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技術 補強土壁構築具およびこれを用いた補強土壁

出願人 昭和機械商事株式会社
発明者 望月康博北村明洋重吉勝
出願日 2006年3月7日 (14年11ヶ月経過) 出願番号 2006-060534
公開日 2007年9月20日 (13年5ヶ月経過) 公開番号 2007-239238
状態 特許登録済
技術分野 杭・地中アンカー 根切り,山留め,盛土,斜面の安定 擁壁
主要キーワード 補助チェーン 各幅寸法 縦桟部材 防蝕効果 上下方向外側 付きリンク ロングピッチ 同一断面積
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年9月20日)のものです。
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図面 (20)

課題

簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁構築する。

解決手段

複数の縦材4,4…と複数の横材5,5…とが格子状に組み立てられた壁面材1と、チェーン2とから構成される。各縦材4は、円筒パイプから構成され、上下方向へ沿って配置されると共に、左右に互いに離隔して平行に配置される。各横材5は、縦材4,4同士を架け渡すように、左右方向へ沿って配置されると共に、上下に互いに離隔して平行に配置される。各縦材4の上端部は、他の壁面材1の縦材4の下端部へのはめ込み部7とされる。そのために、縦材4を構成する円筒パイプの上端部は、直径方向に対向した二箇所に、直径方向内側へ凹むと共に軸方向へ沿うリブ8,8を形成してプレス成形にて縮径される。このリブ8,8を左右に配置した状態で、各縦材4に各横材5が設けられる。

概要

背景

従来、テールアルメ工法ジオテキスタイル工法に代表される補強土壁構築方法が知られている。これらは、壁面を構成する壁面材と、この壁面材に連結されて盛土内埋設される補強材とから構成される。そして、この補強材にチェーンを用いる工法として、下記特許文献1に開示されるものが提案されている。なお、下記において、括弧書きの符号は、特許文献1中における符号である。

この特許文献1に記載の発明は、縦桟部材(4,4,…)と横桟部材(5,5,…)とが格子状に連結固定された壁面材としての擁壁形成ユニット(3)と、この擁壁形成ユニット(3)に一端部を連結される補強材としての鎖(8)とから構成される。そして、前記擁壁形成ユニット(3)は、縦桟部材(4)が長尺平鋼から形成され、横桟部材(5)が丸鋼から形成される。また、縦桟部材(4)の下端部には、鎖(8)の一端部が引っ掛けられるV字形状切欠部(6B)が形成された平鋼からなる水平部材(6)が設けられている。
特開平9−328761号公報

概要

簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築する。 複数の縦材4,4…と複数の横材5,5…とが格子状に組み立てられた壁面材1と、チェーン2とから構成される。各縦材4は、円筒パイプから構成され、上下方向へ沿って配置されると共に、左右に互いに離隔して平行に配置される。各横材5は、縦材4,4同士を架け渡すように、左右方向へ沿って配置されると共に、上下に互いに離隔して平行に配置される。各縦材4の上端部は、他の壁面材1の縦材4の下端部へのはめ込み部7とされる。そのために、縦材4を構成する円筒パイプの上端部は、直径方向に対向した二箇所に、直径方向内側へ凹むと共に軸方向へ沿うリブ8,8を形成してプレス成形にて縮径される。このリブ8,8を左右に配置した状態で、各縦材4に各横材5が設けられる。

目的

本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

管体から構成され、上下方向へ沿って配置されると共に、左右に互いに離隔して平行に配置される複数の縦材と、この縦材同士を架け渡すように、左右方向へ沿って配置されると共に、上下に互いに離隔して平行に配置される複数の横材と、から構成される壁面材を備え、この壁面材同士を上下に連結するために、上下に接続される前記縦材は、その一方が他方の内穴へはめ込み可能とされていることを特徴とする補強土壁構築具

請求項2

前記縦材は、金属製の円筒パイプから構成され、その上下一端部が、前記円筒パイプの内径未満の外径プレス成形されていることを特徴とする請求項1に記載の補強土壁構築具。

請求項3

前記円筒パイプの上下一端部は、その外周面の直径方向に対向した二箇所に、直径方向内側へ凹むと共に軸方向へ沿うリブが形成されて縮径されていることを特徴とする請求項2に記載の補強土壁構築具。

請求項4

前記リブを左右に配置した状態で、前記各縦材に前記各横材が設けられることを特徴とする請求項3に記載の補強土壁構築具。

請求項5

前記縦材は、その上下一端部の縮径部の基端部がテーパ部に形成されており、このテーパ部まで他の縦材の上下他端部がはめ込まれることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の補強土壁構築具。

請求項6

リンクチェーンから構成される補強材をさらに備え、この補強材は、一端部が前記縦材に保持される一方、他端部がアンカーを介して盛土に保持されることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかに記載の補強土壁構築具。

請求項7

補強土壁コーナ部に配置される補強土壁構築具であって、前記横材が前記縦材に対し左右方向にスライド可能に保持されたことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれかに記載の補強土壁構築具。

