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技術 被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法

出願人 パナソニック株式会社
発明者 土田慎一薄木泉加治充
出願日 2006年6月20日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2006-170143
公開日 2008年1月10日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2008-003690
状態 未査定
技術分野 他装置と結合した電話通信 電話通信サービス 警報システム
主要キーワード 単独行動 警備業者 観察エリア 識別部分 グループ行動 属性レベル 被観察者 各保護者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年1月10日)のものです。
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図面 (20)

課題

事前予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、子供同士のグループ行動を判定可能な被観察者守り装置を提供する。

解決手段

位置情報提供者教師保護者、地域のボランティア等)が被観察者(児童等)の周辺にいた場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストが、同伴者リストとして被観察者毎に同伴者リスト保持部106に保持されている。被観察者周辺状況判定部105が、同伴者リスト保持部106から抽出した同伴者リストに基づき、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が同伴者リストに記載されている人間であるのかどうかを被観察者の周辺状況として判定する。要報知判断部108が、被観察者周辺状況判定部105により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者(保護者)への報知が必要であるか否かを判断する。

概要

背景

近年、登下校時に一人になる子供を狙った凶悪犯罪が多発し、これを防止する取り組みが進められている。その取り組みの中で、教師保護者、地域のボランティア警備業者等による登下校時の児童の見守り、児童への教育等が行なわれているが、前者の人間による見守りは、保護者、教師、ボランティア等の時間の確保、警備業者への費用の確保等の課題を有しており、永続的な取組みとするには困難な状況である場合が多い。そこで、IT(Information Technology)を使った見守りシステムによる見守りが注目されてきており、複数の企業から見守りシステムの発表が行なわれ、各地で実証実験が行なわれている。見守りシステムの実現方法としては、特許文献1および特許文献2に開示されているものがある。
特開2001−76289号公報
特開2003−18635号公報

概要

事前予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、子供同士のグループ行動を判定可能な被観察者見守り装置を提供する。位置情報提供者(教師、保護者、地域のボランティア等)が被観察者(児童等)の周辺にいた場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストが、同伴者リストとして被観察者毎に同伴者リスト保持部106に保持されている。被観察者周辺状況判定部105が、同伴者リスト保持部106から抽出した同伴者リストに基づき、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が同伴者リストに記載されている人間であるのかどうかを被観察者の周辺状況として判定する。要報知判断部108が、被観察者周辺状況判定部105により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者(保護者)への報知が必要であるか否かを判断する。

目的

本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定することができる被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

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請求項1

被観察者周辺位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリスト被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを具備することを特徴とする被観察者見守り装置。

請求項2

前記同伴者リスト保持部は、前記同伴者リストに含まれる位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルを保持し、前記被観察者周辺状況判定部は、被観察者の周辺状況として、前記同伴者リストに記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺に少なくとも1人いると判定した場合、前記同伴者リスト保持手段に保持されている同伴者リストから位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、前記要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項3

前記被観察者見守り装置は更に、観察者への報知が必要であるか否かを判断する基準となる、位置情報提供者毎の属性レベルの要報知閾値を被観察者毎に保持する要報知閾値保持部を具備し、前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記同伴者リスト保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項2に記載の被観察者見守り装置。

請求項4

前記被観察者見守り装置は更に、前記被観察者見守り装置を利用するシステム利用者の一覧を、位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルとともに保持するシステム利用者一覧保持部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記同伴者リストには未記載であるが、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧に記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺にいる場合、前記システム利用者一覧から位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、前記要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項1または2に記載の被観察者見守り装置。

請求項5

前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記システム利用者一覧保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項4に記載の被観察者見守り装置。

請求項6

前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断するエリア内判断部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記エリア内判断部による判断の結果、エリア外にいることが判明した被観察者のみを被観察者周辺状況判定の対象とすることを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項7

前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動を行うことが可能なエリアに関する情報を被観察者毎に保持する単独行動可能エリア保持部を具備し、前記エリア内判断部は、前記単独行動可能エリア保持部に保持されている被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報に基づき、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することを特徴とする請求項6に記載の被観察者見守り装置。

請求項8

前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯端末および位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯端末から被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを具備することを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項9

前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯ICタグおよび位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯ICタグを検出する街頭ICタグリーダから被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを具備することを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項10

前記エリア内判断部は、前記位置情報受信部による被観察者の位置情報の受信をトリガとして、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することを特徴とする請求項8または9に記載の被観察者見守り装置。

請求項11

前記被観察者見守り装置は更に、被観察者毎の報知先の情報を保持する報知先情報保持部と、前記要報知判断部により報知が必要であると判断された場合に、前記報知先情報保持部に保持されている報知先の情報に基づき報知を行なう報知部とを具備することを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項12

前記被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサにより検出されたセンサ情報を保持するセンサ情報保持部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストと、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧と、前記センサ情報保持部に保持されているセンサ情報とに基づき、被観察者の周辺状況を判定することを特徴とする請求項4または5に記載の被観察者見守り装置。

請求項13

前記被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサからセンサ情報を受信し、前記センサ情報保持部に入力するセンサ情報受信部を具備することを特徴とする請求項11に記載の被観察者見守り装置。

請求項14

前記被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報を受信し、前記単独行動可能エリア保持部に入力する単独行動可能エリア受信部を具備することを特徴とする請求項7に記載の被観察者見守り装置。

請求項15

前記被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の同伴者リストを受信し、前記同伴者リスト保持部に入力する同伴者リスト受信部を具備することを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項16

前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストは、被観察者および位置情報提供者を識別する個人識別IDを含むことを特徴とする請求項1に記載の被観察者見守り装置。

請求項17

前記個人識別IDは、住民基本台帳ネットワーク住民票コードからなることを特徴とする請求項16に記載の被観察者見守り装置。

請求項18

前記属性レベルは、被観察者と位置情報提供者との関係の重要度に応じてレベル分けされることを特徴とする請求項2または4に記載の被観察者見守り装置。

請求項19

前記個人識別IDは、被観察者が所属する学校を識別する学校コードを含むことを特徴とする請求項16に記載の被観察者見守り装置。

請求項20

被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、被観察者が携帯する少なくとも1つの被観察者携帯端末と、位置情報提供者が携帯する少なくとも1つの位置情報提供者携帯端末とを具備することを特徴とする被観察者見守りシステム

請求項21

前記被観察者携帯端末は、被観察者の現在位置を測定する測位部を具備することを特徴とする請求項20に記載の被観察者見守りシステム。

請求項22

前記位置情報提供者携帯端末は、位置情報提供者の現在位置を測定する測位部を具備することを特徴とする請求項20または21に記載の被観察者見守りシステム。

請求項23

被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、被観察者が携帯する少なくとも1つの被観察者携帯ICタグと、位置情報提供者が携帯する少なくとも1つの位置情報提供者携帯ICタグと、前記被観察者携帯ICタグの情報および前記位置情報提供者携帯ICタグの情報を検出し、前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも1つの街頭ICタグリーダとを具備することを特徴とする被観察者見守りシステム。

請求項24

前記被観察者見守りシステムは更に、観察者が報知を受信する観察者端末を具備することを特徴とする請求項20または23に記載の被観察者見守りシステム。

請求項25

前記被観察者見守りシステムは更に、検出可能領域にいる人間の数を検出する街頭人感センサを具備することを特徴とする請求項20または23に記載の被観察者見守りシステム。

