図面 (/)

技術 燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラム

出願人 パナソニック株式会社
発明者 大石仁加藤玄道宮内伸二佐野秀治
出願日 2006年5月16日 (14年1ヶ月経過) 出願番号 2006-136059
公開日 2007年11月29日 (12年6ヶ月経過) 公開番号 2007-311036
状態 特許登録済
技術分野 風呂の制御 貯湯式水加熱器 燃料電池(本体) 燃料電池(システム)
主要キーワード 閾温度 燃焼情報 発熱部位 バックアップバーナ STEP フィードバックデータ 回収位置 最小燃焼量
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年11月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

給湯中貯湯タンク湯温設定温度より低くなった場合も、補助熱源機バーナ最小燃焼量燃焼させ、設定温度の給湯をさせる燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムを提供する。

解決手段

給湯時にのみ補助熱源機113を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンク110に湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機113の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料消費を軽減させることができる。

概要

背景

従来、この種の燃料電池システムは、貯湯タンク湯温所定温度以下になった時、バックアップバーナ燃焼させて加温を行い、湯温が所定温度に達したときに燃焼を停止させるように制御し、貯湯タンクの湯温を所定温度に保持できるようになっている(例えば特許文献1参照)。

図5は特許文献1に記載された従来の燃料電池システムの構成図を示すものである。図5に示すように、燃料電池システム500のプロセスガスバーナ504にバックアップバーナ516を併設してバックアップ給湯機517を構成し、貯湯タンク505内の湯温が所定温度以下になった時に、バックアップバーナ516を燃焼させて加温し、湯温が所定温度に達したときに燃焼を停止させ貯湯タンクの湯温を所定温度に保持できるようになっている。
特開2004−164868号公報

概要

給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合も、補助熱源機バーナ最小燃焼量で燃焼させ、設定温度の給湯をさせる燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムを提供する。給湯時にのみ補助熱源機113を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンク110に湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機113の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料消費を軽減させることができる。

目的

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合に補助熱源機のバーナを最小燃焼量で燃焼させ、給湯を継続させる燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
5件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

燃料電池と、前記燃料電池からの排熱回収し、貯湯タンク蓄積した湯を給湯する排熱回収装置と、前記貯湯タンクの残湯量を検出する残湯量検出手段と、前記貯湯タンクからの湯と水道水を混合し、給湯する温度を前記情報端末装置に設定された設定温度温度調整を行う混合手段と、混合温度を検出する混合温度検出手段と補助熱源機とを備え、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合、前記混合手段は前記補助熱源機に供給する水温を補助熱源機のバーナ燃焼量が水道水をそのまま加熱する場合のバーナの燃焼量よりも少ない燃焼量で燃焼するように温度調整し、設定温度の給湯を継続することを特徴とした燃料電池システム

請求項2

排熱回収装置は、情報端末装置を有し、前記情報端末装置と燃料電池と情報通信を行うための通信手段と、前記通信手段を介して前記情報端末装置で給湯する温度を設定しその設定温度を検出する設定温度検出手段と絵を有する請求項1記載の燃料電池システム。

請求項3

前記排熱回収装置は、給湯中の流量を検出する流量検出手段を備え、前記補助熱源機が最小燃焼量で燃焼する水温の目標温度を、給湯の流量に応じて決定することを特徴とした請求項1に記載の燃料電池システム。

請求項4

燃料電池と、前記燃料電池からの排熱を回収し、貯湯タンクに蓄積した湯を給湯する排熱回収装置と、前記燃料電池と排熱回収装置を制御する情報端末装置を備えた燃料電池システムであって、前記排熱回収装置は前記情報端末装置及び燃料電池と情報通信を行う手順と、前記情報端末装置で給湯する温度を設定し、その設定温度を検出する手順と、貯湯タンクの残湯量を検出する手順と、貯湯タンクからの湯と水道水を混合し、給湯する温度を前記情報端末装置に設定された設定温度に温度調整を行う手順と、混合温度を検出する手順と補助熱源機を備え、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合、前記補助熱源機に供給する水温を補助熱源機のバーナの燃焼量が水道水をそのまま加熱する場合のバーナの燃焼量よりも少ない燃焼量で燃焼するように温度調整し、設定温度の給湯を継続させる手順を備えた燃料電池システムの制御方法

請求項5

前記排熱回収装置は、給湯中の流量を検出する手順を備え、前記補助熱源機が最小燃焼量で燃焼する水温の目標温度を、給湯の流量に応じて決定する手順を備えた請求項4に記載の燃料電池システムの制御方法。

