図面 (/)

技術 鉄筋構造体及びその製造方法

出願人 草垣範光
発明者 草垣範光
出願日 2006年5月18日 (14年1ヶ月経過) 出願番号 2006-139451
公開日 2007年11月29日 (12年7ヶ月経過) 公開番号 2007-308975
状態 未査定
技術分野 建築物の補強部材 現場におけるコンクリートの補強物挿入作業
主要キーワード 規格通りに 結束箇所 異形筋 鉄筋構造体 先部側 割り付け作業 曲げ機械 曲がり角度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年11月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

鉄筋を組み立てまたは配置して配筋するに当たり、鉄筋の割り付けを容易かつ迅速に行うことができる鉄筋構造体の製造方法を提供する。

解決手段

四本の主体構成部(99,99a,99b,99c)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を隣り合う主体構成部の同じ側の端部で繋部(95)によりつなぎ、さらに各繋部(95)が主体構成部の並設方向において左右交互に位置する形状の基体(A9a)をつくり、基体(A9a)の各主体構成部を主体構成部と同方向における四箇所の曲げ箇所(i1,i2,i3,i4)で同方向へ曲げることにより、主体構成部で構成される四本の主体部(9,9a,9b,9c)を有し各主体部は繋部(95)でつながれて所要間隔をおいて並設された立体の鉄筋構造体をつくる。

概要

背景

各種のコンクリート建造物においては、骨組みとして鉄筋を適宜組み立てまたは配置して配筋施工されている。配筋を施工するにあたっては、現在でも、例えばU字状やL字状に形成されたあばら筋などの鉄筋を所要間隔で配置し、これら鉄筋に横方向に複数の主筋を通し、鉄筋との交差部を番線結束したり溶接したりして配筋する工法が主流となっている。
この一般的工法では、各鉄筋を所要間隔で配置するときに各鉄筋が安定しない。このため、各鉄筋が固定されるまでは、筋交い突支棒などを使用したり、場合によっては作業者が一時的に直接支えるなどして各鉄筋を支える必要があり、それだけ多くの工程と多くの作業者が必要になる。

また、鉄筋の連結をスポット溶接などで行うと、鉄筋が一時的に高温に熱せられ、脆くなって強度が落ちてしまったり、溶接によって鉄筋に断面欠損が起こり強度が落ちる場合もある。このため、近年では番線による結束が奨励される傾向にある。
なお、配筋を施工するにあたっては、各部ですでに組み立てられた鉄筋の上に作業者が乗って歩いたりすることがあるが、結束のみにより各鉄筋を連結した場合、結束部が緩んで各鉄筋が倒れて間隔が変わってしまうなど、後で手直しが必要になることがあった。

そこで近年においては、施工時において各鉄筋を支える手間を省くために、鉄筋を間接的に自立させることができるようにした配筋方法が提案されている(特許文献1参照)。
特許文献1記載の配筋方法は、自身が自立性を有している配筋用支持金具を使用し、各種形状の鉄筋を配筋用支持金具に結束や溶接によって固定して施工部に自立させるようにして適宜配置し、主筋で連結して配筋するという工法である。

特開平8−120932号公報

概要

鉄筋を組み立てまたは配置して配筋するに当たり、鉄筋の割り付けを容易かつ迅速に行うことができる鉄筋構造体の製造方法を提供する。四本の主体構成部(99,99a,99b,99c)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を隣り合う主体構成部の同じ側の端部で繋部(95)によりつなぎ、さらに各繋部(95)が主体構成部の並設方向において左右交互に位置する形状の基体(A9a)をつくり、基体(A9a)の各主体構成部を主体構成部と同方向における四箇所の曲げ箇所(i1,i2,i3,i4)で同方向へ曲げることにより、主体構成部で構成される四本の主体部(9,9a,9b,9c)を有し各主体部は繋部(95)でつながれて所要間隔をおいて並設された立体の鉄筋構造体をつくる。

目的

(本発明の目的)
本発明の目的は、鉄筋を組み立てまたは配置して配筋するに当たり、割り付けを容易かつ迅速に行うことができる鉄筋構造体及びその製造方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

単一の鉄筋曲げて、二本の主体構成部(19,19a)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(19,19a)を一方側の端部で繋部(13)によりつないだ形状の基体(A1a)をつくり、該基体(A1a)の各主体構成部(19,19a)を該主体構成部(19,19a)と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより得られうる、上記主体構成部(19,19a)で構成される二本の主体部(1,1a)を有し該各主体部(1,1a)は上記繋部(13)でつながれて所要間隔をおいて並設された立体構造を有する、鉄筋構造体

請求項2

単一の鉄筋を曲げて、三本以上の主体構成部(99,99a,99b,99c)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(99,99a,99b,99c)が隣り合う主体構成部(99,99a)(99a,99b)(99b,99c)の同じ側の端部で繋部(95)によりつながれ、さらに該各繋部(95)が主体構成部(99,99a,99b,99c)の並設方向において左右交互に位置する形状の基体(A9a)をつくり、該基体(A9a)の各主体構成部(99,99a,99b,99c)を主体構成部(99,99a,99b,99c)と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより得られうる、上記主体構成部(99,99a,99b,99c)で構成される複数の主体部(9,9a,9b,9c)を有し該各主体部(9,9a,9b,9c)は上記繋部(95)でつながれて所要間隔をおいて並設された立体構造を有する、鉄筋構造体。

請求項3

少なくとも使用時の姿勢自立性を有する構造である、請求項1または2記載の鉄筋構造体。

請求項4

単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部(19,19a)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(19,19a)を一方側の端部で繋部(13)によりつないだ形状につくられた、鉄筋構造体をつくるための基体。

請求項5

単一の鉄筋を曲げて、三本以上の主体構成部(99,99a,99b,99c)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(99,99a,99b,99c)を隣り合う主体構成部(99,99a)(99a,99b)(99b,99c)の同じ側の端部で繋部(95)によりつながれ、さらに該各繋部(95)が主体構成部(99,99a,99b,99c)の並設方向において左右交互に位置する形状につくられた、鉄筋構造体をつくるための基体。

請求項6

単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部(19,19a)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(19,19a)を一方側の端部で繋部(13)によりつないだ形状の基体(A1a)をつくり、該基体(A1a)の各主体構成部(19,19a)を該主体構成部(19,19a)と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより、上記主体構成部(19,19a)で構成される二本の主体部(1,1a)を有し該各主体部(1,1a)は上記繋部(13)でつながれて所要間隔をおいて並設された立体の構造体をつくる、鉄筋構造体の製造方法。

