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技術 船舶の対陸上基地通信システム

出願人 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
発明者 加納敏幸小林充
出願日 2006年4月28日 (14年8ヶ月経過) 出願番号 2006-126323
公開日 2007年11月15日 (13年1ヶ月経過) 公開番号 2007-300361
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 通信基地 受発信機 無線通信設備 インターネット通信システム 中継基地 通信用電波 陸上通信 存在確認
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年11月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

沿岸から遠く離れた海域航行している船舶から上の通信基地へ送信を行う際に、通信衛星を利用する場合に比べて安価に陸上基地への通信を行えるようにした船舶の対陸上基地通信システムを提供する。

解決手段

沿岸Gに沿って航行する多数の船舶A〜Dが存在する場合、沿岸Gから遠く離れた船舶Aにおいて、自よりも沿岸に近い海域を航行している他船通信設備中継手段として利用することにより、陸上の通信基地Kへの送信を通信衛星を利用することなく低コストで行えるようにするため、各船舶A〜Dの通信設備には、特定周波数による通信用送受波設備1aが付加される。この通信用送受波設備1aでは、特定周波数の通信用電波による特定信号が受信されると、この特定信号は自動的に増幅器増幅されて、特定信号用発信器を介し陸側へのみ向けて自動的に発信される。

概要

背景

従来、航行中船舶から上の通信基地通信を行う場合、同船舶が沿岸付近航行している際には通常の無線通信設備で十分にまかなうことができるが、沿岸から遠く離れた海域では衛星を利用した通信システムに頼るしかなく、通信コストの大幅な増加を招くという不具合がある。
特開2001−211111号公報

概要

沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶から陸上の通信基地へ送信を行う際に、通信衛星を利用する場合に比べて安価に陸上基地への通信を行えるようにした船舶の対陸上基地通信システムを提供する。沿岸Gに沿って航行する多数の船舶A〜Dが存在する場合、沿岸Gから遠く離れた船舶Aにおいて、自よりも沿岸に近い海域を航行している他船通信設備中継手段として利用することにより、陸上の通信基地Kへの送信を通信衛星を利用することなく低コストで行えるようにするため、各船舶A〜Dの通信設備には、特定周波数による通信用送受波設備1aが付加される。この通信用送受波設備1aでは、特定周波数の通信用電波による特定信号が受信されると、この特定信号は自動的に増幅器増幅されて、特定信号用発信器を介し陸側へのみ向けて自動的に発信される。

目的

本発明は、沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶において、陸上の通信基地へ送信を行う際に、自船よりも沿岸に近い海域を航行している他船の通信設備を中継手段として自動的に利用できるようにすることにより、通信衛星を利用する場合に比べて安価に且つ効率よく陸上基地への通信を行えるようにした船舶の対陸上基地通信システムを提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

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請求項1

洋上の複数の船舶のうちの1隻の船舶から他の船舶を介して上の通信基地特定周波数通信用電波による特定信号の送信を行うべく、上記複数の船舶のそれぞれに設けられた通信用送受波設備に、上記特定信号についての自動受発信機能が付加されており、上記通信用送受波設備は、受信した上記特定信号を自動的に増幅して発信すべく、特定信号用増幅器と同増幅器に接続された特定信号用発信器とを備えていることを特徴とする、船舶の対陸上基地通信システム

請求項2

上記特定信号用発信器が、上記通信用送受波設備で受信した上記特定信号を陸側へのみ向けて発信すべく、発信方向選択手段を備えていることを特徴とする、請求項1に記載の船舶の対陸上基地通信システム。

請求項3

上記特定信号が、予め陸上のインターネット通信基地から他船の通信用送受波設備を介して自の通信用送受波設備へ送信されてきた通信ツリーの逆向きルートを経由して送信されるように設定されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の船舶の対陸上基地通信システム。

技術分野

0001

本発明は、航行中船舶から上の通信基地に対し低コスト通信を行えるようにした、船舶の対陸上基地通信システムに関する。

背景技術

0002

従来、航行中の船舶から陸上の通信基地へ通信を行う場合、同船舶が沿岸付近航行している際には通常の無線通信設備で十分にまかなうことができるが、沿岸から遠く離れた海域では衛星を利用した通信システムに頼るしかなく、通信コストの大幅な増加を招くという不具合がある。
特開2001−211111号公報

発明が解決しようとする課題

0003

本発明は、沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶において、陸上の通信基地へ送信を行う際に、自よりも沿岸に近い海域を航行している他船通信設備中継手段として自動的に利用できるようにすることにより、通信衛星を利用する場合に比べて安価に且つ効率よく陸上基地への通信を行えるようにした船舶の対陸上基地通信システムを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0004

