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技術 故障部位特定方法、情報処理装置及びプログラム

出願人 中国電力株式会社
発明者 松井敏郎
出願日 2006年7月4日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2006-184542
公開日 2008年1月24日 (12年11ヶ月経過) 公開番号 2008-017024
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換 デジタル伝送の保守管理 伝送一般の監視、試験
主要キーワード 故障態様 故障部位特定 按分比率 分析テーブル 下位系統 回線管理テーブル 分布係数 ハードウェア機器
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

通信ステムにおける故障部位簡易かつ正確に特定する。

解決手段

複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に経路の一部が共通する通信回線同士は当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位特定方法であって、各通信回線の各経路上に設置され各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に系統の識別情報と当該系統に包含される系統の識別情報とを対応付けて記憶し、各通信機器の少なくともいずれかから故障を検出した旨を示す情報を故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、系統毎に系統内故障検出率を算出し、系統毎に全体の故障検出数に対する系統内の故障検出数の割合を算出し、系統毎に故障検出率と故障検出数の割合との積を算出し、積の値に応じて故障が発生した系統を特定する。

概要

背景

情報技術の進歩と共に、情報通信ネットワークは複雑化している。またデータはネットワーク上を多重化して送信されている。このため、ネットワークを利用した通信に異常が検出された場合に故障部位を特定することは困難となっている。

このため、ネットワーク上の故障部位を特定するための様々な技術が開発されている(例えば特許文献1参照)。
特開2005−252765号公報

概要

通信システムにおける故障部位を簡易かつ正確に特定する。複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に経路の一部が共通する通信回線同士は当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位特定方法であって、各通信回線の各経路上に設置され各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に系統の識別情報と当該系統に包含される系統の識別情報とを対応付けて記憶し、各通信機器の少なくともいずれかから故障を検出した旨を示す情報を故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、系統毎に系統内故障検出率を算出し、系統毎に全体の故障検出数に対する系統内の故障検出数の割合を算出し、系統毎に故障検出率と故障検出数の割合との積を算出し、積の値に応じて故障が発生した系統を特定する。

目的

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ネットワークを含む通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定する故障部位特定方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを主たる目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信ステムにおける故障部位特定方法であって、前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて管理テーブルに記憶し、前記情報処理装置が、前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、前記情報処理装置が、系統毎に、系統内故障検出率を算出し、前記情報処理装置が、系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出し、前記情報処理装置が、系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定することを特徴とする故障部位特定方法。

請求項2

請求項1に記載の故障部位特定方法であって、前記情報処理装置は、前記系統毎に算出した積の値が最大の系統を、故障が発生した系統として特定することを特徴とする故障部位特定方法。

請求項3

複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位を特定する情報処理装置であって、前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される通信部と、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて記憶する管理テーブルと、前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信する故障情報受信部と、系統毎に、系統内の故障検出率を算出する故障検出率算出部と、系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出する故障分布算出部と、系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出する乗算部と、前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する故障部位特定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

請求項4

複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位を特定し、前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置に、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて管理テーブルに記憶する手順と、前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信する手順と、系統毎に、系統内の故障検出率を算出する手順と、系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出する手順と、系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出する手順と、前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する手順と、を実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、通信ステムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定する故障部位特定方法、情報処理装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

情報技術の進歩と共に、情報通信ネットワークは複雑化している。またデータはネットワーク上を多重化して送信されている。このため、ネットワークを利用した通信に異常が検出された場合に故障部位を特定することは困難となっている。

0003

このため、ネットワーク上の故障部位を特定するための様々な技術が開発されている(例えば特許文献1参照)。
特開2005−252765号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、これまでの技術においては、ネットワーク上で発生した警報のパターンを、事前に作成してテーブルに記憶しておいた警報のパターンと比較することにより、故障部位の特定を行なっていた。このようなテーブルは、考えうる全ての故障態様を事前に洗い出して作成されるものであり、複雑かつデータ量が膨大である。また、将来発生する可能性のある全ての故障態様を網羅することはきわめて困難である。