請求項26

前記街頭人感センサは、カメラ画像を入力とした画像解析により検出可能領域にいる人間の数を検出することを特徴とする請求項25に記載の被観察者見守りシステム。

請求項27

被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持ステップと、前記同伴者リスト保持ステップにて保持している同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定ステップと、前記被観察者周辺状況判定ステップで判定した被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断ステップとを含むことを特徴とする被観察者見守り方法。

技術分野

0001

本発明は、主に小学校低学年等の低年齢児童登下校時に、児童を見守り保護者安心を与えるとともに、万一の異常事態の発生をいち早く検出するための被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法に関する。

背景技術

0002

近年、登下校時に一人になる子供を狙った凶悪犯罪が多発し、これを防止する取り組みが進められている。その取り組みの中で、教師、保護者、地域のボランティア警備業者等による登下校時の児童の見守り、児童への教育等が行なわれているが、前者の人間による見守りは、保護者、教師、ボランティア等の時間の確保、警備業者への費用の確保等の課題を有しており、永続的な取組みとするには困難な状況である場合が多い。そこで、IT(Information Technology)を使った見守りシステムによる見守りが注目されてきており、複数の企業から見守りシステムの発表が行なわれ、各地で実証実験が行なわれている。見守りシステムの実現方法としては、特許文献1および特許文献2に開示されているものがある。
特開2001−76289号公報
特開2003−18635号公報

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、特許文献1に開示されている従来の技術では、現在位置を検知する機能を持った携帯端末携帯する対象者からの現在位置と、対象者の予定移動経路との距離が所定値を超えた場合は経路逸脱とみなし警報を発するものであるため、あらかじめ、移動の度に予定移動経路をシステムに入力する必要があるという課題を有している。

0004

また、特許文献2に開示されている従来の技術では、少なくとも1つの親端末と複数の子端末との距離等の位置関係により判定を行なうため、あらかじめ設定された教師等との位置関係による警報を発することは可能であるが、子供同士のグループ行動を判定することは困難であるという課題を有している。

0005

本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定することができる被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る被観察者見守り装置は、被観察者の周辺位置情報提供者がいる場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリスト同伴者リストとして被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とから構成される。

0007

本発明に係る被観察者見守り方法は、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持ステップと、前記同伴者リスト保持ステップにて保持している同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定ステップと、前記被観察者周辺状況判定ステップで判定した被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断ステップとを含む。

0008

上記の構成によれば、児童等の被観察者の周辺に教師、保護者、他の児童等の位置情報提供者がいる場合、該位置情報提供者が同伴者リストに登録されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況が判定される。判定された被観察者の周辺状況に応じて、保護者等の観察者に報知を行なう必要があるか否かが判断される。

0009

すなわち、周辺状況として、同伴者リストに登録されていない位置情報提供者が被観察者の周辺にいると判定された場合、該位置情報提供者は観察者への報知対象となる。

0010

したがって、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が予め同伴者リストに登録された教師、保護者、保護者の友人、児童の友人、地域のボランティアであるのかを自動判定することにより、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定し、学校行事や友人との同伴等による誤報知を少なくすることができる。

0011

本発明に係る被観察者見守り装置において、前記同伴者リスト保持部は、前記同伴者リストに含まれる位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルを保持し、前記被観察者周辺状況判定部は、被観察者の周辺状況として、前記同伴者リストに記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺に少なくとも1人いると判定した場合、前記同伴者リスト保持手段に保持されている同伴者リストから位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、前記要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。

0012

この構成によれば、被観察者と位置情報提供者との関係の重要度を属性レベルとして保持することができる。例えば、被観察者の保護者の属性レベルが一番高く、次いで担任の教師、被観察者の友人である児童、被観察者の友人ではない児童の順に、属性レベルは低く設定される。

0013

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、観察者への報知が必要であるか否かを判断する基準となる、位置情報提供者毎の属性レベルの要報知閾値を被観察者毎に保持する要報知閾値保持部を具備し、前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記同伴者リスト保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。

0014

この構成によれば、被観察者の周辺にいる位置情報提供者の属性レベルのうちの最大値と要報知閾値とを比較して、属性レベルの最大値が要報知閾値よりも小さい、すなわち被観察者との関係の重要度が低い位置情報提供者である場合、観察者への報知が必要であると判断される。

0015

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、前記被観察者見守り装置を利用するシステム利用者の一覧を、位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルとともに保持するシステム利用者一覧保持部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、被観察者の周辺状況として、前記同伴者リストには未記載であるが、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧に記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺にいると判定した場合、前記システム利用者一覧から位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。

0016

この構成によれば、同伴者リストに記載されていなくても、システム利用者一覧に記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺にいるという周辺状況を把握することができる。

0017

本発明に係る被観察者見守り装置において、前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記システム利用者一覧保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。

0018

この構成によれば、被観察者の周辺にいる位置情報提供者の属性レベルのうちの最大値と要報知閾値とを比較して、属性レベルの最大値が要報知閾値よりも小さい、すなわち被観察者との関係の重要度が低い位置情報提供者である場合、観察者への報知が必要であると判断される。

0019

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断するエリア内判断部と、被観察者毎の位置情報を保持する位置情報保持部とを具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記エリア内判断部による判断の結果、エリア外にいることが判明した被観察者のみを被観察者周辺状況判定の対象とすることが好ましい。

0020

この構成によれば、被観察者が単独行動可能なエリア内にいないと判断された場合、保持されている当該被観察者の位置情報が抽出され、当該被観察者の周辺に位置情報提供者がいるかどうかが周辺状況として判定される。

0021

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動を行うことが可能なエリアに関する情報を被観察者毎に保持する単独行動可能エリア保持部を含み、前記エリア内判断部は、前記単独行動可能エリア保持部に保持されている被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報に基づき、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することが好ましい。

0022

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯端末および位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯端末から被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを含むことが好ましい。

0023

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯ICタグおよび位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯ICタグを検出する街頭ICタグリーダから被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信し、前記位置情報保持部に入力する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを含むことが好ましい。

0024

本発明に係る被観察者見守り装置において、前記エリア内判断部は、前記位置情報受信部による被観察者の位置情報の受信をトリガとして、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することが好ましい。

0025

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者毎の報知先の情報を保持する報知先情報保持部と、前記要報知判断部により報知が必要であると判断された場合に、前記報知先情報保持部に保持されている報知先の情報に基づき報知を行なう報知部とを含むことが好ましい。

0026

この構成によれば、被観察者毎に異なる観察者に対して報知を行うことができる。

0027

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサにより検出されたセンサ情報を保持するセンサ情報保持部を含み、前記被観察者周辺状況判定部は、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストと、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧と、前記センサ情報保持部に保持されているセンサ情報とに基づき、被観察者の周辺状況を判定することが好ましい。また、本発明に係る被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサからセンサ情報を受信し、前記センサ情報保持部に入力するセンサ情報受信部を含むことが好ましい。

0028

この構成によれば、同伴者リストおよびシステム利用者一覧に記載されていない属性不明の人間が被観察者の周辺にいる場合、これを検出して観察者に報知することができる。

0029

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報を受信し、前記単独行動可能エリア保持部に入力する単独行動可能エリア受信部を含むことが好ましい。

0030

この構成によれば、観察者である各保護者が被観察者である児童の単独行動可能エリアに関する情報を入力することができる。

0031

本発明に係る被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の同伴者リストを受信し、前記同伴者リスト保持部に入力する同伴者リスト受信部を含むことが好ましい。

0032

この構成によれば、観察者である各保護者が同伴者リストを適宜更新することができる。

0033

本発明に係る被観察者見守り装置において、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストは、被観察者および位置情報提供者を識別する個人識別IDを含むことが好ましい。また、前記属性レベルは、被観察者と位置情報提供者との関係の重要度に応じてレベル分けされることが好ましい。