請求項6

請求項1〜3いずれか1項に記載の燃料電池システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、給湯中貯湯タンク湯温設定温度より低くなった場合も、補助熱源機バーナ最小燃焼量燃焼させ、設定温度の給湯を継続することが可能な燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムに関するものである。

背景技術

0002

従来、この種の燃料電池システムは、貯湯タンクの湯温が所定温度以下になった時、バックアップバーナを燃焼させて加温を行い、湯温が所定温度に達したときに燃焼を停止させるように制御し、貯湯タンクの湯温を所定温度に保持できるようになっている(例えば特許文献1参照)。

0003

図5は特許文献1に記載された従来の燃料電池システムの構成図を示すものである。図5に示すように、燃料電池システム500のプロセスガスバーナ504にバックアップバーナ516を併設してバックアップ給湯機517を構成し、貯湯タンク505内の湯温が所定温度以下になった時に、バックアップバーナ516を燃焼させて加温し、湯温が所定温度に達したときに燃焼を停止させ貯湯タンクの湯温を所定温度に保持できるようになっている。
特開2004−164868号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記従来の構成では、使用者の給湯の使用状況に関わらず貯湯タンクの湯温が低下すると所定温度まで加温し湯を満蓄にする動作が行われるため、使用時以外は大気へ無駄な放熱が行われるという課題があった。

0005

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合に補助熱源機のバーナを最小燃焼量で燃焼させ、給湯を継続させる燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記従来の課題を解決するために、本発明は、燃料電池と、前記燃料電池からの排熱回収し、貯湯タンクに蓄積した湯を給湯する排熱回収装置と、前記貯湯タンクの残湯量を検出する残湯量検出手段と、前記貯湯タンクからの湯と水道水を混合し、給湯する温度を前記情報端末装置に設定された設定温度に温度調整を行う混合手段と、混合温度を検出する混合温度検出手段と補助熱源機とを備え、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合、前記混合手段は前記補助熱源機に供給する水温を補助熱源機のバーナの燃焼量が水道水をそのまま加熱する場合のバーナの燃焼量よりも少ない燃焼量で燃焼するように温度調整し、設定温度の給湯を継続することを特徴とした燃料電池システムもしくはその制御方法、プログラムとしたものである。

0007

これによって、給湯時にのみ補助熱源機を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンクに湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料消費を軽減させることができる。

発明の効果

0008

本発明の燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムは、給湯時にのみ補助熱源機を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンクに湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料の消費を軽減させることができる。

発明を実施するための最良の形態

0009

第1の発明は、燃料電池と、前記燃料電池からの排熱を回収し、貯湯タンクに蓄積した湯を給湯する排熱回収装置と、前記貯湯タンクの残湯量を検出する残湯量検出手段と、前記貯湯タンクからの湯と水道水を混合し、給湯する温度を前記情報端末装置に設定された設定温度に温度調整を行う混合手段と、混合温度を検出する混合温度検出手段と補助熱源機とを備え、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合、前記混合手段は前記補助熱源機に供給する水温を補助熱源機のバーナの燃焼量が水道水をそのまま加熱する場合のバーナの燃焼量よりも少ない燃焼量で燃焼するように温度調整し、設定温度の給湯を継続することを特徴とした燃料電池システムであることを特徴とし、給湯時にのみ補助熱源機を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンクに湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料の消費を軽減させることができる。

0010

第2の発明は、排熱回収装置は、情報端末装置を有し、前記情報端末装置と燃料電池と情報通信を行うための通信手段と、前記通信手段を介して前記情報端末装置で給湯する温度を設定しその設定温度を検出する設定温度検出手段と絵を有する請求項1記載の燃料電池システムとする。

0011

第3の発明は、前記排熱回収装置は、給湯中の流量を検出する流量検出手段を備え、前記補助熱源機が最小燃焼量で燃焼する水温の目標温度を、給湯の流量に応じて決定することを特徴とした請求項1に記載の燃料電池システムとすることで、給湯流量に対応したバーナの最小燃焼量で燃焼させることから、給湯流量の変化に対して給湯湯温を安定させることができる。

