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技術 フラット配線材の端末構造、及びフラット配線材用コネクタ

出願人 株式会社オートネットワーク技術研究所住友電装株式会社住友電気工業株式会社
発明者 大森康雄田中徹児
出願日 2006年4月25日 (14年8ヶ月経過) 出願番号 2006-120590
公開日 2007年11月8日 (13年1ヶ月経過) 公開番号 2007-294225
状態 未査定
技術分野 嵌合装置及び印刷回路との接合 多極コネクタ
主要キーワード 相手回路 電気ユニット 差込み方向 接続用部材 挟持部分 ディスクリート線 圧接片 導体ピッチ
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

補強板を用いることなくフラット配線材コネクタとを接続することにより、フラット配線材の導体ピッチ精度を維持しつつ、フラット配線材とコネクタとを接続することができるフラット配線材の端末構造、及びフラット配線材用コネクタを提供する。

解決手段

フラット配線材が、フラット配線材の両面に露出する露出導体と、この露出導体よりも端末側に位置する先端被覆部と、この先端被覆部よりも反対側に位置する絶縁被覆本体部とを有しており、フラット配線材用接続部材が、ハウジング内の端子と嵌合する嵌合凸部を有する横桟部を備えており、前記フラット配線材は、前記先端被覆部が前記横桟部の上面と当接し、前記露出導体が前記嵌合凸部の表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部が前記横桟部の下面と当接するように前記フラット配線材用接続部材に取り付けられている端末構造とする。

概要

背景

従来から、各種電子ユニットを構成する場合に、複数本導体が特定方向に配列された状態で一体的に絶縁被覆されたフラット配線材で各回路同士を電気的に接続することは一般に行われている。この場合、フラット配線材に取り付けられたコネクタと、他の線材あるいは回路基板等の相手側回路に取り付けられたコネクタとを嵌合させることにより、フラット配線材の導体と相手側回路とが電気的に接続される。

一般的に、前記フラット配線材と、このフラット配線材に取り付けられるコネクタとの接続は、フラット配線材の端末部分にこの端末部分の撓み変形を抑える補強板(下記特許文献1参照)を取り付けて行われる。ここで、図8(a)に絶縁被覆部分の一部を除去した後のフラット配線材100の端末部分を概略的に示す平面図であり、図8(b)はその側面図である。すなわち、図8(a)、(b)に示すように、フラット配線材100の絶縁被覆部分101における端末部分を除去することにより導体102を一部露出させ、この導体102が一部露出した端末部分に、端末部分の撓み変形を抑えるために補強板103を貼着させる。具体的には、補強板103の表面104には粘着剤が塗布されており、この粘着剤が塗布された補強板103の表面104とフラット配線材100の端末部分とが重なり合うように押圧した状態を保ちながら加熱することにより、これらを貼着させる。そして、端末部分に補強板103を貼着させたフラット配線材100をコネクタ内に収容された端子と連結させた状態で固定することにより、フラット配線材100とコネクタとが接続される。
特開2001−326007号公報

概要

補強板を用いることなくフラット配線材とコネクタとを接続することにより、フラット配線材の導体ピッチ精度を維持しつつ、フラット配線材とコネクタとを接続することができるフラット配線材の端末構造、及びフラット配線材用コネクタを提供する。フラット配線材が、フラット配線材の両面に露出する露出導体と、この露出導体よりも端末側に位置する先端被覆部と、この先端被覆部よりも反対側に位置する絶縁被覆本体部とを有しており、フラット配線材用接続部材が、ハウジング内の端子と嵌合する嵌合凸部を有する横桟部を備えており、前記フラット配線材は、前記先端被覆部が前記横桟部の上面と当接し、前記露出導体が前記嵌合凸部の表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部が前記横桟部の下面と当接するように前記フラット配線材用接続部材に取り付けられている端末構造とする。

目的

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、補強板を用いることなくフラット配線材とコネクタとを接続することにより、フラット配線材の導体のピッチ精度を維持しつつ、フラット配線材とコネクタとを接続することができるフラット配線材の端末構造、及びフラット配線材用コネクタを提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

複数本導体が特定方向に配列された状態で一体的に絶縁被覆されたフラット配線材端末部分に、前記導体を複数の端子にそれぞれ電気的に接続させるフラット配線材用接続部材が取り付けられたフラット配線材の端末構造であって、前記フラット配線材は、その端末部分の先端位置における絶縁被覆部を残した状態で、前記絶縁被覆部の一部が除去されることにより、フラット配線材の両面に露出する露出導体と、この露出導体よりも端末側に位置する先端被覆部と、前記露出導体よりも端末側と反対側に位置する絶縁被覆本体部とを有しており、前記フラット配線材用接続部材は、前記フラット配線材の導体配列方向に延び前記端子と嵌合する嵌合凸部を有する横桟部を備えており、前記フラット配線材は、前記先端被覆部が前記横桟部の上面と当接し、前記露出導体が前記嵌合凸部の表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部が前記横桟部の下面と当接するように前記フラット配線材用接続部材に取り付けられていることを特徴とするフラット配線材の端末構造。