0034

この構成によれば、被観察者である児童、位置情報提供者である保護者、教師、地域住民等に個人識別IDを割り当て、各児童毎に、位置情報提供者の個人識別IDに対応させて児童との関係の重要度を示す属性レベルが同伴者リストに記載される。

0035

本発明に係る被観察者見守り装置において、前記個人識別IDは、住民基本台帳ネットワーク住民票コードからなることが好ましい。

0036

この構成によれば、新たに個人識別IDを設けなくても、万人が保持し、かつ独自であることが保証されている番号を個人識別IDとして用いることができる。

0037

本発明に係る被観察者見守り装置において、前記個人識別IDは、被観察者が所属する学校を識別する学校コードを含むことが好ましい。

0038

この構成によれば、児童、保護者、教師、他の児童、地域のボランティアがどの学校に所属しているかが個人識別IDにより分かる。これにより、複数の学校で1つの被観察者見守り装置を共用することが可能となり、被観察者見守り装置の導入および運用コストの削減を行なうことが可能となる。

0039

本発明に係る被観察者見守りシステムは、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、被観察者が携帯し被観察者の位置情報を前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも1つの被観察者携帯端末と、位置情報提供者が携帯し位置情報提供者の位置情報を前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも1つの位置情報提供者携帯端末とから構成される。この場合、前記被観察者携帯端末および前記位置情報提供者携帯端末は、それぞれ、被観察者および位置情報提供者の現在位置を測位する測位部を含む。

0040

この構成によれば、被観察者および位置情報提供者の携帯端末から被観察者見守り装置に、個人識別情報緯度および経度からなる現在位置、測位した時刻等を含む位置情報を送信することにより、上記のように構成された被観察者見守り装置を動作させ、保護者等の観察者に被観察者の周辺状況を報知することが可能なシステムを構築することができる。

0041

本発明に係る被観察者見守りシステムは、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、被観察者が携帯する少なくとも1つの被観察者携帯ICタグと、位置情報提供者が携帯する少なくとも1つの位置情報提供者携帯ICタグと、前記被観察者携帯ICタグの情報および前記位置情報提供者携帯ICタグの情報を検出し、前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも1つの街頭ICタグリーダとから構成される。

0042

この構成によれば、街頭ICタグリーダが被観察者および位置情報提供者の携帯ICタグから検出したICタグ情報として個人の識別情報、緯度および経度からなる現在位置、測位した時刻等を含む位置情報を、ネットワークを介して被観察者見守り装置に送信することにより、上記のように構成された被観察者見守り装置を動作させ、保護者等の観察者に被観察者の周辺状況を報知することが可能なシステムを構築することができる。

0043

本発明に係る被観察者見守りシステムは更に、観察者が報知を受信する観察者端末を含むことが好ましい。

0044

この構成によれば、観察者である保護者は、被観察者見守り装置からネットワークを介して送信されてきた、被観察者の周辺にいる同伴者の情報を含む報知メッセージ自宅端末、携帯端末等で受信し、表示することができる。

0045

本発明に係る被観察者見守りシステムは更に、検出可能領域にいる人間の数を検出する街頭人感センサを含むことが好ましい。この場合、前記街頭人感センサは、カメラ画像を入力とした画像解析により検出可能領域にいる人間の数を検出することが好ましい。

0046

この構成によれば、被観察者の周辺に位置情報提供者がいない場合、街頭人感センサにより被観察者の周辺に属性不明の人間がいるか否かを検出し、属性不明の人間が1人以上いる場合、その旨を観察者に報知することができる。

発明の効果

0047

本発明によれば、児童等の被観察者が単独行動可能エリア外にいることが検出された時にも、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるのか、また、その位置情報提供者は予め登録された教師、保護者、保護者の友人、児童の友人、地域のボランティアであるのかを自動判定することにより、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定し、学校行事や友人との同伴等による誤報知を少なくすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0048

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

0049

(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。

0050

図1において、被観察者見守りシステムは、学校等の施設もしくはデータセンター等に設置される被観察者見守り装置1と、見守りの対象者である児童が携帯する1つ以上の被観察者携帯端末2と、教師や保護者等が携帯する1つ以上の位置情報提供者携帯端末3と、保護者の自宅に設置され、または保護者に携帯されて、被観察者見守り装置1からの報知を受信するとともに、システムを使用するにあたり必要な設定を行なう1つ以上の観察者端末4とから構成される。

0051

被観察者見守り装置1と、被観察者携帯端末2と、位置情報提供者携帯端末3と、観察者端末4とはネットワーク5を介して接続されている。ネットワーク5としては、インターネットを利用することが一般的であるが、専用線等を用いた閉域ネットワーク公衆回線網移動通信網事業者が提供する移動通信網等を利用してもかまわない。また、インターネットに接続するに当たっては、インターネット・サービスプロバイダ(ISP)事業者等を経由し、必要なモデムルータを使用して接続する構成となるが、ここではネットワーク機器の構成の詳細については言及しない。

0052

被観察者見守り装置1は、被観察者携帯端末2および位置情報提供者携帯端末3からネットワーク5を介して位置情報を受信する位置情報受信部101と、位置情報受信部101で受信した位置情報を保持する位置情報保持部102と、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断するエリア内判断部103と、被観察者が単独行動可能であるエリアを被観察者毎に保持する単独行動可能エリア保持部104と、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定する被観察者周辺状況判定部105と、被観察者周辺状況判定部105が被観察者の周辺の状況を判定する基準とする位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部106と、本被観察者見守りシステムの利用者の一覧を属性とともに保持するシステム利用者一覧保持部107と、被観察者周辺状況判定部105で判定した被観察者の周辺状況に応じて観察者端末4に報知を行なう必要があるか否かを判断する要報知判断部108と、要報知判断部108が報知内容を判断するために必要な要報知閾値を、被観察者毎に保持する要報知閾値保持部109と、観察者端末4にネットワーク5を介して報知を行なう報知部110と、報知部110が報知を行なう連絡先電話番号やメールアドレスを被観察者毎に保持する報知先情報保持部111と、観察者端末4からネットワーク5を介して被観察者毎の単独行動可能エリアの情報を受信する単独行動可能エリア受信部112と、観察者端末4からネットワーク5を介して被観察者毎の同伴者リストの情報を受信する同伴者リスト受信部113とから構成される。

0053

被観察者携帯端末2は、Global Positioning System(GPS)等の手法を用いて現在位置の測位を行なう測位部201と、測位部201で測位した位置情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信する位置情報送信部202とから構成される。なお、ここでは測位の実現方法としてGPSを挙げたが、これに限られるものではなく、携帯電話端末PHS端末を用いて、基地局との位置関係を用いて測位する等の方法も考えられる。

0054

位置情報提供者携帯端末3は、GPS等の手法を用いて現在位置の測位を行なう測位部301と、測位部301で測位した位置情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信する位置情報送信部302とから構成される。

0055

観察者端末4は、被観察者見守り装置1からの報知を受信する報知受信部401と、単独行動可能エリアや同伴者リスト等の被観察者毎の設定情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1と送受信する送受信部402と、被観察者見守り装置1から報知を受信した時に保護者に注意喚起する注意喚起部403と、報知メッセージ等の表示を行う表示部404と、各種設定情報等を入力する入力部405とから構成される。

0056

図2は、実施の形態1において、被観察者携帯端末2で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置1に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャートである。

