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技術 サーバー室

出願人 株式会社NTTファシリティーズ
発明者 小島歳男大島一夫久保田英之三野洋介炭村晃平長尾崇史
出願日 2006年4月20日 (14年0ヶ月経過) 出願番号 2006-116573
公開日 2007年11月1日 (12年6ヶ月経過) 公開番号 2007-285082
状態 特許登録済
技術分野 空調制御装置1 空調制御装置 薄板耐力壁;間仕切り壁 天井構造
主要キーワード モータ駆動スイッチ スライディングレール 通路用空間 蛇腹部材 サーバー室 キャビネットラック 保管媒体 矩形フレーム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年11月1日)のものです。
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図面 (16)

課題

設置及び撤去を容易かつ迅速に行うことができるサーバー室を提供すること。

解決手段

サーバーが設置される空間と、前記サーバーの温度を調整するための空調機30とを有するサーバー室1であって、長尺状に延びる複数の支柱2と、これら複数の支柱2の間に設けられ、前記支柱2の長辺部に着脱可能に連結される側壁部材6と、を備え、前記支柱2と前記側壁部材6とを連結することによって組み立て可能に構成されていることを特徴とする。

概要

背景

従来より、オフィスなどの室内空間は、業務目的に応じて、間仕切りなどによって構成されるオフィスブースなどによって作られている(例えば、特許文献1参照。)。
そして、近年の情報技術の発達に伴い、それらオフィスなどの生活空間内にサーバーなどの電子機器が多数導入されるようになっている。しかしその一方で、サーバーから発生する熱や騒音によって、生活環境阻害され、騒音による集中力の低下や冷房負荷の増大などの悪影響の増加が問題視されてきている。また、サーバー等の電子機器を収容する環境の悪化も顕在化し、電子機器の熱暴走塵埃による影響が懸念されている。

また、昨今、特に企業・組織等が保管する個人情報や重要情報の適切な保管が求められ、ISO17799等でも情報保管媒体への物理的なアクセスの制限が謳われている。しかし、サーバー等の重要情報を格納している装置への物理的なアクセス制限や物理的なセキュリティ確保は必ずしも適切に行なわれていないのが実状である。
今後、企業・個人を問わずガバナンスの向上に向けた取り組みが本格化する中で、サーバーなどの電子機器の物理的なアクセス制御物理的セキュリティの適切な確保)は、ネットワークにおけるファイヤーウォール構築と同様に不可欠になることが確実視される。

そこで、上記のようなサーバーからの熱や騒音などからオフィス内を保護し、またセキュリティの向上を図るため、専用のサーバー室を設け、このサーバー室内にサーバーを設置することが行われている。サーバー室は、床に建てられた複数の支柱壁部材据え付け、それら複数の支柱にわたって天井を設置することにより敷設される。このようなサーバー室を設けることにより、サーバーからの熱や騒音を遮断し、物理的なセキュリティ向上を図ることができる。
特開2003−180454号公報

概要

設置及び撤去を容易かつ迅速に行うことができるサーバー室を提供すること。サーバーが設置される空間と、前記サーバーの温度を調整するための空調機30とを有するサーバー室1であって、長尺状に延びる複数の支柱2と、これら複数の支柱2の間に設けられ、前記支柱2の長辺部に着脱可能に連結される側壁部材6と、を備え、前記支柱2と前記側壁部材6とを連結することによって組み立て可能に構成されていることを特徴とする。

目的

本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出されたものであり、設置及び撤去を容易かつ迅速に行うことができるサーバー室を提供することをその目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
13件

この技術が所属する分野

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請求項1

サーバーが設置される空間と、前記サーバーの温度を調整するための空調機とを有するサーバー室であって、長尺状に延びる複数の支柱と、これら複数の支柱の間に設けられ、前記支柱の長辺部に着脱可能に連結される側壁部材と、を備え、前記支柱と前記側壁部材とを連結することによって組み立て可能に構成されていることを特徴とするサーバー室。

請求項2

前記支柱と前記側壁部材の増設又は減設により、室面積拡張又は縮小可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載のサーバー室。

請求項3

前記支柱が少なくとも四つ設けられて、前記側壁部材によって矩形状の空間が形成されており、前記室面積が、縦方向又は横方向の少なくともいずれか一方に拡張又は縮小可能に構成されていることを特徴とする請求項2に記載のサーバー室。

