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技術 信号灯器の腕金用取付金具

出願人 信号電材株式会社
発明者 興梠政広岡部實
出願日 2006年7月11日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2006-190192
公開日 2008年1月31日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2008-020985
状態 特許登録済
技術分野 交通制御システム 交通制御システム
主要キーワード 多角形板 取付けバンド 連結用穴 受圧片 接続枠 押圧付勢力 側部片 締結ネジ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年1月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

本発明は、部品点数が少なく、かつ全方向からの外力に対して揺動可能とされる信号灯器腕金用取付金具を提供することを目的とするものである。

解決手段

本発明は、多角形板部10の等間隔辺ごとに接続板部11が立ち上がり状に延設される一方の揺動連結部13および他方の揺動連結部13Aを、それぞれの多角形板部10が互いに係合し、一方の揺動連結部13にコイルバネ14を内包し、該コイルバネ14の付勢力によって前記一方の揺動連結部および他方の揺動連結部の多角形板部が互いに圧接するごとき前記一方の揺動連結部13および他方の揺動連結部13Aの接続板部11の先端側に冠体部15,15Aを装着した構成とされる。

概要

背景

交通信号機、特に歩行者用信号機は、図5に示すように、信号鋼管柱101の上部に信号機を取り付けるための支持アーム102が水平上に固定され、この支持アーム102下に信号機103がケーブル挿通された筒状の支軸104によって吊下げられる機構とされるものである。

しかし近年交差点付近コンビニエンスストア出入りの際、信号機103に接触するケースが多くなり、その結果支軸104が折れ曲がったり、信号機103が破損したりして、本来の機能が果たせなくなる問題が生じている。

そこでこのような問題点に対応すべく図6に示すような腕金用取付金具が開発されている。この腕金用取付金具は、支柱に設けた腕金105に基板106において着脱自在に取付け基枠107を、前記基板106と該基板106の両側に相対設けた側板108で構成する。基枠107の側板108には該側板108、108間に係合した方形筒状の仲介枠109を、その相対する一対の側部片110、110において枢着して揺動自在に組付ける。また、受圧片111と該受圧片111の両側に相対して立設した側片112、112を備えた接続枠113を、前記仲介枠109の相対する他の一対の側部片110、110に前記側片112において枢着して揺動自在に組付ける。さらに、信号灯器止着手段を備えた前記接続枠113の受圧片111と前記基枠107の基板106にはこれらの間に縮設したコイルばね114を圧接する(特許文献1参照。)。

特開2003−331392号公報(要約書、第1図)

概要

本発明は、部品点数が少なく、かつ全方向からの外力に対して揺動可能とされる信号灯器の腕金用取付金具を提供することを目的とするものである。本発明は、多角形板部10の等間隔辺ごとに接続板部11が立ち上がり状に延設される一方の揺動連結部13および他方の揺動連結部13Aを、それぞれの多角形板部10が互いに係合し、一方の揺動連結部13にコイルバネ14を内包し、該コイルバネ14の付勢力によって前記一方の揺動連結部および他方の揺動連結部の多角形板部が互いに圧接するごとき前記一方の揺動連結部13および他方の揺動連結部13Aの接続板部11の先端側に冠体部15,15Aを装着した構成とされる。

目的

本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、部品点数が少なく、かつ全方向からの外力に対して揺動可能とされる信号灯器の腕金用取付金具を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

信号灯鋼管柱に取り付けられる支持アーム信号灯器とを連結する腕金用取付金具において、電源ケーブル挿通可能な挿入穴が開設される多角形板部の等間隔辺ごとに接続板部が立ち上がり状に延設される一方の揺動連結部および他方の揺動連結部を、それぞれの多角形板部が互いに係合し、かつ少なくともいずれかの一方の揺動連結部にコイルバネを内包し、該コイルバネの付勢力によって前記一方の揺動連結部および他方の揺動連結部の多角形板部が互いに圧接するごとき前記一方の揺動連結部および他方の揺動連結部の接続板部の先端側に冠体部を装着し、該冠体部には電源ケーブルが挿通可能な連通穴穿孔されたことを特徴とする信号灯器の腕金用取付金具。

請求項2

前記多角形板部が六角形板部であることを特徴とする請求項1記載の信号灯器の腕金用取付金具。

請求項3

前記一方の揺動連結部の接続板部の先端側に取り付けられる冠体部の連通穴よりコイルバネ、多角形板部の挿入穴および他方の揺動連結部の先端側に取り付けられる冠体部の連通穴にフレキシブルホースが挿通されることを特徴とする請求項1または2記載の信号灯器の腕金用取付金具。