0012

第4の発明は、燃料電池と、前記燃料電池からの排熱を回収し、貯湯タンクに蓄積した湯を給湯する排熱回収装置と、前記燃料電池と排熱回収装置を制御する情報端末装置を備えた燃料電池システムであって、前記排熱回収装置は前記情報端末装置及び燃料電池と情報通信を行う手順と、前記情報端末装置で給湯する温度を設定し、その設定温度を検出する手順と、貯湯タンクの残湯量を検出する手順と、貯湯タンクからの湯と水道水を混合し、給湯する温度を前記情報端末装置に設定された設定温度に温度調整を行う手順と、混合温度を検出する手順と補助熱源機を備え、給湯中に貯湯タンクの湯温が設定温度より低くなった場合、前記補助熱源機に供給する水温を補助熱源機のバーナの燃焼量が水道水をそのまま加熱する場合のバーナの燃焼量よりも少ない燃焼量で燃焼するように温度調整し、設定温度の給湯を継続させる手順を備えた燃料電池システムの制御方法であることを特徴とし、給湯時にのみ補助熱源機を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンクに湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料の消費を軽減させることができる。

0013

第5の発明は、特に、第4の発明の燃料電池システム制御方法において、前記排熱回収装置は、給湯中の流量を検出する手順を備え、前記補助熱源機が最小燃焼量で燃焼する水温の目標温度を、給湯の流量に応じて決定する手順を備えることを特徴とし、給湯流量に対応したバーナの最小燃焼量で燃焼させることから、給湯流量の変化に対して給湯湯温を安定させることができる。

0014

第6の発明は、特に、第1〜3の発明の燃料電池システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソース協働させて本発明の燃料電池システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布更新インストール作業が簡単にできる。

0015

以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

0016

(実施の形態1)
図1は本発明の第1の実施の形態における燃料電池システムの構成図であり、図2は本発明の第1の実施の形態における燃料電池システムのブロック図を示すものである。

0017

図1において、排熱回収装置104は燃料電池100の発電の際に発生した排熱を回収し、貯湯タンク110に湯として蓄積し使用者に給湯を行う。燃料電池100の発熱部位には冷却水循環させるための配管があり、発電が開始されると冷却水ポンプ102が水を循環し熱交換器101に熱を集める。貯湯水ポンプ103は貯湯タンク110の下層の水を熱交換器101に導き、熱を回収させ貯湯タンク110に湯を蓄積する。また、排熱回収装置104には生成された湯の温度とある閾温度とを比較し、貯湯タンク110への湯の回収位置を変更する三方弁105が配されており、閾値以上であれば配管112を介して貯湯タンク110の上層へ回収し、閾値以下であれば配管106を介し貯湯タンク110の下層へ回収させる。この動作は、貯湯タンク110に生成された湯の積層を崩しにくいため、使用者に安定した給湯が行える効果がある。

0018

排熱回収装置104には、配管114を介し、貯湯タンク110の湯と配管107からの水を混合する混合手段108とその下流側に混合温度検出手段111と流量検出手段118が配され、補助熱源機113に混合水を供給する。貯湯タンク110には残湯量検出手段115a〜115eが配され、貯湯タンク110内の残湯量を検出する。情報端末装置119は排熱回収装置104と第1の宅内回線である宅内回線a120で接続され、情報端末装置119で使用者が設定した給湯の設定温度を送信する。

0019

以上のように構成された燃料電池システムについて、以下その動作、作用を説明する。図2において、情報端末装置118と排熱回収装置104は第1の宅内回線である宅内回線a120で、排熱回収装置104と燃料電池100は第2の宅内回線である宅内回線b210によって接続されている。宅内回線a120と宅内回線b210は無線LAN、Bluetooth(登録商標)または特定小電力無線など無線媒体として利用することも可能で、その場合、情報端末装置118、排熱回収装置104、燃料電池100のそれぞれは無線通信ユニットを装着する必要がある。

