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技術 設計変更支援システム

出願人 マツダ株式会社
発明者 仲伏敏明飯田万百合
出願日 2006年3月30日 (14年7ヶ月経過) 出願番号 2006-094958
公開日 2007年10月18日 (13年1ヶ月経過) 公開番号 2007-272380
状態 未査定
技術分野 CAD
主要キーワード 影響関係 シュラウドアッパー 予定日データ 部品どうし 部品製作 試作車 工程スケジュール 試験車
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年10月18日)のものです。
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図面 (11)

課題

複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図る。

解決手段

通信回線1を介したサーバコンピュータと複数の設計部門の端末コンピュータ31〜34とデータベース4とにより構成され、発意設計部門の端末コンピュータ31に入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータ33に送信し、関連設計部門の端末コンピュータ33に入力された検討結果データ、出図予定日データを発意設計部門の端末コンピュータ31に送信し、データベース4に設計変更管理データ41を閲覧可能に生成し、統一出図日を設定して、これを発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータ31〜33にそれぞれ送信し、設計変更管理データに統一出図日データを追加する。

概要

背景

車両やその構成部品を一旦設計した後、部品等の改良などのため、その構成部品等の設計変更が行われることがある。そして、その設計変更の結果、その設計部門だけでなく、関連する設計部門においても設計変更を行う必要が生じる場合がある。

そこで、特許文献1には、設計変更により影響を受ける設計対象との影響関係をあらかじめ設定しておいて、設計変更の際に影響の有無を確認する技術が開示されている。

特開2004−042747号公報

概要

複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日統一することにより、設計変更の作業効率の向上をる。通信回線1を介したサーバコンピュータと複数の設計部門の端末コンピュータ31〜34とデータベース4とにより構成され、発意設計部門の端末コンピュータ31に入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータ33に送信し、関連設計部門の端末コンピュータ33に入力された検討結果データ、出予定日データを発意設計部門の端末コンピュータ31に送信し、データベース4に設計変更管理データ41を閲覧可能に生成し、統一出日を設定して、これを発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータ31〜33にそれぞれ送信し、設計変更管理データに統一出日データを追加する。

目的

そこで、本発明は、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる設計変更支援システムを提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

通信回線を介して接続されたサーバコンピュータと、複数の設計部門にそれぞれ設置された端末コンピュータと、データベースと、により構成された設計変更支援システムであって、複数の設計部門のいずれか一つの発意設計部門担当する設計対象物設計変更を行う場合において、当該設計変更の結果、他の設計部門のうちの関連設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う必要が生じる可能性があるときに、上記サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータに入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータに送信し、関連設計部門の端末コンピュータに入力された、設計変更検討依頼に対する検討結果データ及び出図予定日データを、発意設計部門の端末コンピュータに送信し、データベースに、検討依頼データ、検討結果データ及び出図予定日データを含む設計変更管理データを、各設計部門の端末コンピュータから閲覧可能に生成し、発意設計部門及び関連設計部門の少なくとも二部門について統一出図日を設定し、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ送信し、上記設計変更管理データに、設定した統一出図日データを追加することを特徴とする設計変更支援システム。

請求項2

上記サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータにおいて指定された関連設計部門へ、検討依頼データを送信することを特徴とする請求項1記載の設計変更支援システム。

請求項3

上記サーバコンピュータは、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力されたデータを、承認データの入力を条件として送信することを特徴とする請求項1又は2記載の設計変更支援システム。

請求項4

上記サーバコンピュータは、統一出図日を、発意設計部門及び各関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力された出図日予定データの示す日付のうちの最後の日付に設定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の設計変更支援システム。

請求項5

上記サーバコンピュータは、統一出図日を、後工程の所定の予定日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品リードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の設計変更支援システム。

請求項6

上記サーバコンピュータは、統一出図日を、複数の設計部門を含む設計部門グループごとに設定することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の設計変更支援システム。

技術分野

0001

本発明は、コンピュータにより実行される設計変更支援システムに関し、より詳細には、一つの設計部門における設計変更の結果、他の設計部門における設計変更が必要となる場合の設計変更支援システムに関する。