請求項8

前記壁面材にて垂直または傾斜状の法面を形成して構成されることを特徴とする請求項1から請求項7までのいずれかに記載の補強土壁構築具を用いて構築された補強土壁。

技術分野

0001

本発明は、垂直または傾斜状の法面を形成し維持するための補強土壁構築具と、この補強土壁構築具を用いて構築された補強土壁とに関するものである。ここで、補強土壁とは、擁壁土留構造壁、盛土壁などと呼ぶこともできる。また、補強土壁構築具とは、補強土壁を構築するための一または複数の部材をいう。

背景技術

0002

従来、テールアルメ工法ジオテキスタイル工法に代表される補強土壁の構築方法が知られている。これらは、壁面を構成する壁面材と、この壁面材に連結されて盛土内埋設される補強材とから構成される。そして、この補強材にチェーンを用いる工法として、下記特許文献1に開示されるものが提案されている。なお、下記において、括弧書きの符号は、特許文献1中における符号である。

0003

この特許文献1に記載の発明は、縦桟部材(4,4,…)と横桟部材(5,5,…)とが格子状に連結固定された壁面材としての擁壁形成ユニット(3)と、この擁壁形成ユニット(3)に一端部を連結される補強材としての鎖(8)とから構成される。そして、前記擁壁形成ユニット(3)は、縦桟部材(4)が長尺平鋼から形成され、横桟部材(5)が丸鋼から形成される。また、縦桟部材(4)の下端部には、鎖(8)の一端部が引っ掛けられるV字形状切欠部(6B)が形成された平鋼からなる水平部材(6)が設けられている。
特開平9−328761号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記特許文献1に記載の発明は、擁壁形成ユニット(3,3)同士の上下の連結は、平鋼からなる縦桟部材(4,4)の一部を重ね合わせて、ボルトナット(7A,7B)で締結して行う構成であった。そのため、部品点数が多く、組立てが煩雑で施工し難いものであった。さらに、縦桟部材(4)が平鋼からなるので、その平鋼の座屈が起こるおそれがあった。

0005

本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、管体から構成され、上下方向へ沿って配置されると共に、左右に互いに離隔して平行に配置される複数の縦材と、この縦材同士を架け渡すように、左右方向へ沿って配置されると共に、上下に互いに離隔して平行に配置される複数の横材と、から構成される壁面材を備え、この壁面材同士を上下に連結するために、上下に接続される前記縦材は、その一方が他方の内穴へはめ込み可能とされていることを特徴とする補強土壁構築具である。

0007

請求項1に記載の発明によれば、上下に配置される壁面材同士は、各壁面材の縦材同士が接続されることで連結される。その際、一方の縦材の端部を、他方の縦材の内穴にはめ込むだけでよく、施工が容易である。

0008

請求項2に記載の発明は、前記縦材は、金属製の円筒パイプから構成され、その上下一端部が、前記円筒パイプの内径未満の外径プレス成形されていることを特徴とする請求項1に記載の補強土壁構築具である。

0009

請求項2に記載の発明によれば、縦材は、金属製の円筒パイプから構成され、その一端部がプレス成形されて縮径されることで、他の縦材の他端部の内穴へのはめ込み部が形成される。従って、製作が容易であると共に、円筒パイプから構成することで座屈を防止することもできる。

0010

請求項3に記載の発明は、前記円筒パイプの上下一端部は、その外周面の直径方向に対向した二箇所に、直径方向内側へ凹むと共に軸方向へ沿うリブが形成されて縮径されていることを特徴とする請求項2に記載の補強土壁構築具である。

0011

請求項3に記載の発明によれば、円筒パイプの一端部は、その外周面にリブを形成しつつ縮径されるので、製作が一層容易になされる。

0012

請求項4に記載の発明は、前記リブを左右に配置した状態で、前記各縦材に前記各横材が設けられることを特徴とする請求項3に記載の補強土壁構築具である。

0013

本件発明者は、鋭意研究の結果、円筒パイプの直径方向に対向した二箇所にリブを設けた縦材を用いる場合、リブの配置により強度に差が生じることを見出した。すなわち、補強土壁での使用時、縦材には、主として壁面に対し垂直な前後方向へ荷重が付加される。そして、このような主として一方向の荷重がかかる補強土壁への使用を前提とすると、縦材を横断面で観察した場合、二つのリブは、荷重の方向と平行に、前後に配置するよりも、荷重の方向と直角に、左右に配置した方がよいことを実験により確認した。請求項4に記載の発明によれば、二つのリブを左右に配置することで、使用時(補強土壁の構築後)に縦材へ付加される前後方向の力に対し強度を与えることができる。

0014

請求項5に記載の発明は、前記縦材は、その上下一端部の縮径部の基端部がテーパ部に形成されており、このテーパ部まで他の縦材の上下他端部がはめ込まれることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の補強土壁構築具である。

0015

請求項5に記載の発明によれば、円筒パイプに形成される縮径部の基端部はテーパ部とされ、このテーパ部の中途に他の縦材の端縁が当接されて、縦材同士が接続される。これにより、縦材同士の接続をより強固に行うことができる。

