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技術 特許情報調査システム、特許情報調査方法、特許情報調査プログラム及び特許情報調査プログラムを記録した記録媒体

出願人 株式会社日立技術情報サービス
発明者 新藤知戸田裕二加藤健二柳光雄刀根康博
出願日 2007年2月8日 (12年7ヶ月経過) 出願番号 2007-028858
公開日 2007年9月20日 (11年11ヶ月経過) 公開番号 2007-242006
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 特許資料 手続補正書 登録公報 特許調査 先行技術調査 調査担当者 調査報告書 紙資料
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年9月20日)のものです。
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図面 (8)

課題

調査依頼元調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元スピーディに調査結果を入手できるようにする。

解決手段

特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、ネットワークに接続され、第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が第一情報処理系に出力されるように構成した。

概要

背景

従来、特許出願前の先行技術調査等のために特許情報調査する場合、出願しようとする発明の概略説明書あるいは明細書原稿、調査仕様を記載した調査依頼書等を紙資料調査依頼元から受領する。特許調査を行なう者は、それらに基いて、技術用語(いわゆるテクカルタームと称する語)、IPC、FI、Fターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成して特許情報データベースアクセスし、ヒットしたものの中から適切な特許情報を抽出する。そして、この抽出作業が完了すると、紙媒体による特許調査報告書を作成するとともに、そこで抽出した重要度の高い特許資料を添付し、調査依頼元に送付する。
このような方法では、依頼元からの調査依頼と依頼元への調査結果の報告が、紙資料を主体とするものであるため、紙資料による書類をいちいち作成する必要があり、さらにスピード面でも問題がある。

不慣れな者に対して、精度の良い調査ができるようにする従来の方法としては、例えば、特開平2002−278991号公報に記載された如く、習熟した者により一度絞り込まれたデータベースに対し検索を行なうような方法があるが、
調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにすることについては、言及されたものはない。

特開平2002−278991号公報

概要

調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにする。特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、ネットワークに接続され、第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が第一情報処理系に出力されるように構成した。

目的

本発明の目的は、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにすることにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、前記ネットワークに接続され、前記第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が前記第一情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム

請求項2

第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成し、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行ない、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積し、前記特許調査報告データベースから読出した前記特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法

請求項3

第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム

請求項4

第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体

請求項5

請求項1に記載の特許情報調査システムにおいて、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される特許提案受付データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記第一情報処理系で、前記特許提案受付データベースに蓄積された特許提案受付情報に基いて前記特許調査依頼情報を作成できるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。

請求項6

請求項2に記載の特許情報調査方法において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから前記特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出し、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成することを特徴とする特許情報調査方法。

請求項7

請求項3に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。

請求項8

請求項4に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。

請求項9

請求項1に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第四情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。

請求項10

請求項2に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。

請求項11

請求項3に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。

請求項12

請求項4に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。

請求項13

請求項5に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第五情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。

請求項14

請求項6に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。

請求項15

請求項7に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。

請求項16

請求項8に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。

技術分野

0001

従来の調査方法では、特許出願前の先行技術調査等を行なう場合、調査を行なう側は、出願しようとする発明の概略説明書あるいは明細書原稿紙資料調査依頼元側から送ってもらい、調査が完了すると、紙の調査報告書と抽出した特許資料依頼元に送っている。

0002

本発明は、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにする機能を有する特許情報調査システムに関する。

背景技術

0003

従来、特許出願前の先行技術調査等のために特許情報を調査する場合、出願しようとする発明の概略説明書あるいは明細書原稿、調査仕様を記載した調査依頼書等を紙資料で調査依頼元から受領する。特許調査を行なう者は、それらに基いて、技術用語(いわゆるテクカルタームと称する語)、IPC、FI、Fターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成して特許情報データベースアクセスし、ヒットしたものの中から適切な特許情報を抽出する。そして、この抽出作業が完了すると、紙媒体による特許調査報告書を作成するとともに、そこで抽出した重要度の高い特許資料を添付し、調査依頼元に送付する。
このような方法では、依頼元からの調査依頼と依頼元への調査結果の報告が、紙資料を主体とするものであるため、紙資料による書類をいちいち作成する必要があり、さらにスピード面でも問題がある。