請求項7

単一の鉄筋を曲げて、三本以上の主体構成部(99,99a,99b,99c)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(99,99a,99b,99c)を隣り合う主体構成部(99,99a)(99a,99b)(99b,99c)の同じ側の端部で繋部(95)によりつなぎ、さらに該各繋部(95)が主体構成部(99,99a,99b,99c)の並設方向において左右交互に位置する形状の基体(A9a)をつくり、該基体(A9a)の各主体構成部(99,99a,99b,99c)を該主体構成部(99,99a,99b,99c)と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより、上記主体構成部(99,99a,99b,99c)で構成される複数の主体部(9,9a,9b,9c)を有し該各主体部(9,9a,9b,9c)は上記繋部(95)でつながれて所要間隔をおいて並設された立体の構造体をつくる、鉄筋構造体の製造方法。

技術分野

0001

本発明はコンクリート建造物骨組みなどに使用される配筋施工するための鉄筋構造体及びその製造方法に関するものである。更に詳しくは、複数の並設されたあばら筋などの主体部を有し、これを単一の鉄筋曲げて形成することにより、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、更に構造体そのものに自立性を付与して、配筋施工を容易かつ迅速にできるようにした鉄筋構造体及びその製造方法に関する。

背景技術

0002

各種のコンクリート建造物においては、骨組みとして鉄筋を適宜組み立てまたは配置して配筋が施工されている。配筋を施工するにあたっては、現在でも、例えばU字状やL字状に形成されたあばら筋などの鉄筋を所要間隔で配置し、これら鉄筋に横方向に複数の主筋を通し、鉄筋との交差部を番線結束したり溶接したりして配筋する工法が主流となっている。
この一般的工法では、各鉄筋を所要間隔で配置するときに各鉄筋が安定しない。このため、各鉄筋が固定されるまでは、筋交い突支棒などを使用したり、場合によっては作業者が一時的に直接支えるなどして各鉄筋を支える必要があり、それだけ多くの工程と多くの作業者が必要になる。

0003

また、鉄筋の連結をスポット溶接などで行うと、鉄筋が一時的に高温に熱せられ、脆くなって強度が落ちてしまったり、溶接によって鉄筋に断面欠損が起こり強度が落ちる場合もある。このため、近年では番線による結束が奨励される傾向にある。
なお、配筋を施工するにあたっては、各部ですでに組み立てられた鉄筋の上に作業者が乗って歩いたりすることがあるが、結束のみにより各鉄筋を連結した場合、結束部が緩んで各鉄筋が倒れて間隔が変わってしまうなど、後で手直しが必要になることがあった。

0004

そこで近年においては、施工時において各鉄筋を支える手間を省くために、鉄筋を間接的に自立させることができるようにした配筋方法が提案されている(特許文献1参照)。
特許文献1記載の配筋方法は、自身が自立性を有している配筋用支持金具を使用し、各種形状の鉄筋を配筋用支持金具に結束や溶接によって固定して施工部に自立させるようにして適宜配置し、主筋で連結して配筋するという工法である。

0005

特開平8−120932号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1記載の配筋方法は、鉄筋を配筋用支持金具によって支持した状態で配筋ができるので、上記一般的工法に比べれば作業性は向上しており、熟練していない作業者でも少人数での施工が可能である。しかし、次のような課題もあった。

0007

すなわち、使用する配筋用支持金具は所要形状の鉄筋を複数の連結筋で連結した構造であり、多数の溶接箇所がある。鉄筋を溶接すると、上記したように高温に熱せられた部分が脆くなり、荷重がかかると折れやすい。更には、溶接部に断面欠損などの不良が生じやすい問題もあって均質につくるには相当な熟練が必要であり、ロスが出やすく、このためコストが高くなっていた。

0008

また、配筋用支持金具と鉄筋を固定する際、ひとつひとつ固定しなければならないので、鉄筋の割り付けについては従来と同様に手間がかかる。なお、番線による結束で固定した場合は、上記一般的工法と同様に作業者が乗って歩いたりすると、その重みで鉄筋が倒れたり間隔が乱れたりして、後で手直しが必要になるという問題は依然として残り、この点については改善ができない。

0009

更に、配筋用支持金具は、構築された鉄筋の強度の観点からは本来必要なものではなく、いわば余分な鉄筋である。つまり、施工を多少容易にすることはできても、配筋用支持金具などを無駄に使用することになり、実用性には問題があった。

0010

(本発明の目的)
本発明の目的は、鉄筋を組み立てまたは配置して配筋するに当たり、割り付けを容易かつ迅速に行うことができる鉄筋構造体及びその製造方法を提供することである。

0011

本発明の他の目的は、溶接部のような鉄筋構造体を均質につくる上での不安定な要素がなく、その分だけ均質につくりやすく、強度が安定しており、更には製造コストも安価な鉄筋構造体及びその製造方法を提供することである。

0012

本発明の他の目的は、鉄筋構造体と主筋を結束によって連結した場合に、作業者が乗って歩いたりしても、その重みで鉄筋が倒れたり間隔が乱れたりしにくく、後で手直しが必要になることが少なくなるようにした鉄筋構造体及びその製造方法を提供することである。

0013

本発明の更に他の目的は、施工に当たり従来のものと相違して支持具などを不要にし、鉄筋を更に容易かつ迅速に配筋することができるとともに、強度の観点からは余分な鉄筋を施工する必要がないようにした鉄筋構造体及びその製造方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0014

上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。

0015

本発明は、単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を一方側の端部で繋部によりつないだ形状の基体をつくり、該基体の各主体構成部を該主体構成部と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより得られうる、上記主体構成部で構成される二本の主体部を有し該各主体部は上記繋部でつながれて所要間隔をおいて並設された立体構造を有する、鉄筋構造体である。

0016

本発明は、単一の鉄筋を曲げて、三本以上の主体構成部を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部が隣り合う主体構成部の同じ側の端部で繋部によりつながれ、さらに該各繋部が主体構成部の並設方向において左右交互に位置する形状の基体をつくり、該基体の各主体構成部を主体構成部と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより得られうる、上記主体構成部で構成される複数の主体部を有し該各主体部は上記繋部でつながれて所要間隔をおいて並設された立体構造を有する、鉄筋構造体である。

0017

本発明に係る鉄筋構造体は、少なくとも使用時の姿勢で自立性を有する構造とするのがより好ましい。

0018

本発明は、単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を一方側の端部で繋部によりつないだ形状につくられた、鉄筋構造体をつくるための基体である。

0019

本発明は、単一の鉄筋を曲げて、三本以上の主体構成部を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を隣り合う主体構成部の同じ側の端部で繋部によりつながれ、さらに該各繋部が主体構成部の並設方向において左右交互に位置する形状につくられた、鉄筋構造体をつくるための基体である。