0016

請求項6に記載の発明は、リンクチェーンから構成される補強材をさらに備え、この補強材は、一端部が前記縦材に保持される一方、他端部がアンカーを介して盛土に保持されることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかに記載の補強土壁構築具である。

0017

請求項6に記載の発明によれば、多数のリンクが互いに連鎖したチェーンを補強材としてアンカーと共に用いることで、補強材の引き抜き抵抗を増すと共に、地盤圧縮沈下にも柔軟に対応することができる。

0018

請求項7に記載の発明は、補強土壁のコーナ部に配置される補強土壁構築具であって、前記横材が前記縦材に対し左右方向にスライド可能に保持されたことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれかに記載の補強土壁構築具である。

0019

請求項7に記載の発明によれば、傾斜面同士が出合うコーナ部においても、壁面材の設置を容易に行うことができる。

0020

さらに、請求項8に記載の発明は、前記壁面材にて垂直または傾斜状の法面を形成して構成されることを特徴とする請求項1から請求項7までのいずれかに記載の補強土壁構築具を用いて構築された補強土壁である。

0021

請求項8に記載の発明によれば、請求項1から請求項7までのいずれかに記載の補強土壁構築具を用いることで、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することができる。

発明の効果

0022

本発明によれば、簡易な構成および施工で、強固で安定した補強土壁を構築することができる。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、本発明の補強土壁構築具とそれを用いた補強土壁の構築について、実施例に基づき更に詳細に説明する。

0024

図1は、本実施例の補強土壁構築具の概略構成を示す分解斜視図である。また、図2は、本実施例の補強土壁構築具の使用状態を示す概略側面図であり、一部を断面にすると共に一部を省略して示している。さらに、図3は、図2におけるA−A断面図である。

0025

図1に示すように、本実施例の補強土壁構築具は、上下に連結可能な壁面材1と、この壁面材1に一端部が接続される補強材としてのチェーン2と、このチェーン2の他端部を保持するアンカー3とを備える。

0026

壁面材1は、複数の縦材4,4…と複数の横材5,5…とが格子状に組み立てられて構成される。図示例の壁面材1は、四本の縦材4A〜4Dと六本の横材5A〜5Fとが格子状に組み立てられて構成される。各縦材4は、筒材、典型的には断面円形金属製円筒パイプから構成される。円筒パイプを用いることで、軽量で、強度の確保も可能である。本実施例の各縦材4は、鋼管から構成され、その表面には、犠牲防蝕効果のある溶融亜鉛メッキなどを施すのが好ましい。

0027

一方、各横材5としては、棒材、特に鉄筋が好適に使用される。各縦材4は、それぞれ立てた状態で、左右に等間隔で平行に配置される。そして、この各縦材4を架け渡すように、各横材5は、それぞれ水平状態で、上下に間隔を空けて平行に配置される。各縦材4と各横材5とを格子状に組み立てる際には、各縦材4の上下両端部が、それぞれ上下の横材5A,5Fから上下方向外側延出すると共に、各横材5の左右両端部が、それぞれ左右の縦材4A,4Dから左右方向外側へ等距離だけ延出するよう配置される。そして、各縦材4と各横材5とは、互いに交差する箇所において、溶接にて固定され一体化される。

0028

このようにして構成される壁面材1は、その大きさを特に問わないが、本実施例では上下方向寸法(つまり縦材4の長手寸法)が1100mmとされ、左右方向寸法(つまり横材5の長手寸法)が1980mmとされる。また、各縦材4には、内径43.8mm、外径48.6mmの円筒パイプが使用され、各横材5には、直径16mmの鉄筋が使用される。そして、前記各縦材4の上端部には、後述するように、長さ15mmのテーパ部6を介して、長手寸法100mmで外径43.0mmの縮径部7が形成される。この縮径部7に、他の壁面材1の縦材4がその下端部の内穴をはめ込まれることで、壁面材1,1同士は上下に連結される。従って、縦材4の上端部の縮径部7は、継手部として機能する。

0029

前述したように、各縦材4の上端部は、横材5(5A)よりも上方への延出部に、縮径部7が形成される。この縮径部7は、円筒パイプの内径よりも若干小径略円形状とされ、本実施例ではプレス成形により形成される。具体的には、円筒パイプの上端部外周面には、その直径方向に対向した二箇所に、直径方向内側へ略三角形状に凹むリブ8,8が形成されつつ、スエージ加工スエージング)により縮径部7が形成される。

0030

具体的には、円筒パイプの直径方向に対抗した二箇所を、楔状金型にて押し込みつつプレス成形することで、前記リブ8,8付きの縮径部7が形成される。また、縮径部7は、その基端部をテーパ部6とするのが好ましい。つまり、縦材4の上端部には、上方へ行くに従って縮径するテーパ部6が形成され、このテーパ部6の上部に円筒状の縮径部7が形成される。