背景技術

0002

車両やその構成部品を一旦設計した後、部品等の改良などのため、その構成部品等の設計変更が行われることがある。そして、その設計変更の結果、その設計部門だけでなく、関連する設計部門においても設計変更を行う必要が生じる場合がある。

0003

そこで、特許文献1には、設計変更により影響を受ける設計対象との影響関係をあらかじめ設定しておいて、設計変更の際に影響の有無を確認する技術が開示されている。

0004

特開2004−042747号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、一つの設計部門において設計変更が行われた場合、関連する全ての設計部門における設計変更が終了しないと、それぞれの設計部門から出図された変更設計図を後工程へ送ることができない。特に、車両における設計変更の場合、関連する全ての設計部門からの出図を待たずに後工程へ進むと、例えば、配置された部品どうし干渉して、車両を組み立てることができなくなる事態の発生が予想される。このため、複数の設計部門にわたる設計変更が行われた場合、ある設計部門における設計変更が早期に終了しても、関連する全ての設計部門における設計変更が終了するまで、通常は、後工程へ進むことができなかった。

0006

そこで、本発明は、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる設計変更支援システムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記の目的を達成するため、本発明の設計変更支援システムは、通信回線を介して接続されたサーバコンピュータと、複数の設計部門にそれぞれ設置された端末コンピュータと、データベースと、により構成された設計変更支援システムであって、複数の設計部門のいずれか一つの発意設計部門担当する設計対象物の設計変更を行う場合において、当該設計変更の結果、他の設計部門のうちの関連設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う必要が生じる可能性があるときに、サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータに入力された設計変更の検討依頼データを、関連設計部門の端末コンピュータに送信し、関連設計部門の端末コンピュータに入力された、設計変更検討依頼に対する検討結果データ及び出図予定日データを、発意設計部門の端末コンピュータに送信し、データベースに、検討依頼データ、検討結果データ及び出図予定日データを含む設計変更管理データを、各設計部門の端末コンピュータからアクセスできるように生成し、発意設計部門及び関連設計部門の少なくとも二部門について統一出図日を設定し、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ送信し、設計変更管理データに、設定した統一出図日を追加することを特徴としている。

0008

このように、構成された本発明の設計変更支援システムによれば、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、サーバコンピュータにより統一出図日が設定され、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することができる。その結果、設計変更の作業効率の向上を図ることができる。

0009

また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、発意設計部門の端末コンピュータにおいて指定された関連設計部門へ、検討依頼データを送信する。
これにより、発意設計部門において、関連設計部門を容易に指定することができる。

0010

また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力されたデータを、端末コンピュータからの承認データの入力を条件として送信する。
これにより、発意設計部門や関連設計部門から入力されるデータの信頼性の向上を図ることができる。

0011

また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、統一出図日を、発意設計部門及び各関連設計部門の端末コンピュータにそれぞれ入力された出図日予定データの示す日付のうちの最後の日付に設定する。
これにより、発意設計部門及び各関連設計部門について、容易に統一出日を設定することができる。

0012

また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、統一出図日を、後工程の所定の予定日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する。
これにより、リードタイムを考慮した統一出図日を設定することができる。

0013

また、本発明において好ましくは、サーバコンピュータは、統一出図日を、複数の設計部門を含む設計部門グループごとに設定する。
これにより、後工程を考慮して、設計部門ごとにスケジュール管理を行うことができる。

発明の効果

0014

このように、本発明の設計変更支援システムによれば、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらのうちの少なくとも一部の設計部門における設計終了日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0015

(第1実施形態)
以下、添付の図面を参照して、本発明の設計変更支援システムの実施形態を説明する。
まず、図1を参照して、実施形態における設計変更支援システムの概要を説明する。図1は、本実施形態の設計変更支援システムの基本構成を示すブロック図である。

0016

本実施形態による設計変更支援システム1は、コンピュータを利用して車両の設計変更を支援するために、図1に示すように、通信回線1を介して接続されたサーバコンピュータ2と、複数の設計部門にそれぞれ設置された端末コンピュータ31〜34と、データベース4とにより構成されている。

