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技術 要保護者の異常行動認識保護システム

出願人 岸和田交通株式会社
発明者 中塚貴志
出願日 2006年4月11日 (14年10ヶ月経過) 出願番号 2006-108596
公開日 2007年10月25日 (13年3ヶ月経過) 公開番号 2007-280257
状態 未査定
技術分野 警報システム
主要キーワード 動作制御フロー 最短位置 所定時間以前 徘徊性 現在以前 設定範囲外 緊急スイッチ 通学経路
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年10月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

要保護者が予め設定された通常の行動範囲を越えて行動すると速やかに認識し、その事態に対応することができる要保護者の異常行動認識保護システムを提供する。

解決手段

要保護者10が携帯する子機13と、管理センター1に設置された親機12とを備え、子機13は無線通信手段23とGPS24を有し、親機12は子機13との無線通信手段19と、子機13の位置を検出する手段20と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者10の異常行動と判定する判定手段21と、異常行動と判定された要保護者10が発生したこととその位置情報を表示する表示手段15とを有しており、要保護者10が所定範囲を超えたとき表示手段15に表示されるようにした。

概要

背景

近年、学童がその通学途中で誘拐され、さらに短い日時の間に殺傷されてしまうというような痛ましい事件が頻発するようになってきており、このような事件の発生に対する防御システムの開発が強く望まれている。

上記のような事件を防御する方法として、児童携帯する携帯電話子機センサ機能を付加し、学校の通用門や通学改札を通過した時にこれを検出し、携帯電話のメール機能にて保護者の携帯電話に登下校時間や改札通過時間を連絡するようにしたサービスが知られている。

また、GPS機能を有する携帯電話や子機を児童に持たせることで、児童の帰りが遅い等、保護者が心配になった時に、保護者の携帯電話で児童の携帯電話や子機の位置を確認し、表示画面に表示することも可能であり、さらに設定間隔毎に児童に持たせている携帯電話の位置を保護者の携帯電話に連絡するサービスも知られている。

さらに、児童に持たせる携帯電話や子機に防犯ブザー機能を持たせるとともに、その機能が作動したときやその電源が切られた時に、その位置情報を含めて保護者の携帯電話に連絡するサービスも提供されている。

概要

要保護者が予め設定された通常の行動範囲を越えて行動すると速やかに認識し、その事態に対応することができる要保護者の異常行動認識保護システムを提供する。要保護者10が携帯する子機13と、管理センター1に設置された親機12とを備え、子機13は無線通信手段23とGPS24を有し、親機12は子機13との無線通信手段19と、子機13の位置を検出する手段20と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者10の異常行動と判定する判定手段21と、異常行動と判定された要保護者10が発生したこととその位置情報を表示する表示手段15とを有しており、要保護者10が所定範囲を超えたとき表示手段15に表示されるようにした。

目的

本発明は、上記従来の問題点に鑑み、要保護者が予め設定された通常の行動範囲を越えて行動すると速やかに認識し、その事態に対応することができる要保護者の異常行動認識保護システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

要保護者携帯する子機と、管理センターに設置された親機とを備え、子機は無線通信手段とGPSを有し、親機は子機との無線通信手段と、子機の位置を検出する手段と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者の異常行動と判定する判定手段と、異常行動と判定された要保護者が発生したこととその位置情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする要保護者の異常行動認識保護システム

請求項2

親機は、地域の地図を格納する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、地図を表示するとともにその地図上に設定されている所定範囲と当該要保護者の位置を表示することを特徴とする請求項1記載の要保護者の異常行動認識保護システム。

請求項3

親機は、要保護者の現在以前の一定時間の位置情報を記憶する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、表示手段の地図上に当該要保護者の現在位置とともに直前移動経路を表示することを特徴とする請求項3記載の要保護者の異常行動認識保護システム。

請求項4

親機は、要保護者とその保護者に関するデータを記憶する手段を有し、異常行動状態となっている要保護者が発生したときその保護者の連絡先を含むデータを表示手段に表示し、又は表示するととともに自動的に保護者に連絡する手段を有することを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載の要保護者の異常行動認識保護システム。

請求項5

親機と一般旅客運送会社配車センター配車システムとが連携又は統合され、異常行動状態となっている要保護者の位置に移動するように、当該位置に最も近い一般旅客乗用自動車に対して配車指令を発する手段を設けたことを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の要保護者の異常行動認識保護システム。