0057

実施の形態1においては、児童等の被観察者は、被観察者携帯端末2を身につけ、登下校時に定期的な時間間隔で現在の位置情報が測位され、被観察者の位置情報が被観察者見守り装置1に送信される。

0058

図2において、まず、測位部201は、一定時間だけ休止状態を保った(ステップS1000)後、GPS等の手法を用い現在の位置情報を測位する(ステップS1001)。測位終了後、測位部201は測位した位置情報を位置情報送信部202に通知する(ステップS1002)。位置情報送信部202は通知を受けた位置情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信する(ステップS1003)。位置情報の送信終了後、再びステップS1000に戻り、被観察者携帯端末2は、定期的な時間間隔で現在位置の測位と位置情報の送信とを繰り返す。その繰り返しは、被観察者が下校後自宅に帰ってきた時等に、被観察者携帯端末2の電源を切る等の操作が行なわれるまで継続する。

0059

図3は、実施の形態1において、位置情報提供者携帯端末3で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置1に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャートである。

0060

実施の形態1においては、教師や保護者、地域のボランティア等の位置情報提供者が、位置情報提供者携帯端末3を身につけ、外出時に定期的な時間間隔で現在の位置情報が測位され、位置情報提供者の位置情報が被観察者見守り装置1に送信される。

0061

図3において、まず、測位部301は、一定時間だけ休止状態を保った(ステップS1100)後、GPS等の手法を用い現在の位置情報を測位する(ステップS1101)。測位終了後、測位部301は測位した位置情報を、位置情報送信部302に通知する(ステップS1102)。位置情報送信部302は通知を受けた位置情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信する(ステップS1103)。位置情報の送信終了後、再びステップS1100に戻り、位置情報提供者携帯端末3は定期的な時間間隔で現在位置の測位と位置情報の送信とを繰り返す。その繰り返しは、位置情報提供者が自宅に帰ってきた時等の外出終了時に、位置情報提供者携帯端末3の電源を切る等の操作が行なわれるまで継続する。

0062

次に、被観察者見守り装置1が、被観察者携帯端末2または位置情報提供者携帯端末3からネットワーク5を介して位置情報を受信してから、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否か、および被観察者の周辺状況を判定し、該被観察者の保護者の所持する観察者端末4に報知を行なうまでの処理について、図4から図13を参照して説明する。

0063

図4は、位置情報受信部101が、定期的に被観察者携帯端末2または位置情報提供者携帯端末3からネットワーク5を介して位置情報を受信する処理の各工程を示すフローチャートである。

0064

図4において、処理を開始すると、位置情報受信部101は位置情報の受信を待ち受ける(ステップS1200)。位置情報受信部101は、被観察者携帯端末2または位置情報提供者携帯端末3からネットワーク5を介して位置情報を受信すると(ステップS1201)、受信した位置情報を位置情報保持部102に保存する(ステップS1202)。ここで、位置情報保持部102に保存される位置情報は、個人識別ID、緯度と経度とからなる位置データ、および測位を行なった時刻を含む。

0065

次に、位置情報受信部101は、受信した位置情報の送信元が被観察者携帯端末2であるのか、または位置情報提供者携帯端末3であるのかを判断する(ステップS1203)。受信した位置情報の送信元が位置情報提供者携帯端末3であった場合(ステップS1203の判断でNO)、次の位置情報の受信を待ち受けるために処理はステップS1200に戻される。

0066

一方、受信した位置情報の送信元が被観察者携帯端末2であった場合(ステップS1203の判断でYES)、位置情報受信部101は、エリア内判断部103を起動するとともに、被観察者の個人識別IDをエリア内判断部103に通知する(S1204)。通知終了後、次の位置情報の受信を待ち受けるために処理はステップS1200に戻される。なお、前記位置データは緯度と経度とからなるとしたが、これに限られるものではなく、例えば基準点を定め、その基準点からの南北方向東西方向への座標のような形式等で位置データを構成してもよい。なお、図4に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、位置情報受信部101は、被観察者見守り装置1がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。

0067

なお、個人識別IDは、被観察者である児童、位置情報提供者である教師、保護者、地域住民等でユニークであることが保証されれば独自の番号体系でよいが、住民基本台帳ネットワークの住民票コードのような、万人が保持し、ユニークであることが保証されている番号を使用してもかまわない。

0068

図5は、エリア内判断部103が、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断する処理の各工程を示すフローチャートである。

0069

図5において、ステップS1204(図4)で位置情報受信部101がエリア内判断部103を起動し、エリア内判断部103が処理を開始すると、エリア内判断部103は、位置情報保持部102が保持する位置情報一覧から、位置情報受信部101から通知を受けた被観察者の個人識別IDをキーにして、該被観察者の位置情報を抽出する(ステップS1300)。次に、エリア内判断部103は、単独行動可能エリア保持部104が保持する単独行動可能エリア一覧から、該被観察者の個人識別IDをキーにして、該被観察者の単独行動可能エリアを抽出する(ステップS1301)。

0070

続いて、エリア内判断部103は、ステップS1300で抽出した該被観察者の位置情報と、ステップS1301で抽出した該被観察者の単独行動可能エリアとを比較し、該被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断する(ステップS1302)。被観察者が単独行動可能エリア内にいる場合(ステップS1302の判断でYES)、処理は終了する。

0071

一方、ステップS1302にて、被観察者が単独行動可能エリア内にいないと判断された場合(NO)、エリア内判断部103は、被観察者周辺状況判定部105を起動するとともに、該被観察者の個人識別IDを被観察者周辺状況判定部105に通知し(ステップS1303)、処理は終了する。

0072

図6は、単独行動可能エリア保持部104が保持する被観察者毎の単独行動可能エリアの例を示す図である。図6(a)は、ある被観察者の単独行動可能エリアを表し、図6(b)は、図6(a)に対応する、単独行動可能エリア保持部104に保持される単独行動可能エリアの情報を示す。

0073

図6は、該被観察者の自宅から学校までの複数存在する通学路を、エリアA、エリアB、エリアCの3領域に分割して保持する例を示している。それぞれのエリアは四角形で現され、4つの角それぞれの緯度と経度が図6(b)のテーブル形式で保持されている。なお、図6では、エリアを表す四角形の角を緯度と経度で表しているが、これに限定されるわけではなく、ある基準の地点を定め、そこから、東西方向への距離で表す等の方法も利用可能である。また、ここではエリアを四角形で表しているが、これに限定されるわけではなく、ある基準の地点から半径100m以内というような円形で表すことも可能であるし、四角形と円形を混在させて単独行動可能エリアを表すことも可能である。

0074

次に、被観察者周辺状況判定部105が被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部108に通知するまでの処理について、図7に示すフローチャートに沿って、図8に示す抽出された個人識別IDの一覧の例、図9に示す同伴者リスト保持部106が保持する被観察者毎の同伴者リストの例、および図10に示すシステム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の例を参照しながら説明する。

0075

図7において、ステップS1303(図5)でエリア内判断部103により起動された被観察者周辺状況判定部105は、エリア内判断部103から通知された個人識別IDを元に、位置情報保持部102から該被観察者の位置情報を抽出する(ステップS1400)。被観察者周辺状況判定部105は、抽出した位置情報を元に、位置情報保持部102から該被観察者の周辺にいる位置情報提供者を抽出する(ステップS1401)。

0076

図8(a)は、ステップS1401(図7)で抽出した位置情報提供者の個人識別IDの一覧の例である。この例は、個人識別IDが10212036である被観察者の周辺に、個人識別IDが10211137、10212013、10212074、および10212102である4人の位置情報提供者がいることを示している。