0020

排熱回収装置104の排熱回収制御部204は、燃料電池100の発電の際に発生した排熱を回収し貯湯タンク110に湯を蓄積する一方、使用者に給湯を行うため、排熱回収装置104を構成する構成部品の制御を行う。排熱回収装置104の通信手段209は情報端末装置119と通信を行い、設定温度検出手段211は使用者が設定した給湯温度を検出する。排熱回収制御部204は流量検出手段118から入力される給湯流量を検出し、給湯が開始されると、残湯量検出手段115a〜115eから貯湯タンク110内の湯の温度を検出し、給湯の設定温度に対して貯湯タンク110内に湯があるか否かを判定する。湯がある場合、貯湯タンク110内の湯を用いて給湯を開始する。貯湯タンク110には燃料電池100の排熱を回収しているため、必ずしも使用者の設定温度通りの湯が蓄
積されておらず、例えば75℃といった高温で蓄積されている場合もある。この場合、排熱回収制御部204は混合温度検出手段111のフィードバックデータを検出しながら、配管114からの湯と配管107からの水道水とを混合手段108を操作して混合し、使用者が設定している給湯の設定温度に温度調整を行う。この設定温度に温度調整された水が補助熱源機113に入力される場合、補助熱源機113はこの水に対しては加温する必要はない。この非燃焼の情報は、排熱回収制御部204が前情報として保有しているため、補助熱源機113に非燃焼情報を伝達しても良いし、補助熱源機113自身が入力される水の温度を判断し給湯の設定温度と比較し、非燃焼の動作を行っても良い。

0021

一方、給湯が開始され、または給湯の途中で給湯の設定温度に対して貯湯タンク110内に湯がない場合、補助熱源機113を燃焼して加温し、給湯の設定温度を出湯する必要がある。貯湯タンク110内に湯がないと判断すると、排熱回収制御部204は混合手段108を水側全開にして補助熱源機113に水道水のみを供給し、いわゆる通常の給湯機として利用することも可能であるが、入力される水が水道水であるため、補助熱源機113のバーナの燃焼量は水道水の水温に依存されることになる。特に給湯の途中で貯湯タンク110の湯温が給湯の設定温度、例えば40℃とした場合、それより低くなったとしても完全な水になっているわけではなく、この残湯を使って補助熱源機113に供給すればバーナの燃焼量も小さくて済むはずであり、水道水を加温するより都市ガスなどの原燃料の消費を最小限にすることが可能となる。すなわち混合手段108は補助熱源機113に供給する水温を補助熱源機113のバーナの燃焼量が水道水をそのまま加熱する場合のバーナの燃焼量よりも少ない燃焼量で燃焼するように温度調整すればよい。

0022

図3は、給湯の流量に対して補助熱源機113が最小燃焼量で燃焼させる場合のオフセット温度を示した図である。使用者が給湯している流量に対し、補助熱源機113を最小の燃焼量で燃焼させて設定温度を給湯させる場合、補助熱源機113に入力する水温を給湯の設定温度よりどれだけ温度を下げておけば良いかを表している。これをオフセット温度と称する。給湯中に貯湯タンク110の湯温が給湯の設定温度より低くなった場合に、補助熱源機113を燃焼して加温し、給湯の設定温度を出湯させる必要がある。この使用者が例えば給湯の設定温度が42℃、出湯流量が10L/minであった場合、補助熱源機113に入力する水温を給湯の設定温度より10℃温度を下げれば、すなわち32℃の水を補助熱源機113に入力すれば最小燃焼量でも42℃の給湯を実現できるということになる。給湯中に貯湯タンク110の湯温が給湯の設定温度、すなわち42℃より低くなっただけであるため、40℃近傍の湯は貯湯タンク110に残っているはずであり、これを水と混合して32℃の水温を生成することは可能である。この湯温の温度調整を排熱回収制御部204は混合温度検出手段111のフィードバックデータを検出しながら、配管114からの湯と配管107からの水道水とを混合手段108を操作して混合して行う。

0023

図4は本実施の形態の燃料電池システムの動作を説明するためのフローチャートである。排熱回収制御部204の設定温度検出手段205は、情報端末装置119と通信手段209を介して通信を行い(STEP1)、情報端末装置119に使用者が設定した給湯の設定温度を検出する(STEP2)。排熱回収制御部204は流量検出手段118から入力される給湯流量を検出し(STEP3)、給湯が開始されたと判定すると(STEP3、Yes)、残湯量検出手段115a〜115eから貯湯タンク110内の湯の温度を検出し(STEP4)、給湯の設定温度に対して貯湯タンク110内に湯があるか否かを判定する(STEP5)。湯がある場合(STEP5、Yes)、排熱回収制御部204は混合温度検出手段111のフィードバックデータを検出しながら、配管114からの湯と配管107からの水道水とを混合手段108を操作して混合し、使用者が設定している給湯の設定温度に温度調整を行う(STEP6)。この場合、補助熱源機113は非燃焼(STEP7)で給湯が行われる(STEP12)。