0005

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ネットワークを含む通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定する故障部位特定方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを主たる目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位特定方法であって、前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて管理テーブルに記憶し、前記情報処理装置が、前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、前記情報処理装置が、系統毎に、系統内故障検出率を算出し、前記情報処理装置が、系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出し、前記情報処理装置が、系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する。

0007

このような態様によって、通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定することができる。例えば、ある系統に故障が発生したとすると、故障の誤検出がない理想的な場合には、その系統のみから故障が検出されるので、直ちにその系統が故障であると判定することができるのであるが、現実的には、複数の系統で故障が検出されたり、故障が発生した系統からは故障が検出されない場合もありうる。しかしながらこれらのような場合であっても、故障の誤検出は、故障による何らかの影響を直接的あるいは間接的に受けた結果なされるものであるから、故障が誤検出された系統は、故障が発生した系統の比較的周辺分布する。このため、故障が発生した系統を包含する系統の故障検出率は上昇すると共に、通信システム全体の故障検出数に対する、その系統内の故障検出数の割合も上昇する。このようにして、通信システムにおいて故障が検出された場合に、その中に誤検出が含まれていたとしても、故障が発生した系統を特定することが可能となるのである。この特定は、例えば、各系統について、系統内の故障検出率と、通信システム全体の故障検出数に対するその系統内の故障検出数の割合との積を算出し、それぞれの積の値を所定の閾値と比較することにより行うこともできる。また、積の値が大きい方から所定数の系統を、故障が発生した系統の候補として特定することもできる。

0008

ここで、前記情報処理装置は、前記系統毎に算出した積の値が最大の系統を、故障が発生した系統として特定するようにすることもできる。

0009

このような態様によって、故障が発生した系統を一つに特定することが可能となる。もちろん積の値が最大の系統が複数あった場合には、それらの複数の系統が、故障が発生した系統として特定される。

0010

その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。

発明の効果

0011

通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0012

===全体構成例===
本実施形態に係る通信管理装置200を含む、通信システム1000の全体構成を図1に示す。通信システム1000は、複数の情報端末100と、各情報端末100に通信可能に接続される伝送装置300と、通信管理装置200と、を含んで構成される。

0013

<情報端末>
情報端末100は、他の情報端末100との間で、通信回線を介してデータを授受することにより通信を行なうコンピュータである。図1に示す例においては、情報端末a1(100)は情報端末a2(100)との間で設定された通信回線を介して通信を行なう。また情報端末b1(100)は情報端末b2(100)との間で設定された通信回線を介して通信を行なう。情報端末c1(100)は情報端末c2(100)との間で設定された通信回線を介して通信を行なう。上記3つの通信回線の経路はそれぞれ異なるが、2つの伝送装置300の間で経路が共通となっている。なお情報端末100は、特許請求の範囲に記載の通信機器に相当する。

0014

<伝送装置>
伝送装置300は、各情報端末100から通信ケーブル500を介して受信したデータを多重化してネットワークに送信する。図1において、2つの伝送装置300を結ぶ通信ケーブル500がネットワークに相当する。また一方の伝送装置300は、他方の伝送装置300からネットワークを介してデータが送信されてくると、送信先に応じてデータを振り分け、各情報端末100に送信する。

0015

データの多重化や振り分けは、伝送装置300が備える通信制御部310により行なわれる。通信制御部310は各情報端末100と通信可能に接続されると共に、各情報端末100から受信したデータを多重化してネットワークへ送信する。

0016

図1に示す例では、通信制御部310は、低速通信制御部311と、中速通信制御部312と、高速通信制御部313と、を備える。低速通信制御部311は情報端末100とそれぞれ通信可能に接続され、情報端末100から送信されてきたデータを受信する。中速通信制御部312は、低速通信制御部311が受信したデータを多重化する。図1に示す例では、例えば中速通信制御部B312は、低速通信制御部D、E、F、G311が受信した各データを多重化する。高速通信制御部313は、中速通信制御部312が多重化した各データをさらに多重化してネットワークへ送信する。図1に示す例では、高速通信制御部A313は、中速通信制御部B、C312が多重化したデータを多重化してネットワークへ送信する。