0017

図1に示すように、本実施形態では、通信回線としてLANのネットワーク1を利用している。また、図1では、端末コンピュータとして、代表して、ボディ設計部門の端末コンピュータ31、電装品設計部門の端末コンピュータ32、エンジン吸気設計部門の端末コンピュータ33、及びエンジン本体設計部門の端末コンピュータ34を示す。

0018

なお、ボディ設計部門と電装品設計部門は、車載部品担当設計部門グループAを構成し、エンジン吸気設計部門及びエンジン本体設計部門は、エンジン部品担当設計部門グループBを構成する。また、実際には、これらの設計部門以外にも様々な設計部門に設置された端末コンピュータがネットワーク1に接続されている。また、各設計部門に設置される端末コンピュータの数は1台に限定されず、複数台であってもよい。

0019

また、データベース4には、図2に示すように、各設計部門の電子メールアドレスのデータ42と、設計部門ごとの承認ルートのデータ43と、部品の製作リードタイムのデータ44が記憶されている。そして、データベース4には、後述するように、生成された設計変更管理データ41が格納される。

0020

なお、図1では、データベース4は、サーバコンピュータ2を介して通信回線であるネットワーク1に接続されているが、本発明では、データベース4を、ネットワーク1に直接接続してもよい。また、データベース4は、任意好適な記憶手段で構成することができる。

0021

次に、図3フローチャートを参照して、本実施形態の設計変更支援システムの動作例について説明する。

0022

この設計変更支援システムは、複数の設計部門のいずれか一つの発意設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う場合において、当該設計変更の結果、他の設計部門のうちの関連設計部門で担当する設計対象物の設計変更を行う必要が生じる可能性があるときに、以下のように動作する。

0023

この動作例では、ボディ設計部門を発意設計部門とし、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門をそれぞれ関連設計部門とする例について説明する。

0024

例えば、ボディ設計部門で、ボディ設計を変更する必要が生じた場合、設計担当者は、設計変更の検討依頼データを、ボディ設計部門の端末コンピュータ31に入力する(S1)。その際、当該設計担当者は、ボディ設計変更の影響が生じる可能性がある一つ又は二つ以上の関連設計部門の指定を併せて入力する。ここでは、関連設計部門として、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門が指定される。

0025

入力された設計変更の検討依頼データは、ボディ設計部門の主任及び課長承認が順次に入力された後(S2)、サーバコンピュータ2により、ネットワーク1を介して、指定された関連設計部門、例えば、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門それぞれの端末コンピュータ32及び33へ送信される(S3)。

0026

さらに、サーバコンピュータ2は、関連設変更管理データの管理番号を採番し、データベース4に設計変更管理データを生成する(S4)。

0027

関連設計部門である、電装品設計部門及びエンジン吸気設計部門では、それぞれボディ設計変更に伴う設計変更の必要性等を検討した検討結果データ及び出図予定日データを、担当者がそれらの設計部門の端末コンピュータ32及び33に入力する(S5)。

0028

入力された検討結果データ及び出図予定日データは、当該関連設計部門の主任及び課長の承認が順次に入力された後(S6)、発意設計部門の端末コンピュータ31へ送信される(S7)。

0029

さらに、サーバコンピュータ2は、データベース4に、検討依頼データ、検討結果データ及び出図予定日データを含む設計変更管理データ41を生成する(S8)。図2に示す例では、設計変更管理データ41には、検討依頼データとしての「担当設計A部門(例えば、ボディ設計部門)依頼内容」と、検討結果データとしての「関連設計B部門(例えば、電装品設計部門)回答内容」及び「関連設計C部門(エンジン吸気設計部門)回答内容」、各部門の出図予定日としての「A部門の出図予定日2004年6月15日」、「B部門の出図予定日2004年6月20日」及び「C部門の出図予定日2004年6月25日」が記録されている。

0030

なお、データベース4には、これ以外にも、種々の発意設計部門からの設計変更管理データが記録される。各設計変更管理データは、それぞれの設計変更管理番号によって識別される。

0031

また、この設計変更管理データ41は、各設計部門の端末コンピュータから閲覧できるようになっている。このように各関連設計部門から設計変更管理データ41を閲覧できるようにすることにより、関連部門間での情報の共有を図ることができる。