0020

本発明は、単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を一方側の端部で繋部によりつないだ形状の基体をつくり、該基体の各主体構成部を該主体構成部と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより、上記主体構成部で構成される二本の主体部を有し該各主体部は上記繋部でつながれて所要間隔をおいて並設された立体の構造体をつくる、鉄筋構造体の製造方法である。

0021

本発明は、単一の鉄筋を曲げて、三本以上の主体構成部を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部を隣り合う主体構成部の同じ側の端部で繋部によりつなぎ、さらに該各繋部が主体構成部の並設方向において左右交互に位置する形状の基体をつくり、該基体の各主体構成部を該主体構成部と同方向における一または複数の所要の箇所で同方向または異なる方向へ同一平面上に曲げることにより、上記主体構成部で構成される複数の主体部を有し該各主体部は上記繋部でつながれて所要間隔をおいて並設された立体の構造体をつくる、鉄筋構造体の製造方法である。

0022

本明細書及び特許請求の範囲で使用している「主体部」の用語は、例えば、あばら筋やはかま筋のように主筋に沿って所要間隔で配筋される鉄筋を総称するものとして使用している。
また、同じく「同一平面」の用語は、厳密な意味での同一平面だけでなく、多少の角度のずれや歪みなどを含む「本質的に同一の平面」をも含む意味で使用している。

0023

主体部の数は、例えば2であるが、3または4以上になる場合もある。主体部は、例えば直線的な縦筋横筋斜筋または曲筋などで構成され、その形状はコ字状(U字状)、ロ字状、L字状、ジグザグ状(いなずま状)などであるが、これらに限定するものではなく、施工部の各種条件に合わせて適宜の形状を使用することができる。また、一つの鉄筋構造体で、各主体部の形状は同じであってもよいし、異なっていてもよい。更には、各主体部は互いに平行であってもよいし、平行でなくてもよい。

0024

繋部の数は、例えば1であるが、主体部の数に応じて2または3以上になる場合もある。主体部と繋部の境界の折れ曲がり角度は、例えば直角であるが、鋭角または鈍角でもよく、更にはその部分が角(かど)でなく湾曲して形成されていてもよい。繋部が複数ある場合は、各繋部が互いに平行であってもよいし、平行でなくてもよい。

0025

また、各主体部の間隔を決める繋部の長さは特に限定されるものではなく、使用箇所などによって適宜設定されるものである。
単一の鉄筋とは、複数本見かけ上で単一になるようにまとめたものも含む。なお、鉄筋は他の金属(合金を含む)で代替することもできる。

0026

(作用)
本発明に係る鉄筋構造体の作用を説明する。なお、ここでは本発明の各構成要件のそれぞれに、後述する実施の形態において各部に付与した符号(便宜上、鉄筋構造体A1,A9に関する符号)を対応させて付与し説明するが、この符号の付与は、あくまで説明の理解を容易にするためであって各構成要件の上記各部への限定を意味するものではない。

0027

まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部(19,19a)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(19,19a)を一方側の端部で繋部(13)によりつないで基体(A1a)をつくる。また、主体構成部が三本以上である場合は、各主体構成部(99,99a,99b,99c)を同一平面上に所要間隔で並設し各主体構成部(99,99a,99b,99c)が隣り合う主体構成部(99,99a)(99a,99b)(99b,99c)の同じ側の端部で繋部(95)によりつながれ、さらに該各繋部(95)が主体構成部(99,99a,99b,99c)の並設方向において(または、並設方向に向けて)左右交互に位置する形状の基体(A9a)をつくる。このようにしてつくられた基体(A1a,A9a)は、例えばコ字状またはコ字状のものを繋部でつなぎ連設した構造を有している。

0028

そして、基体(A1a,A9a)の各主体構成部を主体構成部と同方向における一または複数の所要の箇所で曲げることにより各主体構成部と繋部が同一平面上にあるようにして立体構造をつくる。曲げる方向は、つくる鉄筋構造体の種類によって各曲げ箇所において適宜決められており、同方向または異なる方向へ曲げられる。
また、各主体構成部における曲げ箇所は、通常は主体構成部と同方向において同じ箇所であるが、これに限定するものではなく、異なる箇所でもよい。さらに、曲げ加工は、各主体構成部における曲げ箇所を同時に行ってもよいし、順番に行ってもよい。

0029

これによって、主体構成部(19,19a)(99,99a,99b,99c)で構成される複数の主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)を有し、各主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)は繋部(13)(95)でつながれて所要間隔をおいて並設されている立体の構造体をつくることができる。
また、このように、主体構成部の数が異なり、その長さも異なる複数種の基体をあらかじめつくっておき、これらを必要に応じて上記のように曲げ加工することにより、種々の鉄筋構造体をつくることができる。

0030

上記のようにしてつくられた鉄筋構造体(A1)(A9)は、所要形状の複数の主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)を繋部(13)(95)でつないだ構造で、しかも各主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)と繋部(13)(95)は単一の鉄筋を折り曲げることにより形成されている。つまり、従来の支持具のように溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がないので、その分だけ均質につくりやすく、強度も安定している。
また、鉄筋構造体(A1)(A9)は、いわば線材細工のように立体的につくられたものであり、自立性を有する。自立する姿勢(どの部分が下になるかなど)は、形状によって様々である。

0031

配筋を施工するにあたっては、まず複数用意した鉄筋構造体(A1)(A9)を、各主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)が一定間隔となるように施工部に並設する。各鉄筋構造体(A1)(A9)は自立性を有しているので、例えば筋交いや突支棒を使用したり、作業者が支えなくても倒れることはなく、置かれたときの姿勢を維持することができる。
そして、各鉄筋構造体(A1)(A9)に主筋(100)を通し、交差した部分を番線で結束していく。

0032

これによれば、一度に多数の鉄筋構造体(A1)(A9)を置いて位置を決めることができ、その作業の後で、主筋(100)を通し番線で結束する固定(定着)作業を分けて行うことができる。これにより、一人の作業者でも容易迅速に作業ができる。
また、各主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)の間隔は繋部(13)(95)であらかじめ決められているので、この間隔を必要な間隔に設定しておけば、鉄筋構造体(A1)(A9)を並べていくだけで各主体部(1,1a)(9,9a,9b,9c)の間隔が決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできる。

発明の効果

0033

(a)本発明によれば、各主体部は繋部で間隔が決まっており、主体部の割り付けは鉄筋構造体自体の間隔の設定だけでよいので、容易かつ迅速な割り付けが可能であり、短期間で配筋ができる鉄筋構造体及びその製造方法を提供することができる。