0077

図7に戻って、次に、被観察者周辺状況判定部105は、位置情報提供者が被観察者の周辺に1人以上いるか否かを判断する(ステップS1402)。位置情報提供者が1人もいなかった場合(ステップS1402の判断でNO)、被観察者周辺状況判定部105は、要報知判断部108に該被観察者の個人識別IDと被観察者周辺人数が0であることを通知する(ステップS1403)。ステップS1402にて、抽出した位置情報提供者が1人以上いる場合(YES)、処理はS1404に進む。図8(a)の例では、抽出した位置情報提供者は4人いるため処理はステップS1404に進むこととなる。

0078

続いて、被観察者周辺状況判定部105は、該被観察者の周辺にいる位置情報提供者の個人識別IDをキーにして、同伴者リスト保持部106から位置情報提供者の属性レベルを抽出する(ステップS1404)。

0079

図8(b)は、図8(a)の位置情報提供者の個人識別IDの一覧の例に対して、図9に示す、同伴者リスト保持部106が保持する同伴者リストの例を用いて、ステップS1404の処理を施した後の例である。図8(a)に示す4人の中で、個人識別IDが10212102である位置情報提供者は、図9に示す同伴者リストの例の中に同じ個人識別IDを有するため、図9に示す同伴者リスト内の個人識別ID=10212102の位置情報提供者の属性レベル=20が、図8(b)の個人識別ID=10212102の位置情報提供者の属性レベルの項目追記される。

0080

次に、被観察者周辺状況判定部105は、抽出されたすべての位置情報提供者が同伴者リストにあるか否かを判断する(ステップS1405)。すべての位置情報提供者が同伴者リストにある場合(ステップS1405の判断でYES)、処理はステップS1407に進み、一方、同伴者リストにない位置情報提供者がいる場合(ステップS1405の判断でNO)、処理はステップS1406に進む。図8の例では、4人の位置情報提供者のうち、同伴者リストにある位置情報提供者は1名であるため、処理はステップS1406に進む。

0081

ステップS1405にて、同伴者リストにない位置情報提供者がいると判断された場合、被観察者周辺状況判定部105は、該被観察者の周辺にいる位置情報提供者のうち同伴者リスト保持部106が保持する同伴者リストに存在しない位置情報提供者の個人識別IDをキーにして、システム利用者一覧保持部107から位置情報提供者の属性レベルを抽出する(ステップS1406)。

0082

図8(c)は、図8(b)のステップS1404の処理後における位置情報提供者の個人識別IDの一覧の例に対して、図10に示す、システム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の例を用いて、ステップS1406の処理を施した例である。図8(b)に示す4人の中で、属性レベルが不明である、個人識別IDが10211137、10212013、10212074である3名の位置情報提供者は、図10に示すシステム利用者一覧の例の中に同じ個人識別IDを有するため、図10に示すシステム利用者一覧内の個人識別ID=10211137、10212013、10212074の位置情報提供者の属性レベル=30、10、10が、それぞれ、図8(c)の個人識別ID=10211137、10212013、10212074の位置情報提供者の属性レベルの項目に追記される。

0083

次に、被観察者周辺状況判定部105は、要報知判断部108を起動するとともに、被観察者の個人識別IDと、該被観察者の周辺にいる位置情報提供者の属性レベルのうち最大値を通知し(ステップS1407)、処理が終了する。図8の例では、4人の位置情報提供者の属性レベルの中で個人識別ID=10211137の位置情報提供者の属性レベルが30であり、被観察者の周辺にいる4人の位置情報提供者の中で最大であることから、属性レベル=30が被観察者の個人識別ID=10212036とともに要報知判断部108に通知される。

0084

図11は、要報知判断部108が被観察者周辺状況判定部105により起動されてから、報知を行なう必要があるかどうかを判断し、報知が必要である場合に、報知部110を起動する処理の各工程を示すフローチャートである。

0085

図11において、まず、被観察者周辺状況判定部105により起動された要報知判断部108は、被観察者周辺状況判定部105から周辺人数0が通知されたか否かを判断する(ステップS1500)。周辺人数0が通知された場合(ステップS1500の判断でYES)、要報知判断部108は、報知部110を起動するとともに、被観察者の個人識別IDと周辺人数が0であることを報知部110に通知し(ステップS1501)、処理を終了する。

0086

一方、ステップS1500で周辺人数0が通知されていない場合(NO)、要報知判断部108は、被観察者周辺状況判定部105から通知された個人識別IDおよび現在の日付、日時を元に、要報知閾値保持部109から該被観察者の保護者に報知する際の判断基準となる要報知閾値を抽出する(ステップS1502)。

0087

次に、要報知判断部108は、被観察者周辺状況判定部105から通知された属性レベル最大値と、ステップS1502で抽出した要報知閾値とを比較する(ステップS1503)。属性レベル最大値<抽出した要報知閾値でない場合(ステップS1503でNO)、報知の必要がないと判断された場合に該当するので、要報知判断部108は処理を終了する。

0088

一方、ステップS1503にて、属性レベル最大値<抽出した要報知閾値であると判断された場合(YES)、報知の必要があると判断された場合に該当するので、要報知判断部108は、報知部110を起動するとともに、被観察者の個人識別IDと、被観察者周辺状況判定部105から通知された属性レベル最大値とを報知部110に通知し(ステップS1504)、処理を終了する。

0089

ここで、図8(c)に示す例と、図12に示す、要報知閾値保持部109が保持する被観察者毎の要報知閾値の例とを用いて、図11のステップS1502以降の流れについて具体的に説明する。

0090

図12は、要報知閾値保持部109が保持する個人識別ID=10212036の被観察者の要報知閾値の例を示している。図12に示す例では、要報知閾値保持部109が保持する要報知閾値は、曜日と時間によって分類されており、月火水木金の0:00から8:00まで、16:00から24:00まで、および土日、休日は要報知閾値が25、月火水木金の9:00から14:00までは要報知閾値が45、月火水木金の8:00から9:00までおよび14:00から16:00までは要報知閾値が15となっている。

0091

これは、月曜日から金曜日までの8:00から9:00までは児童の登校時間帯であり、14:00から16:00までは児童の下校時間帯であることから、保護者が登録した児童と同伴であれば報知をしないことを想定している。また、月曜日から金曜日までの9:00から14:00までは児童が学校にいることが基本であるため、教師の引率がない通学路外での児童の検出は異常事態であるので報知を行なうことを想定している。それ以外の時間帯は、他の児童の保護者を含め、保護者と同伴であれば報知しないことを想定したものである。

0092

図8(c)に示す例であれば、被観察者周辺状況判定部105から要報知判断部108に通知される属性レベル最大値は30となり、この例が水曜日の13:00に発生したものとすれば、ステップS1502で抽出した要報知閾値は45となり、属性レベル最大値(30)<抽出した要報知閾値(45)となるため、ステップS1503での判断はYESとなり、ステップS1504で報知部110が起動され、保護者への報知が行なわれる。

0093

また、図8(c)に示す例が、木曜の15:00に発生したものとすれば、ステップS1502で抽出した要報知閾値は15となり、属性レベル最大値(30)>抽出した要報知閾値(15)となるため、ステップS1503での判断はNOとなり、保護者への報知は行なわれない。

0094

なお、図12に示す、要報知閾値保持部109が保持する被観察者毎の要報知閾値の例では、曜日、時間によって要報知閾値が分類される例を挙げたが、この分類に限定されるものではなく、休み等の日付設定を併用したり、天候等によって要報知閾値が変化する等をはじめとした分類方法等も考えられる。