請求項4

前記複数の支柱の上端部に着脱可能に連結される天井部材を備えることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のサーバー室。

請求項5

前記支柱に、その長さ方向に延びる側壁用溝部が形成されており、前記側壁部材が、前記側壁用溝部に着脱可能に嵌合されることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のサーバー室。

請求項6

前記支柱の上端部に、隣り合う前記支柱にわたって梁部が着脱可能に設けられるようになっており、前記天井部材が、前記梁部を介して着脱可能に連結されることを特徴とする請求項4に記載のサーバー室。

請求項7

前記梁部に、その長さ方向に延びる天井用溝部が形成されており、前記天井部材が、前記天井用溝部に着脱可能に嵌合されることを特徴とする請求項6に記載のサーバー室。

請求項8

前記空間が、二つの通路用空間と、これら二つの通路用空間に挟まれて前記サーバーが設置される設置空間とを有しており、前記二つの通路用空間のうちの一方の通路用空間に、前記空調機から冷気が排出され、この冷気が前記設置空間に送られて、この設置空間において前記サーバーの熱によって前記冷気が暖められ、この暖められた暖気が他方の通路用空間に送られて前記空調機に環流されることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載のサーバー室。

請求項9

前記空調機が、前記設置空間に設けられていることを特徴とする請求項8に記載のサーバー室。

請求項10

前記設置空間を通り、前記二つの通路用空間にわたって延びるレールと、このレールに沿ってスライド可能に設けられて、前記サーバーを支持する支持部と、を備えることを特徴とする請求項8又は請求項9に記載のサーバー室。

請求項11

前記拡張又は縮小する方向の少なくともいずれか一方に前記空調機を移動させる移動機構を備えることを特徴とする請求項2から請求項10のいずれか一項に記載のサーバー室。

請求項12

前記移動機構が、前記空調機の移動方向に延びるキャタピラを備えることを特徴とする請求項11に記載のサーバー室。

請求項13

前記空間の温度を検出する温度センサと、この温度センサの検出結果に応じて、前記移動機構を駆動する制御部と、を備えることを特徴とする請求項11又は請求項12に記載のサーバー室。

技術分野

0001

この発明は、オフィス等の室内空間において、サーバー等の電子機器を設置するためのサーバー室に関する。

背景技術

0002

従来より、オフィスなどの室内空間は、業務目的に応じて、間仕切りなどによって構成されるオフィスブースなどによって作られている(例えば、特許文献1参照。)。
そして、近年の情報技術の発達に伴い、それらオフィスなどの生活空間内にサーバーなどの電子機器が多数導入されるようになっている。しかしその一方で、サーバーから発生する熱や騒音によって、生活環境阻害され、騒音による集中力の低下や冷房負荷の増大などの悪影響の増加が問題視されてきている。また、サーバー等の電子機器を収容する環境の悪化も顕在化し、電子機器の熱暴走塵埃による影響が懸念されている。

0003

また、昨今、特に企業・組織等が保管する個人情報や重要情報の適切な保管が求められ、ISO17799等でも情報保管媒体への物理的なアクセスの制限が謳われている。しかし、サーバー等の重要情報を格納している装置への物理的なアクセス制限や物理的なセキュリティ確保は必ずしも適切に行なわれていないのが実状である。
今後、企業・個人を問わずガバナンスの向上に向けた取り組みが本格化する中で、サーバーなどの電子機器の物理的なアクセス制御物理的セキュリティの適切な確保)は、ネットワークにおけるファイヤーウォール構築と同様に不可欠になることが確実視される。

0004

そこで、上記のようなサーバーからの熱や騒音などからオフィス内を保護し、またセキュリティの向上を図るため、専用のサーバー室を設け、このサーバー室内にサーバーを設置することが行われている。サーバー室は、床に建てられた複数の支柱壁部材据え付け、それら複数の支柱にわたって天井を設置することにより敷設される。このようなサーバー室を設けることにより、サーバーからの熱や騒音を遮断し、物理的なセキュリティ向上を図ることができる。
特開2003−180454号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記のようなサーバー室は、敷設工事によって建物と一体的にかつ専門的に設置されるため、多くの作業人員と時間が必要であり、設置のためのコストも増大してしまうという問題がある。また、サーバーの必要設置数は、種々の要因によって増減するものであるが、上記のようなサーバー室では、一度敷設すると、解体するのが困難になるという問題もある。

