粘着剤層を介しタグテープを被印字テープに貼り合せることができるので、貼り合わせ用粘着剤層及び第1タグテープ基材層を有する第1テープ、アンテナ基材、並びに第2テープを備えた多層構造のタグテープを生成し、このタグテープを用いて印字つき無線タグラベルを作成することができる。また、被印字テープとの貼り合わせの際に浮きなどが生じるのを抑えられる効果もある。

0029

第11の発明のタグテープは、上記第10発明において、前記第1テープは、前記アンテナ基材用粘着剤層としての前記貼り合わせ用粘着剤層を備えることを特徴とする。

0030

本願第11発明においては、アンテナ基材用粘着剤層と貼り合わせ用粘着剤層とを兼用し、アンテナ基材に隣接して設けた貼り合わせ用粘着剤層を有する第1テープ、アンテナ基材、及び第2テープを備えた多層構造のタグテープを生成する。これにより、アンテナ基材用粘着剤層と貼り合わせ用粘着剤層とが別構成であるタグテープに比べ、それらの間に別途基材層(第1タグテープ基材層)を設けなくともタグテープを構成することができるので、テープの厚さを低減できる効果がある。

0031

第12の発明のタグテープは、上記第1乃至第11発明のいずれかにおいて、前記第1テープ若しくは前記第2テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有することを特徴とする。

0032

これにより、被印字層に印字可能となるので、印字形成用の被印字テープを別途貼り合わせなくても、印字つき無線タグラベルを作成することができ、タグテープ及びタグラベル全体の厚さを低減できる効果がある。

0033

第13の発明のタグテープは、上記第12発明において、前記被印字層を、略シート状の被印字基材に一体的に設けたことを特徴とする。

0034

これにより、被印字基材を色付きのものとすることで、この色を背景色として、タグテープの表側からの視覚効果(印字の見やすさ等)や装飾効果(ユーザの好みの色等)を高めたりすることが可能である。

0035

第14の発明のタグテープは、上記第1乃至第13発明のいずれかにおいて、前記伸縮層は、前記伸縮性材料としてのポリウレタンフィルムで構成したポリウレタンフィルム層を含むことを特徴とする。

0036

これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、ポリウレタンフィルム層の伸縮性により上記周長の差を吸収することができる。

0037

第15の発明のタグテープは、上記第1乃至第14発明のいずれかにおいて、前記伸縮層は、前記伸縮性材料としての略網目状のフィルムで構成した網目状フィルム層を含むことを特徴とする。

0038

これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、略網目状フィルム層の伸縮性により上記周長の差を吸収することができる。

0039

第16の発明のタグテープは、上記第1乃至第15発明のいずれかにおいて、前記伸縮層は、前記伸縮性材料としてのラテックスで構成したラテックス層を含むことを特徴とする。

0040

これにより、タグテープをロールとして巻回した場合に、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、ラテックス層の伸縮性により上記周長の差を吸収することができる。

0041

上記目的を達成するために、第17の発明のタグテープロールは、情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した略シート状のアンテナ基材と、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープと、テープ厚み方向において前記複数のアンテナ基材を挟むように前記第1テープより反対側に設けられた第2テープとを有し、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備えたタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする。

0042

本願第17発明においては、略シート状のアンテナ基材を連続配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープ及び第2テープを有する積層構造のタグテープを軸周りに巻回してタグテープロールを構成する。このとき、第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方が伸縮性材料で構成された伸縮層を有している。これにより、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記伸縮層の伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたりまたは径方向内側部分を縮短させたりすることで、上記周長の差を吸収することができる。この結果、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。このようにして、本願第17発明によれば、タグテープロールの健全性を維持することができる。

0043

第18の発明のタグテープロールは、上記第17発明において、前記タグテープの前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、前記アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を備えることを特徴とする。

0044

これにより、アンテナ基材に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層を用いてアンテナ基材を第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方に定置させることができるので、アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して安定的に配置させたタグテープを巻回したタグテープロールを構成することができる。また、第1テープ及び第2テープのうち一方側にのみアンテナ基材用粘着剤層を設ける場合は、両方を設ける場合に比べてテープ全体の厚みを低減できるので、これによってもロール巻回時のしわの発生を防止できる効果がある。

0045

第19の発明のタグテープロールは、上記第18発明において、前記第2テープは、前記第1タグテープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記貼り付け側に設けられ、貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えることを特徴とする。

0046

これにより、第1テープ、アンテナ基材、並びに貼り付け用粘着剤層及び剥離材層を有する第2テープを備えた多層構造のタグテープを軸周りに巻回してタグテープロールを構成し、このタグテープロールから繰り出したタグテープを用いて作成された無線タグラベルを使用する際に、第2テープの剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着剤層を露出させ、その粘着力で無線タグラベルを貼り付け対象に貼り付けることができる。

0047

第20の発明のタグテープロールは、上記第17乃至第19発明のいずれかにおいて、前記タグテープの前記第2テープは、複数の前記アンテナ基材を所定間隔でテープ長手方向に連続して配置するための略テープ状の第2タグテープ基材層を有することを特徴とする。

0048

これにより、第1タグテープ基材層を有する第1テープ、アンテナ基材、及び第2タグテープ基材層を有する第2テープを備えた多層構造のタグテープを軸周りに巻回してタグテープロールを構成することができる。また第2タグテープ基材層を色付きのものとすることで、この色を背景色として、タグテープの表側からの視覚効果(印字の見やすさ等)や装飾効果(ユーザの好みの色等)を高めたりすることも可能である。

0049

第21の発明のタグテープロールは、上記第17乃至第20発明のいずれかにおいて、前記タグテープの前記第1テープは、印字可能な被印字テープと前記第1タグテープ基材層とを貼り合せるための貼り合わせ用粘着剤層を有することを特徴とする。

0050

これにより、貼り合わせ用粘着剤層を介しタグテープを被印字テープに貼り合せることができるので、貼り合わせ用粘着剤層及び第1タグテープ基材層を有する第1テープ、アンテナ基材、並びに第2テープを備えた多層構造のタグテープを軸周りに巻回してタグテープロールを構成し、このタグテープロールから繰り出したタグテープを用いて印字つき無線タグラベルを作成することができる。また、被印字テープとの貼り合わせの際に浮きなどが生じるのを抑えられる効果もある。

0051

第22の発明のタグテープロールは、上記第17乃至第21発明のいずれかにおいて、前記タグテープの前記第1テープ若しくは前記第2テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有することを特徴とする。

0052

これにより、被印字層に印字可能となるので、印字形成用の被印字テープを別途貼り合わせなくても印字つき無線タグラベルを作成することができ、タグテープの厚さを低減できる。したがって、これによってもしわの発生を防止できる効果がある。またその結果、タグテープロールの径方向の大きさを縮小することができる。

0053

上記目的を達成するために、第23の発明の無線タグラベルは、情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した略シート状のアンテナ基材と、前記アンテナ基材を配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープと、テープ厚み方向において前記アンテナ基材を挟むように前記第1テープより反対側に設けられた第2テープとを有し、前記第1テープ及び前記第2テープのうち少なくとも一方は、伸縮性材料で構成された伸縮層を備えることを特徴とする。

0054

本願第23発明の無線タグラベルにおいては、略シート状のアンテナ基材を配置するための略テープ状の第1タグテープ基材層を含む第1テープ及び第2テープを有する積層構造のタグテープの第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方が伸縮性材料で構成された伸縮層を有している。これにより、無線タグラベルを貼り付け対象物の凹み形状や凸形状の部分に貼り付けた場合に、凹凸の曲率によって曲率径方向外側と曲率径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記伸縮層の伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたりまたは径方向内側部分を縮短させたりすることで、上記周長の差を吸収することができる。この結果、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。このようにして、本願第23発明によれば、無線タグラベルの健全性を維持することができる。

0055

第24の発明の無線タグラベルは、上記第23発明において、前記第1テープは、印字可能な被印字テープ層と、この被印字テープ層を前記第1タグテープ基材層に貼り合せるための貼り合わせ用粘着剤層とを有することを特徴とする。

0056

これにより、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、及び第1タグテープ基材層を有する第1テープ、アンテナ基材、並びに第2テープを備えた多層構造の印字つき無線タグラベルを作成することができる。

0057

第25の発明の無線タグラベルは、上記第23発明において、前記第1テープ若しくは前記第2テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有することを特徴とする。

0058

これにより、被印字層に印字可能となるので、印字形成用の被印字テープ層を別途貼り合わせなくても、印字つき無線タグラベルを作成することができ、タグラベル全体の厚さを低減できる効果がある。

発明の効果

0059

本発明によれば、タグテープ、タグテープロール、及び無線タグラベルの健全性を維持することができる。

発明を実施するための最良の形態

0060

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。まず、本発明の第1の実施の形態について説明する。

0061

図1は、本実施形態のタグテープロール製造装置の全体概略構造を表す概念図である。図1において、このタグテープロール製造装置は、第2テープ200A(詳細構造は後述)と第1テープ200B(詳細構造は後述)とを貼り合わせ、かつその貼り合わせるそれら2つのテープの間に無線タグ回路素子Toを備えた無線タグTgを挿入することにより基材テープ210(タグテープ)を作成し、この基材テープ210を巻回して基材テープロール215(タグテープロール)を製造するようになっている。