請求項2

前記フラット配線材が複数枚設けられ、これらのフラット配線材が導体配列方向に並んだ状態で、共通の前記フラット配線材用接続部材に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載のフラット配線材の端末構造。

請求項3

前記フラット配線材用接続部材は、前記横桟部の下面に対して所定間隔隔てて並設された底壁部を有しており、この底壁部には、その一部が前記横桟部側に撓み変形可能な圧接片が設けられ、前記圧接片が前記横桟部側に撓み変形することにより、前記フラット配線材がこの圧接片と前記横桟部の下面とで狭圧された状態で、前記圧接片が前記底壁部によって係止されるように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のフラット配線材の端末構造。

請求項4

前記嵌合凸部は、導体配列方向から見て、端子側に膨らむ円弧形状を有していることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のフラット配線材の端末構造。

請求項5

前記露出導体が当接する嵌合凸部の厚み寸法は、絶縁被覆部が当接する横桟部の厚み寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のフラット配線材の端末構造。

請求項6

前記嵌合凸部の表面には、前記フラット配線材の各露出導体位置決めする隔壁が突出して形成されていることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載のフラット配線材の端末構造。

請求項7

前記フラット配線材の端末部分に取り付けられた前記請求項1〜6のいずれかに記載のフラット配線材用接続部材と、このフラット配線材用接続部材と嵌合するハウジングと、このハウジングに保持される複数の端子とを備えるフラット配線材用コネクタであって、前記端子は、前記フラット配線材用接続部材の嵌合凸部をその厚さ方向から挟持する嵌合挟持部を有しており、前記嵌合挟持部に、前記フラット配線材の露出導体を沿わせた前記フラット配線材接続部材の嵌合凸部が挟持されることにより、前記露出導体が前記嵌合凸部と嵌合挟持部とによって狭圧されて、前記端子とフラット配線材の露出導体とが電気的に接続されることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。

請求項8

前記ハウジングは、前記フラット配線材用接続部材と嵌合する接続部材嵌合部を有しており、この接続部材嵌合部内には、前記端子の嵌合挟持部がフラット配線材接続部材側に向く姿勢で前記複数の端子が保持されており、前記接続部材嵌合部と前記フラット配線材用接続部材とが嵌合することにより、前記露出導体を沿わせた嵌合凸部が前記端子の嵌合挟持部に挟持されることを特徴とする請求項7に記載のフラット配線材用コネクタ。

請求項9

前記端子は、相手側回路と電気的に接続可能な接続端部を備えており、この接続端部に相手側回路が接続されることにより、フラット配線材の露出導体と相手側回路とが電気的に接続されることを特徴とする請求項7又は8に記載のフラット配線材用コネクタ。

技術分野

0001

本発明は、フラットケーブル等のフラット配線材端子に接続させる端末構造、及びフラット配線材用のコネクタに関するものである。

背景技術

0002

従来から、各種電子ユニットを構成する場合に、複数本導体が特定方向に配列された状態で一体的に絶縁被覆されたフラット配線材で各回路同士を電気的に接続することは一般に行われている。この場合、フラット配線材に取り付けられたコネクタと、他の線材あるいは回路基板等の相手側回路に取り付けられたコネクタとを嵌合させることにより、フラット配線材の導体と相手側回路とが電気的に接続される。

0003

一般的に、前記フラット配線材と、このフラット配線材に取り付けられるコネクタとの接続は、フラット配線材の端末部分にこの端末部分の撓み変形を抑える補強板(下記特許文献1参照)を取り付けて行われる。ここで、図8(a)に絶縁被覆部分の一部を除去した後のフラット配線材100の端末部分を概略的に示す平面図であり、図8(b)はその側面図である。すなわち、図8(a)、(b)に示すように、フラット配線材100の絶縁被覆部分101における端末部分を除去することにより導体102を一部露出させ、この導体102が一部露出した端末部分に、端末部分の撓み変形を抑えるために補強板103を貼着させる。具体的には、補強板103の表面104には粘着剤が塗布されており、この粘着剤が塗布された補強板103の表面104とフラット配線材100の端末部分とが重なり合うように押圧した状態を保ちながら加熱することにより、これらを貼着させる。そして、端末部分に補強板103を貼着させたフラット配線材100をコネクタ内に収容された端子と連結させた状態で固定することにより、フラット配線材100とコネクタとが接続される。
特開2001−326007号公報