請求項6

配車指令を発した一般旅客乗用自動車に対して、親機に記憶されている要保護者のデータを送信する手段を設けたことを特徴とする請求項5記載の要保護者の異常行動認識保護システム。

技術分野

0001

本発明は、通学児童徘徊性のある認知症の人などの要保護者が、通常の行動範囲を越えて行動した場合に、速やかに認識して保護する要保護者の異常行動認識保護システムに関するものである。

背景技術

0002

近年、学童がその通学途中で誘拐され、さらに短い日時の間に殺傷されてしまうというような痛ましい事件が頻発するようになってきており、このような事件の発生に対する防御システムの開発が強く望まれている。

0003

上記のような事件を防御する方法として、児童が携帯する携帯電話子機センサ機能を付加し、学校の通用門や通学改札を通過した時にこれを検出し、携帯電話のメール機能にて保護者の携帯電話に登下校時間や改札通過時間を連絡するようにしたサービスが知られている。

0004

また、GPS機能を有する携帯電話や子機を児童に持たせることで、児童の帰りが遅い等、保護者が心配になった時に、保護者の携帯電話で児童の携帯電話や子機の位置を確認し、表示画面に表示することも可能であり、さらに設定間隔毎に児童に持たせている携帯電話の位置を保護者の携帯電話に連絡するサービスも知られている。

0005

さらに、児童に持たせる携帯電話や子機に防犯ブザー機能を持たせるとともに、その機能が作動したときやその電源が切られた時に、その位置情報を含めて保護者の携帯電話に連絡するサービスも提供されている。

発明が解決しようとする課題

0006

ところが、携帯電話に登下校時間や改札通過時間が連絡されるだけでは、保護者が絶えず注意していないと、児童に異常事態が発生していることを速やかに知ることはできず、また異常であることを知った時点で、どういう経過でそういう事態になったのか、居場所を含めて最新の状況が全く分からず、対応のしようがないという問題がある。

0007

また、携帯電話や子機の位置を確認できたり、それが設定間隔毎に連絡される場合も、異常事態が発生していることを知った時点で携帯電話や子機の存在位置を知ることができる可能性はあるとは言え、異常事態が発生していること自体を保護者が絶えず注意していないと知ることができないという問題があり、さらに犯人側が対応すれば居場所を含めて最新の状況を知ることは全く不可能であるという問題がある。

0008

さらに、防犯ブザー機能や電源切時に連絡する方法では、異常事態の発生時に速やかに認識できる可能性は高いが、犯人側がシステムを認識してうまく対応し、防犯ブザー機能が作動されなかったりかつ電源が切られなかった場合には、同様の問題がある。また、異常事態の発生とその場所を認識できた場合にも、直ちにその現場急行して実際の状況を確認することができず、誤操作などの可能性も考えられて実際にどのような対処を取れば良いのか判断に迷い、的確な対処に手間取ってしまう恐れがあるという問題がある。

0009

本発明は、上記従来の問題点に鑑み、要保護者が予め設定された通常の行動範囲を越えて行動すると速やかに認識し、その事態に対応することができる要保護者の異常行動認識保護システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明の要保護者の異常行動認識保護システムは、要保護者が携帯する子機と、管理センターに設置された親機とを備え、子機は無線通信手段とGPSを有し、親機は子機との無線通信手段と、子機の位置を検出する手段と、予め設定された所定範囲内に子機が位置しているか否かを検索して所定範囲を超えたときに要保護者の異常行動と判定する判定手段と、異常行動と判定された要保護者が発生したこととその位置情報を表示する表示手段とを有するものである。

0011

この構成によると、要保護者に予め設定された範囲を超える行動が発生すると、管理センターの親機で認識されて現在位置とともに表示されるので、要保護者が異常行動状態となったときに速やかにその状態を認識でき、管理センターが直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制できる効果が発揮される。

0012

また、親機は、地域の地図を格納する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、地図を表示するとともにその地図上に設定されている所定範囲と当該要保護者の位置を表示すると、要保護者が異常行動状態となった時の要保護者の現在位置を地図上で明確に認識することができる。

0013

また、親機は、要保護者の現在以前の一定時間の位置情報を記憶する手段を有し、表示手段は、要保護者が異常行動状態となった時、表示手段の地図上に当該要保護者の現在位置とともに直前移動経路を表示すると、要保護者が異常行動状態となる前の移動経路も同時に判明するので、行動の詳細と今後の移動の予測ができてより的確に対処することができる。