0062

すなわち、タグテープロール製造装置は、上記第2テープ200Aが巻回された第2テープロール211と、この第2テープロール211を駆動する第2テープ軸駆動モータ212と、上記第1テープ200Bが巻回された第1テープロール213と、この第1テープロール213を駆動する第2テープ軸駆動モータ214と、上記第2及び第1テープロール213,211から繰り出された第2テープ200A及び第1テープ200Bを貼り合わせたテープのうち、セパレータ209(詳細は後述)を除く他の層からなる上記基材テープ210をリール部材215aの外周に沿って巻き取る基材テープロール215と、このリール部材215aを駆動する基材テープ軸駆動モータ216と、上記セパレータ209をリール部材217aの外周に沿って巻き取るセパレータロール217と、このリール部材217aを駆動するセパレータ軸駆動モータ218と、上記第1及び第2テープ200B,200Aのテープ搬送経路に沿って上記第1及び第2テープロール211,213と上記基材テープロール215及びセパレータロール217との間に設けられ、上記第1及び第2テープロール211,213から上記第1及び第2テープ200B,200Aを繰り出すためにそれらテープ200B,200Aに駆動力を付与する搬送ローラ219A(駆動側)及び搬送ローラ219B(従動側)と、駆動側搬送ローラ219Aを駆動する搬送ローラ軸駆動モータ220とを有する。

0063

また、このタグテープロール製造装置はさらに、第2テープ200Aのテープ搬送経路に沿って第2テープロール211と搬送ローラ219A,219Bとの間に設けられ、繰り出される第2テープ200Aのテープ搬送方向と交差する(この例では直交)交差方向に進退可能に設けた第1ダンサローラ221と、上記第2テープ200Aに基づき生成された基材テープ210のテープ搬送経路に沿って搬送ローラ219A,219Bと基材テープロール215との間に設けられ、基材テープ210のテープ搬送方向と交差する(この例では直交)交差方向に進退可能に設けた第2ダンサローラ222と、第1テープ200Bのテープ搬送経路に沿って第1テープロール213と搬送ローラ219A,219Bとの間に設けられ、繰り出される第1テープ200Bのテープ搬送方向と交差する(この例では直交)交差方向に進退可能に設けた第3ダンサローラ223と、上記第1テープ200Bに基づき生成されたセパレータ209のテープ搬送経路に沿って搬送ローラ219A,219Bとセパレータロール217との間に設けられ、セパレータ209のテープ搬送方向と交差する(この例では直交)交差方向に進退可能に設けた第4ダンサローラ224と、上記第1〜第4ダンサローラ221〜224をそれぞれ上記交差方向(この例ではテープ搬送路と直交方向)に進退させるエアシリンダ262A,262B,262C,262Dと、上記第2テープロール211から繰り出された第2テープ200A及び上記第1テープロール213から繰り出された第1テープ200Bとを押圧し貼り合わせる貼り合わせローラ225A,225Bとを有する。

0064

さらに、このタグテープロール製造装置は、上記貼り合わせローラ225A,225Bによって貼り合わせられる第2テープ200A及び第1テープ200Bの間に、情報を記憶するIC回路部151(図示せず)とこのIC回路部151に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナ152(アンテナ)とを備えた無線タグ回路素子Toを含む無線タグTgを、所定間隔で取り付けるタグ挿入器226と、このタグ挿入器226により取り付けられる無線タグTgに備えられる無線タグ回路素子Toが正常であるか否かを判定するために、当該無線タグ回路素子Toのタグ特性値を取得するタグチェッカー270と、上記タグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられる第1テープ200Bの取付部200B1を平坦な状態に支持するテープ保持部材274と、上記基材テープ210を所定長さに切断するためのカッタ227と、コントローラ230と、搬送ローラ219A,219Bの上記テープ搬送方向下流側に、その搬送経路図1中水平方向)に臨むように(この例ではテープの図示上側の面に正対するように)設けられ、対応する検出信号をコントローラ230へ入力するフォトセンサ228と、カッタ227の上記基材テープ210の搬送方向上流側に、その搬送経路(図1中水平方向)に臨むように(この例ではテープの図示下側の面に正対するように)設けられ、レーザーにより基材テープ210に図示しないエンドマークを設けるレーザーマーカー271と、上記搬送ローラ219A,219B及びローラ240A(後述)の近傍に設けられ、搬送ローラ219A,219B及び上記セパレータ209を剥離された基材テープ210に生成した静電気を除去する複数の除電ブラシ275とを有する。

0065

またさらに、このタグテープロール製造装置は、前述した第2テープ軸駆動モータ212の駆動制御を行う第2テープ駆動回路231と、前述した第1テープ軸駆動モータ214の駆動制御を行う第1テープ駆動回路232と、前述した基材テープ軸駆動モータ216の駆動制御を行う基材テープ駆動回路233と、前述したセパレータ軸駆動モータ218の駆動制御を行うセパレータ駆動回路234と、前述した搬送ローラ軸駆動モータ220の駆動制御を行う搬送ローラ駆動回路235と、上記カッタ227を駆動して切断動作を行わせるソレノイド236と、そのソレノイド236を制御するソレノイド駆動回路237と、上記レーザーマーカー271のレーザーの出力の制御を行うレーザー駆動回路272と、コントローラ230から入力された電気信号に応じた開度に制御される開閉弁(図示せず)を備え、図示しない気体源からの気体を上記電気信号に対応した圧力の作動ガスとしてエアシリンダ262A,262B,262C,262Dへとそれぞれ供給する電気−空気変換手段として機能する電空レギュレータ265A,265B,265C,265Dと、上記電空レギュレータ265A,265B,265C,265Dの上記開閉弁をそれぞれ制御する図示しないレギュレータ駆動回路と、上記ダンサローラ221,222,223,224をその先端部に回転可能に支持し、上記エアシリンダ262A,262B,262C,262Dによって回動支点周りに回動可能なテンションアーム267A,267B,267C,267Dと、この例では上記回動支点近傍に設けられ、上記テンションアーム267A,267B,267C,267Dの角度を検出することで対応するテープ200A,210,200B,209の張力をそれぞれ検出する角度センサ268A,268B,268C,268Dとを有する。

0066

第2テープロール211は、上記第2テープ軸駆動モータ212により駆動されるリール部材211aの周りに、第2テープ200Aが巻回されている。同様に、第1テープロール213は、上記第1テープ軸駆動モータ214により駆動されるリール部材213aの周りに、第1テープ200Bが巻回されている。また、基材テープロール215は、リール部材215aが上記基材テープ軸駆動モータ216により駆動されることにより、基材テープ210がその周りに巻回される。同様に、セパレータロール217は、リール部材217aが上記セパレータ軸駆動モータ218により駆動されることにより、セパレータ209がその周りに巻回される。

0067

第2テープ200Aは、図1中の拡大図に示すようにこの例では2層構造となっており、第2テープロール211の内側に巻かれる側(拡大図中上側)よりその反対側(拡大図中下側)へ向かって、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Ac(貼り付け用粘着剤層、アンテナ基材用粘着剤層)、伸縮性材料(詳細は後述)からなるセパレータ層200Ad(剥離材層、伸縮層)の順序で積層され構成されている。なお、このセパレータ層200Adは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層200Acにより当該商品等に接着できるようにしたものである。

0068

第1テープ200Bは、図1中の拡大図に示すようにこの例では4層構造となっており、内側に巻かれる側(拡大図中下側)よりその反対側(拡大図図中上側)へ向かって、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Ba(アンテナ基材用粘着剤層)、伸縮性材料(詳細は後述)からなるテープ基材層200Bb(第1タグテープ基材層、伸縮層)、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Bc(貼り合わせ用粘着剤層)、セパレータ層200Bdの順序で積層され構成されている。なお、このセパレータ層200Bdは、最終的に上記リール部材217aに巻回され、セパレータロール217として回収される。

0069

上記エアシリンダ262A〜Dのそれぞれは、ピストン262aと、シリンダ本体262bとを備えており、シリンダ本体262bに内包されたピストン262aが電空レギュレータ265A〜Dからそれぞれ供給される作動ガスによって進退されることにより、ピストン262aに連結された上記テンションアーム267A〜Dを回動支点まわりに回動させ、これによってダンサローラ221,222,223,224の位置を変化させテープ200A,210,200B,209の張力を制御するようになっている。

0070

なお進退アクチュエータとして、エアシリンダ262に代えてソレノイドの電磁力を用いた直接駆動や、電動モータリニアモータパルスモータを含む各種モータ)等を用いてもよい。

0071

コントローラ230は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるCPU、ROM、及びRAM等から構成され、RAMの一時記憶機能を利用しつつROMに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。

0072

上記構成において、主として搬送ローラ219A,219Bの搬送駆動力により、第2テープ200Aが上記第2テープロール211より繰り出され、ダンサローラ221を経て、貼りあわせローラ225A,225Bへと供給される。同様に、第1テープロール213より繰り出された第1テープ200Bも、ダンサローラ223及びローラ273を経て、貼りあわせローラ225A,225Bへと供給される。そして、これら第2テープ200A及び第1テープ200Bが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされる貼り合わせ位置のテープ搬送方向上流側に位置し、上記テープ保持部材274により支持され平坦な状態となっている上記第1テープ取付部200B1において、タグ挿入器226により無線タグTgが順次第1テープ200Bに取り付けられる。その後、貼り合わせローラ225A,225Bにより第2テープ200A及び無線タグTgが取り付けられた第1テープ200Bが貼り合わされる。なお、上記タグ取り付けは、所定の挿入箇所(例えば等間隔配置)になったら第2テープ200A及び第1テープ200Bの搬送駆動を停止して挿入を行う、いわゆる間欠搬送駆動方式となっている(このときの位置決めはセンサ228の検出信号に応じて制御する。詳細は後述)。