発明が解決しようとする課題

0004

近年では、例えば車載用電気ユニットに適用されるフラット配線材100は、機能の多様化省スペース化等の要請から、フラット配線材100の導体102が狭ピッチで形成されている。

0005

ところが、上述のようにフラット配線材100の端末部分に補強板103を貼り付ける貼着工程により、フラット配線材100の導体102が押圧等の影響を受け、設計通りの狭ピッチを保つのが困難となる虞がある。すなわち、貼付工程において、補強板103の粘着剤が塗布された表面104とフラット配線材100の端末部分(露出導体)とを重ね合わせて押圧すると、補強板表面104の粘着剤が露出導体の間を通じて移動するため、この粘着剤の動きにより各露出導体103が導体配列方向に力を受ける。しかし、フラット配線材100の導体102が絶縁被覆された部分では、この絶縁被覆部分101により各導体102の動きが固定されていることから、自由端となる露出導体102の先端部分が図8(c)に示すように導体配列方向に変位することとなり、その結果、導体102のピッチの精度が悪化する。このように、補強板103の取付けが導体102のピッチの精度に大きな影響を与えるため、この補強板103の取付けは、フラット配線材100の導体狭ピッチ化の妨げとなる。

0006

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、補強板を用いることなくフラット配線材とコネクタとを接続することにより、フラット配線材の導体のピッチ精度を維持しつつ、フラット配線材とコネクタとを接続することができるフラット配線材の端末構造、及びフラット配線材用コネクタを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明にかかるフラット配線材の端末構造は、複数本の導体が特定方向に配列された状態で一体的に絶縁被覆されたフラット配線材の端末部分に、前記導体を複数の端子にそれぞれ電気的に接続させるフラット配線材用接続部材が取り付けられたフラット配線材の端末構造であって、前記フラット配線材は、その端末部分の先端位置における絶縁被覆部を残した状態で、前記絶縁被覆部の一部が除去されることにより、フラット配線材の両面に露出する露出導体と、この露出導体よりも端末側に位置する先端被覆部と、前記露出導体よりも端末側と反対側に位置する絶縁被覆本体部とを有しており、前記フラット配線材用接続部材は、前記フラット配線材の導体配列方向に延び前記端子と嵌合する嵌合凸部を有する横桟部を備えており、前記フラット配線材は、前記先端被覆部が前記横桟部の上面と当接し、前記露出導体が前記嵌合凸部の表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部が前記横桟部の下面と当接するように前記フラット配線材用接続部材に取り付けられていることを特徴としている。

0008

このフラット配線材の端末構造によれば、フラット配線材の前記先端被覆部を残した状態で絶縁被覆部の一部が除去されたフラット配線材が前記フラット配線材用接続部材の横桟部に取り付けられる。具体的には、フラット配線材の先端被覆部が前記横桟部の上面と当接し、前記露出導体が前記嵌合凸部の表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部が前記横桟部の下面と当接するようにフラット配線材がフラット配線材用接続部材に取り付けられる。すなわち、フラット配線材の端末部分に残る先端被覆部によりフラット配線材の露出導体が導体配列方向に変位するのが抑えられるため、この状態で、フラット配線材の端末部分を前記横桟部に沿う状態で取り付けられることにより、補強板を用いた従来の端末構造に比べて、フラット配線材の導体のピッチ精度を維持した状態でフラット配線材をフラット配線材用接続部材に取り付けることができる。したがって、露出導体を沿わせた前記フラット配線材接続部材の嵌合凸部をその厚さ方向から挟持する端子の挟持部分に差し込むだけで、端子とフラット配線材の露出導体とを電気的に接続することができる。

0009

また、前記フラット配線材が複数枚設けられ、これらのフラット配線材が導体配列方向に並んだ状態で、共通の前記フラット配線材用接続部材に取り付けられている構成としてもよい。

0010

この構成によれば、複数枚のフラット配線材を一度に端子に接続することができる。

0011

また、前記フラット配線材用接続部材は、前記横桟部の下面に対して所定間隔隔てて並設された底壁部を有しており、この底壁部には、その一部が前記横桟部側に撓み変形可能な圧接片が設けられ、前記圧接片が前記横桟部側に撓み変形することにより、前記フラット配線材がこの圧接片と前記横桟部の下面とで狭圧された状態で、前記圧接片が前記底壁部によって係止されるように構成してもよい。