本発明の船舶の対陸上基地通信システムは、洋上の複数の船舶のうちの1隻の船舶から他の船舶を介して陸上の通信基地へ特定周波数通信用電波による特定信号の送信を行うべく、上記複数の船舶のそれぞれに設けられた通信用送受波設備に、上記特定信号についての自動受発信機能が付加されており、上記通信用送受波設備は、受信した上記特定信号を自動的に増幅して発信すべく、特定信号用増幅器と同増幅器に接続された特定信号用発信器とを備えていることを特徴としている。

0005

また、本発明の船舶の対陸上基地通信システムは、上記特定信号用発信器が、上記通信用送受波設備で受信した上記特定信号を陸側へのみ向けて発信すべく、発信方向選択手段を備えていることを特徴としている。

0006

さらに、本発明の船舶の対陸上基地通信システムは、上記特定信号が、予め陸上のインターネット通信基地から他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用送受波設備へ送信されてきた通信ツリーの逆向きルートを経由して送信されるように設定されていることを特徴としている。

発明の効果

0007

本発明の船舶の対陸上基地通信システムでは、沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶から陸上の通信基地へ送信を行う際に、自船の通信用送受波設備における特定信号用発信器を用いて、特定周波数の通信用電波による特定信号の送信が行われると、同船舶と陸地との間の海域を航行している他船にも上記特定周波数の通信用電波を用いる通信用送受波設備が装備されているため、他船で特定信号用受信器により受信した上記特定周波数の通信用電波が、自動的に増幅器により増幅されて、特定信号用発信器を介し自動的に発信されるようになり、このようにして上記他船が陸上の通信基地への通信のための中継基地としての機能を自動的に発揮するようになる。したがって、通信衛星を利用することなく著しく安価に且つ効率よく遠隔海域の船舶から陸上の通信基地への通信を行うことが可能になる。

0008

そして、上記他船としては、複数の他船が介在していてもよく、これにより陸地から遥か遠方の海域における船舶からも、上記複数の他船の各通信用送受波設備における特定信号用増幅器および特定信号用発信器を順次利用して、陸上通信基地へのアクセスが的確に行われるようになる。

0009

また、上記特定信号用発信器が上記通信用送受波設備で受信した上記特定信号を陸側へのみ向けて自動的に発信できるように発信方向選択手段を備えていると、上記特定信号を最初に発信した船舶と陸上通信基地との間の海域にだけ介在する複数の他船の各通信用送受波設備が順次効率よく自動的に中継手段として利用されるようになり、遠方海域から陸上通信基地への送信が一層適切に行われるようになる。

0010

さらに、上記特定信号が、予め陸上のインターネット通信基地から他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用送受波設備へ送信されてきた通信ツリーの逆向きルートを経由して送信されるように設定されている場合は、陸上における既存のインターネット通信システムを利用して、洋上を航行する船舶から陸上の通信基地への送信が効率よく行われるようになり、人工衛星を利用する場合に比べて通信コストの大幅な低減が可能になる。

0011

図1,2は本発明の実施例1としての船舶の対陸上基地通信システムを示すもので、図1はその使用状態を示す平面図、図2はその船舶に装備される通信用送受波設備の構成を示すブロック図である。

0012

図1に示すように、沿岸Gに沿って航行する船舶A,Bが協力しあって、遠方の洋上の船舶Aから陸上の通信基地Kへ送信を行えるようにするため、各船舶A,Bの通信設備には、図2に示す特定信号による通信用送受波設備1が付加されている。

0013

すなわち、通信用送受波設備1は、洋上の複数の船舶A,Bのうち沿岸Gから遠く離れた船舶Aからも、他の船舶Bを介して陸上の通信基地Kへ送信できるようにするためのもので、受信用アンテナ2を介して特定周波数の通信用電波による特定信号が特定信号用受信器3に受信されると、この特定信号は、自動的に増幅器4で増幅されて、特定信号用発信器5を介し送信用アンテナ6から発信されるように構成されている。
なお、通信用送受波設備1における通信内容の入力は、図示しないコンピュータシステムを用いて、従来と同様の手法により行われる。

0014

上述の実施例1の船舶の対陸上基地通信システムでは、沿岸Gから遠く離れた海域を航行している船舶Aから陸上の通信基地Kへ送信を行う際に、自船の通信用送受波設備1における特定信号用発信器5を用いて、特定周波数の通信用電波による特定信号の送信が行われると、同船舶Aと陸地との間の海域を航行している他船Bにも上記特定周波数の通信用電波を用いる通信用送受波設備1が装備されているため、他船Bで特定信号用受信器3により受信した上記特定周波数の通信用電波が、自動的に増幅器4により増幅されて、特定信号用発信器5を介し送信用アンテナ6から自動的に発信されるようになり、このようにして他船Bが陸上の通信基地Kへの通信のための中継基地としての機能を自動的に発揮するようになる。したがって、衛星通信を利用することなく著しく安価に且つ効率よく遠隔海域の船舶Aから陸上の通信基地Kへの通信を行うことが可能になる。