0073

このようにして貼り合わされさらにタグが挿入されたテープは、搬送ローラ219A,219Bの下流側に位置するローラ240A,240Bにおいて、第1テープ200Bに備えられていたセパレータ層200Bdからなるセパレータ209と、それ以外の部分からなる基材テープ210とに分離される。基材テープ210はリール部材215aに巻き取られていき、所定の長さになったらカッタ227によって切断を行う。なおこのとき、カッタ227による切断位置のテープ搬送方向上流側において、レーザーマーカー271で基材テープ210にエンドマークを設ける。一方、セパレータ209は、リール部材217aによって巻き取られ回収される。以上の結果、長手方向に複数の無線タグ回路素子Toが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ210がリール部材215aに巻回され、基材テープロール215が作製される。

0074

図2は、上記のようにして、上記第1テープ200Bと第2テープ200Aとが、無線タグTgを介在させて貼り合わされる様子を表す概念的側面図である。図2において、無線タグTgは、略シート状のアンテナ基材(アンテナパターンシート)160と、このアンテナ基材160の裏側(図2中下側)に設けられ、情報の送受信を行うタグ側アンテナ152と、このタグ側アンテナ152に接続するように情報を更新可能に(書き換え可能rewritableに)記憶するIC回路部151(図示せず)を備えたICチップ保持部材161とを備えている。なお、上記タグ側アンテナ152及びIC回路部151によって無線タグ回路素子Toが構成されている。

0075

基材テープ210は、上記2層構造の第2テープ200Aと4層構造の第1テープ200Bとの間に無線タグTgが挿入配置された後、前述のようにセパレータ層200Bdがリール部材217aで巻き取られて除去されることでこの例では8層構造となっている(再下段図参照。また図1中の拡大図も参照)。すなわち、リール部材215aの外側に巻かれる側(図2中上側)よりその反対側(図2中下側)へ向かって、上記伸縮性材料からなるセパレータ層200Ad、粘着剤層200Ac、アンテナ基材160、タグ側アンテナ152、ICチップ保持部材161、粘着剤層200Ba、伸縮性材料からなるテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bcの順序で積層され構成されている。

0076

なお、図2及び図1において第2テープ200Aの粘着剤層200Ac及び第1テープ200Bの粘着剤層200Baで無線タグTgを両側から挟む構造としたが、いずれか1つの粘着剤層のみとして他方を省略し7層構造としてもよい。また、上記のセパレータ層200Ad及びテープ基材層200Abの両方を伸縮性材料とする必要はなく、いずれか一方が伸縮性材料であれば足りる。

0077

図3は、上記コントローラ230で実行される制御手順を表すフローチャートである。

0078

この図3において、まずステップS501において、基材テープ210の上記リール部材215aへの巻き回し作業が完了したかどうかを判定する。この判定は、例えば上記巻き回し作業を終えた操作者により、図示しない操作手段等を介し巻き回し作業が完了した旨の操作信号が入力されたかどうかを判定することにより行われる。巻き回し作業が完了した場合には判定が満たされて次のステップS505に移る。

0079

ステップS505では、図示しない操作手段等を介し入力された基材テープの作成開始の旨の操作信号に応じ、テープ駆動を開始する。すなわち、搬送ローラ駆動回路235に制御信号を出力し、搬送ローラ軸駆動モータ220の駆動力によって第2テープ200A、第1テープ200Bを第2テープロール211及び第1テープロール213から繰り出し駆動させる。なおこのとき併せて、第2及び第1テープ駆動回路231,232と基材テープ駆動回路233及びセパレータ駆動回路234にも制御信号が出力され、第2及び第1テープ軸駆動モータ212,214と基材テープ軸駆動モータ216及びセパレータ軸駆動モータ218も駆動される。これにより、第2テープロール211から第2テープ200Aが繰り出されるとともに第1テープロール213から第1テープ200Bが繰り出されて、貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされて一体化され、搬送ローラ219A,219B側へと搬送される。

0080

なお、本フロー中には特に記載していないが、上記ステップS505でテープ駆動を開始する際には、第2及び第1テープ軸駆動モータ212,214と基材テープ軸駆動モータ216及びセパレータ軸駆動モータ218のモータ速度を制御すると共に、エアシリンダ262A〜Dでテンションアーム267A〜Dを回動させ、角度センサ268A〜Dで検出したテンションアーム267A〜Dの角度から算出したテープ搬送時における各テープ200A,200B,209,210の張力が適宜の値となるように張力制御(以下適宜、「駆動時テープ張力制御」と記載する)を行う。なお、この駆動時テープ張力制御は、テープ駆動中において常時行われるようになっている。

0081

次のステップS510では、リール部材215aで巻き取られていく基材テープ210が、所定の巻取終了位置に達したかどうかを判定する。具体的には、基材テープ210中の無線タグTgの取り付け個数が所定の個数に達したかどうかによって判定を行う。例えば40個の無線タグTgが取り付けられたかどうかによって判定を行う。通常の巻取開始直後はこの判定が満たされず、次のステップS515に移る。

0082

ステップS515では、上記のようにして搬送されるテープが無線タグTgを挿入されるべき所定の位置になったかどうかを判定する。このときの判定は、前述した第2テープ200Aのセパレータ層200Ad表面の所定箇所に例えば等ピッチで設けられた図示しないマークのフォトセンサ228による検出結果に基づき行えばよい。判定が満たされたら、ステップS520に移る。

0083

ステップS520では、搬送ローラ駆動回路235に再び制御信号を出力し、搬送ローラ軸駆動モータ220の駆動を停止させて第2テープロール211及び第1テープロール213からの第2テープ200A、第1テープ200Bの繰り出し駆動を停止させる。なおこのとき、第2及び第1テープ軸駆動モータ212,214と基材テープ軸駆動モータ216及びセパレータ軸駆動モータ218については、上記駆動時テープ張力制御によって自動的に駆動停止することとなる。

0084

なお、本フロー中には特に記載していないが、上記ステップS520でテープ駆動を停止する際には、このようにしてテープ駆動が停止した際にテープの位置ずれが生じないようにするために、供給側である第2テープ200A及び第1テープ200Bの張力の和が、巻取側である基材テープ210とセパレータ209の張力の和と略等しくなるように張力制御(以下適宜、「停止時テープ張力制御」と記載する)を行う。

0085

次のステップS525では、タグチェッカー270により取得された、タグ挿入器226により取り付けられる無線タグTgに備えられる無線タグ回路素子Toのタグ特性値(タグ感度情報等)を入力する。

0086

次のステップS530では、上記ステップS525で入力したタグ特性値が所定の正常な範囲値内であるかどうかを判定する。タグ特性値が正常な範囲値内でない場合には、判定が満たされずにステップS535に移り、タグ挿入器226に制御信号を出力して、上記正常でないと判定された無線タグ回路素子Toを備えた無線タグTgの次の無線タグTgの取付準備を行わせる。そして、先のステップS525に移る。なお、上記正常でないと判定された無線タグTgについては例えばタグ挿入器226の外部に自動的に(又は操作者の操作により)排出され、第1テープ200Bに取り付けられないようになっている。一方、タグ特性値が所定の正常な範囲値内である場合には、判定が満たされて次のステップS540に移る。

0087

ステップS540では、上述したように所定のタグ挿入位置においてテープ駆動が停止した状態で、タグ挿入器226に制御信号を出力し、前述したIC回路部151及びタグ側アンテナ152からなる無線タグ回路素子Toを備えた無線タグTgを第1テープ200Bの取付部200B1に取り付ける。なおこのとき、上記のようにタグが正常であれば自動的に無線タグTgを挿入するのではなく、挿入を行うかどうかを操作者に確認する表示を行い、これに対応した指示入力が操作者からなされた場合にのみ無線タグTgの挿入を行うようにしてもよい。その後、ステップS545に移り、ステップS505と同様、搬送ローラ駆動回路235に制御信号を出力し、搬送ローラ軸駆動モータ220の駆動力によって第2テープ200A、第1テープ200Bの搬送駆動を再開する。

0088

なおこの場合にも、上記ステップS505の場合と同様にして、テープ搬送時において各テープ200A,200B,209,210の張力を調整する駆動時テープ張力制御を行う。

0089

次のステップS550では、タグ挿入器226により取り付けた無線タグTgの数がN以上であるかどうかを判定する。この無線タグTgの取り付け個数は、例えば上記ステップS540でタグ挿入器226に出力した制御信号の出力回数カウントすることにより数えるようにしてもよいし、無線タグTgを取り付ける度にタグ挿入器226から取付信号を入力して積算するようにしてもよい。なお、上記Nは、製造される基材テープロールの1巻きに備えられる無線タグTgの個数であり、例えば40個程度に設定されている。無線タグTgの取り付け個数がNより少ない場合には、判定が満たされずにステップS510に戻る。一方、無線タグTgの取り付け個数がN以上である場合には、判定が満たされて次のステップS555に移る。

0090

ステップS555では、基材テープ210に適宜の長さの余白(ここでは無線タグTgが挿入されていない部分)が設けられたかどうかを判定する。具体的には、タグ挿入器226に制御信号を出力して無線タグTgの取り付けを停止させ、上記ステップS515,S520,S545を適宜の回数繰り返すことにより、適宜の数の無線タグTg取付分の余白が形成されたかどうかを判定する。なお、この余白の長さとしては、例えば3個分の無線タグTg取付分の長さが設定される。余白が形成された場合には判定が満たされて先のステップS510に戻る。