0012

この構成によれば、フラット配線材が前記圧接片と前記横桟部の下面とで狭圧されることにより、フラット配線材の横桟部に沿う方向への移動を規制することができる。したがって、フラット配線材がフラット配線材接続用部材に取り付けられた状態を簡単な構成で維持することができる。

0013

また、前記嵌合凸部は、導体配列方向から見て、端子側に膨らむ円弧形状を有していることが好ましい。

0014

この構成によれば、フラット配線材の露出導体を屈曲させることなく前記嵌合凸部に沿わせることができるとともに、前記嵌合凸部を端子にスムーズに嵌合させることができる。

0015

また、前記露出導体が当接する嵌合凸部の厚み寸法は、絶縁被覆部が当接する横桟部の厚み寸法よりも大きく設定されていることが好ましい。

0016

この構成によれば、フラット配線材の導体が屈曲することなく、フラット配線材を前記横桟部に沿わせることができる。

0017

また、前記嵌合凸部の表面には、前記フラット配線材の各露出導体を位置決めする隔壁が突出して形成されている構成とすることもできる。

0018

この構成によれば、フラット配線材の露出導体を前記嵌合凸部に沿わせた状態であっても、各露出導体のピッチの精度が乱れるのを抑えることができる。

0019

また、上記課題を解決するために、本発明にかかるフラット配線材用コネクタは、前記フラット配線材の端末部分に取り付けられた前記請求項1〜6のいずれかに記載のフラット配線材用接続部材と、このフラット配線材用接続部材と嵌合するハウジングと、このハウジングに保持される複数の端子とを備えるフラット配線材用コネクタであって、前記端子は、前記フラット配線材用接続部材の嵌合凸部をその厚さ方向から挟持する嵌合挟持部を有しており、前記嵌合挟持部に、前記フラット配線材の露出導体を沿わせた前記フラット配線材接続部材の嵌合凸部が挟持されることにより、前記露出導体が前記嵌合凸部と嵌合挟持部とによって狭圧されて、前記端子とフラット配線材の露出導体とが電気的に接続されることを特徴としている。

0020

このフラット配線材用コネクタによれば、ハウジング内に保持された複数の端子の嵌合挟持部に前記フラット配線材の露出導体を沿わせた前記フラット配線材接続部材の嵌合凸部を挟持させることにより、フラット配線材と端子とを電気的に接続することができる。すなわち、露出導体を沿わせた前記フラット配線材接続部材の嵌合凸部をその厚さ方向から前記嵌合挟持部によって挟持させることにより、フラット配線材の露出導体が前記嵌合凸部と嵌合挟持部とによって狭圧され、前記端子とフラット配線材の露出導体とが電気的に接続される。したがって、補強板を用いることなくフラット配線材と端子とを接続することができるため、フラット配線材の導体ピッチ精度を維持したコネクタとすることができる。

0021

また、前記ハウジングは、前記フラット配線材用接続部材と嵌合する接続部材嵌合部を有しており、この接続部材嵌合部内には、前記端子の嵌合挟持部がフラット配線材接続部材側に向く姿勢で前記複数の端子が保持されており、前記接続部材嵌合部と前記フラット配線材用接続部材とが嵌合することにより、前記露出導体を沿わせた嵌合凸部が前記端子の嵌合挟持部に挟持される構成としてもよい。

0022

この構成によれば、ハウジングの接続部材嵌合部と前記フラット配線材接続部材とを嵌合させることにより、容易に端子とフラット配線材とを電気的に接続することができる。

0023

また、前記端子は、相手側回路と電気的に接続可能な接続端部を備えており、この接続端部に相手側回路が接続されることにより、フラット配線材の露出導体と相手側回路とが電気的に接続される構成とすることもできる。

0024

この構成によれば、フラット配線材を容易にディスクリート線、フラット配線材又は基板等の相手方回路に電気的に接続させることができる。

発明の効果

0025

本発明のフラット配線材の端末構造、及びフラット配線材用コネクタによれば、補強板を用いることなくフラット配線材とコネクタとを接続することにより、フラット配線材の導体のピッチ精度を保持しつつ、フラット配線材とコネクタとを接続することができる。

発明を実施するための最良の形態

0026

本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。

0027

図1は、本発明に係るフラット配線材用コネクタ1を前方から見た斜視図、図2は、その正面図、図3は、図1のフラット配線材用コネクタ1を後方から見た斜視図、図4図3の分解斜視図である。なお、説明の便宜上、本発明に係るコネクタ1において、相手コネクタが接続される側を前側、フラット配線材4が接続される側を後側とする。