0031

図1から図3に示すように、各縦材4は、前記リブ8,8を左右に配置した状態で使用するのが好ましい。なぜなら、リブ8の配置方向により、強度に差が生じるからである。すなわち、図4に示すように、二つのリブ8,8を結ぶ線が、圧力のかかる方向と直角方向に配置される場合を、「リブ横方向」と定義し、逆に、圧力のかかる方向と平行に配置される場合を、「リブ縦方向」と定義した場合、リブ横方向での使用は、リブ縦方向での使用と比べて、強度が高いことを試験により確認した。

0032

図5は、リブ縦方向の鋼管と、リブ横方向の鋼管の各強度を調べた試験結果を示すグラフである。この試験は、図6に示すように、リブ8付きの縮径部7にて二本の円筒パイプ同士を接続した状態で、その継手部を挟む二箇所に、円筒パイプの直径方向に荷重を付加して行った(中央二点載荷)。なお、試験に用いた供試体は、図7に示したとおりである。

0033

その結果、リブ縦方向、つまりリブ8のある側から圧力を加えると、試験荷重の60%程度の荷重段階で、荷重が増加せずに変位が増加する現象が生じた。これは、図8に示すように、リブ8の隙間が収縮するために生じたと考えられる。一方、リブ横方向、つまり二つのリブ8,8を結ぶ線と直角に圧力を加えると、降伏点は30%程度、試験荷重は20%程度、増加した。

0034

また、図9は、継手部(縮径部7)の長さの違いによる強度変化を調べた試験結果を示すグラフである。ここでも、外径48.6mm、内径43.8mmの円筒パイプを使用し、縮径部7の外径は43.0mmとした。そして、継手部の長さは、「長さ(小)」として65mm(テーパ部の長さ5mm)、「長さ(大)」として100mm(テーパ部の長さ15mm)を用いて試験した。

0035

その結果、継手部(縮径部7)は、長い方が好ましく、円筒パイプの外径の2倍(100mm)は、外径の1.5倍(65mm)に比較して、降伏点で25%、試験荷重で20%程度増加することが分かった。また、テーパ部の長さ5mmでは鋼管同士の噛み合わせ効果が十分に発揮されない一方、テーパ部の長さ15mmでは強固に噛み合わされるので、荷重/タワミ曲線勾配は50%改善された。たとえば、長さ(小)では6kN時のタワミが9.56mmであるのに対し、長さ(大)では6.54mmであった。

0036

さらに、図10は、継手部(縮径部7)の有無による強度の違いを調べた試験結果を示すグラフである。これから分かるように、100mmの継手部を確保した場合、継手部のない鋼管本体とほぼ同等の強度特性降伏点強度、最大試験荷重)を持つことが確認された。

0037

以上の試験結果を踏まえ、本実施例では、上述したように、継手部として長手寸法100mmの縮径部7を用い、また縮径部7に形成した二つのリブ8,8が左右方向に配置されるようにして用いる。これは、補強土壁構築用の壁面材1の使用に限れば、縦材4には壁面材1と直角方向すなわち前後方向の荷重が主として生じるからである。

0038

ところで、各横材5は、上下に等間隔に配置してもよいが、本実施例では、下から一番目二番目の各横材5F,5E間の隙間、および下から四番目と五番目の各横材5C,5B間の隙間は、他の横材間の隙間よりも広くしている。具体的には、この二箇所の隙間(中心間距離)のみ200mmとし、他の隙間は150mmとしている。これは、この二箇所の隙間において、縦材4に接続具9を介してチェーン2の一端部を保持することを考慮したものである。但し、横材5,5間の隙間寸法は、上述した寸法に限らず、適宜に変更可能なことは言うまでもない。一方、各縦材4,4間の左右の隙間(中心間距離)は、等間隔(本実施例では500mm間隔)に設定されている。

0039

各縦材4の中途部には、上述した所定箇所(横材5F−5E間および5C−5B間)に、チェーン接続用の接続具9が設置可能である。本実施例の接続具9は、図1から図3に示すように、細長鋼板略U字形状屈曲形成して構成され、その屈曲部10の内側に縦管4が配置される。そして、その開放端部11,11間の隙間に、チェーン2の一端部のリンク12を配置した状態で、そのリンク12の穴を通して開放端部11,11間にボルト13を架け渡し、ナット14で開放端部11,11間を近接するよう締め付けて使用される。なお、隣接する上下の横材5,5間の中途位置において、縦材4に接続具9が保持される。そのために、縦材5には、接続具9の下端部を保持するためのゴムリング(不図示)をはめ込んでおき、このゴムリングに当接して前記接続具9を位置決めしてもよい。

0040

上述したように、本実施例では、補強材としてチェーン2が使用される。このチェーン2は、周知のとおり、環状のリンク12,12…同士が互いに連結されてなる。各リンク12は、同一形状とされ、略半円形状の湾曲部同士が直線状部にて連設されてなる略長円形状である。そして、このチェーン2は、上述したように、一端部のリンク12が接続具9に連結可能とされている。つまり、一端部のリンク12は、接続具9の開放端部11,11間に挟み込まれた状態で、開放端部11,11同士を架け渡すよう設けられるボルトナット13,14にて接続される。