0004

不慣れな者に対して、精度の良い調査ができるようにする従来の方法としては、例えば、特開平2002−278991号公報に記載された如く、習熟した者により一度絞り込まれたデータベースに対し検索を行なうような方法があるが、
調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにすることについては、言及されたものはない。

0005

特開平2002−278991号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の目的は、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにすることにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するため、請求項1に記載の特許情報調査システムにおいては、特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、前記ネットワークに接続され、前記第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が前記第一情報処理系に出力されるように構成した。
また請求項2に記載の特許情報調査方法においては、第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成し、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行ない、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積し、前記特許調査報告データベースから読出した前記特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するようにした。

0008

また請求項3に記載の特許情報調査プログラムにおいては、第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。

0009

また請求項4に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備える特許情報調査プログラムを記録するようにした。

0010

また請求項5に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項1に記載の特許情報調査システムにおいて、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される特許提案受付データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記第一情報処理系で、前記特許提案受付データベースに蓄積された特許提案受付情報に基いて前記特許調査依頼情報を作成できるように構成した。

0011

また請求項6に記載の特許情報調査方法においては、請求項2に記載の特許情報調査方法において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから前記特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出し、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するようにした。
また請求項7に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項3に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えるようにした。

0012

また請求項8に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項4に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録するようにした。

0013

また請求項9に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項1に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第四情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成した。

0014

また請求項10に記載の特許情報調査方法においては、請求項2に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力するようにした。

0015

また請求項11に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項3に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。

0016

また請求項12に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項4に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録するようにした。

0017

また請求項13に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項5に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第五情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成した。

0018

また請求項14に記載の特許情報調査方法においては、請求項6に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力するようにした。

0019

また請求項15に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項7に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。

0020

また請求項16に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項8に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録するようにした。

発明の効果

0021

本発明によれば、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりができるだけペーパレスとなり、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようになる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下本発明の一実施例を説明する。

0023

図1に、本発明に基づく特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。

0024

図1において、1は特許提案受付情報データベースであり、研究開発部門のような発明部門から提案された発明が知財部門で受付けされてから、その後その発明が特許となり、さらにその特許が消滅するか無効になるまで、あるいは出願されても特許にならずに拒絶査定等になるまでの間の経過情報や、発明の内容等、提案された発明に関する種々の情報が、特許提案受付情報として発明案件1件毎に蓄積されているものである。

0025

この特許提案受付情報には、例えば図2に示すような複数種類の情報が含まれている。すなわち、発明受付番号、受付日、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、発明の説明、国内出願日、出願審査請求日、拒絶理由発送日、意見提出日手続補正書提出日、特許査定日、登録日、拒絶査定日、米国出願日等である。図2は特許提案受付情報の一部を示すものであって、その他の情報が含まれている。

0026

2は特許提案受付情報データベース1が記憶部に格納されたデータベースサーバ(以下DBサーバと呼ぶ)であって、外部からの要求により、特許提案受付情報データベース1を検索する機能を備えるものである。このDBサーバ2は、Webサーバ3を介して企業内ネットワーク4に接続されている。3PはWebサーバ3の動作を制御するプログラムであり、 Webサーバ3内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。

0027

5は特許調査依頼データベースであり、出願前の先行技術調査を依頼する案件1件毎に、特許調査依頼情報が蓄積されているものである。この特許調査依頼情報は、図3項番1〜9に記載された複数種類の情報が含まれている。すなわち、調査整理番号、発明受付番号、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、発明の概要の情報が含まれている。図3は一例であって、その他の情報が含まれていても良い。

0028

6は特許調査依頼データベース5が記憶部に格納されたデータベースサーバ(以下DBサーバと呼ぶ)であって、外部からの要求により、特許調査依頼データベース5を検索する機能を備えるものである。このDBサーバ6は、Webサーバ7を介して企業内ネットワーク4に接続されている。7PはWebサーバ7の動作を制御するプログラムであり、Webサーバ7内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。