0028

図1〜4において、フラット配線材用コネクタ1(以下単にコネクタ1と称す)は、相手回路のコネクタ(不図示)と連結して、フラット配線材と相手回路と電気的に接続するためのものであり、複数の端子2と、これらの端子2を保持するハウジング3と、フラット配線材4を前記端子2に電気的に接続させるフラット配線材用接続部材5とを備えている。

0029

ここで、フラット配線材4とは、図7(a)に示すように、複数本の導体41が特定方向に所定ピッチで配列された状態で一体的に絶縁被覆された線材であり、複数本の導体41と、これらの導体41を一体的に被覆する絶縁被覆部42とを有している。そして、本実施形態では、フラット配線材4は、フラット配線材4における端末部分において、その先端位置における絶縁被覆部42を残した状態で絶縁被覆部42の一部が除去されており、フラット配線材4の両面に導体41が露出されている。すなわち、フラット配線材4は、前記露出導体41よりも端末側に位置する先端被覆部42aと、この先端被覆部42aと反対側に位置する絶縁被覆本体部42bとを有している。

0030

なお、本実施形態では、フラット配線材用接続部材5に、このフラット配線材4が1枚接続される例について説明する。

0031

図1図4において、前記ハウジング3は、幅方向図2において左右方向)に延びる形状を有しており、その前側に相手コネクタと嵌合するコネクタ嵌合部31と、後側にフラット配線材用接続部材5と嵌合する接続部材嵌合部32とを有している。そして、このハウジング3内には、幅方向に配列する複数の端子収納室33が形成されている。この端子収納室33は、前後方向に開口して形成されており、コネクタ嵌合部31及び接続部材嵌合部32に連通して形成されている。具体的には、図2に示すように、前側から見て上下方向に延びる形状を有する断面略I字状のI形端子収納室33aと、上下方向に延びるとともにその一方端部が幅方向に延びる形状を有する断面略L字状のL形端子収納室33bとがハウジング3の幅方向に交互に配列されている。

0032

そして、前記I形、L形端子収納室33a、33bには、それぞれ異なる種類の端子2、すなわち、L形端子収納室33bに収納されるL形端子21(図4参照)及びI形端子収納室33aに収納されるI形端子22(図4参照)が収納されている。ここで、図5は、図2に示すコネクタ1のV−V線における断面図である。図4図5に示すように、これらの端子2は共に、前後方向に延びる形状を有しており、一方端に相手コネクタの端子(不図示)に接続される接続端部23を有し、他方端には、後述のフラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55と嵌合する嵌合挟持部24を有している。この嵌合挟持部24は、上下に撓み変位可能な接続用撓み片24aとその上側の支持片24bとからなるコ字型の形状を有しており、この接続用撓み片24aと支持片24bとの間にフラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55が挿入されると、接続用撓み片24aと支持片24bとが嵌合凸部55を狭圧して保持するようになっている。

0033

また、L形端子収納室33bに収納されるL形端子21は、I形端子収納室33aに収納されるI形端子22と比べて上下方向に延びて形成されているとともに、接続端部23と嵌合挟持部24とが幅方向に所定寸法変位させて形成されている。したがって、L形端子21及びI形端子22がそれぞれL形端子収納室33b、I形端子収納室33aに収納された状態では、図2に示すように、それぞれの接続端部23が、コネクタ嵌合部31内で前方に突出する姿勢で上下方向に2段、幅方向に亘って配列されており、また、それぞれの嵌合挟持部24が、接続部材嵌合部32内で同一高さで幅方向に亘って配列されるようになっている(図5参照)。

0034

前記コネクタ嵌合部31は、相手コネクタと嵌合する形状を有しており、相手コネクタが嵌合することにより、コネクタ嵌合部31内における各端子2の接続端部23と相手コネクタ内の端子とが電気的に接続されるようになっている。

0035

前記接続部材嵌合部32は、後述のフラット配線材用接続部材5と嵌合する部分であり、後方に延びて形成されている。具体的には、図4に示すように、接続部材嵌合部32は、後方に延びる側面壁32aと、この側面壁32aと直交する下面壁32b及び上面壁32cとを有しており、側面壁32aには、外側に突出する係止部35が形成されている。

0036

この係止部35は、フラット配線材用接続部材5の脱落を防止するためのものであり、接続部材嵌合部32とフラット配線材用接続部材5とが嵌合した際に、この係止部35がフラット配線材用接続部材5と係合することにより、フラット配線材用接続部材5が接続部材嵌合部32に係止されるようになっている。

0037

また、前記接続部材嵌合部32には、後述のフラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55を差し込むための差込部34が形成されており、端子配列方向に延びる形状で後方側に開口形成されている。