0006

本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出されたものであり、設置及び撤去を容易かつ迅速に行うことができるサーバー室を提供することをその目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係るサーバー室は、サーバーが設置される空間と、前記サーバーの温度を調整するための空調機とを有するサーバー室であって、長尺状に延びる複数の支柱と、これら複数の支柱の間に設けられ、前記支柱の長辺部に着脱可能に連結される側壁部材と、を備え、前記支柱と前記側壁部材とを連結することによって組み立て可能に構成されていることを特徴とする。

0008

これにより、既存のオフィス内に、サーバーを設置するための空間を容易に形成することができる。

0009

また、本発明に係るサーバー室は、前記支柱と前記側壁部材の増設又は減設により、室面積拡張又は縮小可能に構成されていることを特徴とする。

0010

これにより、支柱と側壁部材とを連結又は取り外すだけで、サーバーの必要設置数に応じて、室面積を容易に変更することができ、オフィス内のスペース利用効率を向上させることができる。

0011

また、本発明に係るサーバー室は、前記支柱が少なくとも四つ設けられて、前記側壁部材によって矩形状の空間が形成されており、前記室面積が、縦方向又は横方向の少なくともいずれか一方に拡張又は縮小可能に構成されていることを特徴とする。

0012

これにより、オフィス内の利用状況に応じて室面積を変更することができ、スペースの利用効率をさらに向上させることができる。

0013

また、本発明に係るサーバー室は、前記複数の支柱の上端部に着脱可能に連結される天井部材を備えることを特徴とする。

0014

これにより、既存のオフィス内にサーバーを設置するための空間を確実に形成することができる。

0015

また、本発明に係るサーバー室は、前記支柱に、その長さ方向に延びる側壁用溝部が形成されており、前記側壁部材が、前記側壁用溝部に着脱可能に嵌合されることを特徴とする。

0016

これにより、支柱と側壁部材とを容易かつ確実に連結することができる。

0017

また、本発明に係るサーバー室は、前記支柱の上端部に、隣り合う前記支柱にわたって梁部が着脱可能に設けられるようになっており、前記天井部材が、前記梁部を介して着脱可能に連結されることを特徴とする。
また、本発明に係るサーバー室は、前記梁部に、その長さ方向に延びる天井用溝部が形成されており、前記天井部材が、前記天井用溝部に着脱可能に嵌合されることを特徴とする。

0018

これにより、容易かつ確実に天井部材を連結することができる。

0019

また、本発明に係るサーバー室は、前記空間が、二つの通路用空間と、これら二つの通路用空間に挟まれて前記サーバーが設置される設置空間とを有しており、前記二つの通路用空間のうちの一方の通路用空間に、前記空調機から冷気が排出され、この冷気が前記設置空間に送られて、この設置空間において前記サーバーの熱によって前記冷気が暖められ、この暖められた暖気が他方の通路用空間に送られて前記空調機に環流されることを特徴とする。

0020

これにより、サーバーの冷却効率を向上させることができる。

0021

また、本発明に係るサーバー室は、前記空調機が、前記設置空間に設けられていることを特徴とする。

0022

これにより、天井までの高さを低く抑えることができる。

0023

また、本発明に係るサーバー室は、前記設置空間を通り、前記二つの通路用空間にわたって延びるレールと、このレールに沿ってスライド可能に設けられて、前記サーバーを支持する支持部と、を備えることを特徴とする。

0024

これにより、利用状況に応じてサーバーをスライドさせることができ、サーバー室の省スペース化を図ることができる。

0025

また、本発明に係るサーバー室は、前記拡張又は縮小する方向の少なくともいずれか一方に前記空調機を移動させる移動機構を備えることを特徴とする。

0026

これにより、拡張又は縮小に合わせて、冷気の排出位置を変更することができ、冷房効率を向上させることができる。

0027

また、本発明に係るサーバー室は、前記移動機構が、前記空調機の移動方向に延びるキャタピラを備えることを特徴とする。

0028

これにより、空調機の移動方向にわたって空調機の下方を覆うことができ、空調機からの冷気をサーバーに確実に送り込むことができる。

0029

また、本発明に係るサーバー室は、前記空間の温度を検出する温度センサと、この温度センサの検出結果に応じて、前記移動機構を駆動する制御部と、を備えることを特徴とする。