0014

また、親機は、要保護者とその保護者に関するデータを記憶する手段を有し、異常行動状態となっている要保護者が発生したときその保護者の連絡先を含むデータを表示手段に表示し、又は表示するととともに自動的に保護者に連絡する手段を有すると、要保護者が異常行動状態となった時に管理センターは円滑に遅滞なく保護者に連絡を取ることができ、例えば児童が学校を休んで保護者とともに行動している場合など、速やかに保護者の確認をとった上で対処することができ、万一の場合にも手遅れになる恐れなく適切な対処をすることができる。

0015

また、親機と一般旅客運送会社(以下、タクシー会社と称する)の配車センター配車システムとが連携又は統合され、異常行動状態となっている要保護者の位置に移動するように、当該位置に最も近い一般旅客乗用自動車(以下、タクシーと称する)に対して配車指令を発する手段を設けると、要保護者が異常行動状態となった時に速やかに最も近くいるタクシーがその現場に急行して追跡することができるので、最も短時間に現場を確認して適切に対処し、要保護者を保護することができ、悲惨な事件の発生を未然により確実に抑制できるという効果が発揮される。

0016

また、配車指令を発したタクシーに対して、親機に記憶されている要保護者のデータを送信する手段を設けると、現場に急行するタクシーの運転手が要保護者の特徴を認識できるので、要保護者の識別に迷いを無くして手間取ることなく要保護者を保護することができる。

発明の効果

0017

本発明の要保護者の異常行動認識保護システムによれば、要保護者に予め設定された範囲を超える行動が発生すると、管理センターの親機で認識されて現在位置とともに表示されるのでその状態を速やかに認識でき、直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制することができる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、本発明の要保護者の異常行動認識保護システムの一実施形態について、図1図5を参照して説明する。

0019

図1において、1はタクシー会社の配車センターで、デジタル無線タクシー配車システム(以下、単に配車システムと称する)2が導入されている。この配車システム2としては、例えば特許第3093970号明細書に記載のものが好適に適用される。本実施形態では、配車センター1が児童などの要保護者10の異常行動認識保護システム(以下、 単に保護システムと称する)11の管理センターとしても機能し、配車システム2が保護システム11としての機能を合わせて担っている。配車システム2は、タクシー無線を使ってその基地局3を介してタクシー4に搭載された子機(図示せず)との間で情報のやりとりを行うように構成されており、またタクシー4に搭載された子機にはGPS静止衛星5からの電波を受けて自身の位置を認識するGPS機能が搭載されている。

0020

配車センター1に設置されている配車システム2の親機6は、タクシー無線の送受信及び各種データの処理を行うサーバ7と、1台又は並列処理可能に接続された複数台パソコン8と、顧客情報などを格納したデータベース9を備え、顧客から電話等で配車依頼があると、親機6から最適なタクシー4を選択してタクシー無線にて配車指令を出し、またそのために親機6側でタクシー4の現在位置を常に把握するように構成されている。そして、本実施形態の保護システム11は親機12と子機13から成り、その親機12の機能を配車システム2の親機6に統合させ、児童などの要保護者10に子機13を携帯させている。

0021

次に、保護システム11の親機12と子機13の構成について、図2を参照して説明する。親機12は、本実施形態では主としてサーバ7に付加される機能とパソコン8の機能によって構成されている。すなわち、各種データを入力する入力手段14と、各種の検索・判定の結果データやそれに基づく指令データなどを表示する表示手段15と、配車センター1の管轄地域地図情報記憶手段16と、要保護者10を識別するためのデータや保護者への連絡先などを記憶させた要保護者とその保護者のデータ記憶手段(データベース9がその機能を担う)17と、予め設定された要保護者10の正常な行動範囲を記憶させた設定範囲記憶手段18と、タクシー無線で子機13との間で送受信を行う無線通信手段19と、子機の地図上の位置を検出するとともに、現在から所定時間以前の期間の子機位置を記憶する子機位置検出記憶手段20と、検出した子機の現在位置が設定範囲記憶手段18に記憶されている当該子機の設定範囲内であるか否かを判定する判定手段21と、これらの各手段14〜21の動作制御を行う制御部22とを備えている。

0022

子機13は、タクシー無線で親機12との間で送受信を行う無線通信手段23と、GPS24と、緊急時に要保護者10が押したり、電源がオフされたときにオンする緊急スイッチ25と、無線通信手段23とGPS24の動作制御を行う制御部26とを備えている。このため、子機13に防犯ブザー機能を設けて、防犯ブザーのスイッチを作動させることで緊急スイッチ25がオンするようにしてもよく、さらには子機13とは別に防犯ブザーを用意し、この防犯ブザーを作動させると無線で子機13の緊急スイッチ25がオンするようにして、犯人が防犯ブザーに気を取られて子機13の存在に気付かないようにしてもよい。