0041

一方、チェーン2の他端部は、アンカー3にて保持可能である。本実施例のアンカー3は、チェーン2の他端部を係合するアンカー材15と、このアンカー材15を土に固定するためのアンカーピン16とから構成される。本実施例のアンカー材15は、水平片17と垂直片18とからなるL字形状材から構成される。図11に示すように、水平片17には、チェーン2の他端部を挿通可能な挿通穴19が形成されている。そして、この挿通穴19と連続して垂直片18の中途まで延びて、延出溝20が形成されている。この延出溝20は、前記挿通穴19を通されたチェーン2の他端部を、脱落不能に垂直片18へ移動可能とされる。

0042

より具体的に説明すると、図11は、チェーン2他端部とアンカー3との接続作業を示す概略説明図であり、(A)は挿通穴19にチェーン2他端部を通した状態、(B)はそのようなチェーン2を延出溝20に沿って垂直片18まで移動させた状態を示している。この図に示すように、長方形状の水平片17の中央部には、その各端辺に平行な二つの切欠溝21,22が交差して形成されることで、略十字形状の挿通穴19が貫通形成されている。そして、一方の切欠溝22は、垂直片18側の端縁まで延出し、さらには、上方へ向けて垂直片18にも連続的に形成され延出溝20とされる。前記切欠溝21,22および延出溝20の各幅寸法は、チェーン2のリンク12の厚さより若干大きく形成されている。

0043

従って、図11(A)に示すように、水平片17の下方から、チェーン2他端部のリンク12一つを丸々、切欠溝21に通した後、そのリンク12と隣接したリンク12を、切欠溝22から延出溝20へ配置することで、チェーン2を垂直片18へ移動させることができる。垂直片18へ移動させた状態では、アンカー材15からチェーン2が脱落するおそれはない。

0044

本実施例のアンカー材15の水平片17には、前記挿通穴19を挟んだ二箇所に、小穴23,23が形成されている。この小穴23には、アンカーピン16が差し込み可能とされる。本実施例のアンカーピン16は、下向きコ字形状に屈曲された線材から構成される。従って、このアンカーピン16の両端部24,24を前記小穴23,23に通して、地面に打ち込むことで、アンカー材15ひいてはチェーン2他端部を固定することができる。

0045

次に、上記構成の補強土壁構築具を用いて、補強土壁を構築する施工方法について説明する。図12は、補強土壁の施工状態を示す概略縦断面図である。また、図13および図14は、補強土壁完成状態の概略縦断面図と概略正面図である。

0046

図12に示すように、まず補強土壁を構築しようとする地面25に、一段目の壁面材1を立設する。これには、底辺金物26が使用される。底辺金物26は、図1にも示すように、略L字形状材からなり、手前側の垂直片27と、この垂直片27の下端部から後方へ延出する水平片28とを備える。底辺金物26は、左右方向に細長く配置されるが、その長手寸法は壁面材1の左右方向寸法(横材5の長手寸法)とほぼ対応した大きさとされている。

0047

水平片28には、細長い長方形の板状の突出片29が、上方へ向けて延出して設けられている。板状の突出片29の幅寸法は、壁面材1の縦材4の内寸よりやや小さく形成されている。底辺金物26の水平片28には、このような突出片29が等間隔に四つ設けられている。突出片29,29間の間隔は、壁面材1の縦材4,4間の間隔と対応している。従って、底辺金物26の各突出片29に、壁面材1の各縦材4の下部をはめ込むことで、壁面材1を立設することができる。なお、水平片28の左右両部には、後方への延出片30,30が設けられている。そして、この延出片30に形成された小穴31を介して、ピン32を地面25に打ち込むことで、底辺金物26を固定することができる。同様にして、複数個の壁面材1,1…が、左右に連続的に並べて設置される。

0048

次に、そのようにして設置された壁面材1の後方領域に、盛土材33が投入され、締め固められる。なお、壁面材1の後面には、バックネット34や、さらには所望により緑化用植生マット35が重ね合わされて施工される。従って、投入された盛土材33が、壁面材1を構成する格子穴から抜け出すおそれはない。

0049

盛土は、壁面材1の高さまで一気に行うのではなく、ここでは、まず盛土材33をたとえば250mmの高さまで巻きだし、それを層厚200mmに締め固める。但し、この巻きだし高さや、締め固め後の層厚は、適宜に変更可能であり、たとえば、300mmの高さまで巻きだし、それを層厚250mmに締め固めてもよい。

0050

このようにして所定高さまで盛土し水平に締め固めた後、補強材としてチェーン2を敷設する。そのためには、各縦材4に接続具9をはめ込み、この各接続具9には、チェーン2の一端部が固定される。そして、各チェーン2の他端部は、前記締め固められた盛土材33にアンカー3にて固定される。この際、チェーン2は、壁面材1から後方へ向けて延出して配置され、たるみのない緊張状態に維持される。

0051

次に、盛土材33をたとえば300mmの高さだけ巻きだし、それを層厚250mmに締め固める作業を二回繰り返した後、前記と同様にして、チェーン2を敷設する。つまり、接続具9にチェーン2の一端部を接続すると共に、そのチェーン2の他端部をアンカー材15の垂直片18に係合し、そのアンカー材15の水平片17をアンカーピン16にて、締め固めた盛土材33に固定する。