0017

なお、伝送装置300は、特許請求の範囲に記載の通信機器に相当する。
また、各低速通信制御部311、各中速通信制御部312、各高速通信制御部313は、それぞれ故障検出機能を備えている。故障が検出された場合には、伝送装置300は、故障が検出された旨を示す情報を、故障を検出した通信制御部311、312、313の識別情報と共に通信管理装置200に送信する。例えば、中速通信制御部C312が故障を検出した場合には、伝送装置300は、中速通信制御部C312が故障を検出した旨の情報を通信管理装置200に送信する。

0018

<通信管理装置>
通信管理装置200は、通信システム1000における故障部位を特定する情報処理装置である。通信管理装置200は、各情報端末100及び各伝送装置300と通信可能に接続され、各情報端末100や各伝送装置300から、故障を検出した旨の情報が送信されてくると、それらの情報に基づいて故障部位を特定する。

0019

===通信管理装置の構成===
次に、通信管理装置200の構成について説明する。通信管理装置200のハードウェア構成を示すブロック図を図2に示す。

0020

通信管理装置200は、CPU(Central Processing Unit)210、メモリ220、ポート230、記録媒体読取装置240、入力装置250、出力装置260、記憶装置280を備える。

0021

CPU210は通信管理装置200の全体の制御を司るもので、記憶装置280に記憶された通信管理装置制御プログラム700(特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する)をメモリ220に読み出して実行することにより、通信管理装置200としての機能を実現する。例えばCPU210により通信管理装置制御プログラム700が実行され、メモリ220やポート230、記録媒体読取装置240、入力装置250、出力装置260、記憶装置280等のハードウェア機器協働することにより、特許請求の範囲に記載の通信部、管理テーブル、故障情報受信部、故障検出率算出部、故障分布算出部、乗算部、故障部位特定部が実現される。なお、メモリ220は例えば半導体記憶装置により構成することができる。

0022

記録媒体読取装置240は、フレキシブルディスク磁気テープコンパクトディスク等の記録媒体400に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ220や記憶装置280に格納される。従って、例えば記録媒体400に記録された通信管理装置制御プログラム700を、記録媒体読取装置240を用いて上記記録媒体400から読み取って、メモリ220や記憶装置280に記憶するようにすることができる。

0023

記憶装置280は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置280には通信管理装置制御プログラム700、回線管理テーブル800、系統管理テーブル810、警報分析テーブル820が記憶される。その様子を図3に示す。なお、通信管理装置制御プログラム700は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。また警報分析テーブル820は、後述する故障部位特定の際に便宜的に作成されるテーブルである。そのため、警報分析テーブル820を作成しない態様とすることも可能である。

0024

<回線管理テーブル>
回線管理テーブル800は、情報端末100間で通信を行なうために設定される通信回線(以下、単に回線とも記す)を管理するためのテーブルである。回線管理テーブル800を図4に示す。
図4に示す例では、例えば情報端末a1(100)と情報端末a2(100)との間には、回線番号「1」で識別される回線が設定されており、その回線は、低速通信制御部D311、中速通信制御部B312、高速通信制御部A313、高速通信制御部L313、中速通信制御部M312、低速通信制御部O311を経路として設定されていることが示される。
回線番号「1」で識別される回線と、回線番号「2」で識別される回線と、回線番号「3」で識別される回線とは、それぞれ経路が異なるが、経路の一部が共通している。

0025

<系統管理テーブル>
系統管理テーブル810は、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報とを対応付けたテーブルである。図5に系統管理テーブル810を示す。なお図5に示す系統管理テーブル810では、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統(下位系統)の識別情報と、当該系統を包含する系統(上位系統)の識別情報と、が対応付けられている。
系統とは、各回線を経路に応じて分類した場合における、経路毎の各回線の集合である。経路の一部が共通する回線同士は、当該各回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類される。
本実施例では例えば、低速通信制御部D311と情報端末a1(100)との間を結ぶ回線「1」は一つの系統に分類される。そして低速通信制御部D311と情報端末a1(100)とを構成要素とするこの系統を系統Dと呼んで識別する。