0034

(b)鉄筋構造体は、単一の鉄筋を曲げることでつくられているので、従来のもののように、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、その分だけ均質につくりやすい。従って、強度も安定しており、製造コストも安価になる。また、従来のものと相違して、強度の観点からは余分な鉄筋を施工する無駄がない鉄筋構造体及びその製造方法を提供することができる。

0035

(c)配筋したときに、もともと間隔が繋部で固定された主体部が多く配筋されることになるので、鉄筋構造体と主筋を結束によって連結した場合に、作業者が乗って歩いたりしても、その重みで鉄筋が倒れたり間隔が乱れたりすることが防止または低減され、後で手直しが必要になることが少なくなるか、または防止できる鉄筋構造体及びその製造方法を提供することができる。

0036

(d)少なくとも使用時の姿勢で自立性を有しているものは、施工に当たって鉄筋を支えるための突支棒や筋交いが不要であり、作業者が支える必要もないので、更に容易かつ迅速に配筋をすることができる鉄筋構造体及びその製造方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0037

本発明を図に示した実施例に基づき詳細に説明する。

0038

図1は本発明に係る鉄筋構造体の第1実施例を示す斜視図、
図2は鉄筋構造体の第1実施例の製造方法を示す説明図である。

0039

鉄筋構造体A1は、所要長さの単一の鉄筋(本実施の形態では異形筋)を折り曲げて立体的につくられている。鉄筋構造体A1は、それぞれ横筋10、縦筋11、12からなる主体部1、1aを有している。主体部1、1aは、後で説明する基体A1aの主体構成部19、19aをそれぞれ二か箇所で曲げて形成される。主体部1、1aは所要間隔(規格で決められている間隔)をおいて平行に設けられ、一方側の各縦筋11の先端が横筋である繋部13でつながっている構造である。他方側の各縦筋12の先端は切断部となっている。

0040

縦筋11、12は平行であり、縦筋11、12と横筋10は直角を成し、また縦筋11、12と繋部13、横筋10と繋部13もそれぞれ直角を成している。縦筋11と縦筋12はほぼ同じ長さに設定されている。
なお、本実施例1及び後述する実施例2〜10の各実施例の説明において、「平行」及び「直角」の用語は、厳密な意味での「平行」及び「直角」の他、多少角度がずれたもの、すなわち「本質的に平行」及び「本質的に直角」も含む意味で使用している。

0041

鉄筋構造体A1は、上記構造により自立性を有し、少なくとも使用時の姿勢を含む六方の全方向を下にして自立することができる。また、鉄筋構造体A1は、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がなく、単に鉄筋を曲げてつくってあるので均質につくりやすい。よって、強度は安定しており、製造コストも安価にできる。

0042

(鉄筋構造体A1の製造方法)
次に、主に図2を参照し鉄筋構造体A1の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部19、19aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部19、19aを一方側の端部で主体構成部19、19aとは直角になるように曲げた繋部13でつないだ形状の基体A1aをつくる。基体A1aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0043

そして、基体A1aの主体構成部19、19aを主体構成部19、19aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所a1、a2で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部19、19aにおける二箇所の曲げ箇所a1の位置は、主体構成部19、19aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、二箇所の曲げ箇所a2の位置も、主体構成部19、19aに沿う方向において同じ位置である。

0044

また、曲げ箇所a1、a2で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向であり、角度はそれぞれ直角である。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所a1を同時に行うようにし、その後二箇所の曲げ箇所a2を同時に行うようにしている。これによって、主体構成部19、19aが主体部1、1aとなり、上記構造の鉄筋構造体A1をつくることができる。

0045

なお、基体A1aを示す図2には、鉄筋構造体A1に組み上げたときの各部の符号に対応させて括弧付き符号を付して示している。これについては、後述する各実施例2〜10に関連する基体を示す各図(図6図8図10図12図14図16図18図21図23)においても同様である。

0046

(作用)
図3図1に示す鉄筋構造体を使用した溝の施工状態を示す断面説明図、
図4図1に示す鉄筋構造体を使用した配筋方法を示す斜視説明図である。

0047

本例では、鉄筋構造体A1を使用して溝を施工する場合を例にとり鉄筋構造体A1の作用及び配筋方法を説明する。

0048

地面に溝開口部D1を形成する。溝開口部D1の底面上にあらかじめ必要な数だけ用意した鉄筋構造体A1を並べる。鉄筋構造体A1は、図4に示すように各鉄筋構造体A1を横筋10が下になるようにして一定間隔で並べ、各主体部1、1a、1,1a・・・が等間隔になるように載置される。

0049

各鉄筋構造体A1はそれぞれ自立性を有しているので、例えば筋交いや突支棒を使用したり作業者が支えなくても倒れることはなく、置かれたときの姿勢を維持することができる。また、鉄筋構造体A1を上記のように並べていくだけで各主体部1、1aの間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできる。

0050

このように本発明に係る鉄筋構造体A1を使用すれば、一度に多数の鉄筋構造体A1を置いて位置を決めることができ、その作業の後で、更に主筋100を通し番線で結束する固定作業を分けて行うことができる。これにより、作業者が一人あるいは少人数でも容易迅速に作業ができる。

0051

そして、複数の主筋100を各鉄筋構造体A1の横筋10、縦筋11、12の内側の所要箇所に互いに平行になるように配する。各鉄筋構造体A1の高さは、溝開口部D1の底面との間にブロックを入れるなどして調節する。
そして、各主筋100と主体部1、1aとの交差部を番線(図示省略)で結束する。なお、各鉄筋の番線での結束は、後述する各実施例2ないし10においても同様に行われる。

0052

また、主体部1、1aの間隔は、繋部13でほぼ固定されているので、結束後に作業者が上を歩いたような場合でも、従来と比較して主体部1、1aが倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなる。

0053

最後に、配筋された各鉄筋構造体A1、各主筋100を骨組みとして、型枠(図示省略)をつくり、更にコンクリートCを打って固化させ、溝Dを施工する。

0054

図5は本発明に係る鉄筋構造体の第2実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図、
図6は鉄筋構造体の第2実施例の製造方法を示す説明図である。

0055

鉄筋構造体A2は、それぞれ横筋20と縦筋21からなり、互いに平行に設けられたほぼL型の主体部2、2aを有し、各縦筋21の一端側が繋部22でつながれた構造である。主体部2、2aは、後述する主体構成部29、29aを折り曲げてそれぞれ形成される。各横筋20の先端は短く下方へほぼ直角に曲げられて縦筋23が設けられており、その先端は切断部となっている。

0056

(鉄筋構造体A2の製造方法)
次に、主に図6を参照し鉄筋構造体A2の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部29、29aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部29、29aを一方側の端部で主体構成部29、29aとは直角になるように曲げた繋部22でつないだ形状の基体A2aをつくる。基体A2aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0057