0024

湯がない、または給湯中に貯湯タンク110の湯温が給湯の設定温度より低くなった場合(STEP5、No)、補助熱源機113を燃焼して加温し、給湯の設定温度を出湯させる必要がある。排熱回収制御204は流量検出手段118から入力される給湯流量を検出し(STEP8)、図3に示した給湯流量対オフセット温度のテーブル値から現在の設定温度に対するオフセット値を選択し、補助熱源機113に供給する目標温度を決定する(STEP9)。この目標温度に対する温度調整を排熱回収制御部204は混合温度検出手段111のフィードバックデータを検出しながら、配管114からの湯と配管107からの水道水とを混合手段108を操作して混合する(STEP10)。補助熱源機113は燃焼し、給湯が行われる(STEP12)。そして再び情報端末装置119と通信を行い(STEP1)、設定温度を検出する(STEP2)。通信を行い(STEP1)設定温度を検出する(STEP2)が、給湯がない場合または給湯動作が終了した場合は、再び情報端末装置119と通信を行い(STEP1)、給湯の設定温度を検出する(STEP2)。

0025

以上のように、本実施の形態においては、燃料電池100と、前記燃料電池100からの排熱を回収し、貯湯タンク110に蓄積した湯を給湯する排熱回収装置104と、前記燃料電池100と排熱回収装置104を制御する情報端末装置119を備えた燃料電池システムにおいて、排熱回収装置104は情報端末装置119及び燃料電池100と情報通信を行うための通信手段209と、前記通信手段209を介して前記情報端末装置119で給湯する温度を設定しその設定温度を検出する設定温度検出手段211と、貯湯タンク110の残湯量を検出する残湯量検出手段115a〜115eと、貯湯タンク110からの湯と水道水を混合し、給湯する温度を情報端末装置119に設定された設定温度に温度調整を行う混合手段108と、混合温度を検出する混合温度検出手段111と補助熱源機113を備え、給湯中に貯湯タンク110の湯温が設定温度より低くなった場合、混合手段108は補助熱源機113に供給する水温を補助熱源機113のバーナが最小燃焼量で燃焼するように温度調整し、設定温度の給湯を継続する燃料電池システムであることを特徴とし、給湯時にのみ補助熱源機を作動させ設定温度を給湯することから、常に貯湯タンクに湯を満蓄状態で保持するよりも、大気への無駄な放熱はない。また、補助熱源機の作動においても、バーナが最小燃焼量で燃焼するため、都市ガスなどの原燃料の消費を軽減させることができる。

0026

また、給湯流量に対応したバーナの最小燃焼量で燃焼させることから、給湯流量の変化に対して給湯湯温を安定させることができる。

0027

なお、本実施の形態で説明した手段は、CPU(またはマイコン)、RAM、ROM、記憶・記録装置、I/Oなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディア光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。

0028

なお、本発明の燃料電池は家庭用に限らずオフィス工場などの業務用であっても良い。

0029

以上のように、本発明にかかる、燃料電池システム、燃料電池システム制御方法、及びそのプログラムは、家庭用の燃料電池システムのみならず、工業用の大規模なシステムにおいても利用可能である。

図面の簡単な説明

0030

本発明の実施の形態1における燃料電池システムの構成図
本発明の実施の形態1における燃料電池システムのブロック図
本発明の実施の形態1における給湯流量に対するオフセット温度を示す図
本発明の実施の形態1における燃料電池システムの動作を説明するためのフローチャート
従来の燃料電池システムの構成図

符号の説明

0031

100燃料電池
104排熱回収装置
108 混合手段
110貯湯タンク
111混合温度検出手段
113補助熱源機
115a〜115e残湯量検出手段
118流量検出手段
119情報端末装置
209通信手段
211設定温度検出手段

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • パナソニックIPマネジメント株式会社の「 液体処理システムおよび液体処理方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】微生物燃料電池によって効率よく液体の処理や発電をすることが可能な液体処理システムを提供する。【解決手段】 液体処理システム100は、第1の被処理液1aを処理して第1の処理水1bを排出する液体... 詳細

  • 株式会社SUBARUの「 燃料電池システム」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】燃料電池における温度分布を均一化することを可能とする。【解決手段】膜電極接合体において電解質膜がアノード電極及びカソード電極により挟まれている部分である複数の発電部が互いに絶縁されて形成されて... 詳細

  • 三菱自動車工業株式会社の「 電動車両」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】燃料電池を効率よく運転させて燃費を向上させることができる電動車両を提供する。【解決手段】燃料電池3の効率に相関がある外気温及び車速を検出する外気温センサー6及び車速センサー7と、燃料電池3に要... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