0038

この差込部34は、上述の各端子収納室33に連通して形成されており、この差込部34内には、各端子2の嵌合挟持部24が同一高さで幅方向に亘って配列されている。また、前記上面壁32c及び下面壁32bの差込部34側の表面には、前後方向に延びる形状のガイド溝34aが複数形成されている。このガイド溝34aは、後述のフラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55の表面に形成された隔壁55aと嵌合するように形成されており、前記嵌合凸部55が差込部34に差し込まれる際に、隔壁55aがガイド溝34aに嵌合することにより、この嵌合凸部55を位置決めしながら差込みできるようになっている。

0039

図6は、前記フラット配線材用接続部材5の斜視図である。図4図6において、前記フラット配線材用接続部材5は、フラット配線材4をハウジング3内の端子2に電気的に接続させる部材である。このフラット配線材用接続部材5は、幅方向に延びる略平板形状の横桟部51と、この横桟部51の下面に対して所定間隔おいて並設される底壁部52と、横桟部51及び底壁部52の両端部分を連結する側壁部53とを有しており、その前側にはハウジング3の接続部材嵌合部32と嵌合するハウジング嵌合部54(図5参照)を有している。

0040

前記ハウジング嵌合部54は、前記底壁部52及び側壁部53が前方(図5において左側)に延長する部分により接続部材嵌合部32を外嵌するように形成されており、このハウジング嵌合部54内には、後述の横桟部51の嵌合凸部55が前方に突出している。

0041

前記横桟部51は、フラット配線材4を沿わせて取り付ける部分であり、その前側部分に端子2の嵌合挟持部24と嵌合する嵌合凸部55と、この嵌合凸部55よりも後方に位置する横桟本体部56とを有している。

0042

前記横桟本体部56は、幅方向に延びる平板形状を有しており、その両端部分で側壁部53と連結されている。

0043

前記嵌合凸部55は、横桟本体部56から幅方向に亘って前方に延長して形成されており、長手方向から見て前側に膨らむ円弧形状を有している。また、嵌合凸部55の表面には、その表面から突出して形成されるとともに、嵌合凸部55の表面に沿って上面側から下面側に延びる形状の隔壁55a(図6参照)が幅方向に所定間隔おいて形成されている。具体的には、互いに隣接する隔壁55a間は、露出導体41の幅寸法とほぼ同じ寸法を有するように形成されており、各隔壁55aは、露出導体41のピッチと同じピッチを有するように形成されている。したがって、この嵌合凸部55に露出導体41を沿わせた状態では、各露出導体41間から隔壁55aが突出し、各露出導体41のピッチが所定ピッチに保たれるようになっている。すなわち、露出導体41は、各導体41間のピッチ精度を維持した状態でこの嵌合凸部55に沿うように曲げられて固定されるようになっている。

0044

また、嵌合凸部55の厚み寸法(図5において上下方向の寸法)は、横桟本体部56の厚み寸法よりも大きく設定されている。具体的には、図5に示す例では、嵌合凸部55の上面と横桟本体部56の上面との段差、及び嵌合凸部55の下面と横桟本体部56の下面との段差が、フラット配線材4の片面側における絶縁被覆部42の厚み寸法とほぼ同じ寸法になるように設定されている。

0045

このような横桟部51にフラット配線材4を取り付けた状態では、前記先端被覆部42aが前記横桟本体部56の上面と当接し、前記露出導体41が前記嵌合凸部55の表面に沿って曲げられ、前記絶縁被覆本体部42bが前記横桟本体部56の下面と当接する。すなわち、先端被覆部42a及び絶縁被覆本体部42bの厚みが上記段差に吸収されることにより、フラット配線材4の導体41が屈曲することなく、フラット配線材4を横桟部51に滑らかに沿わせることができるようになっている。また、嵌合凸部55が前側に膨らむ円弧形状を有しているため、露出導体41が屈曲することなくこの嵌合凸部55表面に沿って曲げられるようになっている。

