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技術 廃棄処理装置、廃棄処理情報管理システムおよび廃棄処理方法

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 鈴木等上條裕義菅原隆浜砂俊輔白石隆一篠崎謙吾
出願日 2006年1月31日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2006-022700
公開日 2007年8月16日 (12年10ヶ月経過) 公開番号 2007-203151
状態 特許登録済
技術分野 破砕・粉砕(2)
主要キーワード 情報取得器 廃却処理 再使用不能 廃棄処理情報 廃棄処理装置 インバーターモータ 通過センサー 特定情報データベース
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年8月16日)のものです。
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図面 (8)

課題

廃棄処理すべき文書を確実に廃棄処理できるようにする。

解決手段

廃棄処理装置3は、記録媒体廃棄を行う廃棄処理手段4と、記録媒体が廃棄処理手段4まで到達したことを検知する到達検知手段(6、7、8)と、この到達検知手段の検知結果によって記録媒体が廃棄処理手段4によって廃棄されたか否かを判断する判断手段とを備える。

概要

背景

機密書類書類記載情報を取得して記憶した後に、機密書類を切断して破棄することにより、機密書類を管理する機密書類管理システムが知られている(特許文献1参照)。

特開2003−62476号公報

概要

廃棄処理すべき文書を確実に廃棄処理できるようにする。廃棄処理装置3は、記録媒体廃棄を行う廃棄処理手段4と、記録媒体が廃棄処理手段4まで到達したことを検知する到達検知手段(6、7、8)と、この到達検知手段の検知結果によって記録媒体が廃棄処理手段4によって廃棄されたか否かを判断する判断手段とを備える。

目的

そこで、本発明は、廃棄処理すべき文書を確実に廃棄処理することができる廃棄処理装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

記録媒体廃棄を行う廃棄処理手段と、前記記録媒体が前記廃棄処理手段まで到達したことを検知する到達検知手段と、前記到達検知手段の検知結果によって前記記録媒体が前記廃棄処理手段によって廃棄されたか否かを判断する判断手段と、を有することを特徴とする廃棄処理装置

請求項2

前記廃棄処理手段は、モーターの回転を利用して前記記録媒体を破砕または切断する機構を有し、前記到達検知手段は前記モーターの消費電流を検知する電流検知手段であることを特徴とする請求項1に記載の廃棄処理装置。

請求項3

前記到達検知手段は、前記記録媒体に接触する接触部材を有し、前記記録媒体が搬送されることによる前記接触部材の動作により前記記録媒体が前記廃棄処理手段まで到達したことを検知する搬送方向検知手段であることを特徴とする請求項1に記載の廃棄処理装置。

請求項4

前記廃棄処理装置は、前記記録媒体を前記廃棄処理手段まで搬送する搬送手段と、前記廃棄処理手段の廃棄処理前段に前記記録媒体の通過を検知する通過検知手段とを有し、前記到達検知手段は前記記録媒体の搬送路上において最後段の前記搬送手段と前記廃棄処理手段との間に配置される前記通過検知手段であることを特徴とする請求項1に記載の廃棄処理装置。

請求項5

前記記録媒体は特定情報が付され、前記廃棄処理装置は、前記特定情報を取得する特定情報取得手段を有し、前記判断手段が前記廃棄処理手段によって廃棄されなかったと判断した場合、当該記録媒体が廃棄されなかったことと当該特定情報を関連付けてネットワーク上に外部接続される情報管理システム通知する通信手段を有することを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1項に記載の廃棄処理装置。

請求項6

前記記録媒体は特定情報が付され、前記廃棄処理装置は、前記特定情報を取得する特定情報取得手段を有し、前記判断手段が前記廃棄処理手段によって廃棄されたと判断した場合、当該記録媒体が廃棄されたことと当該特定情報を関連付けてネットワーク上に外部接続される情報管理システムに通知する通信手段を有することを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1項に記載の廃棄処理装置。