0029

8は特許調査報告データベースであり、過去において出願前の先行技術調査が行なわれた案件1件毎に、特許調査報告情報が蓄積されているものである。この特許調査報告情報は、図4の中に記載された複数種類の情報が含まれている。すなわち、調査整理番号、発明受付番号、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、技術内容、抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式調査担当者、調査完了日の情報が含まれている。図4は一例であって、その他の情報が含まれていても良い。

0030

9は特許調査報告データベース8が記憶部に格納されたデータベースサーバ(以下DBサーバと呼ぶ)であって、外部からの要求により、特許調査報告データベース8を検索する機能を備えるものである。このDBサーバ9は、Webサーバ10を介して企業内ネットワーク4に接続されている。10PはWebサーバ10の動作を制御するプログラムであり、Webサーバ10内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。

0031

11は公開特許公報、特許公報、実用新案公開公報、実用新案登録公報、米国特許公報等についての各種の国内外特許情報が蓄積された特許情報データベースであり、特許情報としては、公報の情報のほかに、例えばIPC、FI、Fターム、出願人等の書誌事項の情報も含まれている。12は特許情報データベース11が記憶部に格納されたDBサーバであって、外部からの要求により、特許情報データベース11を検索する機能を備えるものである。このDBサーバ12は、Webサーバ13を介して企業内ネットワーク4に接続されている。13PはWebサーバ13の動作を制御するプログラムであり、 Webサーバ13内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。

0032

14は、特許調査を依頼する特許調査依頼部門側を示すものであり、15は特許調査を依頼する事務担当者が操作するパーソナルコンピュータ(以下パソコンと呼ぶ)であり、16は特許調査結果を実際に必要とする知財部門担当者が操作するパソコンであり、それぞれ企業内ネットワーク4に接続されている。

0033

17は、特許調査を行なう特許調査部門側を示すものであり、18は特許調査依頼を受付ける事務担当者が操作するパソコン、19は特許調査を実際に行なう調査担当者が操作するパソコンであり、それぞれ企業内ネットワーク4に接続されている。

0034

なお、以上の特許情報調査システムは、私的な企業内に構築されたものであるが、DBサーバ12とWebサーバ13は、企業外にある商用の特許検索システムのものであっても良い。この場合、Webサーバ13は、ファイアウォール手段を介して企業内ネットワーク4に接続される。

0035

さらに、図1では、DBサーバ2、6、9、12が、それぞれWebサーバ3、7、10、13を介して企業内ネットワーク4に接続されているが、図6に示す他の実施例のように、DBサーバ2、6、9、12が直接に企業内ネットワーク4に接続されていても良い。また図7に示す他の実施例のように、DBサーバ2とWebサーバ3、DBサーバ6とWebサーバ7、DBサーバ9とWebサーバ10、DBサーバ12とWebサーバ13が、それぞれ物理的に一台のサーバ20、21、22、23内に併存していても良い。

0036

図1では、DBサーバのセキュリティが高く、WebサーバとDBサーバ間の通信速度が企業内ネットワーク4のトラフィックに左右されない効果がある。図6では、Webサーバ、DBサーバとも既存のサーバを活用でき、それぞれ他のシステムと兼用できる効果がある。図7では、初期導入維持コストが低い効果がある。

0037

以上において、特許調査を依頼する事務担当者が、ある発明受付番号の発明案件について、出願前の先行技術調査を依頼する場合、特許調査依頼部門14の側にあるパソコン15から発明受付番号を入力し、企業内ネットワーク4及びWebサーバ3経由でDBサーバ2に送る。DBサーバ2は、送られてきた発明受付番号に対応する特許提案受付情報の中の発明受付番号、発明の名称、知財部門担当者、発明者、発明者の所属、発明の概要の情報を特許提案受付情報データベース1から読出し、Webサーバ3に送る。Webサーバ3は、DBサーバ2から送られてきた情報をパソコン15に送る。