0052

その後、一段目の壁面材1の上端部に、二段目の壁面材1を連結する。これには、下側の壁面材1の各縦材4に設けた縮径部7に、上側の壁面材1の各縦材4の下端部をはめ込めばよい。このように、壁面材1を上下に連結しつつ、層厚250mmの盛土を二回なした後、チェーン2を敷設する作業を繰り返し行いつつ、補強土壁が構築される。

0053

なお、最上部の壁面材1Aは、縮径部7が形成されていない(1.0m又は、高さ調整のため任意の長さに切断し、枠体に加工した)縦材が用いられる。ここでは、これまで述べた壁面材1の下半分程度のものが使用され、その縦材4の上端部には縮径部7は形成されていない。そして、最上部の壁面材1Aの上部には、天端金物36が取り付けられる。すなわち、図2に示すように、天端金物36は、略L字形状材からなり、手前側の垂直片37と、この垂直片37の上端部から後方へ延出する水平片38とを備える。図14に示すように、天端金物36は、左右方向に細長く配置されるが、その長手寸法は壁面材1の左右方向寸法(横材5の長手寸法)と対応している。

0054

そして、図2に示すように、天端金物36の水平片38には、円筒形状の短筒39が、下方へ向けて突出して設けられている。短筒39の内径は、壁面材1の縦材4の外径よりやや大きく形成されている。天端金物36の水平片38には、このような短筒39が等間隔に四つ設けられている。短筒39,39間の間隔は、壁面材1の縦材4,4間の間隔と対応している。従って、天端金物36の各短筒39に、壁面材1の各縦材4の上部をはめ込むことで、最上部の壁面材1Aの上部に蓋をすることができる。また、短筒39の外周面からネジ40をねじ込むことで、天端金物36を壁面材1へ確実に固定することができる。

0055

このようにして構築された補強土壁は、強固で安定したものとなる。しかも、地盤の圧縮沈下により、所定以上の荷重で壁面材1に対しチェーン2が下方へ相対移動しようとする場合には、前記ゴムリングが下方へ移動または破壊するなどして、地盤の圧縮沈下に追随することができる。

0056

なお、補強土壁の壁面材1の縦材4に丸形鋼管を使用することで、軽量で作業し易く、しかも高剛性壁面構造を実現することができる。特に、従来のような縦材が平鋼の場合に比べて、鋼管の場合は壁面に対して前後方向のみならず、左右方向の剛性も高く、壁面のはらみ出しや座屈を有効に防止できる。また、壁面材1,1同士の上下の連結は、ボルトによる重ね継手ではなく、縮径部7を利用してはめ込むだけでよい。

0057

本発明の補強土壁構築具は、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。以下に、補強土壁構築具の変形例について説明する。

0058

まず、アンカー3の変形例について説明する。図15は、アンカー材15の変形例1を示す斜視図である。前記実施例のアンカー材15は、図11に示すように単なるL字形状材から構成したが、図15の変形例1では、水平片17の両端部17a,17aを中央部17bとは逆方向に屈曲して、全体として断面逆T字形状とした。これにより、アンカー材15の転倒を更に有効に防止できる。

0059

図16は、アンカー材15の変形例2を示す斜視図である。この変形例2では、コ字形状材から構成した。つまり、垂直片18の上下に水平片41,17を設けた。これにより、アンカー材15の剛性を高めることができる。

0060

図17は、アンカー材15の変形例3を示す斜視図である。この変形例3では、補強材は、チェーン2ではなくロッド2Aとされており、そのロッド2Aの他端部には円板状の拡径部42が設けられている。このようなロッド2Aを使用する場合、水平片17に形成される挿通穴19は、図11のような略十字形状ではなく、図17に示すような略T字形状で足りる。なお、補強材全体をロッド2Aにしてもよいが、チェーン2の他端部のみ図17に示すようなロッド2Aを設けてもよい。

0061

次に、補強材としてのチェーン2の変形例について説明する。図18は、チェーン2の変形例1を示す図であり、(A)は正面図、(B)は平面図である。このチェーン2では、リンク12の中央部にそのリンク12の直線状部間を架け渡すように、断面四角形状のバー43が設けられている。このバー43付きリンク12は、チェーン2の全てのリンク12に使用してもよいが、図示例では所望ピッチ(たとえば数十cmに一個の割合)で使用されている。リンク12にバー43を付けることで、盛土に埋設後のチェーン2の引き抜き抵抗を増すことができる。

0062

図19は、チェーン2の変形例2を示す図であり、(A)は正面図、(B)はそのB−B断面図である。このチェーン2では、リンク12の中央部にそのリンク12の直線状部間を架け渡すように、円板44が設けられている。この円板44付きリンク12は、チェーン2の全てのリンク12に使用してもよいが、図示例では所望ピッチ(たとえば数十cmに一個の割合)で使用されている。リンク12に円板44を付けることで、盛土に埋設後のチェーン2の引き抜き抵抗を増すことができる。