0091

上記のようにしてステップS510〜ステップS550を繰り返し、無線タグTgがN個取り付けられ、さらにステップS555において余白が形成された上で、リール部材215aで巻き取られた基材テープロール215中の無線タグTgの取り付け個数が所定の個数に達したら、先のステップS510の判定が満たされ、次のステップS565に移る。

0092

ステップS565では、上記ステップS520と同様、搬送ローラ駆動回路235に再び制御信号を出力し、搬送ローラ軸駆動モータ220の駆動を停止させて第2テープロール211及び第1テープロール213からの第2テープ200A、第1テープ200Bの繰り出し駆動を停止させる。なおこのとき、上記ステップS520の場合と同様に、テープ駆動が停止した際における供給側である第2テープ200A及び第1テープ200Bの張力が巻取側である基材テープ210とセパレータ209の張力と略等しくなるように停止時張力制御を行う。

0093

次のステップS570では、ソレノイド駆動回路237に制御信号を出力してソレノイド236を駆動し、カッタ227を用いて基材テープ210を切断(分断)する。これにより、所定の長さの基材テープ210が巻回されたロールが完成する。なお、上記カッタ227による切断位置は、例えば先のステップS555において3個分の無線タグTg取付分の長さの余白が設けられている場合、その余白のうち無線タグ1個取付分の長さの余白が切除され無線タグ2個取付分の長さの余白が切断後に残るような位置に設定される。

0094

その後、ステップS575に移り、レーザー駆動回路272に制御信号を出力してレーザーマーカー271よりレーザーを発振し、このレーザーにより基材テープ210のセパレータ200Adの上記カッタ227による切断位置のテープ搬送方向上流側にエンドマーク(図示せず)を設ける。なお、このエンドマークは、上述した切断後に残される無線タグ2個取付分の長さの余白中に設けられる。そして、ステップS501に戻る。

0095

なお、上記では特に説明しなかったが、通常、最初に基材テープロールの製造作業を開始する際には、タグ挿入器226による無線タグTgの取り付け位置からリール部材215aによる基材テープ210の巻取り位置までには無線タグTgが取り付けられない余白部分(例えば10個程度の無線タグTg取付分の長さである)が存在する。この余白部分については、その余白部分が終了する位置(最初に無線タグTgが取り付けられた位置のややテープ搬送方向下流側位置)がカッタ227のところにきたとき、カッタ227で切断することにより、切除されるようになっている。その後、上記余白部分を切除された基材テープ210がリール部材215aに巻き回されると、ステップS501の判定が満たされてステップS505以降の手順により基材テープロールの製造が開始される。

0096

なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、例えば上記ステップS570とステップS575の順番を反対にする等、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順を変更してもよい。

0097

次に、本実施形態の作用効果を以下に説明する。

0098

上記構成の本実施形態のタグテープロール製造装置において、基材テープ210の製造時には、主として搬送ローラ219A,219Bの搬送駆動力により、第2テープ200Aが上記第2テープロール211より繰り出され貼り合わせローラ225A,225Bへと供給される。同様に、第1テープロール213より繰り出された第1テープ200Bも貼り合わせローラ225A,225Bへと供給される。そして、これら第2テープ200A及び第1テープ200Bが所定量搬送されるごとに一旦搬送が停止され、これら第2テープ200A及び第1テープ200Bが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされる上流側において、第1テープ200Bの取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられる。取付後、再び搬送が開始される。このようなテープの搬送及び停止を繰り返す間欠搬送駆動を行うことにより、無線タグTgが所定の間隔ごとに挿入される。そして、このような多層積層構造のテープが搬送ローラ219A,219Bよりさらに下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間隔で備えた基材テープロール215を製造する。

0099

ここで、このように基材テープ210をロール状に巻き回した場合、ロールの曲率によってテープの厚さ方向の一方側(例えば径方向外側)と他方側(例えば径方向内側)とに周長の差が生じ、この周長の差により基材テープ210に「しわ」が発生することがある。このような「しわ」は、基材テープ210や基材テープロール215の美観を損なうだけでなく、「しわ」が無線タグTg(具体的にはタグ側アンテナ152及びIC回路部151によって構成される無線タグ回路素子To)に無用ストレスを与えて無線タグTgを破損してしまうといったおそれがある。

0100

本実施形態では、前述したように、基材テープ210に含まれるセパレータ層200Ad及びテープ基材層200Bbの少なくとも一方を伸縮性材料で構成することにより、しわの発生を防止し上記の不具合を解決することができる。このことを図4を用いてさらに詳細に説明する。

0101

図4は、基材テープ210がリール部材215aに巻き回される状態を示す概念図である。このとき図中のtは無線タグTg及び粘着剤層(粘着剤層200Ac及び粘着剤層200Ba)からなる層の厚さ(距離)を表している。また、R1はリール部材215aの中心215bから第2テープ200A(具体的にはセパレータ層200Ad)までの厚さ(距離)、R2はリール部材215aの中心215bから第1テープ200B(具体的にはテープ基材層200Bb)までの厚さ(距離)を表している。

0102

このように基材テープ210をロール状に巻き回した場合、ロールの曲率(曲がりの度合い)によって径方向外側(この場合は第2テープ200A)と径方向内側(この場合は第1テープ200B)とで周長の差が生じる。具体的には、基材テープ210がリール部材215aに巻回される場合、第2テープ200Aは2πR1、第1テープ200Bは2π(R1−t)の長さでそれぞれ巻き回されることになる。このため、第2テープ200A側の長さ(周長)に比べて第1テープ200B側の長さ(周長)が短くなり(この場合2πt分周長が短くなる)、リール部材215aにロール状に巻き回される際に内周側である第1テープ200B側にしわが発生することになる。

0103

そこで、本実施形態では、第2テープ200A(具体的にはセパレータ層200Ad)及び第1テープ200B(具体的にはテープ基材層200Bb)のうち、少なくとも1つは伸縮性材料からなる伸縮層を有する構成とする。このような伸縮性材料としては、ポリウレタンフィルムやラテックスフィルムCPP無延伸ポリプロピレン)、ポリオレフィン、PE(ポリエチレン)、ポリアミド軟質ポリエステルPLA(ポリ乳酸フィルム)、シリコン樹脂、あるいは略網目状に形成したフィルム等を用いることができる。これにより、ロールの曲率によって径方向外側と径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記伸縮性材料による伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させたり、径方向内側部分を縮短させたりすることができる。これにより上記周長の差を吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。また、このような基材テープ210を、上記粘着剤層200Bcを介し貼り合わせ対象である被印字テープ(後述の図39参照)と貼り合わせ(さらに所定の長さに切断して)無線タグラベルを作成する際に、その貼り合わせ時における基材テープ210側の浮きの発生を抑制できる効果もある。

0104

例えば第2テープ200A側(具体的にはセパレータ層200Ad)を伸縮性材料からなる構成とした場合には、基材テープ210をロール状に巻き回した際に生じる上記周長の差を、上記セパレータ層200Adの伸縮性を用いて径方向外側部分を伸長させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防ぐことができる。またこの場合、このような構造の基材テープ210を用いて上記のようにして作成した無線タグラベルでは、貼り付け対象物の凸形状の部分に貼り付けようとするときに、その凸形状の曲率によって曲率径方向外側と曲率径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記セパレータ層200Adが伸長することで、上記周長の差を吸収することができ、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。

0105

また例えば第1テープ200B側(具体的にはテープ基材層200Bb)を伸縮性材料からなる構成とした場合には、基材テープ210をロール状に巻き回した際に生じる上記周長の差を、テープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。またこの場合、このような構造の基材テープ210を用いて上記のようにして作成した無線タグラベルでは、貼り付け対象物の凹形状の部分に貼り付けようとするときに、その凹形状の曲率によって曲率径方向外側と曲率径方向内側との周長の差が生じたとしても、上記テープ基材層200Bbが縮短することで、上記周長の差を吸収することができ、周長の差によりしわが発生するのを未然に防止することができる。

0106

このようにして、本実施形態によれば、基材テープ210をロール形状に巻回した場合や、当該基材テープ210を用いて作成された無線タグラベルを凹凸部に貼り付けた場合等におけるしわの発生を防止することにより、基材テープ210、基材テープロール215及びこれらを用いて生成された無線タグラベルの健全性を維持することができる。

0107

また、本実施形態では特に、前述の張力制御(駆動時テープ張力制御、停止時テープ張力制御、図3参照)により、例えばテープ基材層200Bbの周長を2π(R1−t)から2πR1に伸ばされつつリール部材215aに巻き回されるように、第1テープ200Bの張力を適宜の値(テープ基材層200Bbを2πt分だけ伸長させる適宜の値)に制御する(例えばエアシリンダ262Cのピストン262aを相対的に伸長側に駆動する)ようにしてもよい。これにより、基材テープロール215として基材テープ210が巻回されるときに、上記収縮方向応力をテープ基材層200Bbに作用させ、このテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで上記2πtの周長の差を吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0108

また、基材テープロール215の形成が進展するほど、ロール状に巻回される基材テープ210の径方向寸法が増大し曲率が小さくなっていくこととなる。したがって、巻回時の径方向位置が基材テープロール215の径方向中心より遠くなるほど、上記張力制御において引張方向(テープ基材層200Bbに対し略テープ面方向に沿った方向)への張力を小さくする張力の制御を行うようにしてもよい。これにより、上記曲率の増大に対応して引張方向への張力を小さくし、加える張力の大きさの適正化を図りしわの発生を確実に防止することができる。

