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技術 特許明細書の作成システム

出願人 三井化学株式会社
発明者 浅沼正平泉尚子
出願日 2007年6月20日 (13年3ヶ月経過) 出願番号 2007-162062
公開日 2007年10月4日 (13年0ヶ月経過) 公開番号 2007-257668
状態 拒絶査定
技術分野 文書処理装置 文書処理装置 検索装置
主要キーワード 範囲部分 国際特許分類 深い知識 度システム 商用データベース システムエンジニア 差替え システム外
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年10月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

基礎的な知識のみで、新たになされた発明に関する特許明細書を簡単に作成するシステムを提供する。

解決手段

新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件をシステムに受入れる工程1、新規な発明の課題、効果を受入れる工程2、受入れた構成要件についてデータベース蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程3、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程4、抽出された情報の中から発明の課題、効果に類似性のある特許公報を抽出する工程5、抽出された特許公報の発明の課題、効果を新規な発明の課題、効果に差替える工程6、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差替える工程7、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差替える工程8、説明されていない構成要件について説明を加えることを指示する工程9からなるシステム。

概要

背景

特許の明細書を作成するに当たって、既に公開された特許公報あるいは過去に作成した明細書の一部を選択し自ら作成する明細書の一部として取り込むことは広く行われている。特に、コンピュータ発達により、利用可能で必要性の高い明細書の部分的な情報を適当に分類してデータを蓄積しておいて利用することが広く行われる。

また、明細書を作成する際に、作成中の明細書と同時に明細書作成ガイドを表示することで明細書の作成を支援する方法が開示されている(特許文献1参照)。

一方、明細書の作成そのものを支援する方法についても提案されており、例えば、予め保持されたルールに従って明細書の品質チェックする明細書処理装置(特許文献2参照)、学術論文に基づいて明細書を自動的に作成する方法(特許文献3参照)等が開示されている。
特開2001−306754号公報
特開2000−90083号公報
特開2002−207720号公報

概要

基礎的な知識のみで、新たになされた発明に関する特許明細書を簡単に作成するシステムを提供する。新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件をシステムに受入れる工程1、新規な発明の課題、効果を受入れる工程2、受入れた構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程3、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程4、抽出された情報の中から発明の課題、効果に類似性のある特許公報を抽出する工程5、抽出された特許公報の発明の課題、効果を新規な発明の課題、効果に差替える工程6、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差替える工程7、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差替える工程8、説明されていない構成要件について説明を加えることを指示する工程9からなるシステム。なし

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章検索し、必要な文章を抽出する手段、および受入れた文章、抽出された文章より明細書を自動的に完成する手段を有するシステムであって、該システムが、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件を受入れる工程1、新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を受入れる工程2を含み、該システムの検索・抽出手段が、工程1で受入れた構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程3、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程4、工程4で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程5を含み、該システムの明細書完成手段が、工程5で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程6、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程7、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程8を含み、該システムが、特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について追加することを指示する工程9を含むことを特徴とする特許明細書の作成システム。

請求項2

明細書完成手段が、特許公報の実施例を予め定められた新規な発明の実施例に差し替える工程10、工程5で抽出された特許公報の発明に相当する新規な発明の比較例の作成を指示し、特許公報の比較例を受入れた該新規な発明の比較例に差し替える工程11を含有する請求項1に記載の特許明細書の作成システム。

技術分野

0001

本発明は、特許明細書の作成システムに関する。詳しくは、構成要件一致性が最も高く、最新の先願をベースに自動的に特許明細書を作成するシステムに関する。

背景技術

0002

特許の明細書を作成するに当たって、既に公開された特許公報あるいは過去に作成した明細書の一部を選択し自ら作成する明細書の一部として取り込むことは広く行われている。特に、コンピュータ発達により、利用可能で必要性の高い明細書の部分的な情報を適当に分類してデータを蓄積しておいて利用することが広く行われる。

0003

また、明細書を作成する際に、作成中の明細書と同時に明細書作成ガイドを表示することで明細書の作成を支援する方法が開示されている(特許文献1参照)。

0004

一方、明細書の作成そのものを支援する方法についても提案されており、例えば、予め保持されたルールに従って明細書の品質チェックする明細書処理装置(特許文献2参照)、学術論文に基づいて明細書を自動的に作成する方法(特許文献3参照)等が開示されている。
特開2001−306754号公報
特開2000−90083号公報
特開2002−207720号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記特許文献1、2に記載の方法は、コンピュータにより明細書の作成を効率的にあるいは正確に行おうとするものであるが、明細書そのものを自動的に作成するものではない。また、特許文献3に記載の方法は明細書を自動的に作成する方法であるが、既に作成した学術論文を基にして作成するものであり、単に論文として完成したものを明細書の書式に合わせて並び替えるものに過ぎない。