0030

これにより、サーバーの冷却効率を向上させることができる。

発明の効果

0031

本発明によれば、既存のオフィス内に、サーバーを設置するための空間を容易に形成することができるため、サーバー室の設置及び撤去を容易かつ迅速に行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0032

(実施形態1)
以下、本発明の第1実施形態におけるサーバー室について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の実施形態としてのサーバー室1を分解して示したものである。
サーバー室1は、長尺状に延びる複数の支柱2を備えている。本実施形態においては、10本の支柱2が全体として矩形環状に配されるようになっている。

0033

支柱2は、図2に示すように、横断面が略矩形状に形成された中空部材からなっている。支柱2の四つの外面(長辺部)4のそれぞれには、支柱2の長さ方向に延びる側壁用溝部3が形成されている。側壁用溝部3の上端部には、ネジ穴13形成されている。また、側壁用溝部3には、断面コ字状の接合プレート9が嵌合されるようになっている。接合プレート9のコ字状の底面部9aには、貫通孔10が形成され、接合プレート9の対面部9bには、ネジ穴11が形成されている。そして、底面部9aが側壁用溝部3に嵌合されて、底面部9aの貫通孔10を通して、側壁用溝部3のネジ穴13にネジ螺合されるようになっている。これにより、接合プレート9が支柱2の上端部において固定されるようになっている。

0034

さらに、側壁用溝部3には、図1に示すように矩形板状の壁パネル(側壁部材)6の縁部が嵌合されるようになっている。
壁パネル6は、防音パネルからなっており、その長辺側の縁部を側壁用溝部3に嵌合させることにより、着脱可能に連結されるようになっている。

0035

また、支柱2の上端部には、隣り合う支柱2にわたって梁部8が着脱可能に取り付けられるようになっている。梁部8は、図2に示すように、横断面が略矩形状の中空部材からなっている。梁部8の長さ方向の両端部には、貫通孔17が形成されている。また、梁部8の四つの外面のうち、両側面8a及び下面8bの三つの外面には、梁部8の長さ方向に延びる溝部12が形成されている。なお、梁部8の上面は、平坦にして形成されている。
このような構成のもと、支柱2の上端部に固定された接合プレート9に梁部8を嵌合させて、梁部8の貫通孔17を通して、接合プレート9のネジ穴11にネジが螺合されるようになっている。これによって、梁部8が支柱2の上端部に固定される。

0036

また、支柱2の上端部には、図1に示すように、サーバー室1の短手方向Sに対向配置される支柱2にわたって、天井梁部19が着脱可能に取り付けられるようになっている。天井梁部19は、横断面が略矩形状の中空部材からなっている。なお、天井梁部19の構成は、梁部8よりも長さ寸法が大きく設定される他は、梁部8の構成と同一であり、支柱2への取り付けも、梁部8と同様になされる。
これら天井梁部19及び梁部8によって区画された領域に、矩形板状の天井パネル(天井部材)23が着脱可能に取り付けられるようになっている。すなわち、天井梁部19及び梁部8の溝部12に天井パネル23の縁部が嵌合されるようになっている。
天井パネル23の四隅には切欠24が形成されており、さらに、サーバー室1の長手方向Lの両端に配される天井パネル23には、四隅だけでなく、一方の長辺部中央にも切欠24が形成されている。そして、天井パネル23を取り付けると、切欠24内に、所定の支柱2が配されて、天井パネル23と支柱2との間の隙間が埋められるようになっている。

0037

そして、これら壁パネル6や天井パネル23を着脱可能に取り付けることにより、既存のオフィス内にサーバー室1が組み立てられるようになっている。さらに、組み立てられたサーバー室1から、支柱2や壁パネル6、天井パネル23などを増設又は減設することにより、後述するように、長手方向L及び短手方向Sに、室面積を拡張又は縮小することができるようになっている。
サーバー室1が組み立てられると、図3から図6に示すように、壁パネル6や天井パネル23によって区画された領域に空間27が設けられるようになっている。
また、空間27のうち、長手方向Lの中央には、サーバーが設置されるキャビネットラック28が設けられるようになっている。すなわち、空間27は、長手方向Lに3分割され、長手方向Lの両端に配される空間が一方の通路用空間27a及び他方の通路用空間27bとされ、これら一方及び他方の通路用空間27a,27bに挟まれた空間が、サーバーを設置するための設置空間27cとなる。