0109

さらに、第1テープ200Bの厚さの寸法設定においてその厚さが厚いほど同一外径の条件下では曲率が大きくなり内径側の曲がりの度合いが急になる。したがって、第1テープ200Bの厚さが厚いほど、上記張力制御において引張方向(テープ基材層200Bbに対し略テープ面方向に沿った方向)への張力を大きくする張力の制御を行うようにしてもよい。これにより、上記曲率の増大に対応して引張方向への張力を大きくし、加える張力の大きさの適正化を図り、しわの発生を確実に防止することができる。

0110

また、本実施形態では特に、第1テープ200B及び第2テープ200Aがアンテナ基材160(無線タグTg)に隣接した粘着剤層200Ba,200Acをそれぞれ有する。これにより、アンテナ基材160(無線タグTg)を第1テープ200B及び第2テープ200Aの両方に定置させることができるので、アンテナ基材160(無線タグTg)を所定間隔でテープ長手方向に連続して安定的に配置させた基材テープ210を構成することができる。

0111

また、本実施形態では特に、第2テープ200Aが、アンテナ基材160(無線タグTg)に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層としての機能と第1テープ200Bを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層としての機能を兼用する粘着剤層200Acを有する。これにより、例えば後述する図5に示す変形例1のように、アンテナ基材用粘着剤層(200Aa)と貼り付け用粘着剤層(200Ac)とが別構成である基材テープに比べ、それらの間に別途基材層を設けなくとも基材テープを構成することができるので、テープの厚さを低減でき、これによってもしわの発生を防止できる効果がある。

0112

なお、セパレータ層200Ad及びテープ基材層200Bbのいずれも伸縮性材料からなる構成とする場合には、両者の効果を合わせてしわが発生するのを未然に防止することができる。

0113

なお、本発明は、上記一実施形態で説明した層構成に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の層構成に対して適用可能である。以下、そのような変形例を説明する。

0114

(1)第1テープにテープ基材層(中間基材層)を含む構成の場合
上記実施形態においては、第2テープ200Aを粘着剤層200Ac、セパレータ層200Adからなる2層構造としたが、これに限られず、例えば適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Aa及びPET(ポリエチレンテレフタラート)等から成る色付きのテープ基材層200Ab(第2タグテープ基材層)を含めた4層構造としてもよい。図5は、本変形例1における第2テープ200A−1と第1テープ200B−1とが、無線タグTgを介在させて貼り合わされる様子を表す概念的側面図であり、前述の図2に対応する図である。なお、この図5において前述の図2と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。

0115

この図5に示すように、本変形例1の第2テープ200A−1は粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及び伸縮性材料からなるセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。なお、無線タグTg及び第1テープ200B−1の構成は図2に示す無線タグTg及び第1テープ200Bの構成と同様である。このような構成の本変形例1においては、上記構成の第1テープ200B−1の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−1の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−1の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−1(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−1を巻回した基材テープロールを製造する。

0116

上記構成の本変形例1においては、上記本実施形態と同様の効果に加えて、10層からなる多層構造の基材テープ210−1を生成することができる。また、テープ基材層200Abを色付きのものとすることで、この色を背景色として、基材テープ210−1の表側からの視覚効果(印字の見やすさ等)や装飾効果(ユーザの好みの色等)を高めたりすることも可能である。

0117

また、本変形例1では特に、第1テープ200B及び第2テープ200Aがアンテナ基材160(無線タグTg)をテープ基材層に定置させるための粘着剤層200Ba,200Aaをそれぞれ有する。これにより、アンテナ基材160(無線タグTg)を第1テープ200Bのテープ基材層200Bb及び第2テープ200Aのテープ基材層200Abにそれぞれ定置させることができるので、アンテナ基材160(無線タグTg)を所定間隔でテープ長手方向に連続してさらに安定的に配置させることができる。

0118

以上説明した変形例1の構成以外にも、本発明は種々の層構成のテープに適用可能である。以下、それらの変形例を順を追って説明する。なお、以下の変形例においては、第2テープのセパレータ層200Adに伸縮性材料を用いない場合を例に挙げて説明するが、各変形例の構成においてセパレータ層200Adに伸縮性材料を用いるようにしてもよい。

0119

例えば図6に示す変形例2においては、第2テープ200A−2は、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。なお、この第2テープ200A−2では上記第2テープ200A−1と異なり、セパレータ層200Adが伸縮性材料で構成されていない。また、本変形例2の第1テープ200B—2及び無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例2においては、上記構成の第1テープ200B−2の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−2のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−2の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−2(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−2を巻回した基材テープロールを製造する。

0120

上記構成の変形例2においては、基材テープ210—2をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B—2のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。さらに、本変形例2においては、第1テープ200B−2及び第2テープ200A—2のうち一方側(ここでは第1テープ200B—2)にのみ無線タグTgを定置させるための粘着剤層200Baを設けるので、上記変形例1のように第1テープ及び第2テープの両方に設ける場合に比べてテープ全体の厚みを低減することができる。その結果、これによってもしわの発生を防止できる効果がある。

0121

また例えば図7に示す変形例3においては、第2テープ200A−3は、粘着剤層200Aa、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab(伸縮層)、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−3は、粘着剤層200Ba、テープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる4層構造となっている。このとき、この第1テープ200B−3ではテープ基材層200Bbが伸縮性材料で構成されていない。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例3においては、上記構成の第1テープ200B−3の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−3の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−3の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−3(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−3を巻回した基材テープロールを製造する。

0122

上記構成の変形例3においては、基材テープ210—3をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A—3のテープ基材層200Abの伸縮性を用いて径方向外側部分で伸長させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0123

また例えば図8に示す変形例4においては、第2テープ200A−4は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。なお、第1テープ200B−4の構成は上記変形例3の第1テープ200B—3の構成と同様であり、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例4においては、上記構成の第1テープ200B−4の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−4のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−4の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−4(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−4を巻回した基材テープロールを製造する。

0124

上記構成の変形例4においては、基材テープ210—4をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A—4のテープ基材層200Abの伸縮性を用いて径方向外側部分で伸長させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0125

また例えば図9に示す変形例5においては、第2テープ200A−5は、粘着剤層200Aa、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−5は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる4層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例5においては、上記構成の第1テープ200B−5の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−5の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−5の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−5(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−5を巻回した基材テープロールを製造する。

0126

上記構成の変形例5においては、基材テープ210−5をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A−5のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−5のテープ基材層200Bbの双方の伸縮性を用いて径方向外側及び内側部分で伸長・縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。このように、本変形例5では第1テープ及び第2テープの両方のテープ基材層を伸縮させることができるので、周長の差が大きい場合であっても十分に吸収し、しわの発生を確実に防止することができる。

0127

また例えば図10に示す変形例6においては、第2テープ200A−6は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。また、第1テープ200B−6は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる4層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例6においては、上記構成の第1テープ200B−6の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−6のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−6の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−6(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−6を巻回した基材テープロールを製造する。

0128

上記構成の変形例6においては、基材テープ210—6をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A—6のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B—6のテープ基材層200Bbの双方の伸縮性を用いて径方向外側及び内側部分で伸長・縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。これにより、周長の差が大きい場合であっても十分に吸収し、しわの発生を確実に防止することができる。

0129

また例えば図11に示す変形例7においては、第2テープ200A−7は、粘着剤層200Aa、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−7は、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる2層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例7においては、上記構成の第1テープ200B−7の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−7の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−7の粘着剤層200Bcが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−7(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−7を巻回した基材テープロールを製造する。

0130

上記構成の変形例7においては、基材テープ210—7をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A—7のテープ基材層200Abの伸縮性を用いて径方向外側部分で伸長させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。さらに、本変形例7においては、第1テープ200B—7が、アンテナ基材160(無線タグTg)に隣接して設けたアンテナ基材用粘着剤層としての機能と被印字テープと第2テープ200A—7とを貼り合わせる貼り合わせ用粘着剤層としての機能を兼用する粘着剤層200Bcを有する。これにより、上記実施形態のようにアンテナ基材用粘着剤層(200Ba)と上記貼り合わせ用粘着剤層(200Bc)とが別構成である基材テープに比べ、それらの間に別途基材層を設けなくとも基材テープを構成することができるので、テープの厚さを低減でき、これによってもしわの発生を防止できる効果がある。

0131

また例えば図12に示す変形例8においては、第2テープ200A−8は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。また、第1テープ200B−8は、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる2層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例8においては、上記構成の第1テープ200B−8の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−8のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−8の粘着剤層200Bcが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−8(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−8を巻回した基材テープロールを製造する。

0132

上記構成の変形例8においては、基材テープ210—8をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A—8のテープ基材層200Abの伸縮性を用いて径方向外側部分で伸長させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。さらに、上記変形例2と変形例7で説明した両方の相乗効果により、テープの厚さをさらに低減できる効果がある。

0133

以上の変形例1〜8では、第1テープが無線タグTg側に粘着剤層(200Ba又は200Bc)を有する場合の構成を示したが、これに限られず、第1テープが無線タグTg側に粘着剤層を有しない構成も考えられる。以下、そのような変形例を説明する。なお、この場合には、タグ挿入器226により第2テープ200A側の取付部200A1に無線タグTgが取り付けられる(後述の図14参照)。

0134

例えば図13に示す変形例9においては、第2テープ200A−9は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−9は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。

0135

図14は本変形例9の基材テープを巻回した基材テープロールを製造するためのタグテープロール製造装置の全体概略構造を表す概念図であり、前述の図1に対応する図である。図1と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。