0032

次いで、サーバコンピュータ2は、統一出図日を設定する(S9)。図2に示す例では、2004年6月25日を統一出図日として設定する。この統一出図日は、例えば、各設計部門の出図予定日のうちの最後の日付としたり、後工程スケジュールから、部品製作リードタイム等を逆算した出図予定日の日付としたりするとよい。また、統一出図日を、車載部品担当設計部門グループAやエンジン部品担当設計部門グループBごとにそれぞれ個別に設定してもよい。

0033

続いて、サーバコンピュータ2は、設定した統一出図日を発意設計部門及び関連設計部門の端末コンピュータ31〜33にそれぞれ送信するとともに、データベース4の設計変更管理データ41に、設定した統一出図日データを追加する(S10)。

0034

このように、複数の設計部門にわたる設計変更が行われる場合に、それらの設計部門における設計終了日、即ち出図日を統一することにより、設計変更の作業効率の向上を図ることができる。

0035

なお、サーバコンピュータ2が統一出図日を設定した後、更に発意設計部門の担当者等が、統一出図日を調整してもよい。

0036

(第2実施形態)
次に、図4乃至図6を参照して、第2実施形態として、上述した実施形態の設計変更管理システムについて更に詳細に説明する。第2実施形態の設計変更管理システムの基本構成及び基本動作は、上述した実施形態のものと同様である。

0037

図4に、図3の設計変更依頼入力テップ(S1)において、ボディ設計部門の端末コンピュータ31の操作画面に表示される発意部門の登録申請画面の一例を示す。図4に示す登録申請画面では、黒太枠内の項目が入力される。

0038

具体的には、発意設計部門として「ボディ設計部門」、担当者として「C担当」、関連設計変更番号として「XXX0123」、出図予定日として「2004/06/15」とそれぞれ入力されている。また、設計変更理由として「加工性向上」、適用車種として「A車、日本、・・・」がそれぞれ登録されたものから選択されて入力されている。さらに、設計変更の依頼内容として「シュラウドアッパー加工性改善のため、ハーネスクーラーPIPE締結BRKTの取付面角度の変更の検討をお願いします。・・・」という文言が入力されている。

0039

そして、図4の登録申請画面の左下の表には、担当設計部門として「ボディ設計」、その設計変更NOとして「AAA0123」、更にその担当者として「C担当」と入力されている。さらに、担当者により、関連設計部門として、「エンジン吸気設計」及び「電装品設計」がそれぞれ指定されている。
なお、関連設計部門を指定する際に、直接、その関連設計部門の担当者まで指定することもできる。

0040

さらに、テスト車への折り込みの要否を選択する欄が設けられ、そのテスト車として「XX試作車」と入力されている。

0041

そして、登録申請画面に入力されたデータは、発意部門の責任者等の承認後、電子メールで、サーバコンピュータ2により、ネットワーク1を介して、各関連設計部門の端末コンピュータ32及び33へそれぞれ送信される。

0042

これらの電子メールは、通常、各関連設計部門の責任者の所へ送信される。例えば、関連設計部門として指定されたエンジン吸気設計部門の端末コンピュータ32に送信される場合には、これらの電子メールは、通常、エンジン吸気設計部門の課長Dの所へ送信される。そして、電子メールは、課長Dが担当主任として設定した担当主任Eの所へ転送される。さらに、電子メールは、主任Eが設定した担当者の所へ転送される。
なお、発意設計部門の登録申請画面において、関連設計部門の担当者まで指定されている場合には、直接担当者の端末コンピュータまで送信されてもよい。

0043

次に、図5に、図3の検討結果、出図予定日入力ステップ(S5)において、エンジン吸気設計部門の端末コンピュータ33の操作画面に表示される関連部門の登録申請画面の一例を示す。図5に示す登録申請画面では、黒太枠内の項目が入力される。

0044

具体的には、関連設計部門として「エンジン吸気設計」、担当者として「F担当」、エンジン吸気設計部門の設計変更NOとして「BBB0123」、出図予定日として「2004/06/25」とそれぞれ入力されている。また、設計変更依頼に対する検討結果である関連設計回答として「依頼通りクーラーPIPE締結BRKTの形状変更を行います。・・・」という文言が入力されている。