0038

この後、特許調査を依頼する事務担当者は、調査整理番号、調査対象資料及び調査対象期間の情報を追加し、図3の項番1〜9の1件分の特許調査依頼情報を完成させ、企業内ネットワーク4経由でWebサーバ7に送る。Webサーバ7は、送られてきた情報をDBサーバ6に送り、特許調査依頼データベース5の調査案件1件分の領域に格納する。

0039

Webサーバ7は、これと合わせて、この特許調査依頼情報を企業内ネットワーク4経由で特許調査部門17の側にあるパソコン18に送るとともに、パソコン18に調査依頼を発行されたことを知らせる情報を送る。この調査依頼発行情報には、調査依頼番号あるいは発明受付番号の情報が含まれている。これにより、特許調査部門17は調査依頼が発行されたことを知る。

0040

パソコン18で受取られた特許調査依頼情報及び調査依頼発行情報は、当該調査案件の調査担当者が操作するパソコン19に企業内ネットワーク4経由で送られる。調査担当者はパソコン19により特許調査依頼情報を見ることができる。

0041

ここでは、この目的のためのパソコン19は、1台のパソコンしか示していないが、実際は多くのパソコンがそれぞれ企業内ネットワーク4に接続されており、多くの者が特許調査を行なうようになっている。

0042

なお、Webサーバ7は、調査依頼発行情報だけパソコン18に送るようにし、特許調査依頼情報は省略することもできる。調査担当者が、ある調査案件についての特許調査依頼情報を入手したい場合、パソコン18経由で送られた調査依頼発行情報の中の調査整理番号あるいは発明受付番号をパソコン19から入力し、企業内ネットワーク4経由でWebサーバ7に送る。

0043

Webサーバ7は、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号をDBサーバ5に送り、対応する特許調査依頼情報を特許調査依頼データベース5から読出す。Webサーバ7は、DBサーバ6から送られてきた情報を、第5図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン19に送る。調査担当者は、パソコン19により特許調査依頼情報を第5図のフォーマットで見ることができる。

0044

このような方法であれば、調査担当者は、調査依頼が発行された時点だけでなく、それ以後の別の時点で、特許調査依頼情報を見ることができる。調査担当者は、調査依頼が入った時、すぐ調査を始められるとは限らず、後日、調査を行なうことが多い。調査を始められる段階で、もしもパソコン19に担当案件の特許調査依頼情報を保持していなかったならば、上記の方法にて、特許調査依頼情報を見ることができる。
図5の特許調査報告書において、21は特許調査依頼部門14側から提供された情報が書込みされる領域、22は特許調査部門17側で書込みする領域を示し、ここまでの時点では、領域21が書込みされた状態となる。

0045

調査担当者は、特許調査依頼情報の中の発明の概要、調査対象資料及び調査対象期間に基いて、調査対象となる発明の内容、調査対象資料及び調査対象期間を把握し、検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する。
調査担当者が、調査を始めるに当たって、調査対象となる発明の内容を詳細に把握したい場合は、特許調査依頼情報の中の発明受付番号の情報をパソコン19から企業内ネットワーク4経由でWebサーバ3に送る。Webサーバ3は、送られてきた発明受付番号の情報をDBサーバ2に送り、特許提案受付情報データベース1から発明の説明(図2の項番7)の情報を読出すことができる。

0046

調査担当者が、パソコン19からその論理演算検索式を企業内ネットワーク4経由でWebサーバ13に与えると、Webサーバ13は、送られてきた論理演算検索式をDBサーバ12に送り、論理演算検索式にヒットした特許情報をDBサーバ12から読出し、パソコン19に送る。調査担当者は、その特許情報をパソコン19で見ることができる。

0047

調査担当者は、ヒットした特許情報を検討してさらに別な論理演算検索式を作成し、再び検索をパソコン19から企業内ネットワーク4経由でWebサーバ13に指示する。通常は、このような作業が繰り返され、この過程を経て適切な特許情報の抽出が行なわれる。