0038

また、空間27内には、キャビネットラック28を囲むようにして、矩形フレーム状の空調用ラック31が設けられるようになっている。空調用ラック31のうち、一方の通路用空間27aに配される領域には、支持台32が設けられており、この支持台32の上に、サーバーの温度を調整するための空調機30が設置されるようになっている。支持台32は、一方の通路用空間27aの上部を覆う矩形板状に形成されており、その主面には、不図示の排出孔が形成されている。

0039

次に、本実施形態におけるサーバー室1の組み立てについて説明する。
まず、オフィス内の所定のエリアにキャビネットラック28を設置し、これらキャビネットラック28にサーバーを設置する。それから、キャビネットラック28の周囲に、空調機30が設置された空調用ラック31を配する。

0040

それから、空調用ラック31を囲む所望の室面積を形成するだけの支柱2を用意し、それら支柱2の間に、壁パネル6を連結する。すなわち、側壁用溝部3に、壁パネル6の縁部を嵌合させる。そして、空調用ラック31を囲むようにして、全ての支柱2にわたって壁パネル6を全体として矩形環状に連結させる。これによって、サーバー室1の側面が形成される。このとき、長手方向Lの中央に、キャビネットラック28が配されるようにし、長手方向Lの一端の領域の上部を覆う位置に支持台32が配されるようにする。

0041

さらに、支柱2の上端部に、隣り合う支柱2にわたって接合プレート9を介して梁部8を取り付ける。このとき、梁部8の下面に形成された溝部12に、壁パネル6の上辺部を嵌合させる。
それから、短手方向Sに対向配置された支柱2にわたって、天井梁部19を取り付ける。そして、これら天井梁部19及び梁部8によって区画された領域に、天井パネル23を取り付ける。すなわち、天井梁部19及び梁部8に形成された溝部12に天井パネル23の縁部を嵌合させる。このときに利用される溝部12が、天井用溝部として機能する。また、このとき、切欠24内に、対応する支柱2の一部を配することにより、天井パネル23と支柱2との間の隙間が埋められる。
これによって、壁パネル6、天井パネル23及び床面によって区画された空間27が形成され、サーバー室1が組み立てられる。

0042

このようなサーバー室1において、空調機30を駆動すると、図7に示すように、支持台32の排出孔を介して、支持台32の下方(一方の通路用空間27a)に向けて、空調機30から冷気が排出される。このとき、支持台32が、一方の通路用空間27aの上部を覆っているため、空調機30から排出された冷気が、上方に逆流することが防止される。それから、空調機30から排出された冷気は、設置空間27cに送り込まれ、サーバーから発された熱によって暖められる。すなわち、空調機30から排出された冷気は、設置空間27cにおいて、熱交換作用によって暖気となり、この暖気が他方の通路用空間27bに送られる。そして、この送られた暖気は、他方の通路用空間27bの上方に送られ、空間27の上方を通って、空調機30にまで戻る。すなわち、空調機30から排出された空気は、一方通行で上下方向に環流する。

0043

このようなサーバー室1を組み立てた後、サーバーの必要設置数の増加により、室面積を拡張する必要が生じた場合には、以下のようにして、室面積が拡張される。
すなわち、サーバー室1の短手方向Sに拡張する場合には、図8に示すように、拡張方向に配された支柱2のうち、長手方向Lの両端に配された支柱2に壁パネル6を連結させる。このとき、拡張前のサーバー室1はそのままの状態で、上記支柱2の側壁用溝部3に壁パネル6を嵌合させる。さらに、支柱2と壁パネル6とを連結していき、拡張後のサーバー室1の側面を形成する。それから、上記と同様にして、天井梁部19と天井パネル23を連結させる。これにより、サーバー室1の短手方向Sに室面積を拡張させることができる。

0044

また、サーバー室1の長手方向Lに拡張する場合には、図9に示すように、拡張方向に配された支柱2のうち、短手方向Sの両端に配された支柱2に壁パネル6を連結させる。それから、上記と同様にして、室面積を拡張させる。