そして、基体A2aの主体構成部29、29aを主体構成部29、29aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所b1、b2で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部29、29aにおける二箇所の曲げ箇所b1の位置は、主体構成部29、29aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、二箇所の曲げ箇所b2の位置も、主体構成部29、29aに沿う方向において同じ位置である。

0058

また、曲げ箇所b1、b2で曲げるときに部材を回動させる方向は逆方向であり、角度はそれぞれ直角である。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所b1を同時に行うようにし、その後二箇所の曲げ箇所b2を同時に行うようにしている。これによって、主体構成部29、29aは主体部2、2aとなり、上記構造の鉄筋構造体A2をつくることができる。

0059

(作用)
鉄筋構造体A2は、例えばスラブバルコニー手摺り擁壁などの施工に使用されるものである。図5(b)を参照して、鉄筋構造体A2を使用して片持ちスラブを施工する場合を例にとり配筋方法の概略を説明する。

0060

床の端部となる位置に沿うように、例えば後述する鉄筋構造体A4を横(図5(b)では奥行き方向)に一定間隔で複数並べて主筋100と共に配筋する。更に、鉄筋構造体A2を基部側(繋部22側)が鉄筋構造体A4とつながるように、同様に一定間隔で複数並べて主筋100と共にほぼ水平に配筋する。また、鉄筋構造体A4の下側には、例えば後述する鉄筋構造体A3を同様に配筋する。

0061

そして、配筋された各鉄筋構造体A2、A3、A4及び各主筋100を骨組みとして、型枠(図示省略)をつくり、更にコンクリートCを打って固化させ、片持ちスラブS1を施工する。
なお、この施工では鉄筋構造体の自立性は特に必要ないが、例えば鉄筋構造体A2、A3、A4を上記のように並べていくだけで各主体部の間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなることなど、他の作用については上記鉄筋構造体A1とほぼ同様である。また、施工面に載置する使用方法においては自立性があって施工が容易になるという作用を有する。

0062

図7は本発明に係る鉄筋構造体の第3実施例を示す斜視図、
図8は鉄筋構造体の第3実施例の製造方法を示す説明図である。

0063

鉄筋構造体A3は、それぞれ横筋30と縦筋31からなり、互いに平行に設けられたL型の主体部3、3aを有し、横筋30の一端側が繋部32でつながれた構造である。主体部3、3aは、主体構成部39、39aを折り曲げてそれぞれ形成される。各縦筋31の先端は切断部となっている。

0064

(鉄筋構造体A3の製造方法)
次に、主に図8を参照し鉄筋構造体A3の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部39、39aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部39、39aを一方側の端部で主体構成部39、39aとは直角になるように曲げた繋部32でつないだ形状の基体A3aをつくる。基体A3aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0065

そして、基体A3aの主体構成部39、39aを主体構成部39、39aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所c1で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部39、39aにおける二箇所の曲げ箇所c1の位置は、主体構成部39、39aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、曲げ箇所c1における曲げ角度は直角である。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所c1を同時に行うようにしている。これによって、主体構成部39、39aが主体部3、3aとなり、上記構造の鉄筋構造体A3をつくることができる。

0066

(作用)
鉄筋構造体A3は、上記鉄筋構造体A2と同様にスラブ、バルコニー、手摺り、擁壁などの施工に使用されるものである。
なお、上記図5(b)で説明したような使用において、上記したように割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなること、あるいは施工面に載置する使用方法においては自立性があって施工が容易なことなどの作用については上記鉄筋構造体A1とほぼ同様である。

0067

図9は本発明に係る鉄筋構造体の第4実施例を示す斜視図、
図10は鉄筋構造体の第4実施例の製造方法を示す説明図である。

0068

鉄筋構造体A4は、それぞれ横筋40、41、43、44、45及び曲筋42で構成され、互いに平行なほぼ四角形状の主体部4、4aを有している。主体部4、4aは、後述する主体構成部49、49aを折り曲げてそれぞれ形成される。各曲筋42はほぼ半円形状に形成され、それらの先端が縦筋である繋部46でつながっている。横筋40、41、43、44はほぼ同じ長さに設定されている。なお、他端側の短い各横筋45は横筋41と平行に短く曲げられて形成されている。各横筋45の先端が切断部となっている。

0069

(鉄筋構造体A4の製造方法)
次に、主に図10を参照し鉄筋構造体A4の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部49、49aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部49、49aを一方側の端部で主体構成部49、49aとは直角になるように曲げた繋部46でつないだ形状の基体A4aをつくる。基体A4aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0070

そして、基体A4aの主体構成部49、49aを主体構成部49、49aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所d1、d2、d3、d4、d5で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部49、49aにおけるそれぞれ二箇所の曲げ箇所d1、d2、d3、d4、d5の位置は、主体構成部49、49aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。

0071

また、曲げ箇所d1、d2、d3、d4、d5で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向であり、曲げ箇所d1を除く他の箇所の角度はそれぞれ直角である。曲げ箇所d1は、円弧を描くようにして180°に曲げられている。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、最初二箇所の曲げ箇所d1を同時に行うようにし、その後他の曲げ箇所d2、d3、d4、d5を順次同様に行うようにしている。これによって、主体構成部49、49aが主体部4、4aとなり、上記構造の鉄筋構造体A4をつくることができる。

0072

(作用)
鉄筋構造体A4は、例えばあばら筋(スターラップ筋)として柱や梁の施工などに使用されるものである。
柱のあばら筋として使用する場合は、各鉄筋構造体A4は図9において上下方向に取り付けられ、縦方向の主筋(柱筋柱主筋ともいう)と番線で結束され固定される。
なお、この柱の施工での使用と上記図5(b)で説明したような使用において、上記したように割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなること、あるいは後述する図11(b)での使用のように施工面に載置する使用方法においては自立性があって施工が容易なことなどの作用については上記鉄筋構造体A1とほぼ同様である。

0073

図11は本発明に係る鉄筋構造体の第5実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図、
図12は鉄筋構造体の第5実施例の製造方法を示す説明図である。

0074

鉄筋構造体A5は、それぞれ横筋50と縦筋51及び斜筋52からなり、互いに平行に設けられた主体部5、5aを有し、横筋50の一端側が繋部55でつながれた構造である。主体部5、5aは、後述する主体構成部59、59aを曲げて形成される。各斜筋52の先端側は直角に曲げられて互いに平行かつ相対向した構造となっており、先端は切断部となっている。

0075

(鉄筋構造体A5の製造方法)
次に、主に図12を参照し鉄筋構造体A5の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部59、59aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部59、59aを一方側の端部で主体構成部59、59aとは直角になるように曲げた繋部55でつないだ形状の基体A5aをつくる。基体A5aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0076