0026

また、中速通信制御部B312において、系統D、E、F、Gの各回線を流れるデータが多重化されており、各回線の経路が共通化されるので、これらの系統を包含して一つの系統を構成する。そして中速通信制御部B312を構成要素とするこの系統を系統Bと呼んで識別する。系統Bの構成要素は、中速通信制御部B312と系統D、系統E、系統F、系統Gである。
同様に、高速通信制御部A313において、系統B、Cの各回線を流れるデータが多重化されており、各回線の経路が共通化されるので、これらの系統を包含して一つの系統を構成する。そして高速通信制御部A313を構成要素とするこの系統を系統Aと呼んで識別する。系統Aの構成要素は、高速通信制御部A313と系統B、系統Cである。

0027

===故障部位特定処理===
次に、通信システム1000内のいずれかの部位において故障が発生した場合に、本実施形態にかかる通信管理装置200がその部位を特定する際の処理について、図6乃至図13を参照しながら詳細に説明する。なお図13は、故障部位特定処理の流れを示すフローチャートである。以下、実施形態としてケース1乃至3を想定して説明するが、いずれの実施形態においても、中速通信制御部B312に故障が発生したもの、すなわち故障発生部位は系統Bであるものと仮定して説明する。

0028

<ケース1>
まず通信管理装置200は、情報端末100や伝送装置300から、故障を検出した旨の情報(以下、警報とも記す)を受信する(S1000)。
例えば情報端末100は、相手方の情報端末100からの応答を一定時間以上受信しない場合に故障を検出し、その旨の情報を通信管理装置200に送信する。また低速通信制御部311、中速通信制御部312、高速通信制御部313の故障検出機能により故障が検出された場合には、伝送装置300から通信管理装置200に警報が送信される。

0029

ケース1では、通信管理装置200が各情報端末100や伝送装置300から受信した警報は、図6に示す警報発生分布図のように分布しているものとする。警報発生分布図は、通信管理装置200が受信した各警報を系統毎に分類して図示したものである。警報発生分布図において、黒丸は警報を受信したことを表し、白丸は警報を受信していないことを表す。例えば、図6において、低速通信制御部D311からは警報を受信しているが、低速通信制御部H311からは警報を受信していない。
故障を検出した旨の情報を受信すると、通信管理装置200は、各系統の故障検出率を算出する(S1010)。

0030

まず通信管理装置200は、系統管理テーブル810を参照して、例えば系統Dの構成要素は、低速通信制御部D311と情報端末a1(100)の2つであることを把握する。そして図6の警報発生分部図に示されているように、通信管理装置200は、低速通信制御部D311、及び情報端末a1(100)のいずれからも警報を受信している。そこで通信管理装置200は、系統Dについての故障検出率を「2/2」(故障検出数/構成要素数)と算出する。また系統Bの故障検出率も同様にして「7/7」と算出する。他の系統についても同様に算出する。通信管理装置200は、各系統の故障検出率を、図7の警報分析テーブル820の”系統内警報発生率(y)”欄に記載する。

0031

この系統内警報発生率(y)は、その系統において故障が発生している可能性を示す一つの指標となる。しかしながら、上位系統において故障が発生した場合(例えば高速通信制御部313が故障し通信不能となった場合)には、その上位系統に包含される各下位系統の各構成要素においても故障が検出される(通信不能等の故障が検出される)ため、系統内警報発生率(y)の値が大きいからと言って、必ずしもその系統で故障が発生しているとは言えない。

0032

一方、通信管理装置200は、各系統内において、系統管理テーブル810の”系統ID”欄に記載されている低速通信制御部311、中速通信制御部312、あるいは高速通信制御部313のみを対象とした故障検出率を系統毎に算出する。例えば、系統Aの場合は、高速通信制御部A313のみの故障検出率を算出する。図6の警報発生分布図に記されているように、高速通信制御部A313は故障を検出していない。そのため、高速通信制御部A313の故障検出率は「0/1」と算出される。他の系統についても同様に算出する。例えば系統Eの場合は、低速通信制御部E311の故障検出率は「1/1」と算出される。そして通信管理装置200は、各系統について算出したこれらの故障検出率を、警報分析テーブル820の”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載する。