0136

この図14に示すように、タグ挿入器226、タグチェッカー270及びテープ保持部材274は、第2テープ200A側に設置されている。これにより、本変形例9においては、上記構成の第2テープ200A−9の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−9のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−9の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−9がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−9を巻回した基材テープロールを製造する。

0137

上記構成の変形例9においては、基材テープ210−9をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−9のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0138

また例えば図15に示す変形例10においては、第2テープ200A−10は、粘着剤層200Aa、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−10は、テープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例10においては、上記構成の第2テープ200A−10の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−10のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−10の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−10(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−10を巻回した基材テープロールを製造する。

0139

上記構成の変形例10においては、基材テープ210—10をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A—10のテープ基材層200Abの伸縮性を用いて径方向外側部分で伸長させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0140

また例えば図16に示す変形例11においては、第2テープ200A−11は、粘着剤層200Aa、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−11は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc及びセパレータ層200Bdからなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例11においては、上記構成の第2テープ200A−11の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−11のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−11の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、下流側に搬送されてローラ240A,240Bにおいてセパレータ209(セパレータ層200Bd)が分離除去され、それ以外の部分からなる基材テープ210−11(図示せず)がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−11を巻回した基材テープロールを製造する。

0141

上記構成の変形例11においては、基材テープ210−11をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第2テープ200A−11のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−11のテープ基材層200Bbの双方の伸縮性を用いて径方向外側及び内側部分で伸長・縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0142

(2)第1テープが被印字層(感熱層転写層受像層)を有する場合
上記実施形態においては、製造された基材テープロールを用いて無線タグラベル作成する際に、その基材テープロールから繰り出した基材テープ210の第1テープ側の粘着剤層200Bcに所定の印字が行われた被印字テープ(カバーフィルム)が貼り付けられてタグラベルが作成される、いわゆるラミネートタイプの基材テープ210を製造する例を説明したが、これに限られず、例えば第1テープ200Bを被印字層(感熱層;転写層;受像層)を有するテープとして構成し、いわゆる感熱レセプタインクジェットタイプの基材テープを製造するようにしてもよい。

0143

(2−1)感熱テープ
図17は、感熱タイプの基材テープを製造する場合の変形例12における第2テープ200A−12と第1テープ200B−12とが、無線タグTgを介在させて貼り合わされる様子を表す概念的側面図であり、前述の図2等に対応する図である。なお、この図17において前述の図2等と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。

0144

この図17に示すように、本変形例12の第1テープ200B−12は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されるテープ基材層200Bb、及び熱により発色する感熱剤で構成される感熱層200Be(被印字層)からなる3層構造となっている。なお、第2テープ200A及び無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。

0145

上記構成の第2テープ200A—12及び第1テープ200B—12を貼り合せた基材テープ210—12を巻回した基材テープロールを製造するタグテープロール製造装置の全体概略構造の概念図を図18に示す。この図18に示す本変形例12のタグテープロール製造装置と前述の図1に示すタグテープロール製造装置との構成で異なる点は、第1テープ200B—12のセパレータ分離工程、すなわちローラ240B、第4ダンサローラ224、エアシリンダ262D、セパレータロール217、このセパレータロール217を駆動するセパレータ軸駆動モータ218、及びこのセパレータ軸駆動モータ218の駆動制御を行うセパレータ駆動回路234等を省いた点と、セパレータの剥離がなくなったためセパレータ剥離位置後段に設けた除電ブラシ275を省いた点である。その他の構成については図1に示す構成と同様である。

0146

上記構成のタグテープロール製造装置においては、上記構成の第1テープ200B—12の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A—12の粘着剤層200Ac及び第1テープ200B—12の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ基材テープ210—12がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間隔で備えた基材テープ210—12を巻回した基材テープロールを製造する。

0147

上記構成の変形例12においては、上記実施形態と同様の効果に加えて、基材テープ210—12に直接印字可能となるので、印字形成用の被印字テープを別途貼り合わせなくても、印字つき無線タグラベルを作成することができ、テープ及びラベル全体の厚さを低減できる効果がある。

0148

以上説明した変形例12の層構成以外にも種々の構成が考えられる。なお、以下の変形例においては、第2テープのセパレータ層200Adに伸縮性材料を用いない場合を例に挙げて説明するが、各変形例の構成においてセパレータ層200Adに伸縮性材料を用いるようにしてもよい。また、以下の変形例において、第2テープがテープ基材層Abを有する場合、第1テープ側のテープ基材層200Bbを伸縮性材料で構成する代わりに第2テープ側のテープ基材層200Abを伸縮性材料で構成してもよいし、テープ基材層200Bb、200Abの両方を伸縮性材料で構成してもよい。

0149

例えば図19に示す変形例13においては、第2テープ200A−13は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−13は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、及び熱により発色する感熱剤で構成される感熱層200Beからなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例13においては、上記構成の第1テープ200B−13の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−13の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−13の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−13がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−13を巻回した基材テープロールを製造する。

0150

上記構成の変形例13においては、基材テープ210−13をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−13のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0151

また例えば図20に示す変形例14においては、第2テープ200A−14は、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。また、第1テープ200B−14は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、及び熱により発色する感熱剤で構成される感熱層200Beからなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例14においては、上記構成の第1テープ200B−14の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−14のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−14の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−14がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−14を巻回した基材テープロールを製造する。

0152

上記構成の変形例14においては、基材テープ210−14をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−14のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0153

以上の変形例12〜14では、第1テープが無線タグTg側に粘着剤層200Baを有する場合の構成を示したが、これに限られず、第1テープが無線タグTg側に粘着剤層を有しない構成も考えられる。なお、この場合には、タグ挿入器226により第2テープ200A側の取付部200A1に無線タグTgが取り付けられる(後述の図22参照)。

0154

例えば図21に示す変形例15においては、第2テープ200A−15は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−15は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、及び熱により発色する感熱剤で構成される感熱層200Beからなる2層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。

0155

図22は本変形例15の基材テープを巻回した基材テープロールを製造するためのタグテープロール製造装置の全体概略構造を表す概念図であり、前述の図1等に対応する図である。図1等と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。

0156

この図22に示すように、タグ挿入器226、タグチェッカー270及びテープ保持部材274は、第2テープ200A側に設置されている。これにより、本変形例15においては、上記構成の第2テープ200A−15の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−15のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−15の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−15がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−15を巻回した基材テープロールを製造する。

0157

上記構成の変形例15においては、基材テープ210−15をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−15のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0158

なお、上記ではテープ基材層200Bbに感熱層200Beを積層する構成としたが、これに限られず、感熱基材層と感熱層とからなる感熱シートを粘着剤を介して上記テープ基材層200Bbに設けるようにしてもよい。以下、そのような変形例を説明する。

0159

例えば図23に示す変形例16においては、第2テープ200A−16は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。一方、第1テープ200B−16は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc、及び感熱基材層200Bf(被印字基材)と熱により発色する感熱剤で構成された感熱層200Bg(被印字層)とからなる感熱シート200Bhからなる4層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例16においては、上記構成の第1テープ200B−16の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−16の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−16の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−16がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−16を巻回した基材テープロールを製造する。

0160

上記構成の変形例16においては、基材テープ210−16をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−16のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。さらに、本変形例16によれば、感熱シート200Bhの感熱基材層200Bfを色付きのものとすることで、この色を背景色として、基材テープの表側からの視覚効果(印字の見やすさ等)や装飾効果(ユーザの好みの色等)を高めたりすることが可能である。

0161

また例えば図24に示す変形例17においては、第2テープ200A−17は、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。また、第1テープ200B−17は、上記変形例16と同様の構成であり、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例17においては、上記構成の第1テープ200B−17の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−17のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−17の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−17がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−17を巻回した基材テープロールを製造する。

0162

上記構成の変形例17においては、基材テープ210−17をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−17のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0163

また例えば図25に示す変形例18においては、第2テープ200A−18は、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる2層構造となっている。また、第1テープ200B−18は、上記変形例16,17と同様の構成であり、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例18においては、上記構成の第1テープ200B−18の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−18の粘着剤層200Ac及び第1テープ200B−18の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−18がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−18を巻回した基材テープロールを製造する。

0164

上記構成の変形例18においては、基材テープ210−18をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−18のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0165

また例えば図26に示す変形例19においては、第2テープ200A−19は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。一方、第1テープ200B−19は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc、及び感熱基材層200Bfと熱により発色する感熱剤で構成された感熱層200Bgとからなる感熱シート200Bhからなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。

0166

このような構成の本変形例19においては、前述の変形例15と同様に、タグ挿入器226、タグチェッカー270及びテープ保持部材274が、第2テープ200A側に配置されたタグテープロール製造装置が用いられる。すなわち、上記構成の第2テープ200A−19の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−19のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−19の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−19がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−19を巻回した基材テープロールを製造する。

0167

上記構成の変形例19においては、基材テープ210−19をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−19のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0168

(2−2)レセプタ(インクジェット)テープ
上記では、第1テープが被印字層として感熱層を有する場合を説明したが、被印字層としてはインクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料により構成された転写層、又はインクを塗布することで印字形成可能な受像材料により構成された受像層を有する構成としてもよい。なお、以下、第1テープが被印字層として転写層を有する(すなわちレセプタタイプ)場合を例にとって説明するが、各変形例において上記転写層に代えて上記受像層(いわゆるインクジェットタイプ)を設けるようにしてもよい。また、以下の各変形例の構成においてセパレータ層200Adに伸縮性材料を用いるようにしてもよい。