0023

そして、親機12では、子機13すなわち要保護者10の現在位置が設定範囲を外れた時に、図3に示すように、表示手段15に地域の地図画面30を表示し、その地図画面30上に当該子機13に対応して設定された設定範囲31を表示するとともに、子機13の現在位置32を点滅表示して、パソコン8のオペレータに警報するように構成されている。図3の例は、要保護者10が学童の場合で、地図画面30には自宅33と学校34の位置と平常通学経路35が合わせて表示される。図中、二点鎖線で示した設定範囲31の例は、通学経路35を中心にしてその周囲数10mの範囲で設定しているが、一点鎖線で示すように、学校34の校区全体を設定範囲とし、その学校の全ての学童について共通の設定範囲31を設定してもよく、設定範囲31は必要性に応じて任意に設定することができる。また、表示手段15には、当該要保護者10を識別するのに必要なデータや、その保護者の連絡先を含む所要の各種データ36が表示される。さらに、子機13の現在位置32とともに、必要に応じて現在位置32に至る前の所定時間の移動経路も同時に表示させることもできる。

0024

なお、設定領域31は、平面的に固定的な設定でなく、時間によって変更するように設定することもできる。例えば、登下校時間は、通学経路に対応して設定し、学校内にいる筈のときは学校の周辺に限定し、下校後は塾への経路に設定し、帰宅時間後は無限大に設定する等の設定を行うこともできる。

0025

警報を受けたパソコン8のオペレータは、保護者に対して直ちに連絡を取り、現在要保護者10が設定範囲31から出ていることが異常な行動であるか否かの確認と、タクシーがその現場に急行して保護することの同意を得た上で、その現場に最も近いタクシー4に対して配車指令を発し、またそれと同時にタクシー4の子機(図示せず)に対して要保護者10を識別するのに必要なデータを送信する。これによって、要保護者10が設定範囲31を超えると、速やかにタクシー4がその現場に急行して要保護者10の現状を確認し、必要に応じて直ちに保護したり、警察に詳しい情報を提供する等のしかるべき適切な対処を行うことができる。

0026

次に、子機13と親機12の具体的な動作制御について説明する。子機13では、図4に示すように、GPS24にて現在位置情報を取り込み(ステップS1)、その現在位置情報を無線通信手段23てに親機12に送信し(ステップS2)、位置情報を取り込む時間間隔を設定するタイマリセットし(ステップS3)、その後タイマがタイムアップするまで待機し(ステップS4)、タイムアップするとステップS1に戻るという動作を繰り返す。このタイマの設定は子機13の電池電源消費量の節減を図るものであり、安全確認に要請される時間間隔との兼ね合いにより設定され、実際には数分程度が適切なものと考えられる。

0027

また、待機途中で子機13の緊急スイッチ25がオン状態になると、GPS24にて現在位置情報を取り込み(ステップS6)、緊急信号とともにその現在位置情報を無線通信手段23てに親機12に送信し(ステップS7)という動作を繰り返す。親機12では、緊急信号が入力されると、判定手段21が緊急事態であることを判定して、緊急事態の表示とともに、図3の表示を行うように構成されている。

0028

親機12では、図5に示すように、各子機13からの情報を受信すると(ステップS11)、その情報に緊急信号か否かを判定し(ステップS12)、緊急信号でない場合は、子機13を特定してその現在位置と設定範囲を取り込み(ステップS13)、判定手段21にて現在位置が設定範囲内か否かの判定を行い(ステップS14)、範囲内の場合はステップS11にリターンする。現在位置が設定範囲外の場合は、表示手段15の画面上に地図と設定範囲と現在位置と保護者の連絡先等を表示する(ステップS15)。そこで、オペレータが保護者に連絡して、タクシーの配車・追跡の要否を問い合わせ(ステップS16)、その判断(ステップS17)で、配車・追跡が不要であった場合はステップS11にリターンする。配車・追跡が必要な場合は、配車システム2にて最短位置のタクシー4に緊急配車指令とともに、子機13の現在位置や要保護者10のデータを伝達し(ステップS18)、タクシー4による追跡を行うとともにその位置を表示手段15に表示し(ステップS19)、追跡が終了するまでこの動作を継続し(ステップS20)、終了するとステップS11にリターンする。また、ステップS12の判定で、緊急信号の場合は、表示手段15の画面上に緊急事態の発生と地図と設定範囲と現在位置と保護者の連絡先等を表示し(ステップS21)、ステップS18に移行して最短距離のタクシー4による追跡を行い、保護に必要な対処を行う。