0095

図13は、報知部110が要報知判断部108により起動されてから、報知を行なう処理の各工程を示すフローチャートである。

0096

図13において、まず、要報知判断部108により起動された報知部110は、要報知判断部108から通知を受けた個人識別IDを元に、報知先情報保持部111から該被観察者の報知先の情報を抽出する(ステップS1600)。ここでの報知先情報の例としては、該被観察者の保護者の携帯電話のメールアドレス等が挙げられる。

0097

次に、報知部110は、要報知判断部108から通知された被観察者の周辺人数や位置情報提供者の属性レベル最大値に基づき、報知する際のメッセージを作成する(ステップS1601)。周辺人数が0である場合のメッセージとしては、「お子様は現在登録された区域外におられます。周辺に同伴者等はいない模様です。」等の例が考えられる。また、属性レベル最大値が30である場合のメッセージとしては、「お子様は現在登録された区域外におられます。登録外の児童の保護者が周辺にいる状況です。」等の例が考えられる。

0098

続いて、報知部110は、ステップS1601で作成されたメッセージを、ステップS1600で抽出した該被観察者の報知先の情報に基づく報知先にネットワーク5を介して送信し(ステップS1602)、処理を終了する。ステップS1602でのメッセージの送信の具体的方法としては、電子メールを使用して送信する等の例がある。

0099

図14は、実施の形態1において、観察者端末4で、報知を受信し、被観察者の保護者に報知があったことを通知する処理の各工程を示すフローチャートである。

0100

図14において、報知受信部401は、被観察者見守り装置1からの報知メッセージを、ネットワーク5を介して受信する(ステップS1700)。次に、報知受信部401は、注意喚起部403を起動するとともに、受信した報知メッセージを表示部404に通知する(ステップS1701)。報知受信部401により起動された注意喚起部403は、ブザー振動等で保護者に注意を喚起し(ステップS1702)、報知受信部401から報知メッセージの通知を受けた表示部404は、報知メッセージを表示し(ステップS1703)、処理を終了する。

0101

次に、実施の形態1において、観察者端末4にて、保護者が被観察者の単独行動可能エリアに関する情報を入力し、単独行動可能エリア情報が、被観察者見守り装置1の単独行動可能エリア保持部104に登録されるまでの処理について、図15および図16を参照して説明する。

0102

図15は、観察者端末4にて、保護者が被観察者の単独行動可能エリア情報を入力してから、被観察者見守り装置1に送信するまでの処理の各工程を示すフローチャートである。

0103

図15において、まず、表示部404は、保護者に被観察者の単独行動可能エリア情報の入力を促す内容を表示する(ステップS1800)。次に、保護者は入力部405に被観察者の単独行動可能エリア情報を入力する(ステップS1801)。続いて、入力部405は、入力された単独行動可能エリア情報を送受信部402に通知する(ステップS1802)。入力部405から通知を受けた送受信部402は、通知を受けた単独行動可能エリア情報を、ネットワーク5を介して、被観察者見守り装置1に送信し(ステップS1803)、観察者端末4での処理が終了する。

0104

図16は、被観察者見守り装置1にて、単独行動可能エリア受信部112が観察者端末4から単独行動可能エリア情報を受信してから、単独行動可能エリア情報が、単独行動可能エリア保持部104に登録されるまでの処理の各工程を示すフローチャートである。

0105

図16において、処理を開始すると、単独行動可能エリア受信部112は、観察者端末4からの単独行動可能エリア情報の受信を待ち受ける(ステップS1900)。単独行動可能エリア受信部112は、観察者端末4から単独行動可能エリア情報を受信すると、受信した単独行動可能エリア情報を単独行動可能エリア保持部104に登録し(ステップS1901)、ステップS1900の受信待ち受けに戻る。なお、図16に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、単独行動可能エリア受信部112は、被観察者見守り装置1がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。

0106

次に、実施の形態1において、観察者端末4にて、保護者が被観察者の同伴者の情報を入力し、同伴者の情報が、被観察者見守り装置1の同伴者リスト保持部106に登録されるまでの処理について、図17および図18を参照して説明する。

0107

図17は、観察者端末4にて、保護者が被観察者の同伴者の情報を入力してから、同伴者の情報が、被観察者見守り装置1に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャートである。

0108

図17において、まず、表示部404は、保護者に対して被観察者の同伴者の情報を入力することを促す内容を表示する(ステップS2000)。保護者は入力部405に被観察者の同伴者の情報を入力する(ステップS2001)。続いて、入力部405は、入力された同伴者の情報を送受信部402に通知する(ステップS2002)。入力部405から通知を受けた送受信部402は、通知を受けた同伴者の情報を、ネットワーク5を介して、被観察者見守り装置1に送信し(ステップS2003)、観察者端末4での処理が終了する。

0109

図18は、被観察者見守り装置1で、同伴者リスト受信部113が観察者端末4から同伴者の情報を受信してから、同伴者リスト保持部106に登録するまでの処理の各工程を示すフローチャートである。

0110

図18において、処理を開始すると、同伴者リスト受信部113は観察者端末4からの同伴者の情報の受信を待ち受ける(ステップS2100)。同伴者リスト受信部113は、観察者端末4から同伴者の情報を受信すると、受信した同伴者の情報を同伴者リスト保持部106に登録し(ステップS2101)、ステップS2100の受信待ち受けに戻る。なお、図18に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、同伴者リスト受信部113は、被観察者見守り装置1がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。

0111

(実施の形態2)
図19は、本発明の実施の形態2にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。

0112

実施の形態2では、被観察者および位置情報提供者の検出を、被観察者および位置情報提供者が携帯するICタグと、観察エリアに設置されたICタグリーダで行なうことが、実施の形態1との相違点である。

0113

図19において、被観察者見守りシステムは、学校等の施設もしくはデータセンター等に設置される被観察者見守り装置1と、見守りの対象者である児童等が携帯する1つ以上の被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6と、教師や保護者等が携帯する1つ以上の位置情報提供者携帯ICタグ7と、被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6および位置情報提供者携帯ICタグ7を検出し、その情報を被観察者見守り装置1に送信する1つ以上の街頭ICタグリーダ8と、保護者の自宅に設置されて、または保護者に携帯され、被観察者見守り装置1からの報知を受けるとともに、システムを使用するにあたり必要な設定を行なう1つ以上の観察者端末4とから構成される。被観察者見守り装置1、街頭ICタグリーダ8、および観察者端末4はネットワーク5を介して接続されている。

0114

なお、観察者端末4およびネットワーク5については、実施の形態1で説明した観察者端末4およびネットワーク5と同様のものであるため、詳細な説明は省略する。また、被観察者見守り装置1は、位置情報受信部101が街頭ICタグリーダ8から位置情報を受信する以外は実施の形態1と同様である。

0115

被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6および位置情報提供者携帯ICタグ7の実現方法としては、定期的に自らの情報を乗せた電波を発する方式であるアクティブタグ方式と、ICタグリーダからの電波を受信した際に、自らの情報を発する方式のパッシブタグ方式とが存在するが、本実施の形態2にかかる被観察者見守りシステムではどちらの方式でも利用可能である。また、そのいずれの方式の場合にも、各種周波数帯を利用することが可能であるが、本実施の形態2にかかる被観察者見守りシステムは、特定の周波数帯域を使用することに限定されるものではない。

0116

街頭ICタグリーダ8は、被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6および位置情報提供者携帯ICタグ7からの電波を検出する検出部801と、検出部801で検出したICタグの情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信する検出情報送信部802とから構成される。検出部801が被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6および位置情報提供者携帯ICタグ7を検出する方法としては、前述したようにアクティブタグ方式とパッシブタグ方式とが存在する。