0033

この通信制御部警報発生率(x)も、その系統において故障が発生している可能性を示す一つの指標となる。しかしながら、上位系統において故障が発生した場合には、その上位系統に内包される各下位系統の各構成要素においても故障が検出されるため、通信制御部警報発生率(x)の値が大きいからと言って、必ずしもその系統で故障が発生しているとは言えない。また、通信制御部310が故障を誤検出している可能性もありうる。

0034

そこで、通信管理装置200は、”系統内警報発生率(y)”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載した各系統の故障検出率と、を系統毎に所定比率按分する。

0035

例えばKの値を0.3として、通信制御部警報発生率*K+系統内警報発生率*(1−K)を計算した結果を、図7の警報分析テーブル820の”系統内警報係数”欄に記載する。この系統内警報係数によれば、通信制御部310の故障誤検出の影響を低下させ、各系統の故障検出率をより正確に算出することが可能となる。

0036

なお、もちろん、故障を誤検出する可能性は極めて低いので、系統内警報発生率(y)と通信制御部警報発生率(x)とで按分はせずに、系統内警報発生率(y)のみ、あるいは通信制御部警報発生率(x)のみ、をその系統の故障検出率としてもよい。

0037

次に、通信管理装置200は、通信システム1000全体の故障検出数に対する各系統の故障検出数の割合を算出する(S1020)。つまりまず、図6の警報発生分布図を参照すると、通信システム1000全体の故障検出数(黒丸の数)は「7」である。そして、この通信システム1000全体の故障検出数「7」に対する、各系統内において故障を検出した構成要素の数の割合を算出する。例えば系統Dの場合は「2/7」と算出される。他の系統においても同様に算出する。そして通信管理装置200は、これらの値を系統毎に警報分析テーブル820の”警報分布係数(Z)”欄に記載する。この警報分布係数は、そのグループにおいて検出された警報の数が、通信システム1000全体で検出された警報の数に対して、どの程度の割合を占めているのかを示す値である。

0038

次に通信管理装置200は、S1010で算出した系統内故障検出係数と、S1020で算出した警報分布係数との積を、系統毎に算出する(S1030)。そして警報分析テーブル820の”分布加重系統内警報係数”欄に記載する。この分布加重系統内警報係数は、各系統の故障検出率を、通信システム1000全体の故障に占める割合に応じて重みづけしたものである。このため、分布加重系統内警報係数の値が1に近いほど、故障の確度が高いことを表す。

0039

次に通信管理装置200は、故障が発生した系統を特定する(S1040)。具体的には、通信管理装置200は、分布加重系統内警報係数が最も大きい系統を、故障が発生した系統であると特定する。

0040

図7の警報分析テーブル820を参照すると、分布加重系統内警報係数が最も大きいのは、系統Bである。よって、通信管理装置200は、系統Bに故障が発生していると特定することができる。

0041

<ケース2>
ケース2では、通信管理装置200が各情報端末100や伝送装置300から受信した警報は、図8に示す警報発生分布図のように分布しているものとする。
つまり、本来故障を検出すべき、系統G内の低速通信制御部G311が故障を検出していない上、本来故障を検出すべきでない、系統H内の情報端末c1(100)が故障を検出している。
ケース1と同様に、まず通信管理装置200は、情報端末100や伝送装置300から、故障を検出した旨の情報を受信する(S1000)。
そうすると、通信管理装置200は、各系統の故障検出率を算出する(S1010)。

0042

例えば通信管理装置200は、系統Dの構成要素である、低速通信制御部D311、及び情報端末a1(100)のいずれからも警報を受信しているので、系統Dについての故障検出率を「2/2」(故障検出数/構成要素数)と算出する。一方で系統Gについては、低速通信制御部G311から警報を受信していないので、通信管理装置200は、系統Gについての故障検出率を「0/1」と算出する。系統Gにおいては、誤検出が発生しているのであるが、通信管理装置200は誤検出かどうかを判別できないので、そのまま警報の有無に応じて故障検出率を算出する。通信管理装置200は、各系統の故障検出率を、図9の警報分析テーブル820の”系統内警報発生率(y)”欄に記載する。