請求項4

前記一方の揺動連結部の冠体部は、支持アームに取り付けられる挟持バンド部に、前記一方の揺動連結部の冠体部は信号灯器に連結されることを特徴とする請求項1、2または3記載の信号灯器の腕金用取付金具。

技術分野

0001

本発明は、信号灯器腕金用取付金具に関する。詳しくは歩行者用信号灯器支持アームに取り付ける腕金用取付金具に係るものである。

背景技術

0002

交通信号機、特に歩行者用信号機は、図5に示すように、信号鋼管柱101の上部に信号機を取り付けるための支持アーム102が水平上に固定され、この支持アーム102下に信号機103がケーブル挿通された筒状の支軸104によって吊下げられる機構とされるものである。

0003

しかし近年交差点付近コンビニエンスストア出入りの際、信号機103に接触するケースが多くなり、その結果支軸104が折れ曲がったり、信号機103が破損したりして、本来の機能が果たせなくなる問題が生じている。

0004

そこでこのような問題点に対応すべく図6に示すような腕金用取付金具が開発されている。この腕金用取付金具は、支柱に設けた腕金105に基板106において着脱自在に取付け基枠107を、前記基板106と該基板106の両側に相対設けた側板108で構成する。基枠107の側板108には該側板108、108間に係合した方形筒状の仲介枠109を、その相対する一対の側部片110、110において枢着して揺動自在に組付ける。また、受圧片111と該受圧片111の両側に相対して立設した側片112、112を備えた接続枠113を、前記仲介枠109の相対する他の一対の側部片110、110に前記側片112において枢着して揺動自在に組付ける。さらに、信号灯器の止着手段を備えた前記接続枠113の受圧片111と前記基枠107の基板106にはこれらの間に縮設したコイルばね114を圧接する(特許文献1参照。)。

0005

特開2003−331392号公報(要約書、第1図)

発明が解決しようとする課題

0006

この前記腕金用取付金具は、信号灯器にトラック等が接触したときに、コイルばね114の押圧付勢力に抗して仲介枠109および接続枠113は揺動して信号灯器の衝撃を緩和し、前記接触が中段すると、コイルばね114の付勢により原状態に復帰して信号灯器を正位置に戻る機構とするものであり、前記仲介枠109および接続枠113は互いに90度ずらした状態で枢軸されることにより、信号灯器に対して前後および左右方向からの外力負荷に対して前記仲介枠109および接続枠113が揺動(回動)することにより信号灯器に対する衝撃を緩和させるものである。

0007

しかしながら信号灯器に対して前後および左右方向からの外力に対して前記仲介枠109および接続枠113の上下2段式の揺動(回動)機構とすることにより前記腕金用取付金具の部品点数が多くなり、かつ全長が長くなる割りには回動角度が小さいなどの問題がある。

0008

また、前記仲介枠109および接続枠113は互いに90度ごとの外力に対して該仲介枠109、あるいは接続枠113のいずれかがか揺動(回動)する機構とされるが、例えば前記仲介枠109および接続枠113の回動方向と中間(45度)ずれた状態で外力が加わった場合には前記仲介枠109、あるいは接続枠113のいずれも揺動(回動)しない結果、あるいは揺動(回動)するまでに大きな負荷がかかる恐れがある。

0009

本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、部品点数が少なく、かつ全方向からの外力に対して揺動可能とされる信号灯器の腕金用取付金具を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0010

上記の目的を達成するために、本発明に係る信号灯器の腕金用取付金具は、信号灯鋼管柱に取り付けられる支持アームと信号灯器とを連結する腕金用取付金具において、電源ケーブルが挿通可能な挿入穴が開設される多角形板部の等間隔辺ごとに接続板部が立ち上がり状に延設される一方の揺動連結部および他方の揺動連結部を、それぞれの多角形板部が互いに係合し、かつ少なくともいずれかの一方の揺動連結部にコイルバネを内包し、該コイルバネの付勢力によって前記一方の揺動連結部および他方の揺動連結部の多角形板部が互いに圧接するごとき前記一方の揺動連結部および他方の揺動連結部の接続板部の先端側に冠体部を装着し、該冠体部には電源ケーブルが挿通可能な連通穴穿孔された構成とされる。

0011

ここで、車両などの衝突による信号灯器に外力が加わった場合には、他方の揺動連結部の多角形板部は、一方の揺動連結部の多角形板部に対してコイルバネの付勢力によって強く圧接されているために、この付勢力に抗しながら他方の揺動連結部が揺動して前記歩行者用信号灯器が傾いても外力が解除されたときには、前記コイルバネの付勢力によって元の位置に素早く復帰することが可能となる。