0048

調査担当者が、ある調査整理番号の調査案件についての特許調査報告書を作成する場合、その時点で担当案件の特許調査依頼情報を保持していなければ、別の手段で把握してある自分の担当案件の調査整理番号あるいは発明受付番号をパソコン19から入力し、企業内ネットワーク4経由でWebサーバ7に送る。

0049

Webサーバ7は、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号をDBサーバ6に送り、対応する特許調査依頼情報の中の調査整理番号、発明受付番号、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、発明の概要の情報、すなわち図4の項番1〜9の情報を特許調査依頼データベース5から読出す。Webサーバ7は、DBサーバ6から送られてきた図4の項番1〜9の情報をパソコン19に送る。

0050

調査担当者は、パソコン19において、Webサーバ7から送られてきた図4の項番1〜9の情報と、新たに追加した抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式、調査担当者、調査完了日とで、第5図のフォーマットの特許調査報告書を完成させ、この特許調査報告情報を、パソコン19から企業内ネットワーク4経由で特許調査依頼を受付ける事務担当者が操作するパソコン18に送る。
この時点では、図5の特許調査報告書において、領域21と22の両方が書込みされた状態となる。

0051

特許調査依頼を受付ける事務担当者は、パソコン18に送られてきた特許調査報告情報を企業内ネットワーク4経由でWebサーバ10に送る。Webサーバ10は、送られてきた特許調査報告情報をDBサーバ9に送り、それを特許調査結果データベース8の調査案件1件分の領域に格納する。
Webサーバ10は、これと合わせて、この時の調査整理番号あるいは発明受付番号の情報を企業内ネットワーク4とWebサーバ7に送る。Webサーバ7、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号の情報をDBサーバ6に送り、特許調査依頼データベース5の中の対応する特許調査依頼情報を削除する。

0052

またWebサーバ10は、この特許調査報告情報を第5図のフォーマットになるような表データとして作成し、企業内ネットワーク4経由で特許調査依頼部門14の側にあるパソコン15に送るとともに、パソコン15に調査が完了したことを知らせ情報を送る。この調査完了情報には、調査依頼番号あるいは発明受付番号の情報が含まれている。これにより、特許調査依頼部門14は調査が完了したことを知る。

0053

パソコン15で受取られた特許調査報告情報及び調査完了情報は、当該調査結果を必要とする知財部門担当者が操作するパソコン16に企業内ネットワーク4経由で送られる。知財部門担当者は、パソコン16により特許調査報告情報を第5図のフォーマットで見ることができる。
この場合、Webサーバ10は、調査完了情報だけパソコン15に送るようにし、特許調査報告情報は省略することもできる。

0054

すなわち、知財部門担当者が、ある調査案件についての特許調査報告書を入手したい場合、パソコン15経由で送られた調査完了情報の中の調査整理番号あるいは発明受付番号をパソコン16から入力し、企業内ネットワーク4経由でWebサーバ10に送る。

0055

Webサーバ10は、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号をDBサーバ9に送り、対応する特許調査報告情報を特許調査報告データベース8から読出す。Webサーバ10は、DBサーバ9から送られてきた特許調査報告情報を、第5図のフォーマットになるような表データとして作成し、企業内ネットワーク4経由でパソコン16に送る。パソコン16の操作者は、特許調査報告情報を第5図のフォーマットで見ることができる。

0056

このような方法であれば、知財部門担当者は、調査が完了した時点だけでなく、それ以後の別の時点で、特許調査報告情報を見ることができる。
知財部門担当者が、特許調査報告書に記載された特許資料を入手したい場合、パソコン16の画面上で、第5図のフォーマットの中の抽出資料番号の箇所をクリックすると、抽出資料番号の情報はパソコン16から企業内ネットワーク4経由でWebサーバ10に送られる。