0043

次に、通信管理装置200は、各系統内において、系統管理テーブル810の”系統ID”欄に記載されている低速通信制御部311、中速通信制御部312、あるいは高速通信制御部313のみを対象とした故障検出率を系統毎に算出する。例えば、系統Gの場合は、低速通信制御部G311のみの故障検出率を算出する。図8の警報発生分布図に記されているように、低速通信制御部G311は故障を検出していない。そのため、低速通信制御部G311の故障検出率は「0/1」と算出される。他の系統についても同様に算出する。そして通信管理装置200は、各系統について算出したこれらの故障検出率を、警報分析テーブル820の”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載する。

0044

次に、通信管理装置200は、”系統内警報発生率(y)”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載した各系統の故障検出率と、を系統毎に所定比率(ここではK=0.3)で按分して、”系統内警報係数”欄に記載する。

0045

次に、通信管理装置200は、通信システム1000全体の故障検出数に対する各系統の故障検出数の割合を算出する(S1020)。つまりまず、図8の警報発生分布図を参照すると、通信システム1000全体の故障検出数は「7」である。そして、この通信システム1000全体の故障検出数「7」に対する、各系統内において故障を検出した構成要素の数の割合を算出する。例えば系統Gの場合は「0/7」と算出される。他の系統においても同様に算出する。そして通信管理装置200は、これらの値を系統毎に警報分析テーブル820の”警報分布係数(Z)”欄に記載する。

0046

次に通信管理装置200は、S1010で算出した系統内故障検出係数と、S1020で算出した警報分布係数との積を、系統毎に算出する(S1030)。そして警報分析テーブル820の”分布加重系統内警報係数”欄に記載する。

0047

そして通信管理装置200は、故障が発生した系統を特定する(S1040)。具体的には、通信管理装置200は、分布加重系統内警報係数が最も大きい系統を、故障が発生した系統であると特定する。

0048

図9の警報分析テーブル820を参照すると、分布加重系統内警報係数が最も大きいのは、系統Bである。よって、通信管理装置200は、系統Bに故障が発生していると特定することができる。このように、本実施形態によれば、故障の誤検出が混在している場合でも正確に故障部位を特定することが可能である。

0049

<ケース3>
ケース3では、通信管理装置200が各情報端末100や伝送装置300から受信した警報は、図10に示す警報発生分布図のように分布しているものとする。
つまり、ケース2に対して、故障の発生源である系統B内の中速通信制御部B312が故障を検出していないケースである。
ケース2と同様に、まず通信管理装置200は、情報端末100や伝送装置300から、故障を検出した旨の情報を受信する(S1000)。
そうすると、通信管理装置200は、各系統の故障検出率を算出する(S1010)。

0050

例えば通信管理装置200は、系統Dの構成要素である、低速通信制御部D311、及び情報端末a1(100)のいずれからも警報を受信しているので、系統Dについての故障検出率を「2/2」(故障検出数/構成要素数)と算出する。一方で系統Gについては、低速通信制御部G311から警報を受信していないので、通信管理装置200は、系統Gについての故障検出率を「0/1」と算出する。また系統Bについては、中速通信制御部B312及び低速通信制御部G311から警報を受信していないので、通信管理装置200は、系統Gについての故障検出率を「5/7」と算出する。通信管理装置200は、各系統の故障検出率を、図11の警報分析テーブル820の”系統内警報発生率(y)”欄に記載する。

0051

次に、通信管理装置200は、各系統内において、系統管理テーブル810の”系統ID”欄に記載されている低速通信制御部311、中速通信制御部312、あるいは高速通信制御部313のみを対象とした故障検出率を系統毎に算出する。例えば、系統Gの場合は、低速通信制御部G311のみの故障検出率を算出する。図10の警報発生分布図に記されているように、低速通信制御部G311は故障を検出していない。そのため、低速通信制御部G311の故障検出率は「0/1」と算出される。また系統Bの場合は、中速通信制御部B312のみの故障検出率を算出する。中速通信制御部B312の故障検出率は「0/1」と算出される。他の系統についても同様に算出する。そして通信管理装置200は、各系統について算出したこれらの故障検出率を、警報分析テーブル820の”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載する。