0015

そして、他船Bとしては、複数の他船が介在していてもよく、これにより陸地から遥か遠方の海域における船舶からも、複数の他船Bの各通信用送受波設備1における特定信号用増幅器4および特定信号用発信器5を順次利用して、陸上通信基地Kへのアクセスが的確に行われるようになる。

0016

図3,4は本発明の実施例2としての船舶の対陸上基地通信システムを示すもので、図3はその使用状態を示す平面図、図4はその船舶に装備される通信用送受波設備の構成を示すブロック図である。

0017

図3に示すように、沿岸Gに沿って航行する多数の船舶A〜Dが存在する場合、沿岸Gから遠く離れた船舶Aから陸上の通信基地Kへの送信を、通信衛星を利用することなく低コストで行えるようにするため、各船舶A〜Dの通信設備には、図4に示すように、特定周波数の特定信号による通信用送受波設備1aが付加されている。

0018

この通信用送受波設備1aは、洋上の多数の船舶のうち沿岸Gから遠く離れた船舶Aからも、他の船舶B〜Dを介して陸上の通信基地Kへ送信できるように、受信用アンテナ2を介して特定周波数の通信用電波による特定信号が受信器3に受信されると、この特定信号は自動的に増幅器4で増幅されて、特定信号用発信器5を介し送信用アンテナ6aから発信されるようになっているが、本実施例では特に上記特定信号を陸側へのみ向けて自動的に発信できるように、発信方向選択手段7が特定信号発信器5とアンテナ6aとの間に介装されており、アンテナ6aも指向性のものが採用されている。

0019

上述の実施例2の船舶の対陸上基地通信システムでは、沿岸Gから遠く離れた海域を航行している船舶Aから陸上の通信基地Kへ送信を行う際に、自船Aの通信用送受波設備1aにおける特定信号用発信器5を用いて、特定周波数の通信用電波による特定信号の送信が行われると、同船舶Aと陸地との間の海域を航行している他船B〜Dにも上記特定周波数の通信用電波を用いる通信用送受波設備1aが装備されているため、他船B〜Dで特定信号用受信器3により受信した上記特定周波数の通信用電波が、自動的に増幅器4により増幅されて特定信号用発信器5を介し送信用アンテナ6aから自動的に発信されるようになるが、その際、特定信号用発信器5が通信用送受波設備1aで受信した上記特定信号を陸側へのみ向けて自動的に発信できるように発信方向選択手段7を備えているので、上記特定信号を最初に発信した船舶Aと陸上通信基地Kとの間の海域にだけ介在する複数の他船B〜Dの各通信用送受波設備1aが順次効率よく自動的に中継手段として利用されるようになり、遠方海域の船舶Aから陸上通信基地Kへの送信が一層適切に且つ効率よく行われるようになる。

0020

図5,6は本発明の実施例3としての船舶の対陸上基地通信システムを示すもので、図5はその使用状態を示す平面図、図6はその船舶に装備される通信用送受波設備の構成を示すブロック図である。

0021

図5に示すように、本実施例の場合も、沿岸Gに沿って航行する船舶A〜Dが協力しあって、遠方の船舶Aから陸上のホストコンピュータHCへ送信を行えるようになっており、本実施例では特に陸上のインターネット基地局IKを介して通信が行われる。

0022

各船A〜Dは図6に示す通信設備を備えていて、まず図5に示すごとく陸上のインターネット基地局IKから送信(船舶の存在確認のためのポーリング信号の発信)が行われたとき、ホップ数Hと通信設備の固有ID(通信機器固有番号)とを含む信号(図6参照)が、図5に示すように枝分かれして通信ツリーを形成しながら船舶Aへ届くようになると、逆に船舶Aから陸上のホストコンピュータHCへの送信が可能になる。

0023

すなわち、上記通信ツリーの逆向きルートを経由して、船舶Aからインターネット基地局IKを介しホストコンピュータHCへの送信が行えるようになる。そして、この船舶Aからの送信は、図6に示す発信方向選択手段を介して沿岸Gへ向け効率よく行うことが可能になる。

図面の簡単な説明

0024

本発明の実施例1としての船舶における対陸上基地通信システムの使用状態を示す平面図である。
図1の船舶の対陸上基地通信システムを模式的に示すブロック図である。
本発明の実施例2としての船舶における対陸上基地通信システムの使用状態を示す平面図である。
図3の船舶の対陸上基地通信システムを模式的に示すブロック図である。
本発明の実施例3としての船舶における対陸上基地通信システムの使用状態を示す平面図である。
図5の船舶の対陸上基地通信システムを模式的に示すブロック図である。

符号の説明

0025

1,1a通信用送受波設備
2受信用アンテナ
3特定信号用受信器
4増幅器
5特定信号用発信器
6送信用アンテナ
6a指向性送信用アンテナ
7発信方向選択手段
A 自船
B〜D他船
G沿岸
HCホストコンピュータ
K陸上通信基地
IKインターネット基地局

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