0057

Webサーバ10は、その抽出資料番号の情報を企業内ネットワーク4経由でWebサーバ13に送る。Webサーバ13は、送られてきた抽出資料番号の情報をDBサーバ12に送り、対応の特許資料の例えばpdfデータを特許情報データベース11から読出す。Webサーバ13は、送られてきたpdfデータを企業内ネットワーク4経由でパソコン16に送る。
以上により、特許調査依頼部門14では、特許調査部門17から紙資料を送ってもらわなくても、速やかに特許調査報告書を見ることができ、さらにそこに記載された特許資料を特許情報データベース11から直接に入手し、見ることができる。
以上において、特許調査依頼データベース5への1件分の特許調査依頼情報の書込みは、特許調査を依頼する事務担当者が操作するパソコン15で行なう場合を説明したが、同じ特許調査依頼部門14の側にいる知財部門担当者が操作するパソコン16で行なっても良いし、また両方のパソコン15と16で、分担して行なうようにしても良い。

0058

例えば、発明の概要、調査整理番号及び調査対象期間(図3の項番7〜9)はパソコン16で書込み、他の項目をパソコン15で書込むようにしても良い。また、パソコン15で全ての項目を書込んだ後、必要な項目だけパソコン16で修正するようにしても良い。 また、特許調査依頼情報データベース5用に、DBサーバ6とWebサーバ7が用意されている場合を説明したが、DBサーバ9内に特許調査依頼情報データベース5を格納し、DBサーバ9とWebサーバ10にDBサーバ6とWebサーバ7の機能を持たせるようにしても良い。

0059

また、特許調査依頼情報が特許調査報告情報の一部と全く共通することから、特許調査依頼データベース5、DBサーバ6及びWebサーバ7を省略し、全て特許調査報告データベース8、DBサーバ9及びWebサーバ10にその機能を持たせるようにしても良い。すなわち、特許調査依頼情報は特許調査報告データベース8に書込み、特許調査報告情報は特許調査依頼情報に上書きすれば良い。

0060

Webサーバ10にWebサーバ7の機能を持たせる場合、Webサーバ7の動作を制御するプログラム7Pは、Webサーバ10の動作を制御するプログラム10Pとともに、Webサーバ10の記憶部に格納されることは当然である。

0061

また、調査担当者が調査対象となる発明の内容を把握できるようにするため、調査担当者が、特許調査依頼データベース5から読出した特許調査依頼情報の中の発明受付番号(図3の項番2)の情報をパソコン19から企業内ネットワーク4経由でWebサーバ3に送り、特許提案受付情報データベース1から発明の内容(図2の項番7)の情報を読出すようにする場合を説明したが、特許調査依頼データベース5の中の特許調査依頼情報の中に、発明の説明も含めておき、そこからパソコン19に読出すようにしても良い。

0062

また、完成した特許調査報告情報の特許調査報告データベース8への書込みは、特許調査依頼を受付ける事務担当者が操作するパソコン18から行なう場合を説明したが、調査担当者が操作するパソコン19から直接行なうにしても良い。
また、特許調査依頼データベース5への特許調査依頼情報の書込み、特許調査部門17への特許調査依頼情報及び調査依頼発行情報の送信、特許調査結果データベース8への特許調査報告情報の書込み、特許調査依頼データベース5からの特許調査依頼情報の削除、特許調査依頼部門14への特許調査報告情報及び調査完了情報の送信等は、調査案件1件毎に行なう場合を説明したが、これらは適当な複数案件毎のバッチで行なっても良い。

0063

本発明は、特許情報の調査において、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりができるだけペーパレスとなり、調査依頼元がスピーディに調査結果を入手できる有用な技術である。

図面の簡単な説明

0064

本発明の一実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
発明案件1件毎の特許提案受付情報の内容を示す表図である。
調査案件1件毎の特許調査依頼情報の内容を示す表図である。
調査案件1件毎の特許調査報告情報の内容を示す表図である。
特許調査報告書のフォーマットを示す図である。
本発明の他の実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
本発明の他の実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。

符号の説明

0065

1:特許提案受付データベース2、6、9、12:DBサーバ
3、7、10、13:Webサーバ
3P、7P、10P、13P:プログラム
4:企業内ネットワーク
5:特許調査依頼データベース
8:特許調査報告データベース
11:特許情報データベース
14:特許調査依頼部門側
17:特許調査部門側
15、16、18、19:パソコン
20、21、22、23:サーバ

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