0169

図27は、いわゆるレセプタタイプの基材テープを製造する場合の変形例20における第2テープ200A−20と第1テープ200B−20とが、無線タグTgを介在させて貼り合わされる様子を表す概念的側面図であり、前述の図2等に対応する図である。なお、この図27において前述の図2等と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。

0170

この図27に示すように、本変形例20の第1テープ200B−20は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されるテープ基材層200Bb、及び転写層200Be’(被印字層)からなる3層構造となっている。なお、第2テープ200A及び無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。

0171

上記構成の第2テープ200A—20及び第1テープ200B—20を貼り合せた基材テープ210—20を巻回した基材テープロールは、特に図示はしないが、前述の図18とほぼ同様の構成であるタグテープロール製造装置で製造される。このタグテープロール製造装置においては、上記構成の第1テープ200B—20の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A—20の粘着剤層200Ac及び第1テープ200B—20の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ基材テープ210—20がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間隔で備えた基材テープ210—20を巻回した基材テープロールを製造する。

0172

上記構成の変形例20においては、上述した感熱テープの場合と同様に、上記実施形態と同様の効果に加えてテープ及びラベル全体の厚さを低減できる効果がある。

0173

また例えば図28に示す変形例21においては、第2テープ200A−21は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−21は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、及び転写層200Be’からなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例21においては、上記構成の第1テープ200B−21の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−21の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−21の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−21がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−21を巻回した基材テープロールを製造する。

0174

上記構成の変形例21においては、基材テープ210−21をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−21のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0175

また例えば図29に示す変形例22においては、第2テープ200A−22は、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。また、第1テープ200B−22は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、及び転写層200Be’からなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例22においては、上記構成の第1テープ200B−22の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−22のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−22の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−22がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−22を巻回した基材テープロールを製造する。

0176

上記構成の変形例22においては、基材テープ210−22をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−22のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0177

以上の変形例20〜22では、第1テープが無線タグTg側に粘着剤層200Baを有する場合の構成を示したが、これに限られず、第1テープが無線タグTg側に粘着剤層を有しない構成も考えられる。なお、この場合には、タグ挿入器226により第2テープ200A側の取付部200A1(前述の図22参照)に無線タグTgが取り付けられる。

0178

例えば図30に示す変形例23においては、第2テープ200A−23は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。また、第1テープ200B−23は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、及び転写層200Be’からなる2層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例23においては、上記構成の第2テープ200A−23の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−23のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−23の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−23がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−23を巻回した基材テープロールを製造する。

0179

上記構成の変形例23においては、基材テープ210−23をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−23のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0180

なお、上記ではテープ基材層200Bbに転写層200Be’を積層する構成としたが、これに限られず、転写基材層と転写層とからなる転写シートレセプタシート)を粘着剤を介して上記テープ基材層200Bbに設けるようにしてもよい。以下、そのような変形例を説明する。なお、以下の各変形例において上記転写基材層と転写層とからなる転写シートに代えて上記受像基材層と受像層とからなる受像シート(インクジェットシート)を設けるようにしてもよい。

0181

例えば図31に示す変形例24においては、第2テープ200A−24は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。一方、第1テープ200B−24は、粘着剤層200Ba、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc、及び転写基材層200Bf’(被印字基材)と転写層200Bg’(被印字層)とからなる転写シート200Bh’からなる4層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例24においては、上記構成の第1テープ200B−24の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−24の粘着剤層200Aa及び第1テープ200B−24の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−24がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−24を巻回した基材テープロールを製造する。

0182

上記構成の変形例24においては、基材テープ210−24をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−24のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0183

また例えば図32に示す変形例25においては、第2テープ200A−25は、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる3層構造となっている。また、第1テープ200B−25は、上記変形例24と同様の構成であり、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例25においては、上記構成の第1テープ200B—25の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−25のテープ基材層200Ab及び第1テープ200B−25の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−25がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−25を巻回した基材テープロールを製造する。

0184

上記構成の変形例25においては、基材テープ210−25をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−25のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0185

また例えば図33に示す変形例26においては、第2テープ200A−26は、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる2層構造となっている。また、第1テープ200B−26は、上記変形例24,25と同様の構成であり、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。このような構成の本変形例26においては、上記構成の第1テープ200B−26の取付部200B1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第2テープ200A−26の粘着剤層200Ac及び第1テープ200B−26の粘着剤層200Baが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−26がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−26を巻回した基材テープロールを製造する。

0186

上記構成の変形例26においては、基材テープ210−26をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−26のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0187

また例えば図34に示す変形例27においては、第2テープ200A−27は、粘着剤層200Aa、テープ基材層200Ab、粘着剤層200Ac及びセパレータ層200Adからなる4層構造となっている。一方、第1テープ200B−27は、伸縮性材料で構成されたテープ基材層200Bb、粘着剤層200Bc、及び転写基材層200Bf’と転写層200Bg’とからなる転写シート(レセプタシート)200Bh’からなる3層構造となっている。なお、無線タグTgの構成は図2に示す上記実施形態の構成と同様である。

0188

このような構成の本変形例27においては、前述の変形例23と同様に、タグ挿入器226、タグチェッカー270及びテープ保持部材274が、第2テープ200A側に配置されたタグテープロール製造装置が用いられる。すなわち、上記構成の第2テープ200A−27の取付部200A1にタグ挿入器226により無線タグTgが取り付けられた後、第1テープ200B−27のテープ基材層200Bb及び第2テープ200A−27の粘着剤層200Aaが貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされ、生成された基材テープ210−27がリール部材215aに巻き取られる。このようにして、無線タグ回路素子Toをテープ長手方向に所定等間で備えた基材テープ210−27を巻回した基材テープロールを製造する。

0189

上記構成の変形例27においては、基材テープ210−27をロール状に巻き回した際に生じる周長の差を、第1テープ200B−27のテープ基材層200Bbの伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることで吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。

0190

次に、本発明の第2の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、上述した第1の実施形態が第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方が有する伸縮層の伸縮性により周長の差を吸収してしわの発生を防止するものであり、第1テープへの張力付与は適宜行うものであったのに対し、第1テープ及び第2テープの双方とも伸縮性材料で構成された伸縮層を有さないが、第1テープに張力を付与する(又は第2テープより大きな張力を第1テープに付与する)ことで当該第1テープが通常有する伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させ、しわの発生を防止するものである。すなわち、第1テープへの張力付与(又は第1テープへの第2テープより大きな張力の付与)を必ず行うものである。

0191

本実施形態のタグテープロール製造装置の構成は、前述の第1の実施形態の図1と同様であるので説明を省略する。

0192

図35は、本実施形態の第1テープ200Bと第2テープ200Aとが、無線タグTgを介在させて貼り合わされる様子を表す概念的側面図であり、前述の図2に対応する図である。図2と同様の部分には同符号を付して説明を省略する。

0193

図35において、第2テープ200Aは、この例では2層構造となっており、第2テープロール211の外側に巻かれる側(図中上側)よりその反対側(図中下側)へ向かって、セパレータ層200Ad’(剥離材層)、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Ac(貼り付け用粘着剤層)の順序で積層され構成されている。なお、前述の第1の実施形態と異なり、本実施形態ではセパレータ層200Ad’は伸縮性材料で構成されていない。

0194

第1テープ200Bは、この例では4層構造となっており、外側に巻かれる側(図中上側)よりその反対側(図中下側)へ向かって、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Ba、テープ基材層200Bb’、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Bc(貼り合わせ用粘着剤層)、セパレータ層200Bdの順序で積層され構成されている。なお、前述の第1の実施形態と異なり、本実施形態ではテープ基材層200Bb’は伸縮性材料で構成されていない。また、上記セパレータ層200Bdは、最終的に上記リール部材217aに巻回され、セパレータロール217として回収される。

0195

基材テープ210は、上記2層構造の第2テープ200Aと4層構造の第1テープ200Bとの間に無線タグTgが挿入配置された後、前述のようにセパレータ層200Bdがリール部材217aで巻き取られて除去されることでこの例では8層構造となっている。すなわち、リール部材215aの外側に巻かれる側(図35中上側)よりその反対側(図35中下側)へ向かって、上記セパレータ層200Ad’、粘着剤層200Ac、アンテナ基材160、タグ側アンテナ152、ICチップ保持部材161、粘着剤層200Ba、テープ基材層200Bb’、粘着剤層200Bcの順序で積層され構成されている。

0196

図36は、本実施形態のコントローラ230で実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図3に対応する図である。図3と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。

0197

この図36と前述の図3とが異なる点は、ステップS505及びステップS545でのテープ駆動開始後に第1テープ200Bへ引張方向張力を付加する張力制御を行う手順であるステップS507及びステップS547を加えた点である。すなわち、ステップS501において、基材テープ210の上記リール部材215aへの巻き回し作業が完了すると、次のステップS505において、搬送ローラ219A,219Bを駆動させ、第2テープ200A、第1テープ200Bを第2テープロール211及び第1テープロール213から繰り出し駆動させる。これにより、第2テープロール211から第2テープ200Aが繰り出されるとともに第1テープロール213から第1テープ200Bが繰り出されて、貼り合わせローラ225A,225Bで貼り合わされて一体化され、搬送ローラ219A,219B側へと搬送される。