0006

明細書作成の実務者が行っている明細書を必要な部分に分割し、分類し蓄積する方法は有効であるが、必要な情報を選択する部分はマニュアルであり、技術分野に深い理解があり情報がなくても明細書を完成できる能力を持っている人の明細書作成の作業が部分的に合理化できるにすぎず、明細書を作成しようとする技術分野に深い知識がない人には利用し難いという問題がある。また部分的な利用であり明細書全体の構成については都度検討する必要がある。

0007

これらに対し、基礎的な知識のみで新たになされた発明に関する明細書を作成することができると極めて便利である。

課題を解決するための手段

0008

本発明者らは上記問題を解決して簡便に明細書を作成するシステムについて鋭意検討し本発明を完成した。

0009

即ち、本発明は、
(1)完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章検索し、必要な文章を抽出する手段、および受入れた文章、抽出された文章より明細書を自動的に完成する手段を有するシステムであって、該システムが、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件を受入れる工程1、新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を受入れる工程2を含み、
該システムの検索・抽出手段が、工程1で受入れた構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程3、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程4、工程4で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程5を含み、
該システムの明細書完成手段が、工程5で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程6、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程7、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程8を含み、
該システムが、特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について追加することを指示する工程9を含むことを特徴とする特許明細書の作成システムである。
(2)明細書完成手段が、特許公報の実施例を予め定められた新規な発明の実施例に差し替える工程10、工程5で抽出された特許公報の発明に相当する新規な発明の比較例の作成を指示し、特許公報の比較例を受入れた該新規な発明の比較例に差し替える工程11を含有する上記(1)に記載の特許明細書の作成システムである。

発明の効果

0010

本発明のシステムを利用することによって技術者が簡単に特許明細書を作成することが可能であり工業的に極めて価値がある。

発明を実施するための最良の形態

0011

本発明のシステムについて、各工程を詳細に説明することで説明する。

0012

本発明における新規な発明とは、明細書を作成しようとしている新たになされた発明のことである。

0013

本発明においては、研究成果基く新規な発明の特許請求の範囲が決定されていることが前提である。

0014

以下に、本発明におけるシステムについて説明する。本発明においては、 他の発明に関する既に完成された明細書のデータが蓄積されているということが前提であり、このような情報は、特許公報の情報を入手してデータベースを構築することも可能であるが、外部の商用データベースより情報を入手することもできる。そして、必要に応じ優れた明細書のみからなるデータベースに構築し直しても良い。

0015

本発明の実施においては、ハードとしては市販のパソコンで充分であるが、大量の既存の明細書を検索するのであれば高速計算機を用いるのが好ましい。上述のように完成された明細書のデータはパソコン自身あるいは外部に設けたハードディスクあるいは、外部のデータベースにリンクすることでデータを利用することであっても良い。

0016

検索するソフトとしては、明細書の指定の欄および文章を検索して、明細書から、単語、文章を切出し、比較して一致するかどうか、さらには類似の程度を確認することが可能な機能を有しているソフトであれば充分である。一方、受入れた、あるいは抽出された情報を明細書の形に完成するには、予め設定された項目ごとに情報を貼り付ければ良いので周知のソフトで十分対応可能である。

0017

工程1では、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲から構成要件を文節し、構成要件を上記のような機能を持つシステムに受入れる。

0018

工程2では、新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を受入れる。工程1と工程2はそれぞれ独立に操作できるので順番を定める必要はない。

0019

工程3においては、工程1で受入れた構成要件について、データベースに収集されている特許請求の範囲を検索する。この工程は、特許請求の範囲について検索機能を有するデータベースであればどんなシステムでも利用可能であり市場に提供されている特許公報の全文検索機能を有するシステムをそのまま、あるいは、国際特許分類、出願人、発明者など予め検索範囲を限定した上で、あるいは更に、優れた明細書として好ましいものを限定した上で、選択された明細書の特許請求の範囲部分を検索してもよい。

0020

このような検索を実施するには例えば、ATMS/CO V20(株式会社富士通岡山システムエンジニアリング製)などの特許公報の検索システムが市販されている。

0021

検索する際、構成要件については構成要件として必須の単語を組合せることで全文検索をするが、単語の順番などについては、同じ構成要件となることが有り得る組み合わせは可能な限り考慮して検索するのが好ましい。

0022

工程4においては、工程3で検索された結果に基き、構成要件について明細書を作成しようとしている新規な発明の特許請求の範囲ともっともよく一致している特許公報群を抽出する。ここですべての構成要件を含む特許請求の範囲を有する明細書があるという結果がでると作業はストップし、抽出された特許公報の明細書とこの新規な発明の特許請求の範囲を比較して、発明に差異があれば特許請求の範囲の修正を行い、構成要件を受入れる工程に戻す。この工程で、新規な発明の構成要件と比較した時、該構成要件の内の少なくとも1つ少ない構成要件が一致を示す明細書が抽出される。