0046

また、フラット配線材用接続部材5の底壁部52は、横桟部51の下面と対向するように幅方向に延びる形状を有している。この底壁部52は、図5に示すように、前方に位置する前方底壁部52aと後方に位置する後方底壁部52bとを有しており、前方底壁部52aと後方底壁部52bとの間にはスリット57が形成されている。そして、前方底壁部52aには、フラット配線材4を係止する圧接片58が形成されている。この圧接片58は、横桟部51の下面側に向かって撓み変形可能に形成されている。具体的には、圧接片58は、前方底壁部52aと連結される連結部58aを有しており、この連結部58aよりも後方位置に形成される第1頂角部58bと、この第1頂角部58bよりも下方位置に形成される第2頂角部58cとを有している。すなわち、幅方向から見て断面略三角形状に形成されている。そして、フラット配線材4を横桟部51に沿わせた状態で、この圧接片58を下側から押圧することにより、圧接片58は連結部58aを中心に回動し、図5において破線で示す姿勢となって第1頂角部58bがフラット配線材4に当接すると共に、第2頂角部58cが後方底壁部52bに引っ掛かるようになっている。これにより、圧接片58は、第1頂角部58bがフラット配線材4に当接する姿勢で固定されるため、フラット配線材4の絶縁被覆本体部42bが横桟本体部56と第1頂角部58bとに挟圧されることにより、フラット配線材4がフラット配線材用接続部材5に保持されるようになっている。

0047

また、フラット配線材用接続部材5の側壁部53には、幅方向に貫通する切欠部53aが形成されている。この切欠部53aは、ハウジング3の接続部材嵌合部32における係止部35が嵌合する形状を有している。したがって、ハウジング3の接続部材嵌合部32にフラット配線材用接続部材5が取り付けられると、この切欠部53aと係止部35とが嵌合することにより、このフラット配線材用接続部材5の前後方向における移動を規制できるようになっている。

0048

次に、フラット配線材用コネクタ1の組立てについて説明する。まず、フラット配線材用接続部材5にフラット配線材4を取付ける。ここで、図7は、その取付けの手順を示す図である。

0049

まず、図7(a)に示すように、フラット配線材4の端末部分における絶縁被覆部42(先端被覆部42a)を残した状態でフラット配線材4の絶縁被覆部42の一部を除去して導体41を両面に露出させる。このフラット配線材4をフラット配線材用接続部材5の横桟部51に沿わせた状態で固定する。具体的には、図7(b)に示すように、横桟部51と底壁部52とによって形成される隙間からフラット配線材4の先端被覆部42aを挿入し、露出導体41における絶縁被覆本体部42b側に位置する部分が嵌合凸部55の下面と対面する位置までフラット配線材4を挿入する。すなわち、この状態では、フラット配線材4の絶縁被覆本体部42bと横桟本体部56の下面とが対面する状態となっている。そして、図7(c)、(d)に示すように、先端被覆部42aを上方に曲げて(図7(c))、さらにこの先端被覆部42aを横桟部51の上面に当接させる(図7(d))。すなわち、各露出導体41が嵌合凸部55の隔壁55a間に位置する状態で、各露出導体41を嵌合凸部55の表面に沿うように曲げ変形させる。すなわち、図5に示すように、先端被覆部42aが横桟本体部56の上面と当接し、露出導体41が嵌合凸部55の表面に沿って曲げられ、絶縁被覆本体部42bが横桟本体部56の下面と当接する状態でフラット配線材4がフラット配線材用接続部材5に取り付けられる。そして、圧接片58を下側から押圧して圧接片58を図5における破線で示す姿勢に回動させて、フラット配線材4の絶縁被覆本体部42bに当接させることにより、絶縁被覆本体部42bが横桟本体部56と圧接片58とに挟圧されてフラット配線材4が横桟部51に固定される。

0050

次に、フラット配線材4の端末部分に取り付けられたフラット配線材用接続部材5をハウジング3に組み付ける。すなわち、フラット配線材4を取り付けたフラット配線材用接続部材5のハウジング嵌合部54と、ハウジング3の接続部材嵌合部32とを嵌合させて組み付ける。具体的には、接続部材嵌合部32とハウジング嵌合部54とを対向させた状態でフラット配線材用接続部材5をハウジング3側に移動させると、接続部材嵌合部32の係止部35がハウジング嵌合部54の側壁部53の前側部分を外側に押し広げつつ、接続部材嵌合部32の差込部34に嵌合凸部55が挿入されるようになっている。そして、嵌合凸部55が差込部34内に配列される端子2の嵌合挟持部24に差込まれる。具体的には、この嵌合凸部55が差込部34に挿入される際には、差込部34のガイド溝34aに嵌合凸部55の隔壁55aが嵌り込み、嵌合凸部55表面に沿う各露出導体41が各端子2の嵌合挟持部24の位置まで誘導される。そして、さらに嵌合凸部55を嵌合挟持部24側に移動させることにより、嵌合挟持部24の接続用撓み片24aが撓み変形し、その復元力により嵌合凸部55が嵌合挟持部24に挟持される。すなわち、嵌合凸部55の表面にフラット配線材4の露出導体41が沿った状態で、支持片24bと接続用撓み片24aとによって嵌合凸部55がその厚み方向から挟持されることにより、露出導体41が嵌合凸部55と嵌合挟持部24とによって上下方向から挟圧される。これにより、フラット配線材4の露出導体41と端子2とが電気的に接続されるようになっている。そして、接続部材嵌合部32の係止部35がハウジング嵌合部54の切欠部53aと嵌合することにより、接続部材嵌合部32とハウジング嵌合部54とが係止され、フラット配線材用接続部材5がハウジング3に対して差込み方向と反対方向への移動が規制される。これにより、フラット配線材用コネクタ1の組立てが完了する。