0029

以上の本実施形態によれば、子機13を携帯した要保護者10が予め設定された設定範囲31を超えて行動した場合、配車センター1に設置された保護システム11の親機12で認識され、その表示手段15の地図画面30上に設定範囲31とともに現在位置32が明確に表示されるので、要保護者10が異常行動状態となったときに速やかにその状態を認識でき、直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制できる。

0030

また、親機12の子機位置検出記憶手段20において、要保護者10の現在より前の一定時間の位置情報を記憶するようにし、要保護者10が異常行動状態となった時、表示手段15の地図画面30上に当該要保護者10の現在位置32とともに直前の移動経路を表示するようにすると、要保護者10が異常行動状態となる前の移動経路も同時に判明するので、行動の詳細と今後の移動の予測ができてより的確に対処することができる。

0031

また、親機12に要保護者とその保護者のデータ記憶手段17を設け、要保護者10が異常行動状態となった時、表示手段15に保護者の連絡先を含むデータを表示するようにしているので、円滑に遅滞なく保護者に連絡を取ることができ、速やかに保護者の確認をとった上で対処することができ、例えば児童が学校を休んで保護者とともに行動している場合などに過剰な対処をすることなくかつ万一の場合には手遅れになる恐れなく適切な対処をすることができる。さらに、自動的に保護者に連絡する手段を設けると、一層円滑に連絡を取ることができる。

0032

また、タクシー会社の配車センター1が管理センターを兼用し、その配車システム2と保護システム11を統合しているので、要保護者10が異常行動状態となった時、要保護者10の現在位置に最も近いタクシー4に対して現場に急行するように配車指令を発することができ、またその際に要保護者10を識別するのに必要なデータをタクシー4の子機に送信することで、現場に急行するタクシー4の運転手が要保護者10の特徴を認識でき、現場で手間取ることなく要保護者10を識別でき、最も短時間に現場を確認して適切に対処し、要保護者10を保護することができ、悲惨な事件の発生を未然に確実に抑制することができるという効果が発揮される。

0033

以上の実施形態の説明では、保護システム11の管理センターをタクシー会社の配車センター1に設置し、保護システム11と配車システム2を統合し、保護システム11の親機12と子機13の間の通信にタクシー無線を使った例を示したが、保護システム11の管理センターを配車センター1とは別に設置してタクシー会社の配車センター1と連携するようにしても良い。また、その場合親機12と子機13の間の通信に、タクシー無線を使用するのではなく、携帯電話会社と連携してその通信システムを適用するようにしても良い。さらには、タクシーによる追跡は行わず、 単に要保護者10が所定の設定範囲を超えると速やかに認識してその位置を保護者に連絡するようなシステムとして実施することも可能である。しかし、タクシー会社の配車センターは1又は複数の校区を包含する程度の管轄エリアを有しており、かつ配車センターは地域に密着し、タクシーの運転手は土地鑑があるため、最も近い位置にいるタクシーが直ちに現場に急行するシステムとすることで、上記のように極めて高い保護効果が期待される。

0034

本発明の要保護者の異常行動認識保護システムは、要保護者に予め設定された範囲を超える行動が発生すると、管理センターの親機で認識されて現在位置とともに表示されるのでその状態を速やかに認識でき、直ちに保護者に連絡してしかるべき対応を取るなど、短時間に適切に対処することができ、悲惨な事件の発生を未然に抑制することができるので、通学児童や徘徊性のある認知症の人などの要保護者の異常行動時の保護システムとして有用である。

図面の簡単な説明

0035

本発明の要保護者の異常行動認識保護システムの一実施形態の構成図。
同実施形態の子機と親機の構成を示すブロック図。
同実施形態の表示手段における表示例の説明図。
同実施形態の子機の動作制御フロー図。
同実施形態の親機の動作制御フロー図。

符号の説明

0036

1配車センター(管理センター)
2配車システム
4タクシー
6親機
7サーバ
10要保護者
11保護システム
12 親機
13子機
15 表示手段
16地図情報記憶手段
17 要保護者とその保護者のデータ記憶手段
19無線通信手段
21 判定手段
23 無線通信手段
24 GPS
30地図画面
31設定範囲
32 現在位置
36 各種データ

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