0052

次に、通信管理装置200は、”系統内警報発生率(y)”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載した各系統の故障検出率と、を系統毎に所定比率(ここではK=0.3)で按分して、”系統内警報係数”欄に記載する。

0053

次に、通信管理装置200は、通信システム1000全体の故障検出数に対する各系統の故障検出数の割合を算出する(S1020)。つまりまず、図10の警報発生分布図を参照すると、通信システム1000全体の故障検出数は「6」である。そして、この通信システム1000全体の故障検出数「6」に対する、各系統内において故障を検出した構成要素の数の割合を算出する。例えば系統Gの場合は「0/6」と算出される。また系統Bの場合は「5/6」と算出される。他の系統においても同様に算出する。そして通信管理装置200は、これらの値を系統毎に警報分析テーブル820の”警報分布係数(Z)”欄に記載する。

0054

次に通信管理装置200は、S1010で算出した系統内故障検出係数と、S1020で算出した警報分布係数との積を、系統毎に算出する(S1030)。そして警報分析テーブル820の”分布加重系統内警報係数”欄に記載する。

0055

そして通信管理装置200は、故障が発生した系統を特定する(S1040)。具体的には、通信管理装置200は、分布加重系統内警報係数が最も大きい系統を、故障が発生した系統であると特定する。

0056

図11の警報分析テーブル820を参照すると、分布加重系統内警報係数が最も大きいのは、やはり系統Bである。よって、通信管理装置200は、系統Bに故障が発生していると特定することができる。このように、本実施形態によれば、故障の誤検出が混在しているケース、とりわけ故障の発生源ですら故障を検出していないケースにおいても、正確に故障部位を特定することが可能である。

0057

なお、”系統内警報発生率(y)”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率(x)”欄に記載した各系統の故障検出率と、を按分する比率Kの値の選び方は、故障部位の特定結果に影響を与える。図12に、ケース3の場合に、Kの値を様々に変えた場合の分布加重系統内警報係数の値を示す。

0058

このように、故障の誤検出が混在しているケースでは、Kの値が0に近づくほど判定精度が良くなる。一般的には、故障の誤検出が発生することは少ないので、Kの値が1に近づくほど判定精度は良くなる。回線や系統に故障の誤検出がなければ、Kの値によらず系統内警報係数は「1」になるはずだからである。しかし、自系統を1つのデータのみで判定する場合には、そのデータが誤りである場合には故障の判定は不可能となる。Kの値は、自系統が誤警報でも、判定可能な範囲で最大のものが最適である。

0059

なお、1つの系統や回線から複数の警報が出る場合がある。この場合は、これらの警報を同一のものすなわち1つとして取り扱うこともできる。たとえば警報の発生時刻が例えば5分ないし10分以内のものは、同一の現象として捉えることもできる。また、複数障害同一時刻に発生する可能性は低いため、考慮する必要はないが、原因の判定を行い残ったもので再度、原因の判定をすれば、次の原因が判定できる。

0060

以上、本実施の形態について詳細に説明したが、本実施形態によれば、通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定することができる。

0061

以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。

図面の簡単な説明

0062

本実施の形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る通信管理装置の構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る通信管理装置の記憶装置の一例を示す図である。
本実施の形態に係る回線管理テーブルの一例を示す図である。
本実施の形態に係る系統管理テーブルの一例を示す図である。
本実施の形態に係るケース1における警報発生分布図を示す図である。
本実施の形態に係るケース1における警報分析テーブルを示す図である。
本実施の形態に係るケース2における警報発生分布図を示す図である。
本実施の形態に係るケース2における警報分析テーブルを示す図である。
本実施の形態に係るケース3における警報発生分布図を示す図である。
本実施の形態に係るケース3における警報分析テーブルを示す図である。
本実施の形態に係る按分比率障害部位特定結果に与える影響を示す図である。
本実施の形態に係る処理の流を示すフローチャートである。

符号の説明

0063

100情報端末
200通信管理装置
300伝送装置
310通信制御部
311低速通信制御部
312中速通信制御部
313高速通信制御部
400記録媒体
500通信ケーブル
700 通信管理装置制御プログラム
800回線管理テーブル
810系統管理テーブル
820 警報分析テーブル
1000通信システム

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