0045

一方、サーバー室1を組み立てた後、室面積を縮小する必要が生じた場合には、上記と反対の工程によって、室面積が縮小される。

0046

これら拡張・縮小に応じて、空調機30に設けられた冷媒管排気管延長・短縮することができる。すなわち、ねじ等の嵌合手段によって冷媒管や排気管に延長用の連結管を連結したり、これら連結管を取り外したりすることにより、冷媒管や排気管の長さを調整することができる。
また、サーバー室1の拡張・縮小に応じて空調機30も増減させる場合、例えば図9に示すように、冷気が送られる通路用空間と、暖気が送られる通路用空間とが交互になるようにし、さらに、冷気が送られる通路用空間の数を、暖気が送られる通路用空間の数よりも多く設定する。これにより、スペースの有効利用を図りつつ、サーバーの冷却効率を向上させることができる。さらに、サーバー室1を容易に移動出来るほか、サーバー室1を壁面やコーナー部に設けたとしても、メンテナンスを容易に行うことができる。

0047

上より、本実施形態におけるサーバー室1によれば、壁パネル6や天井パネル23を連結するだけで、サーバーを設置する空間27を容易に形成することができることから、既存のオフィスであっても、サーバー室1の設置及び撤去を容易かつ迅速に行うことができる。また、建築工事などによってサーバー室を固定的に敷設する必要がないため、既存オフィスのスペースを有効利用することができ、さらに簡便性を向上させることができる。
また、壁パネル6や天井パネル23を連結又は取り外すだけで、サーバーの必要設置数に応じて、室面積を容易に変更することができる。特に、従来のサーバー室では、一旦敷設すると、その領域が固定されてしまうため、サーバーの必要設置数が増加する分を見越して、室面積を大きく取る必要がある。本実施形態におけるサーバー室1によれば、室面積の拡張・縮小を容易かつ迅速に行うことができるため、サーバーの必要設置数に応じた適切な室面積を確保することができ、オフィス内のスペースの利用効率をさらに向上させることができる。

0048

また、サーバー室1の長手方向L及び短手方向Sに、拡張・縮小を行うことができるため、オフィス内のレイアウトや利用状況に応じて室面積を変更することができ、スペースの利用効率をさらに向上させることができる。
また、一方の通路用空間27aから、設置空間27c、他方の通路用空間27bを通って、空調機30にまで、空気を一方通行で環流させるため、サーバーの冷却効率を向上させることができる。

0049

(実施形態2)
次に、本発明の第2の実施形態について説明する。
図10から図12は、本発明の第2の実施形態を示したものである。
図10から図12において、図1から図9に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第1の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。

0050

本実施形態においては、空調用ラック31´が空間27全体に設置されることなく、設置空間27cに設置されている。そのため、サーバーが設置空間27cに設けられている。そして、空調機30は、一方の通路用空間27aに向けて、つまり側方に向けて、冷気を排出するようになっている。
このような構成のもと、空調機30を駆動すると、一方の通路用空間27aに向けて冷気が排出され、設置空間27c及び他方の通路用空間27bを通って、左右方向(水平方向)に空気が環流する。

0051

以上より、本実施形態におけるサーバー室1によれば、空調機30を設置空間に設けることにより、天井の高さを低く抑えることができる。

0052

(実施形態3)
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。
図13は、本発明の第3の実施形態を示したものである。
本実施形態においては、空間27内の床面に、設置空間27cを通り、一方及び他方の通路用空間27a,27bにわたって(長手方向Lに)延びる一対のスライディングレール(レール)38が設けられている。そして、この一対のスライディングレール38の上をキャビネットラック28がスライドするようになっている。この場合、キャビネットラック28は、サーバーを支持する支持部として機能するものである。

0053

以上より、本実施形態におけるサーバー室1によれば、サーバーを長手方向Lにスライドさせることができ、そのため、一方及び他方の通路用空間27a,27bを利用状況に合わせて変化させることができる。したがって、サーバー室1の省スペース化を図ることができる。

0054

(実施形態4)
次に、本発明の第4の実施形態について説明する。
図14及び図15は、本発明の第4の実施形態を示したものである。
本実施形態においては、空調機30を短手方向Sに移動させる移動機構40が設けられている。移動機構40は、短手方向Sに向けて延びるキャタピラ41と、このキャタピラ41を駆動する不図示のモータとを備えている。キャタピラ41は、一方の通路用空間27aの上方を覆うようになっている。