そして、基体A4aの主体構成部59、59aを主体構成部59、59aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所e1、e2、e3で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部59、59aにおける二箇所の曲げ箇所e1の位置は、主体構成部59、59aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、二箇所の曲げ箇所e2及び曲げ箇所e3の位置も、主体構成部59、59aに沿う方向において同じ位置である。

0077

また、曲げ箇所e1、e2で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向であり、角度はe1で直角、e2で鈍角(本実施の形態では110°)である。なお、曲げ箇所e3で曲げる方向は、曲げ箇所e1、e2で曲げる方向と直角を成している。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所e1を同時に行うようにし、その後次の二箇所の曲げ箇所e2を同時に行い、最後に曲げ箇所e3を各々曲げるようにしている。これによって、主体構成部59、59aが主体部5、5aとなり、上記構造の鉄筋構造体A5をつくることができる。

0078

(作用)
鉄筋構造体A5は、例えばはかま筋として布基礎の施工などに使用されるものである。図11(b)を参照して、鉄筋構造体A5を使用して布基礎を施工する場合を例にとり配筋方法を説明する。

0079

ベース筋109の上に基礎の擁壁となる位置に沿うように、例えば上記鉄筋構造体A4を横(図11(b)では奥行き方向)に一定間隔で自立させ複数並べて主筋100と共に配筋する。更に、鉄筋構造体A5を鉄筋構造体A4の下部両側に、斜筋52の先部側が鉄筋構造体A4とつながるように、同様に一定間隔で自立させ複数並べて主筋100と共に配筋する。

0080

そして、配筋された各鉄筋構造体A4、A5及び各主筋100を骨組みとして、型枠(図示省略)をつくり、更にコンクリートCを打って固化させ、布基礎B1を施工する。
なお、鉄筋構造体A4、A5を上記のように並べていくだけで各主体部の間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなること、自立性があって施工が容易になることなど、作用については上記鉄筋構造体A1とほぼ同様である。

0081

図13は本発明に係る鉄筋構造体の第6実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図、
図14は鉄筋構造体の第6実施例の製造方法を示す説明図である。

0082

鉄筋構造体A6は、それぞれ横筋60、縦筋61、63及び短横筋62、64からなる主体部6、6aを有している。主体部6、6aは、後述する主体構成部69、69aを曲げて形成される。主体部6、6aは所要間隔をおいて平行に設けられ、一方側の各短横筋62の先端が横筋である繋部65でつながっている。他方側の各短横筋64の先端は切断部となっている。横筋60と短横筋62、横筋60と短横筋64及び縦筋61と縦筋63は平行に形成されている。

0083

(鉄筋構造体A6の製造方法)
次に、主に図14を参照し鉄筋構造体A6の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部69、69aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部69、69aを一方側の端部で主体構成部69、69aとは直角になるように曲げた繋部61でつないだ形状の基体A6aをつくる。基体A6aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0084

そして、基体A6aの主体構成部69、69aを主体構成部69、69aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所f1、f2、f3、f4で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部69、69aにおける二箇所の曲げ箇所f1の位置は、主体構成部69、69aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、それぞれ二箇所の曲げ箇所f2、曲げ箇所f3及び曲げ箇所f4の位置も、主体構成部69、69aに沿う方向において同じ位置である。

0085

また、曲げ箇所f1、f2、f3、f4で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向であり、角度はそれぞれ直角である。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所f1を同時に行うようにし、その後それぞれ二箇所の曲げ箇所f2、f3、f4を同様に行うようにしている。これによって、主体構成部69、69aが主体部6、6aとなり、上記構造の鉄筋構造体A6をつくることができる。

0086

鉄筋構造体A6は、はかま筋として杭基礎の施工などに使用されるものである。
図13(b)を参照して、鉄筋構造体A6を使用して布基礎を施工する場合を例にとり配筋方法を説明する。

0087

ベース筋109の上に基礎の擁壁となる位置に沿うように、例えば上記鉄筋構造体A4を横(図13(b)では奥行き方向)に一定間隔で自立させ複数並べて主筋100と共に配筋する。更に、鉄筋構造体A6を鉄筋構造体A4の下部に両側が張り出すように、かつ鉄筋構造体A4とつながるように、同様に一定間隔で自立させ複数並べて主筋100と共に配筋する。

0088

そして、配筋された各鉄筋構造体A4、A6及び各主筋100を骨組みとして、型枠(図示省略)をつくり、更にコンクリートCを打って固化させ、布基礎B2を施工する。
なお、作用については上記鉄筋構造体A5とほぼ同様であるので、説明を省略する。

0089

図15は本発明に係る鉄筋構造体の第7実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図、
図16は鉄筋構造体の第7実施例の製造方法を示す説明図である。

0090

鉄筋構造体A7は、それぞれ横筋70と複数の横筋72及び複数の斜筋71でいわばジグザグ状に構成され、互いに平行に設けられた主体部7、7aを有している。主体部7、7aは、いなずま筋といわれる。主体部7、7aは、後述する主体構成部79、79aをそれぞれ曲げて形成される。各横筋70、72は互いに平行であり、各斜筋71も互いに平行である。最下段の各横筋70の先端は横筋である繋部75でつながっている。最上段の各横筋72の先端側は直角に曲げられて互いに平行かつ相対向した構造となっており、先端が切断部となっている。

0091

(鉄筋構造体A7の製造方法)
次に、主に図16を参照し鉄筋構造体A7の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部79、79aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部79、79aを一方側の端部で主体構成部79、79aとは直角になるように曲げた繋部75でつないだ形状の基体A7aをつくる。基体A7aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0092

そして、基体A7aの主体構成部79、79aを主体構成部79、79aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所g1、g2、g3、g4、g5、g6、g7、g8、g9、g10、g11で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部79、79aにおける二箇所の曲げ箇所g1の位置は、主体構成部79、79aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、それぞれ二箇所の曲げ箇所g2、g3、g4、g5、g6、g7、g8、g9、g10、g11の位置も、主体構成部79、79aに沿う方向において同じ位置である。

0093

また、各曲げ箇所g1、g2、g3、g4、g5、g6、g7、g8、g9、g10で曲げるときに部材を回動させる方向は交互に逆方向となっており、角度はそれぞれ鋭角(本実施の形態では85°)である。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所g1を同時に行うようにし、その後それぞれ二箇所の曲げ箇所g2、g3、g4、g5、g6、g7、g8、g9、g10を同様に行うようにし、最後に曲げ箇所f11を各々曲げるようにしている。なお、曲げ箇所g11で曲げる方向は、曲げ箇所f1〜f10の曲げる方向と直角を成している。これによって、主体構成部79、79aが主体部7、7aとなり、上記構造の鉄筋構造体A7をつくることができる。