0117

図20は、実施の形態2において、街頭ICタグリーダ8で、定期的に被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6または位置情報提供者携帯ICタグ7を検出し、被観察者見守り装置1に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャートである。

0118

図20において、処理を開始すると、まず、ICタグ6、7および街頭ICタグリーダ8がアクティブタグ方式であるのか、またはパッシブタグ方式であるのかが判断される(ステップS2200)。ICタグ6、7および街頭ICタグリーダ8がアクティブタグ方式である場合(ステップS2200の判断でYES)、検出部801は、被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6または位置情報提供者携帯ICタグ7からの電波を待ち受ける(ステップS2201)。ICタグ6、7および街頭ICタグリーダ8がパッシブタグ方式である場合(ステップS2200の判断でNO)、検出部801は、ICタグ検出のための電波を継続的に発信するとともに、被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6または位置情報提供者携帯ICタグ7からの電波を待ち受ける(ステップS2202)。

0119

これ以下の処理工程は、アクティブタグ方式、パッシブタグ方式いずれの場合も同じ処理工程となり、検出部801は、被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6または位置情報提供者携帯ICタグ7を検出する(ステップS2203)。次に、検出部801は、検出したICタグ情報を検出情報送信部802に通知する(ステップS2204)。通知を受けた検出情報送信部802は、検出したICタグ情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信し(ステップS2205)、送信後、アクティブタグ方式かパッシブタグ方式毎の判断工程(ステップS2200)に戻る。なお、図20に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、街頭ICタグリーダ8は、被観察者見守り装置1がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。

0120

図21は、実施の形態2において、被観察者見守り装置1の位置情報受信部101で定期的に街頭ICタグリーダ8からネットワーク5を介して検出情報を受信する処理の各工程を示すフローチャートである。

0121

図21において、処理を開始すると、位置情報受信部101は検出情報の受信を待ち受ける(ステップS2300)。街頭ICタグリーダ8からネットワーク5を介して検出情報を受信すると(ステップS2301)、位置情報受信部101は、受信した検出情報を位置情報保持部102に保存する(ステップS2302)。ここで、位置情報保持部102に保存される位置情報は、個人識別ID、緯度と経度とからなる位置データ、および測位を行なった時刻を含む。

0122

次に、位置情報受信部101は、受信した検出情報が、街頭ICタグリーダ8が被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6を検出した結果送信されたものなのか、位置情報提供者携帯ICタグ7を検出した結果送信されたものなのかを判断する(ステップS2303)。位置情報受信部101により受信された検出情報が、位置情報提供者携帯ICタグ7に相当する場合(ステップS2303の判断でNO)、次の検出情報の受信を待ち受けるためにステップS2300に戻る。

0123

一方、受信した検出情報が被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6に相当する場合(ステップS2303の判断でYES)、位置情報受信部101は、エリア内判断部103を起動するとともに、被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6を所持する被観察者の個人識別IDをエリア内判断部103に通知し(ステップS2304)、次の検出情報の受信を待ち受けるためにステップS2300に戻る。なお、図21に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、位置情報受信部101は、被観察者見守り装置1がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。

0124

被観察者見守り装置1の上記以外の機能およびフローチャートは実施の形態1と同様であるので、ここでの説明は省略する。

0125

(実施の形態3)
図22は、本発明の実施の形態3にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。

0126

実施の形態3では、実施の形態1の構成に加えて、街頭人感センサ9がネットワーク5に接続されていることと、被観察者見守り装置1にセンサ情報受信部114と、センサ情報保持部115とを設けていることが、実施の形態1との相違点である。この構成により、被観察者の周辺に、実施の形態1では検出できない本システムの位置情報提供者以外の人間がいることを検出し、保護者に報知することが可能となる。

0127

図22において、被観察者見守りシステムは、学校等の施設もしくはデータセンター等に設置される被観察者見守り装置1と、見守りの対象者である児童等が携帯する1つ以上の被観察者携帯端末2と、教師や保護者等が携帯する1つ以上の位置情報提供者携帯端末3と、保護者の自宅に設置され、または保護者に携帯されて、被観察者見守り装置1からの報知を受けるとともに、システムを使用するにあたり必要な設定を行なう1つ以上の観察者端末4と、設置された場所の周辺に人間がいるかを検出する1つ以上の街頭人感センサ9とから構成される。被観察者見守り装置1、被観察者携帯端末2、位置情報提供者携帯端末3、観察者端末4、および街頭人感センサ9はネットワーク5を介して接続されている。

0128

なお、被観察者携帯端末2、位置情報提供者携帯端末3、観察者端末4、およびネットワーク5については、実施の形態1で説明した被観察者携帯端末2、位置情報提供者携帯端末3、観察者端末4、ネットワーク5と同様のものであるため、詳細な説明は省略する。

0129

被観察者見守り装置1は、実施の形態1の構成に加えて、街頭人感センサ9からネットワーク5を介してセンサ情報を受信するセンサ情報受信部114と、センサ情報受信部114で受信したセンサ情報を保持するセンサ情報保持部115とを具備する。

0130

街頭人感センサ9は、赤外線等の手法を用いて所定領域に人間がいるかを検出する検出部901と、検出部901で検出したセンサ情報を、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信する検出情報送信部902とから構成される。

0131

図23は、実施の形態3において、街頭人感センサ9で、定期的に所定領域に人間がいるかを検出してから、検出結果が、被観察者見守り装置1に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャートである。

0132

図23において、まず、街頭人感センサ9は一定時間だけ休止状態を保つ(ステップS2400)。その後、検出部901は、検出可能領域に人間が何人いるかを検出する(ステップS2401)。検出部の実現方法としては、赤外線を使用する等が一般的であるが、これに限られるものではなく、例えば監視カメラを使用し、その映像から画像処理を行い人間が何人いるかを判断する等の実現方法も考えられる。

0133

検出が終了すると、検出部901は、検出結果を検出情報送信部902に通知する(ステップS2402)。検出情報送信部902は、検出部901から通知を受けた検出結果と検出可能領域の位置情報とを、ネットワーク5を介して被観察者見守り装置1に送信し(ステップS2403)、ステップS2400に戻る。なお、図23に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、街頭人感センサ9は、被観察者見守り装置1がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。

0134

図24は、実施の形態3において、被観察者見守り装置1で、センサ情報受信部114が街頭人感センサ9からネットワーク5を介してセンサ情報を受信する処理の各工程を示すフローチャートである。

0135

図24において、処理を開始すると、センサ情報受信部114は、街頭人感センサ9からのセンサ情報の受信を待ち受ける(ステップS2500)。街頭人感センサ9からのセンサ情報を受信する(ステップS2501)と、センサ情報受信部114は、受信したセンサ情報をセンサ情報保持部115に保存し(ステップS2502)、ステップS2500に戻る。

0136

図25は、実施の形態3において、被観察者見守り装置1で、被観察者周辺状況判定部105が被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部108に通知するまでの処理の各工程を示すフローチャートである。なお、図25は、実施の形態1における同様の処理工程を示すフローチャートである図7にいくつかの処理工程を追加したものであり、図7に示すフローチャートと同一の処理工程については同一のステップ番号を付して、記述および説明を省略する。以下では、ステップS1402にて1人以上の位置情報提供者が該被観察者の周辺にいない場合(NO)に分岐する、図7とは異なる処理工程のみを説明する。