0045

ところで、各関連設計部門における設計変更の結果、さらに、別の設計部門の設計対象物をも設計変更する必要が生じる可能性がある場合もある。その場合には、関連設計部門において、未指定の設計部門を関連設計部門として更に追加指定することができる。そのために、図5の登録申請画面には、更なる関連設計部門の追加の要否を選択する欄が設けられている。そして、図5の登録申請画面の左下の表に、更なる関連設計部門を追加指定することができる。本実施形態では、更なる関連設計部門として、例えば、「ドア設計部門」が追加設定することとする。

0046

そして、上述のように、設計部門の責任者等の承認後、登録申請画面によって入力されたデータが、サーバコンピュータによって、ネットワークを介して、発意設計部門の端末コンピュータ31へ送信されるとともに、データベース4に、設計変更管理データ41が生成される。

0047

ここで、図6に、図3追加ステップ(S8)で生成される設計変更管理データ41の一例を示す。図6に示す設計変更管理データ41には、発意設計部門、及び、各関連設計部門からそれぞれ入力された「設計変更理由」、「適用車種」、「依頼内容」、「テスト車」、及び、検討結果としての「関連設計回答」が記録されている。さらに、図6の設計変更管理データ41に右上の表には、各設計部門から入力された「出図予定日」として、担当設計部門、即ち発意設計部門の「ボディ設計部門」が2004年6月15日、及び各関連設計部門としての「エンジン吸気設計部門」が2004年6月25日、「電装品設計部門」が2004年6月18日、そして、「ドア設計部門」が2004年6月19日とそれぞれ記録されている。

0048

そして、図3の統一出図日設定ステップ(S9)において、第2実施形態では、サーバコンピュータ2は、統一出図日を、発意設計部門及び各関連設計部門の端末コンピュータ31〜33にそれぞれ入力された出図日予定データの示す日付のうちの最後の日付に設定する。すなわち、上記の出図予定日のうち、最も遅い、電装品設計部門の出図予定日である2004年6月25日を統一出図日として設定する。

0049

そして、図3の統一出図日の追加ステップ(S10)において統一出図日が設定されたデータベース4の設計変更管理データ41を図7に示す。
このように最も遅い出図予定日を統一出図日に設定することにより、電装品設計部門以外の設計部門のスケジュールを容易に調整することができる。

0050

(第3実施形態)
次に、図8及び図9を参照して、第3実施形態について説明する。
第3実施形態の設計変更支援システムでは、サーバコンピュータ2により設定される統一出図日以外は、上述した第2実施形態と同様である。第3実施形態では、サーバコンピュータ2は、統一出図日を、後工程の所定の予定日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する。

0051

データベース4には、図8に示すように、各部品ごとにリードタイムデータ44が記録されている。図8に示す部品リードタイムデータベース44では、設計部門の設計対象の個々の部品ごとに、変更内容ごとに製作リードタイムが設定されている。具体的には、ボディ設計部門の設計対象部品Aについては、型変更の場合には25日、組立変更の場合には12日、材料変更の場合には14日の製作リードタイムがそれぞれ設定されている。また、部品Bについては、型変更の場合には35日、組立変更の場合には15日の製作リードタイムがそれぞれ設定されている。

0052

例えば、部品リードタイムデータベース44に基づいて、最も長いリードタイムとして、ボディ設計部門のB部品が組立変更される場合の製作リードタイム35日を、後工程の所定の予定日、例えば、テスト車への折り込みが必要であるとして、XX試験車への折り込みが指定された場合の、XX試験車の完成予定日、又は完成予定日から決定される部品納入日から逆算して統一出図日を設定する。このようにして設定された統一出図日が登録された設計変更管理データ41を図9に示す。図9に示す例では、統一出図日を2004年6月10日に設定している。この例では、発意設計部門や関連設計部門から入力された出図予定日よりも早い出図予定日が、リードタイムを考慮して自動的に設定されている。