0063

図20は、チェーン2の変形例3を示す図であり、中央のリンク12を断面にして示している。このチェーン2の各リンク12は、リンク12を構成する線材の断面が楕円形に形成されている。同一断面積で比較した場合、円形よりも楕円形の方が、盛土に埋設後のチェーン2の引き抜き抵抗を増すことができる。

0064

図21は、チェーン2の変形例4を示す図である。このチェーン2の各リンク12は、その中央部において90度ひねられて構成される。つまり、一方の円弧状部と他方の円弧状部とが90度異なる方向を向いたリンク12が使用される。このクロスリンクは、全てのリンク12に使用してもよいし、一部のリンク12でのみ使用してもよい。クロスリンクを使用することで、盛土に埋設後のチェーン2の引き抜き抵抗を増すことができる。

0065

図22は、チェーン2の変形例5を示す図である。このチェーン2の各リンク12は、外周面にその線材の径方向外側へ突出して多数のリブ45を形成してなる。リブ45の大きさおよび形状や、その形成箇所は特に問わないが、チェーン製作時の線材を異形棒鋼として製作することができる。リンク12にリブ45を付けることで、盛土に埋設後のチェーン2の引き抜き抵抗を増すことができる。このリブ45付きリンク12は、チェーン2の全てのリンク12に使用してもよいし、一部のリンク12でのみ使用してもよい。

0066

図23は、チェーン2の変形例6を示す図である。このチェーン2の各リンク12は、円弧状部同士をつなぐ直線状部の長さが比較的長く形成されている。そのため、チェーン2を構成した際には、各リンク12のピッチが比較的長くなる。このようなロングピッチのチェーン2を用いることで、チェーン2の軽量化を図ることができる。なお、ロングピッチ状態を確実に維持するために、各リンク12には隣接するリンク12との重なり具合を制限するためのスタッド46が、直線状部の端部同士を架け渡すように設けられている。

0067

さらに、前記実施例では、壁面材1の各縦材4から後方へ向けて単にチェーン2を設置する構成であったが、図24に示すように、それら平行に設置された主チェーン2,2同士を架け渡すように、別の補助チェーン47を設置してもよい。すなわち、図24は、ある盛土面におけるチェーンの設置状態を示す平面図であるが、この図に示すように、壁面材1から延びる主チェーン2に補助チェーン47をクロス状に設けてもよい。

0068

図25は、主チェーン2と補助チェーン47との連結状態を示す概略分解斜視図である。この図に示すように、補助チェーン47の設置には、略W形状の連結具48が使用される。つまり、連結具48は、上方へ開口した略コ字形状材の左右両側の丸棒部49,49と平行に、中央部にも上方へ向けて丸棒部50が一体形成された形状である。中央の丸棒部50は、左右の丸棒部49,49よりも上方へ延出して形成されており、その上部はボルト状にねじが形成されている。このような連結具48の上部には、連結止具51が取り付けられる。連結止具51は、長方形の板材からなり、前記各丸棒部49,50と対応した位置に、小穴52,53が形成されている。

0069

従って、図25に示すように、壁面材1から延びる主チェーン2に補助チェーン47をクロス状に設ける際には、主チェーン2の任意のリンク12に、連結具48の中央の丸棒部50を引っ掛ける。さらに、連結具48の左右の各丸棒部49,49には、各補助チェーン47の一端部の各リンクを引っ掛ければよい。その状態で、連結具48の上部に連結止具51をはめ込んで、ナット54で固定すればよい。すなわち、連結止具51の小穴52,53に各丸棒部49,50を差し込み、中央の小穴53から突出する丸棒部50にナット54をねじ込めばよい。そして、各補助チェーン47の他端部を、他の主チェーン2のリンク12に同様に連結すればよい。主チェーン2に対する補助チェーン47の取付箇所取付本数は、地盤の状況などに応じ適宜に設定される。

0070

ところで、前記実施例では、垂直な補強土壁を構築する場合について図示したが、本発明の補強土壁構築具は、傾斜面にも適用可能なことは言うまでもない。その場合、図26に示すように、底辺金物26の水平片28に設ける突出片29を、垂直ではなく所望の角度で設置すればよい。そして、傾斜面同士が出合うコーナ部には、図27に示すように、コーナ用の壁面材1Bを使用するのがよい。

0071

図27は、本発明のコーナ用壁面材1Bの使用状態を示す概略図である。なお、図27におけるX部、Y部、およびZ部は、図26図28および図29にそれぞれ示した。本実施例のコーナ用壁面材1Bは、一部の横材5が縦材4に対しスライド可能である点において、前記実施例の壁面材1と異なる。

0072

説明の便宜上、図27における左側三本の縦材4(4X,4Y,4Z)に注目して説明すると、中央および右側の縦材4Y,4Zには複数の横材5,5…が、前記実施例の壁面材1と同様に、上下に所定間隔をあけて、且つ各縦材4Y,4Zからそれぞれ左右へ延出した状態で、縦材4と交差して配置され溶接固定されている。そして、左側および中央の縦材4X,4Yには、他の横材5,5…が、それら各縦材4X,4Yに対し左右方向にスライド可能に設けられる。