0137

図25において、ステップS1402にて、ステップS1401で抽出した位置情報提供者が1人以上いるか否かを判断する。位置情報提供者が被観察者の周辺に1人もいなかった場合、被観察者周辺状況判定部105は、該被観察者の周辺に街頭人感センサ9があるか否かを判断する(ステップS1411)。ステップS1411にて、該被観察者の周辺に街頭人感センサ9がないと判断された場合(NO)、被観察者周辺状況判定部105は、要報知判断部108に該被観察者の個人識別IDと被観察者周辺人数が0であることを通知し(ステップS1403)、処理を終了する。

0138

一方、ステップS1411にて、該被観察者の周辺に街頭人感センサ9があると判断された場合(YES)、被観察者周辺状況判定部105は、該被観察者の周辺にある街頭人感センサ9の周辺にいる人数をセンサ情報保持部115から抽出する(ステップS1412)。次に、抽出した人数が1以上であるかどうかを判断する(ステップS1413)。ステップS1413にて、センサ情報保持部115から抽出した人数が1未満、すなわち0であると判断された場合(NO)、被観察者周辺状況判定部105は、要報知判断部108に該被観察者の個人識別IDと被観察者周辺人数が0であることを通知し(ステップS1403)、処理を終了する。

0139

一方、ステップS1413にて、センサ情報保持部115から抽出した人数が1より多いと判断された場合(YES)、被観察者周辺状況判定部105は、要報知判断部108を起動するとともに、被観察者の個人識別IDと該被観察者の周辺に属性不明の人間がいることを通知し(ステップS1414)、処理を終了する。

0140

実施の形態3において、図24および図25を用いて説明した以外の被観察者見守り装置1の処理については、実施の形態1の場合と同じであるため説明を省略する。

0141

なお、実施の形態3を実施の形態1の変形例として例示および説明したが、実施の形態2の変形例として、実施の形態2の構成に加えて、街頭人感センサ9をネットワーク5に接続し、また被観察者見守り装置1にセンサ情報受信部114と、センサ情報保持部115とを設けるという構成でもかまわない。

0142

(実施の形態4)
図26は、実施の形態4において、システム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の例を示す図である。なお、実施の形態4の全体構成は実施の形態1と全く同一である。実施の形態1との相違点は、図26の例で示すシステム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の保持方法にある。

0143

実施の形態1は、被観察者見守りシステムを一つの学校で使用する構成であるが、実施の形態4は、システム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の個人識別IDの一部に、被観察者が所属する学校を識別するコードを挿入する構成をとる。これにより、1つの被観察者見守りシステムで複数の学校をカバーすることができ、かつ、被観察者周辺状況判定部105で判定を行なう際に、個人識別IDに含まれる学校を識別する部分で分類することにより、児童が通う学校の教師、保護者、児童のみに反応するような処理を行なうことが可能になる。

0144

図26に示す例では、8桁の個人識別IDのうち、上位4桁を学校識別部分、下位4桁を個人識別部分としている。個人識別IDが10210001から10212174までの行は学校識別部分が1021であり、学校Aに所属していることを示す。個人識別IDが10350001から10352146までの行は学校識別部分が1035であり、学校Bに所属していることを示す。これにより、複数の学校で1つの被観察者見守り装置を共用することが可能となり、被観察者見守り装置の導入および運用コストの削減を行なうことが可能となる。

0145

本発明にかかる被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法は、児童等の被観察者が単独行動可能エリア外にいることが検出された時にも、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるのか、また、その位置情報提供者は予め設定された教師、保護者、保護者の友人、児童の友人、地域のボランティアであるのかを自動判定することにより、日々の行動予定の登録等の煩雑さなしに、かつ、学校行事や友人との同伴等による誤報知の少ない見守りシステムが実現可能となるという利点を有し、近年求められている、登下校時をはじめとする児童の外出時の安全を確保し、保護者に安心を与えることができる犯罪防止システム等として有用である。

図面の簡単な説明

0146

本発明の実施の形態1にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図。
実施の形態1において、被観察者携帯端末2で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置1に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、位置情報提供者携帯端末3で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置1に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、位置情報受信部101で定期的に被観察者携帯端末2および位置情報提供者携帯端末3からネットワーク5を介して位置情報を受信する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、エリア内判断部103が、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、単独行動可能エリア保持部104が保持する被観察者毎の単独行動可能エリアの例を示す図。
実施の形態1において、被観察者周辺状況判定部105が、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部108に通知するまでの処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、抽出された個人識別IDの一覧の例を示す図。
実施の形態1において、同伴者リスト保持部106が保持する同伴者リストの例を示す図。
実施の形態1において、システム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の例を示す図。
実施の形態1において、要報知判断部108が被観察者周辺状況判定部105により起動されてから、報知を行なう必要があるかどうかを判断し、報知が必要である場合に、報知部110を起動する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、要報知閾値保持部109が保持する被観察者毎の要報知閾値の例を示す図。
実施の形態1において、報知部110が要報知閾値保持部109により起動されてから、報知を行なう処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、観察者端末4で、報知を受信し、被観察者の保護者に報知があったことを通知する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、観察者端末4で、保護者が被観察者の単独行動可能エリア情報を入力してから、単独行動可能エリア情報が被観察者見守り装置1に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、被観察者見守り装置1で、観察者端末4から単独行動可能エリア情報を受信してから、単独行動可能エリア情報が単独行動可能エリア保持部104に登録されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、観察者端末4で、保護者が被観察者の同伴者情報を入力してから、同伴者情報が被観察者見守り装置1に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態1において、被観察者見守り装置1で、観察者端末4から同伴者情報を受信してから、同伴者情報が同伴者リスト保持部106に登録されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
本発明の実施の形態2にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図。
実施の形態2において、街頭ICタグリーダ8で、定期的に被観察者携帯ICタグ兼位置情報提供者携帯ICタグ6または位置情報提供者携帯ICタグ7を検出し、被観察者見守り装置1に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態2において、被観察者見守り装置1の位置情報受信部101で定期的に街頭ICタグリーダ8からネットワーク5を介して検出情報を受信する処理の各工程を示すフローチャート。
本発明の実施の形態3にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図。
実施の形態3において、街頭人感センサ9で、定期的に所定領域に人間がいるかどうかを検出してから、検出結果が被観察者見守り装置1に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態3において、被観察者見守り装置1で、定期的に街頭人感センサ9からネットワーク5を介してセンサ情報を受信する処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態3において、被観察者見守り装置1で、被観察者周辺状況判定部105が被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部108に通知するまでの処理の各工程を示すフローチャート。
実施の形態4において、システム利用者一覧保持部107が保持するシステム利用者一覧の例を示す図。

符号の説明

0147

1被観察者見守り装置
2 被観察者携帯端末
3位置情報提供者携帯端末
4観察者端末
5ネットワーク
6 被観察者携帯ICタグ兼 位置情報提供者携帯ICタグ
7 位置情報提供者携帯ICタグ
8街頭ICタグリーダ
9 街頭人感センサ
101位置情報受信部
102 位置情報保持部
103エリア内判断部
104単独行動可能エリア保持部
105 被観察者周辺状況判定部
106同伴者リスト保持部
107システム利用者一覧保持部
108 要報知判断部
109要報知閾値保持部
110 報知部
111報知先情報保持部
112 単独行動可能エリア受信部
113 同伴者リスト受信部
114センサ情報受信部
115 センサ情報保持部
201測位部
202位置情報送信部
301 測位部
302 位置情報送信部
401 報知受信部
402送受信部
403注意喚起部
404 表示部
405 入力部
801 検出部
802検出情報送信部
901 検出部
902 検出情報送信部

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