0023

工程5は、工程4で抽出された特許公報が1件だけの場合には、そのまま工程6に進み、2つ以上存在する場合には、工程5として、発明が解決しようとする課題、および発明の効果の欄が比較される。抽出された件数が少ない場合にはこの工程をシステム外でマニュアルで実行し、継続する工程6より再度システム起動することもできる。自動的に抽出をするには、発明が解決しようとする課題の欄および発明の効果の欄の一致度を市販の検索ソフトで検索し一致度の高い明細書が選択される。一致度(類似性)で最も高いポイントが得られた明細書を選択することも可能であるが、一致度では数件までに絞り、出願日によって1件に絞り込むなどの工夫は可能である。このような検索ソフト上の変更は周知の技術である。

0024

工程6は、工程5で抽出された特許公報を新規な発明の明細書を作成するために修正する第1段階である。まず、抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と明細書を作成しようとしている新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える。この時、特許公報の記載が、新規な発明と比較して一致する部分のみであれば、異なる部分を追加する機能を有する。

0025

工程7では、工程6で一部の差し替えが行われた特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替えることが行われる。

0026

工程8では、工程7で一部の差し替えが行われた特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替えることが行われる。これによって、新規な発明の課題を解決するための手段が作成されるが、この時、特許請求の範囲が2以上の請求項からなる場合は、その全部を記載する必要はなく、例えば、独立項のみの記載にする等適宜選択すれば良い。また、文章の体裁としては、通常「即ち、本発明は・・・である。」という文言の「・・・」の部分に挿入される形とするのが一般的であり、必要に応じこれらの修正作業をシステム外でマニュアルで行うこともできる。

0027

工程9では、工程8で一部の差し替えが行われた特許公報の発明の実施の形態の欄の構成要件の説明の部分に、明細書を作成しようとしている新規な発明の特許請求の範囲のみが有している構成要件についての説明を追加する。この追加は、記入場所をシステムのソフトで指示しそこにシステム外でマニュアルで追記する形で行うのが一般的である。また、必要に応じ構成要件の組み合わせについての説明を追記する。この場合、基の特許公報に新規な発明の特許請求の範囲が有さない構成要件についての記載があれば、また、基の特許公報に構成要件の組み合わせについての記載があればこれらを削除する必要があることは言うまでもない。従って、明細書を作成しようとしている新規な発明と一致する構成要件についてシステムの画面の表示を変更する等して変更個所を浮き出させるなどのソフト上の工夫をするのも周知技術である。

0028

なお、修正された構成要件の説明の内容をシステム外で検討し、必要に応じ、新規な発明の特許請求の範囲、および新規な発明の実施例があれば実施例から妥当と考えられる説明に修正する作業をマニュアルで行うことが行われる。

0029

実施例、比較例の記載は、発明の内容により必要な場合と必要でない場合がある。従って、必要かどうかの判断をシステム外で行い、必要があると選択された場合には、以下に示す工程10、工程11が追加される。この時、実施例の記載のみ必要で比較例の記載が必要なければ工程10のみ追加すれば良い。なお、実施例、比較例の記載が必要でない場合で、明細書作成の基となっている特許公報に実施例、比較例の記載がある場合は、この記載を削除する。

0030

工程10では、実施例の差し替えが行われる。これは、上記工程9で修正された特許公報の実施例を、新規な発明の特許請求の範囲に対応して予め作成され、シムテムに受入れた実施例に差し替えることで行われる。

0031

工程11では、最も近い技術である、明細書作成の基となった特許公報の発明に基いてなされた実験例を新規な発明の比較例として自動的に作成し、上記工程9で修正された特許公報の比較例を、作成された新規な発明の比較例に差し替えることが行われる。ここでは必要に応じてシステム外で特許公報の構成要件の条件から、新規な発明の実施例と比較できる条件を選択してなされた実験の結果を基にして修正された特許公報の実施例が、新規な発明の比較例として受入れることが行われる。

0032

工程6〜11は、それぞれ独立に操作できるので順番は定める必要はないが、明細書作成の流れから考えれば、この順番で行うのがわかりやすい。

0033

なお、発明の名称、発明の属する技術分野、従来の技術、必要に応じ、図面の簡単な説明については、以下に示すような要領でシステム外でマニュアルで作成するのが一般的であるが、操作の順番は、上記の工程6〜11の操作も含めて特に定める必要はない。

0034

発明の名称は、新規な発明の技術内容を簡明に表すものとし、通常は特許請求の範囲の独立項の最後の部分を選べば良い。発明の属する技術分野は、新規な発明の技術内容から考えて作成すればよく、通常は上述の発明の名称を「本発明は、・・・に関する。」という文言の「・・・」の部分に挿入すれば良く、必要に応じて詳しい説明を追加する。従来の技術は、明細書作成の基となっている特許公報の発明が最も近い技術であり、この技術の概要を新規な発明と比較して説明する。図面の簡単な説明は、図面がある場合に図面の数に応じて、図1、図2等として説明し、図面中で用いた符号について、符号の説明として説明を入れれば良い。

0035

以上の工程を実施することによって、新たになされた発明に関する明細書が完成するが、必要に応じ、各欄の文章の体裁を整える等の修正がマニュアルで行われる。

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