発明の効果

0012

本発明によれば、腕金用取付金具が2個の揺動連結部とコイルバネにより構成されることで部品点数が少なく、かつ空隙部分が多いために軽量化が可能となり取り付けが非常に楽に行うことが可能となる。

0013

また、部品点数が少ないためにコイルバネの付勢力を最大限に利用することができ、このコイルバネの付勢力によって信号灯器を破損することなく素早く元の位置に復帰することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
図1は、本発明を適用した信号灯器の腕金用取付金具の一例を説明するための分解斜視図、図2は、図1における組立て状態を示す一部断面説明図である。

0015

ここで示す腕金用取付金具1は、歩行者用鋼管柱(図示せず。)に水平状に取り付けられるパイプ形状の支持アーム2に歩行者用信号灯器(図示せず。)を吊下げるための連結用としての金具である。

0016

そこで前記腕金用取付金具1は、前記支持アーム2を挟み込んでボルトナット締結部材3によって締結固着する挟持バンド部5と、この挟持バンド部5下部に、その上部が連結され、その下部が歩行者用信号灯器(図示せず。)に接続される揺動部7とから構成される。

0017

ここで、揺動部7は、電力ケーブル収納されるフレキシブルホース8が挿通可能とされる挿入穴9が開設される六角形状の多角形板部10の6辺に対して、1辺を隔てた3辺にその辺幅を有する接続板部11が所定角度を持って延設され、その先端側に連結用穴部12がそれぞれ穿孔された2個の揺動連結部13、13Aと、この2個の揺動連結部13、13Aの接続板部11の先端側の連結用穴部12に締結ボルト25によって接続可能とされる円形状の冠体部15、15Aと、コイルバネ14との組合せからなる。

0018

すなわち、前記揺動部7の組立ては、前記2個の揺動連結部13、13Aの接続板部11が互いの接続板部11との間に差し入れるような状態で互いの多角形板部10を重ね合わせる。

0019

次に、前記コイルバネ14は、その内径が前記揺動連結部13、13Aの多角形板部10の挿入穴9より大きく、かつその高さが前記多角形板部10から接続板部11の先端位置より高い長さとされる。

0020

そこで前記コイルバネ14を一方の揺動連結部13の多角形板部10に重ね合わされる他方の揺動連結部13Aの多角形板部10の挿入穴9の外周縁上に立てた状態で前記冠体部15によって前記コイルバネ14を、そのコイルバネ14の付勢力に抗しながら圧縮し、前記冠体部15の周縁部に等間隔ごとに垂下される連結片16にそれぞれ開口されるボルト挿通穴17と一方の揺動連結部13の接続板部11の先端側に穿孔される連結用穴部12を合せ、締結ボルト25を挿し通して締結することにより前記冠体部15と連結するものである。

0021

したがって、前記コイルバネ14は圧縮された状態で揺動連結部13と前記冠体部15により収納された状態となるとともに、前記コイルバネ14の付勢力によって他方の揺動連結部13Aの多角形板部10が一方の揺動連結部13の多角形板部10に対して圧接された状態となる。

0022

また、他方の揺動連結部13Aの接続板部11には、前記冠体部15と同様に連結片16が設けられる環状の冠体部15Aが締結ボルト25によって取り付けられる。そこで、前記冠体部15にはフレキシブルホース8が挿通可能とされる連通穴18が開設され、この連通穴18の周辺には、前記挟持バンド部5とを締結ネジ4によって接続するためのネジ孔6が設けられる。そして前記冠体部15の連通穴18よりフレキシブルホース8がコイルバネ14内に挿入され、さらに圧接される揺動連結部13A、13の多角形板部10の挿入穴9内に挿通されて他方の揺動連結部13Aの冠体部15Aより歩行者用信号灯器(図示せず。)内に連通状に接続される。

0023

また、前記冠体部15Aと歩行者用信号灯器(図示せず。)との接続は該冠体部15Aを挟持する2枚の回転調整板部19、19Aによって行うものであり、この回転調整板部19、19Aの中央にはフレキシブルホース8が挿通可能な挿通穴20が開口され、この挿通穴20の周囲に、前記環状とされる冠体部15Aの開口内となる位置にボルト挿通穴17が穿孔される。