0094

鉄筋構造体A7は、主に階段の施工に使用されるが、その他、段のあるの施工にも使用することができる。
図15(b)を参照し鉄筋構造体A7を使用して階段S2を施工する場合を例にとり配筋方法を説明する。

0095

受壁間に型枠を組み、傾斜した下部枠に沿ってベース筋108を配筋する。ベース筋108の上に鉄筋構造体A7を横(図15(b)では奥行き方向)に一定間隔で複数並べて主筋100と共に配筋する。そして、配筋されたベース筋108、各鉄筋構造体A7及び各主筋100を骨組みとして、型枠(図示省略)をつくり、更にコンクリートCを打って固化させ、階段S2を施工する。

0096

なお、この施工では鉄筋構造体の自立性は特に必要ないが、鉄筋構造体A7を上記のように並べていくだけで各主体部の間隔が規格通りに決まり、割り付け作業が迅速かつ正確にできること、主体部が倒れたり乱れたりすることを大幅に軽減でき、後で手直しが必要になることが少なくなることなどの作用については上記鉄筋構造体A1とほぼ同様である。

0097

図17は本発明に係る鉄筋構造体の第8実施例を示す斜視図、
図18は、鉄筋構造体の第8実施例の製造方法を示す説明図、
図19は鉄筋構造体の第8実施例の施工方法を示す説明図である。

0098

鉄筋構造体A8は、それぞれ横筋80、縦筋81、82及びほぼ半円形の曲筋83、84からなる主体部8、8aを有している。主体部8、8aは所要間隔をおいて平行に設けられ、一方側の各曲筋83の先端が横筋である繋部85でつながっている。他方側の各曲筋84の先端は切断部となっている。主体部8、8aは、後述する主体構成部89、89aをそれぞれ曲げて形成される。

0099

縦筋81、82は平行であり、縦筋81、82と横筋80は直角方向である。また、縦筋81、82と繋部85、横筋80と繋部85もそれぞれ直角方向である。なお、各曲筋83、84は、主筋100を通すときに当接して結束箇所となる通し部を構成している。なお、通し部である曲筋83、84の部分に主筋100を通すときには、例えば内天部に当接させると、そこが自動的に結束箇所となり、位置決めが簡単である。

0100

鉄筋構造体A8は、上記構造により自立性を有し、六方の全方向を下にして自立することができる。また、鉄筋構造体A8は、溶接部のような均質につくる上での不安定な要素がないので均質につくりやすく、製造コストも安価にできる。

0101

(鉄筋構造体A8の製造方法)
次に、主に図18を参照し鉄筋構造体A8の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、二本の主体構成部89、89aを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部89、89aを一方側の端部で主体構成部89、89aとは直角になるように曲げた繋部85でつないだ形状の基体A8aをつくる。基体A8aは、いわゆるコ字状の形状を有している。

0102

そして、基体A8aの主体構成部89、89aを主体構成部89、89aに沿う方向(同方向)における曲げ箇所h1、h2、h3、h4で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部89、89aにおける二箇所の曲げ箇所h1の位置は、主体構成部89、89aに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、二箇所の曲げ箇所h2、h3、h4の位置も、主体構成部89、89aに沿う方向において同じ位置である。

0103

また、曲げ箇所h1、h2、h3、h4で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向である。その角度は、曲げ箇所h2、h3においては直角であり、曲げ箇所h1、h4においては円弧を描くようにして180°に曲げられている。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、二箇所の曲げ箇所h1を同時に行うようにし、その後それぞれ二箇所の曲げ箇所h2、h3、h4を同様に行うようにしている。これによって、主体構成部89、89aが主体部8、8aとなり、上記構造の鉄筋構造体A8をつくることができる。

0104

(作用)
鉄筋構造体A8は、上記鉄筋構造体A1と同様に溝部の施工に使用することができる。また、梁、基礎などのあばら筋としての使用も可能である。その場合は、図19に示すように、並設された鉄筋構造体A8の上部には、鉄筋構造体A10を被せるように配し、結束により固定することもできる。

0105

鉄筋構造体A10は横筋101とその先端の曲筋102と他端の下方へ直角に曲げられた縦筋103とで構成された主体部10a、10bを繋部104でつないだ構造である。
そして、図19に示すように、鉄筋構造体A10を繋部104が、鉄筋構造体A8の曲筋84側の縦筋82間に入るように固定することにより縦筋82の間隔が固定され、全体としての強度がより強固になる。

0106

なお、繋部85には、これらに繋がれる鉄筋(主筋など)の固定部(載置固定部)としての使用も可能であり、その場合はつながれる鉄筋の高さにあわせて繋部85の高さがあらかじめ設定される。

0107

図20は本発明に係る鉄筋構造体の第9実施例を示す斜視図、
図21は鉄筋構造体の第9実施例の製造方法を示す説明図である。

0108

鉄筋構造体A9は、上記鉄筋構造体A8の発展型であり、四連の主体部9、9a、9b、9cを備えている。各主体部9、9a、9b、9cは、それぞれ横筋90、縦筋91、92及びほぼ半円形の曲筋93、94からなる。主体部9、9a、9b、9cは、後述する主体構成部主体部99、99a、99b、99cをそれぞれ曲げることによって形成される。

0109

主体部9、9aは曲筋93の先端で繋部95によりつながれ、主体部9a、9bは、曲筋94の先端で繋部95によりつながれ、主体部9b、9cは曲筋93の先端で繋部95によりつながれている。両端側の主体部9、9cの曲筋94の先端が切断部となっている。

0110

鉄筋構造体A9は主体部が四連であり、二連の上記鉄筋構造体A8より更に施工性に優れている。実質的な作用は上記鉄筋構造体A1と同様であるので、説明は省略する。

0111

(鉄筋構造体A9の製造方法)
次に、主に図21を参照し鉄筋構造体A9の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、四本の主体構成部99、99a、99b、99cを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部99、99a、99b、99cを一方側の端部で主体構成部99、99a、99b、99cとは直角になるように曲げた繋部95でつないだ形状の基体A9aをつくる。基体A9aは、いわゆるコ字状の形状を有するものを繋部95で平行につないだ形状を有している。なお、各繋部95は主体構成部99、99a、99b、99cの並設方向において左右交互に位置する。

0112

そして、基体A9aの主体構成部99、99a、99b、99cを主体構成部99、99a、99b、99cに沿う方向(同方向)における曲げ箇所i1、i2、i3、i4で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部99、99a、99b、99cにおける四箇所の曲げ箇所i1の位置は、主体構成部99、99a、99b、99cに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、四箇所の曲げ箇所i2、i3、i4の位置も、主体構成部99、99a、99b、99cに沿う方向において同じ位置である。