0051

このように、フラット配線材4の端末部分にフラット配線材用接続部材5を取付けた上記実施形態におけるフラット配線材4の端末構造によれば、フラット配線材4の端末部分を前記横桟部51に沿う状態で取り付けられているため、フラット配線材4の端末部分の撓み変形が抑えられるとともに、フラット配線材4の端末部分に残る先端被覆部42aにより、フラット配線材4の露出導体41の導体41配列方向への変位が抑えられる。よって、補強板を用いた従来の端末構造に比べて、フラット配線材4の導体41のピッチ精度を維持した状態でフラット配線材4をフラット配線材用接続部材5に取り付けることができる。

0052

また、上記実施形態におけるフラット配線材用コネクタ1によれば、ハウジング3内に保持された複数の端子2の嵌合挟持部24に前記フラット配線材4の露出導体41を沿わせた前記フラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55を挟持させることにより、フラット配線材4と端子2とを電気的に接続することができる。すなわち、露出導体41を沿わせた前記フラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55をその厚さ方向から前記嵌合挟持部24によって挟持させることにより、フラット配線材4の露出導体41が前記嵌合凸部55と嵌合挟持部24とによって狭圧され、前記端子2とフラット配線材4の露出導体41とが電気的に接続される。したがって、補強板を用いることなくフラット配線材4と端子2とを接続することができるため、フラット配線材4の導体41ピッチ精度を維持したコネクタ1とすることができる。

0053

また、上記実施形態では、一枚のフラット配線材4をフラット配線材用接続部材5に取り付けた例について説明したが、複数枚のフラット配線材4を共通のフラット配線材用接続部材5に取り付けたフラット配線材4の端末構造であってもよい。具体的には、共通のフラット配線材用接続部材5の横桟部51に、フラット配線材4が幅方向(導体41配列方向)に配列させて取り付けたものであってもよい。これにより、複数枚のフラット配線材4を一度にハウジング3に取り付けることができる。また、フラット配線材用接続部材5に複数枚のフラット配線材4を取り付けたフラット配線材用コネクタ1とすることにより、このフラット配線材用コネクタ1と相手側回路とを接続することにより、複数枚のフラット配線材4を一度に相手側回路と電気的に接続することができる。

0054

また、上記実施形態では、フラット配線材用コネクタ1において、ハウジング3が相手コネクタと嵌合するコネクタ嵌合部31を有しており、ハウジング3に保持される端子2の接続端部23がコネクタ嵌合部31内に配列されている例について説明したが、フラット配線材用コネクタ1のハウジング3が基板に取り付けられている実装型のコネクタであってもよい。すなわち、基板に取り付けられたハウジング3内には、一方端部で基板の回路と電気的に接続されているとともに、他方端部には嵌合挟持部24を有する複数の端子2が備えられており、このハウジング3の接続部材嵌合部32と、フラット配線材4を取り付けたフラット配線材用接続部材5のハウジング嵌合部54とを嵌合させることにより、複数の端子2の嵌合挟持部24に前記フラット配線材4の露出導体41を沿わせた前記フラット配線材用接続部材5の嵌合凸部55を挟持させることにより、フラット配線材4と基板の回路とを電気的に接続させるものであってもよい。

図面の簡単な説明

0055

本発明に係るフラット配線材用コネクタを前方から見た斜視図である。
図1における正面図である。
本発明に係るフラット配線材用コネクタを後方から見た斜視図である。
図3の分解斜視図である。
図2に示すV−V線における断面図である。
フラット配線材用接続部材の斜視図である。
フラット配線材用接続部材にフラット配線材を取付ける取付け手順を示す図である。
従来のフラット配線材の端末構造を示す概略図である。

符号の説明

0056

1フラット配線材用コネクタ
2端子
3ハウジング
4フラット配線材
5フラット配線材用接続部材
23接続端部
24 嵌合挟持部
31コネクタ嵌合部
32接続部材嵌合部
34差込部
41導体
42a 先端被覆部
42b絶縁被覆本体部
51横桟部
55 嵌合凸部
58 圧接片

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