0055

また、他方の通路用空間27b、すなわち空調機30が配される空間に対して設置空間を挟んで反対の空間には、温度センサ44a,44bが設けられている。温度センサ44a,44bは、他方の通路用空間27bのうち、空調機30から遠い側の二隅にそれぞれ配されている。温度センサ44a,44bは、制御部45に電気的に接続されており、制御部45はモータに電気的に接続されている。

0056

このような構成のもと、それぞれの温度センサ44a,44bによる検出結果が制御部45に入力されると、制御部45は、それら検出結果を比較する。そして、制御部45は、温度センサ44aの方の温度が高いと判定した場合には、モータを正回転させて、空調機30を温度センサ44a側に移動させる。一方、温度センサ44bの温度が高いと判定した場合には、制御部45は、モータを逆回転させて、空調機30を温度センサ44b側に移動させる。

0057

以上より、本実施形態におけるサーバー室1によれば、温度センサ44a,44bの検出結果に応じて、空調機30を移動させることができ、サーバーの冷却効率をより一層向上させることができる。
また、キャタピラ41が設けられていることから、空調機30を移動させても、一方の通路用空間27aの上部を開放させることなく、上部を覆い続けることができる。そのため、空気を確実に一方通行で環流させることができる。

0058

なお、本実施形態においては、温度センサ44a,44b及び制御部45を設けるとしたが、これらは設置しなくてもよい。この場合、拡張・縮小に応じて、モータ駆動スイッチなどによって空調機30を移動させることができる。
また、キャタピラ41を設けるとしたが、これに代えて、レールなどのスライド機構であってもよい。ただし、一方の通路用空間27aの上部を覆うため、板状部材の上にレールを設置するようにすることが好ましい。この場合の板状部材には、空調機30の移動方向に延びるスリットを形成し、このスリットから冷気を排出するようにする。またはレールの長さ方向の両端に蛇腹部材を設け、空調機30の移動に応じて、それら両端の蛇腹部材を伸縮させることによって、一方の通路用空間27aの上部を覆うようにしてもよい。

0059

なお、上記第1から第4の実施形態において、中空部材からなる支柱2や梁部8の内部に、サーバーなどに利用される各種ケーブルを通すようにすれば、それらケーブルを外部に露出させることを防止することができる。
また、天井パネル23及び天井梁部19を設けるとしたが、これら天井パネル23及び天井梁部19は設けなくてもよい。この場合、支柱2を高くして、既存オフィスの天井を利用して、サーバー室1の天井面とすればよい。
また、空調用ラック31を設けるとしたが、これに代えて、天井から吊り下げたり、梁部8に取り付けたりしてもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。

図面の簡単な説明

0060

本発明に係るサーバー室の第1の実施形態を示す分解斜視図である。
図1の支柱及び梁部を拡大して示す斜視図である。
図1のサーバー室にキャビネットラック及び空調用ラックを設けた様子を示す平面図である。
図3のA−A線矢視図である。
図4のサーバー室の平面図である。
図3のB−B線矢視図である。
図1のサーバー室における空気の流れを示す説明図である。
図1のサーバー室を短手方向に拡張する様子を示す説明図である。
図1のサーバー室を長手方向に拡張する様子を示す説明図である。
本発明に係るサーバー室の第2の実施形態を示す図であって、サーバー室における空気の流れを示す説明図である。
図10のA−A線矢視図である。
図10のB−B線矢視図である。
本発明に係るサーバー室の第3の実施形態を示す説明図である。
本発明に係るサーバー室の第4の実施形態を示す説明図である。
図14のサーバー室を側方から見た様子を示す図であって、空調機が移動する様子を示す説明図である。

符号の説明

0061

1サーバー室
2支柱
3側壁用溝部
4 外面(長辺部)
6壁パネル(側壁部材)
8 梁部
23天井パネル(天井部材)
27 空間
27a 一方の通路用空間
27b 他方の通路用空間
27c 設置空間
28キャビネットラック(支持部)
30空調機
38スライディングレール(レール)
40移動機構
41キャタピラ
44a,44b温度センサ
45 制御部

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