0198

次のステップS507では、第2及び第1テープ軸駆動モータ212,214と基材テープ軸駆動モータ216及びセパレータ軸駆動モータ218のモータ速度を制御すると共に、エアシリンダ262A〜Dでテンションアーム267A〜Dを回動させ、角度センサ268A〜Dで検出したテンションアーム267A〜Dの角度から算出したテープ搬送時における各テープ200A,200B,209,210の張力が適宜の値となるように張力制御(以下適宜、「駆動時テープ張力制御」と記載する)を行う。本実施形態では、第1テープ200Bの周長を2π(R1−t)から2πR1(前述の図4参照)に伸ばされつつリール部材215aに巻き回されるように、第1テープ200Bに対して付加する引張方向張力を適宜の値(第1テープ200Bを2πt分だけ伸長させる適宜の値)に制御する。なお、本実施形態では第1テープ200Bは伸縮材で構成された伸縮層を有しないが、第1テープ200Bが通常有する伸縮性を利用して、上記長さ分だけ伸長するように張力を制御する。また、この駆動時テープ張力制御は、テープ駆動中において常時行われるようになっている。

0199

その後のステップS510〜ステップS545は前述の図3と同様であり、テープの駆動により無線タグTgの挿入位置に到達するとテープの駆動を停止させ、タグチェッカー270で無線タグ回路素子Toが正常か否かを判定し、正常である場合にはタグ挿入器226で無線タグTgを第1テープ200Bの取付部200B1に取り付ける。そして、搬送ローラ219A,219Bを駆動させ、第2テープ200A、第1テープ200Bを第2テープロール211及び第1テープロール213から繰り出し駆動させる。

0200

次のステップS547では、上記ステップS507と同様に、第1テープ200Bに対して付加する引張方向張力を適宜の値(第1テープ200Bを2πt分だけ伸長させる適宜の値)に制御する。その後のステップS550〜ステップS575は前述の図3と同様である。

0201

なお、上記フローは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、例えば上記ステップS570とステップS575の順番を反対にする等、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順を変更してもよい。

0202

以上のような構成である本実施形態においては、無線タグTgを配置するためのテープ基材層200Bb’を含む第1テープ200Bを、予め引張方向張力を付加した状態で第2テープ200Aと接着して基材テープ210を構成する。そして、引張方向張力を付加して収縮方向応力が作用している第1テープ200Bが径方向内側となるように、基材テープ210をリール部材215a周りに巻回する。これにより、当該第1テープ200Bが通常有する伸縮性(収縮性)を用いて径方向内側部分で縮短させることができる。その結果、ロールの曲率によってテープ厚さ方向他方側(ロール径方向内側)と一方側(ロール径方向外側)との周長の差が生じたとしても、上記周長の差を吸収し、しわが発生するのを未然に防止することができる。このようにして、本実施形態によれば、基材テープ210、基材テープロール215及びこれらを用いて生成された無線タグラベルの健全性を維持することができる。

0203

なお、上記では、張力制御により第1テープ200Bに対して引張方向張力を付加するようにしたが、これに限られず、第1テープ200B及び第2テープ200Aの双方に張力を付加し、第1テープ200Bに付加する張力と第2テープ200Aに付加する張力との間で張力差を設けるようにしてもよい。この場合、第1テープ200Bに付加する張力は、第2テープ200Aに付加する張力よりも大きくなり、第1テープ200Bを第2テープ200Aよりも2πt分だけ長くなるように伸長させる適宜の値となるように制御する。この場合にも、上記第2の実施形態と同様の効果を得る。

0204

また、本実施形態においても、前述の第1の実施形態と同様に、ロール径方向位置が径方向中心より遠くなるほど引張方向への張力を小さくする張力制御や、第1テープ200Bの厚さが厚いほど引張方向への張力を大きくする張力制御を行うようにしてもよい。

0205

また、本発明は、上記第2の実施形態で説明した層構成に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の構成に対して適用可能である。例えば、前述の第1の実施形態の図2に示す構成のように、セパレータ層200Ad’及びテープ基材層200Bb’のうち少なくとも1つを伸縮性材料で構成するようにしてもよいし、第1の実施形態において図5〜13、図15〜17、図19〜21、図23〜34に示した変形例1〜27の層構成のテープを用いて基材テープを製造するようにしてもよい。またこのとき、各変形例中の伸縮性材料で構成される伸縮層(セパレータ層200Ad、テープ基材層200Bb、テープ基材層200)について、伸縮性材料ではなく通常の材料で構成した層構成の場合に適用してもよい。これらの場合には、本実施形態の効果に加え、上記第1の実施形態の効果や各変形例に固有の効果等をも得ることができる。

0206

なお、以上説明した第1の実施の形態及び第2の実施の形態においては、第1テープ及び第2テープのうち少なくとも一方に伸縮性材料で構成された伸縮層を設ける、又は第1テープに張力を付与する(又は第2テープより大きな張力を第1テープに付与する)ことでしわの発生を防止するものであったが、本願発明者等は、テープ基材、IC回路部、及びアンテナのテープ厚み方向寸法を適宜の値に設定することによっても、しわの発生を抑制し、テープ、ロール又はラベルの健全性を維持できることを見出した。以下、その詳細内容について、第3の実施の形態で説明する。

0207

次に、本発明の第3の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

0208

図37は、本実施形態のタグテープロール製造装置の全体概略構造を表す概念図であり、前述の図1に対応する図である。また、図38は、本実施形態における第1テープ200Bと第2テープ200Aとが無線タグTgを介在させて貼り合わされる様子を表す概念的側面図であり、前述の図2及び図5に対応する図である。これら図37及び図38において、図1図2及び図5と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。

0209

これら図37及び図38において、第2テープ200Aは、前述の図5と同様の4層構造となっており、セパレータ層200Ad(剥離材層)、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Ac(貼り付け用粘着剤層、アンテナ基材用粘着剤層)テープ基材層200Ab、粘着剤層200Aa(アンテナ基材用粘着剤層)の順序で積層され構成されている。また第1テープ200Bも、前述の図5と同様の4層構造となっており、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Ba(アンテナ基材用粘着剤層)、伸縮性材料からなるテープ基材層200Bb(第1タグテープ基材層、伸縮層)、適宜の粘着剤からなる粘着剤層200Bc(貼り合わせ用粘着剤層)、セパレータ層200Bdの順序で積層され構成されている。

0210

また、無線タグTgも、前述の図5と同様の構成となっており、略シート状のアンテナ基材(アンテナパターンシート)160と、このアンテナ基材160の裏側(図2中下側)に設けられ、情報の送受信を行うタグ側アンテナ152と、このタグ側アンテナ152に接続するように情報を更新可能に(書き換え可能rewritableに)記憶するIC回路部151(図示せず)を備えたICチップ保持部材161とを備えている。

0211

本実施形態では、上記第1テープ200Bのテープ基材層200Bbと、無線タグTgのICチップ保持部材161と、無線タグTgのタグ側アンテナ152及びアンテナ基材160のテープ厚み方向寸法とが、適宜の関係式を満たすような範囲の値となるように構成されている(詳細は後述)。

0212

そして、タグテープロール製造装置で、上記構成の第2テープ200Aと第1テープ200Bとを貼り合わせ、かつその貼り合わせるそれら2つのテープの間に無線タグ回路素子Toを備えた上記構成の無線タグTgを、ICチップ保持部材161がアンテナ基材160に対しロール巻回時に外周側となる側(図37拡大図中左側、図38中上側)により突出する向きに挿入することにより、基材テープ210(タグテープ)を作成し、この基材テープ210を巻回して基材テープロール215を製造するようになっている。なお、その他のタグテープロール製造装置の構成は、前述の第1の実施形態と同様である。

0213

以上のようにして製造した基材テープロール215を用いて無線タグラベルTを作成する際には、例えば上記基材テープロール215を内蔵したカートリッジを用い、そのカートリッジをタグラベル作成装置に装着してラベル作成を行うことができる。

0214

図39は、そのような無線タグ回路素子カートリッジの構造の一例を表す図である。図39に示す無線タグ回路素子カートリッジ100は、筐体100Aと、この筐体100A内に配置され帯状の上記基材テープ210が巻回された第1ロール102(上記の基材テープロール215と同等)と、上記基材テープ210と略同じ幅である透明なカバーフィルム103(被印字テープ、被印字テープ層)が巻回された第2ロール104と、インクリボン105(熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要)を繰り出すリボン供給側ロール111と、印字後のリボン105を巻取るリボン巻取りローラ106と、上記基材テープ210と上記カバーフィルム103とを押圧し接着させ印字済タグラベル用テープ110としつつ矢印Aで示す方向にテープ送りをする(=テープ送りローラとしても機能する)圧着ローラ107とを有する。

0215

第2ロール104は、リール部材104aの周りに上記カバーフィルム103を巻回している。第2ロール104より繰り出されるカバーフィルム103は、その裏面側(すなわち上記基材テープ210と接着される側)に配置されたリボン供給側ロール111及びリボン巻取りローラ106で駆動されるリボン105が、タグラベル作成装置(全体の図示は省略)の印字ヘッド10に押圧されることで当該カバーフィルム103の裏面に当接させられるようになっている。

0216

リボン巻取りローラ106及び圧着ローラ107はそれぞれ、タグラベル作成装置側に設けた(例えばパルスモータである)カートリッジ用モータ(図示せず)の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸11及び上記テープ送りローラ駆動軸12に伝達されることによって回転駆動される。

0217

上記構成のカートリッジ100において、上記第1ロール102より繰り出された基材テープ210は、圧着ローラ107へと供給される。一方、第2ロール104より繰り出されるカバーフィルム103は、その裏面側(すなわち上記基材テープ210と接着される側)に配置されたリボン供給側ロール111及びリボン巻取りローラ106で駆動されるインクリボン105が、上記印字ヘッド10に押圧されることで当該カバーフィルム103の裏面に当接させられるようになっている。

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