0073

図28は、図27におけるY部を示し、左側の縦材4(4X)と横材5(5Y)との接合部を示す概略断面図である。この図に示すように、左側の縦材4Xの外周面には、第一固定金具55が設けられている。この第一固定金具55は、略コ字形状材からなり、その両端片56,56の先端部が縦材4Xに固定されている。また、その両端片56,56を貫通して、左右方向に丸穴が形成され、その丸穴に横材5Yが通されている。これにより、横材5Yが縦材4Xに対しスライド可能であり、第一固定金具55の中央片57から固定ネジ58をねじ込み、この固定ネジ58で横材5Yの外周部を押さえ付けることで、左側の縦材4Xに対し横材5Yを固定することができる。

0074

さらに、その横材5Yの右側端部は、中央の縦材4Yを挟んだ二箇所において、隣接した横材(中央と右側の各縦材4Y,4Z間に設けた横材)5Xとスライド可能に設けられる。図29は、図27におけるZ部を背面側から見た状態を示し、横材5X,5Y同士の接合部を示す斜視図である。この図に示すように、横材5X,5Y同士の連結には、第二固定金具59が使用される。この第二固定金具59は、二つ割り可能な直方体形状とされ、その分割面には、上下二箇所に左右方向に沿って丸穴60,60が形成されている。各丸穴60には、隣接した各横材5X,5Yがスライド可能に設けられる。そして、この二つ割りされた部品同士は、ネジ61にて一体化されると共に、前記丸穴60へねじ込まれる固定ネジ62,62により、前記第一固定金具55の場合と同様に、第二固定金具59に対し各横材5X,5Yを固定することができる。

0075

このような構成であるから、図示例の場合、左側の縦材4Xに対して、横材5(5Y)が左側へ延出する長さを、上下の各横材5,5…で異なったものに設定可能である。従って、傾斜面同士が出合うコーナ部においても、壁面材1の設置を容易に行うことができる。図27では、正面の傾斜面の左側端部と、これに出合う左側面の傾斜面の端部とに、それぞれコーナ用壁面材1Bを使用している。その際、各傾斜面において、同じコーナ用壁面材1Bを使用することができる。

0076

その他、前記実施例では、縦材4の中途部にはめ込んだゴムリングにて接続具9を保持する例について説明したが、これは必須ではない。また、たとえば、一部が切り欠かれた略円環状の帯状材からなるプラスチックや金属製のリングを、縦材4の外周部から無理ばめしてもよい。さらに、を用いたり、溶接で突起を設けたりしてもよい。

図面の簡単な説明

0077

本発明の補強土壁構築具の一実施例の概略構成を示す分解斜視図である。
図1の補強土壁構築具の使用状態を示す概略側面図であり、一部を断面にすると共に一部を省略して示している。
図2におけるA−A断面図である。
リブ横方向とリブ縦方向の定義を示す説明図である。
リブ縦方向の鋼管と、リブ横方向の鋼管の各強度を調べた試験結果を示すグラフである。
試験方法を示す説明図である。
試験に用いた供試体を示す図である。
リブの隙間の収縮を示す説明図である。
継手部の長さの違いによる強度変化を調べた試験結果を示すグラフである。
継手部の有無による強度の違いを調べた試験結果を示すグラフである。
図1の補強土壁構築具のチェーン他端部とアンカーとの接続作業を示す概略説明図であり、(A)は挿通穴にチェーン他端部を通した状態、(B)はそのようなチェーンを延出溝に沿って垂直片まで移動させた状態を示している。
図1の補強土壁構築具を用いた補強土壁の施工状態を示す概略縦断面図である。
補強土壁完成状態の概略縦断面図である。
補強土壁完成状態の概略正面図である。
アンカー材の変形例1を示す斜視図である。
アンカー材の変形例2を示す斜視図である。
アンカー材の変形例3を示す斜視図である。
チェーンの変形例1を示す図であり、(A)は正面図、(B)は平面図である。
チェーンの変形例2を示す図であり、(A)は正面図、(B)はそのB−B断面図である。
チェーンの変形例3を示す図であり、中央のリンクを断面にして示している。
チェーンの変形例4を示す図である。
チェーンの変形例5を示す図である。
チェーンの変形例6を示す図である。
ある盛土面におけるチェーンの設置状態を示す平面図である。
主チェーンと補助チェーンとの連結状態を示す概略分解斜視図である。
傾斜した補強土壁構築用の底辺金物を示す概略側面図である。
本発明のコーナ用壁面材の一実施例の使用状態を示す概略図である。
図27におけるY部を示し、左側の縦材と横材との接合部を示す概略断面図である。
図27におけるZ部を示し、横材同士の接合部を示す斜視図である。

符号の説明

0078

1壁面材
2チェーン(補強材)
3アンカー
4縦材
5横材
6テーパ部
7縮径部(はめ込み部)
8リブ
9接続具
33 盛土材

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