0053

(第4実施形態)
次に、図8及び図10を参照して、第4実施形態について説明する。
第4実施形態の設計変更支援システムも、サーバコンピュータ2により設定される統一出図日以外は、上述した第2実施形態と同様である。第4実施形態では、サーバコンピュータ2は、統一出図日を、複数の設計部門を含む設計部門グループごとに設定する。

0054

ここで、設計部門グループとは、例えば、図1に示すように、「ボディ設計部門」及び「電装品設計部門」等から構成される「車載部品担当設計部門グループA」や、「エンジン吸気設計部門」及び「エンジン本体設計部門」等から構成される「エンジン部品担当設計部門グループB」をいう。これらの設計部門グループは、それぞれ密接に関連する設計部門ごとに構成されている。例えば、後工程へ設計図を渡す際に、セットになっていることが必要な設計図の設計部門を組にしたものである。

0055

さらに、図8に示した部品リードタイムデータベース44においても、「ボディ設計部門」、「電装品設計部門」及び「シャシー設計部門」等それぞれの製作リードタイムは、「車載部品担当設計部門グループA」に対応する「車載部品」のファイルに格納されている。また、同様に、「エンジン吸気設計部門」、「エンジン本体設計部門」及び「エンジン排気設計部門」等それぞれの製作リードタイムは、「エンジン部品担当設計部門グループB」に対応する「エンジン部品」のファイルに格納されている。さらに、図8では、「ミッション部品」のファイルも示している。

0056

そして、第4実施形態では、各設計部門グループ別に、後工程の所定の予定日、例えば、テスト車への折り込みが必要であるとして、XX試験車への折り込みが指定された場合の、XX試験車の完成予定日、又は完成予定日から決定されるエンジン部品納入日、ミッション部品納入日、車両部品納入日から、発意設計部門及び各関連設計部門の担当する部品のリードタイムをそれぞれ逆算した日付のうち、最先の日付に設定する。このようにして設定した統一出図日を登録した設計変更管理データ41を図10に示す。図10に示す例では、「車載部品担当設計部門グループA」に属する「ボディ設計部門」、「電装品設計部門」及び「ドア設計部門」の統一出図日が、2004年6月19日に設定されている。その一方、「エンジン部品担当設計部門グループB」に属する「エンジン吸気設計部門」の統一出図日は、2004年6月25日に設定されている。

0057

このように、設計部門グループごとに、統一出図を個別に設定することにより、後工程に間に合わせる時期を満たしつつ、各設計部門の出図スケジュールをよりきめ細かく調整することができ、特に、後工程において、設計図が必要とされる時期が、設計部門グループによって異なる場合に好適である。

0058

上述した実施形態においては、本発明を特定の条件で構成した例について説明したが、本発明は種々の変更及び組み合わせを行うことができ、これに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態においては、検討依頼データを配信すべき関連設計部門を、担当者が指定したが、サーバコンピュータが自動的に関連設計部門を選択して配信してもよい。その場合、例えば、あらかじめ、データベースに、発意設計部門の設計対象物の設計変更により影響を受ける他の設計対象物の設計を担当する関連設計部門を設定しておき、発意設計部門における設計変更の対象物に応じて、関連設計部門を選択して、検討依頼データを送信するとよい。

図面の簡単な説明

0059

本発明の実施形態における設計変更支援システムの基本構成図である。
実施形態におけるデータベースの説明図である。
実施形態における設計変更支援システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
第2実施形態における発意設計部門における設計変更の登録申請画面の一例である。
第2実施形態における関連設計部門における設計変更の登録申請画面の一例である。
第2実施形態におけるデータベースにおける設計変更管理データの一例である。
第2実施形態におけるデータベースにおける、統一出図日が設定された設計変更管理データの一例である。
第3実施形態におけるデータベースにおける、部品リードタイムのデータ一例である。
第3実施形態におけるデータベースにおける、統一出図が設定された設計変更管理データの一例である。
第4実施形態におけるデータベースにおける、統一出図日が設定された設計変更管理データの一例である。

符号の説明

0060

1ネットワーク
2サーバコンピュータ
4データベース
31〜34端末コンピュータ
41設計変更管理データ
42部門メールアドレス
43部門別承認ルート
44部品製作リードタイム
51発意設計部門の登録申請画面
52関連設計部門の登録申請画面

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