0024

したがって、前記冠体部15Aを回転調整板部19、19Aによって挟んだ状態で該回転調整板部19、19Aのボルト挿通穴17を合せ、合せられたボルト挿通穴17にボルト(図示せず。)を挿入し、歩行者用信号灯器(図示せず。)の上端面に取り付けることにより、前記冠体部15Aは前記回転調整部19、19Aに挟持された状態で前記歩行者用信号灯器に取り付けられることになり、この歩行者用信号灯器の左右側への方向調整を行う場合にはボルトによる締結を緩めることにより前記回転調整部19、19Aによる前記冠体部15Aの挟持が解除され、前記歩行者用信号灯器の左右側への回転調整が可能となる。

0025

なお、本実施例で示すコイルバネは必ずしも一方の揺動連結部に配置する必要性はなく、他方の揺動連結部、あるいは双方の揺動連結部にそれぞれに配置するものであっても良い。

0026

また、本実施例で示す揺動連結部の多角形板部は必ずしも六角形状である必要性はなく、一定間隔辺ごとに接続板部が延設できる形状であるもの、例えば四角形状、あるいは八角形状など偶数の辺を有する多角形状であればいかなる形状であっても構わない。

0027

以上の構成よりなる本発明の信号灯器の腕金用取付金具では図3に示すように、信号鋼管柱21に支持アーム2が取付けバンド22によって水平状に取り付けられる。この信号鋼管柱21および支持アーム2内には電力ケーブル(図示せず。)が配線されている。

0028

ここで、前記支持アーム2の先端側に図1および図2に詳述した腕金用取付金具1が取付けられるものであり、挟持バンド部5によって前記支持アーム2を挟んだ状態でボルト・ナットによる締結部材3によって取り付ける。

0029

そして前記揺動連結部13、13A内を貫通した状態で設置されるフレキシブルホース8内に支持アーム2内より電力ケーブル(図示せず。)を取り出してフレキシブルホース8内へ挿入する。

0030

また、前記腕金用取付金具1の下端は歩行者用信号灯器23に連結されるとともに、前記フレキシブルホース8が前記歩行者用信号灯器23内に連通状に接続され、該フレキシブルホース8を介して電力ケーブル(図示せず。)が前記歩行者用信号灯器23内に接続されることになる。

0031

このように、前記歩行者用信号灯器23は腕金用取付金具1によって支持アーム2より垂下された状態となる。そこで前記歩行者用信号灯器23に車両などの衝突による外力が加わった場合には、図4に示すように、他方の揺動連結部13Aは一方の揺動連結部13に対して外力方向へ揺動(回動)することになる。

0032

この場合には、他方の揺動連結部13Aの多角形板部10は、一方の揺動連結部13の多角形板部10に対してコイルバネ14の付勢力によって強く圧接されているために、この付勢力に抗しながら他方の揺動連結部13Aが揺動して前記歩行者用信号灯器23が傾いても外力が解除されたときには、前記コイルバネ14の付勢力によって元の位置に素早く復帰する。

0033

このように、略全方位からの外力に対して他方の揺動連結部13Aが揺動することにより歩行者用信号灯器23に加わる衝撃を吸収することで歩行者用信号灯器23への破損を防ぎ、かつコイルバネ14の付勢力によって元の位置への復帰が可能となるものである。

0034

なお、前記双方の揺動連結部の多角形板部10の圧接力の調整はコイルバネ14の弾性力強弱の種類、あるいはコイルバネを双方の揺動連結部に配置することなどによって自在に調整することが可能となる。

0035

また、歩行者用信号灯器の傾き角度は、前記双方の揺動連結部の接続板部の高さが高いほど揺動連結部の揺動(回動)角度を大きくなる。したがって接続板部の高さを調整することによって揺動(回動)角度の調整が可能となる。

図面の簡単な説明

0036

本発明を適用した信号灯器の腕金用取付金具の一例を説明するための分解斜視図である。
図1における組立て状態を示す一部断面説明図である。
本発明を適用した信号灯器の腕金用取付金具の取付け状態を示す正面説明図である。
本発明を適用した信号灯器の腕金用取付金具の作用状態を示す説明図である。
歩行者用信号灯器の取付け状態の一例を示す説明図である。
従来の信号灯器の腕金用取付金具の一例を示す説明図である。

符号の説明

0037

1腕金用取付金具
2支持アーム
3締結部材
4締結ネジ
5挟持バンド
6ネジ孔
7揺動部
8フレキシブルホース
9挿入穴
10多角形板部
11接続板部
12連結用穴部
13、13A 揺動連結部
14コイルバネ
15、15A冠体部
16連結片
17ボルト挿通穴
18連通穴
19、19A回転調整板部
20挿通穴
21 信号鋼管柱
22取付けバンド
23歩行者用信号灯器
25 締結ボルト

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