0113

また、曲げ箇所i1、i2、i3、i4で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向である。その角度は、曲げ箇所i2、i3においては直角であり、曲げ箇所i1、i4においては円弧を描くようにして180°に曲げられている。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、四箇所の曲げ箇所i1を同時に行うようにし、その後それぞれ四箇所の曲げ箇所i2、i3、i4を同様に行うようにしている。これによって、主体構成部99、99a、99b、99cが主体部9、9a、9b、9cとなり、上記構造の鉄筋構造体A9をつくることができる。

0114

なお、上記した基体A1a、A2a、A3a、A4a、A5a、A6a、A7a、A8aは、あらかじめ本実施例に係る基体A9aのように四連の主体構成部99、99a、99b、99cを有する基体、あるいは五連以上の主体構成部を有する基体をつくっておき、これらを適宜切断して得るようにしてもよい。

0115

図22は本発明に係る鉄筋構造体の第10実施例を示す斜視図、
図23は鉄筋構造体の第10実施例の製造方法を示す説明図である。

0116

鉄筋構造体A11は、上記鉄筋構造体A8の発展型であり、三連の主体部9、9a、9bを備えている。各主体部9、9a、9bは、それぞれ横筋90、縦筋91、92及びほぼ半円形の曲筋93、94からなる。主体部9、9a、9bは、後述する主体構成部主体部99、99a、99bをそれぞれ曲げることによって形成される。

0117

主体部9、9aは曲筋93の先端で繋部95によりつながれ、主体部9a、9bは、曲筋94の先端で繋部95によりつながれている。両端側の主体部9、9bの曲筋93、94の先端が切断部となっている。
鉄筋構造体A11は主体部が三連であり、二連の上記鉄筋構造体A8より更に施工性に優れている。実質的な作用は上記鉄筋構造体A1と同様であるので、説明は省略する。

0118

(鉄筋構造体A11の製造方法)
次に、主に図23を参照し鉄筋構造体A11の製造方法を説明する。
まず、所要長さの単一の鉄筋を曲げて、三本の主体構成部99、99a、99bを同一平面上に所要間隔で平行に並設し、各主体構成部99、99a、99bを一方側の端部で主体構成部99、99a、99bとは直角になるように曲げた繋部95でつないだ形状の基体A11aをつくる。基体A11aは、いわゆるコ字状の形状を有するものを繋部95で平行につないだ形状を有している。なお、各繋部95は主体構成部99、99a、99bの並設方向において左右側に違えて位置する。

0119

そして、基体A11aの主体構成部99、99a、99bを主体構成部99、99a、99bに沿う方向(同方向)における曲げ箇所k1、k2、k3、k4で同一平面上にあるように曲げて立体構造をつくる。主体構成部99、99a、99bにおける三箇所の曲げ箇所k1の位置は、主体構成部99、99a、99bに沿う方向において同じ位置(端部から同距離の位置)である。また、三箇所の曲げ箇所k2、k3、k4の位置も、主体構成部99、99a、99bに沿う方向において同じ位置である。

0120

また、曲げ箇所k1、k2、k3、k4で曲げるときに部材を回動させる方向は同じ方向である。その角度は、曲げ箇所k2、k3においては直角であり、曲げ箇所k1、k4においては円弧を描くようにして180°に曲げられている。さらに、曲げ加工は、曲げ機械(図示省略)によって、三箇所の曲げ箇所k1を同時に行うようにし、その後それぞれ三箇所の曲げ箇所i2、i3、i4を同様に行うようにしている。これによって、主体構成部99、99a、99bが主体部9、9a、9bとなり、上記構造の鉄筋構造体A11をつくることができる。

0121

なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまで説明上のものであって限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は図示されている実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。

図面の簡単な説明

0122

本発明に係る鉄筋構造体の第1実施例を示す斜視図。
鉄筋構造体の第1実施例の製造方法を示す説明図。
図1に示す鉄筋構造体を使用した溝の施工状態を示す断面説明図。
図1に示す鉄筋構造体を使用した配筋方法を示す斜視説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第2実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図。
鉄筋構造体の第2実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第3実施例を示す斜視図。
鉄筋構造体の第3実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第4実施例を示す斜視図。
鉄筋構造体の第4実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第5実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図。
鉄筋構造体の第5実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第6実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図。
鉄筋構造体の第6実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第7実施例を示し、(a)は斜視図、(b)は施工状態を示す断面説明図。
鉄筋構造体の第7実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第8実施例を示す斜視図。
鉄筋構造体の第8実施例の製造方法を示す説明図。
鉄筋構造体の第8実施例の施工方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第9実施例を示す斜視図。
鉄筋構造体の第9実施例の製造方法を示す説明図。
本発明に係る鉄筋構造体の第10実施例を示す斜視図。
鉄筋構造体の第10実施例の製造方法を示す説明図。

符号の説明

0123

A1鉄筋構造体
1、1a主体部
10横筋
11、12縦筋
13 繋部
A1a基体
19、19a 主体構成部
A2 鉄筋構造体
2、2a 主体部
20 横筋
21、23 縦筋
22 繋部
A2a 基体
29、29a 主体構成部
A3 鉄筋構造体
3、3a 主体部
30 横筋
31 縦筋
32 繋部
A3a 基体
39、39a 主体構成部
A4 鉄筋構造体
4、4a 主体部
40、41、43、44、45 横筋
42曲筋
46 繋部
A4a 基体
49、49a 主体構成部
A5 鉄筋構造体
5、5a 主体部
50 横筋
51 縦筋
52斜筋
55 繋部
A5a 基体
59、59a 主体構成部
A6 鉄筋構造体
6、6a 主体部
60 横筋
61、63 縦筋
62、64 短横筋
65 繋部
A6a 基体
69、69a 主体構成部
A7 鉄筋構造体
7、7a 主体部
70 横筋
71 斜筋
72 横筋
75 繋部
A7a 基体
79、79a 主体構成部
A8 鉄筋構造体
8、8a 主体部
80 横筋
81、82 縦筋
83、84 曲筋
85 繋部
A8a 基体
89、89a 主体構成部
A9 鉄筋構造体
9、9a、9b 主体部
90 横筋
91、92 縦筋
93、94 曲筋
95 繋部
A9a 基体
99、99a、99b、99c 主体構成部
A11 鉄筋構造体
A11a 基体
A10 鉄筋構造体
10a、10b 主体部
101 横筋
102 曲筋
103 縦筋
104 繋部
D 溝
D1溝開口部
100主筋
Cコンクリート
S1スラブ
B1布基礎
109ベース筋
B2 布基礎
S2階段
108 ベース筋

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