請求項7

前記記録媒体は特定情報が付され、前記廃棄処理装置は、前記特定情報を取得する特定情報取得手段を有し、前記判断手段が前記廃棄処理手段によって廃棄されたか否かを判断した場合、当該記録媒体が廃棄されたか否かを当該特定情報を関連付けてネットワーク上に外部接続される情報管理手段に通知する通信手段を有する請求項1乃至4のうちいずれか1項に記載の廃棄処理装置と、前記記録媒体の管理情報を管理する前記情報管理手段からなることを特徴とする廃棄処理情報管理システム

請求項8

記録媒体の廃棄を行う廃棄処理方法において、前記記録媒体が廃棄処理過程まで到達したことを検知し、前記記録媒体が前記廃棄処理過程まで到達したか否かの検知結果によって前記記録媒体が前記廃棄処理過程おいて廃棄されたか否かを判断することを特徴とする廃棄処理方法。

技術分野

0001

本発明は、記録媒体廃棄する廃棄処理装置廃棄処理情報管理システム及び廃棄処理方法に関するものである。

背景技術

0002

機密書類書類記載情報を取得して記憶した後に、機密書類を切断して破棄することにより、機密書類を管理する機密書類管理システムが知られている(特許文献1参照)。

0003

特開2003−62476号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記従来例においては、機密書類の書類記載情報を取得した後に、機密書類が廃棄処理装置中で廃棄処理される直前紙詰まりが発生した場合、廃棄処理装置に投入された機密書類が確実に廃棄されたか否かを確認することができないという問題があった。また、本来廃棄処理すべき記録媒体を廃棄処理装置で搬送中に他の記録媒体にすりかえて、不正な廃棄処理を行うことができるという問題があった。

0005

また、機密書類の書類記載情報を取得した後に、機密書類が他の書類差し替えられて切断が行われても、切断された書類が機密書類であったか否かを確認することができず、機密レベルの高い書類が確実に切断されたことを確認することができないという問題があった。

0006

そこで、本発明は、廃棄処理すべき文書を確実に廃棄処理することができる廃棄処理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明に係る廃棄処理装置は、記録媒体の廃棄を行う廃棄処理手段と、前記記録媒体が前記廃棄処理手段まで到達したことを検知する到達検知手段と、前記到達検知手段の検知結果によって前記記録媒体が前記廃棄処理手段によって廃棄されたか否かを判断する判断手段とを有するものである。

0008

好適には、前記廃棄処理手段は、モーターの回転を利用して前記記録媒体を破砕または切断する機構を有し、前記到達検知手段は前記モーターの消費電流を検知する電流検知手段である。

0009

また、好適には、前記到達検知手段は、前記記録媒体に接触する接触部材を有し、前記記録媒体が搬送されることによる前記接触部材の動作により前記記録媒体が前記廃棄処理手段まで到達したことを検知する搬送方向検知手段である。

0010

また、好適には、前記廃棄処理装置は、前記記録媒体を前記廃棄処理手段まで搬送する搬送手段と、前記廃棄処理手段の廃棄処理前段に前記記録媒体の通過を検知する通過検知手段を有し、前記到達検知手段は前記記録媒体の搬送路上において最終段の前記搬送手段と前記廃棄処理手段との間に配置される前記通過検知手段である。

0011

また、好適には、前記記録媒体は特定情報が付され、前記廃棄処理装置は、前記特定情報を取得する特定情報取得手段を有し、前記判断手段が前記廃棄処理手段によって廃棄されなかったと判断した場合、当該記録媒体が廃棄されなかったことと当該特定情報を関連付けてネットワーク上に外部接続される情報管理システム通知する通信手段を有するものである。

0012

また、好適には、前記記録媒体は特定情報が付され、前記廃棄処理装置は、前記特定情報を取得する特定情報取得手段を有し、前記判断手段が前記廃棄処理手段によって廃棄されたと判断した場合、当該記録媒体が廃棄されたことと当該特定情報を関連付けてネットワーク上に外部接続される情報管理システムに通知する通信手段を有するものである。

0013

また、本発明は、前記記録媒体は特定情報が付され、前記廃棄処理装置は、前記特定情報を取得する特定情報取得手段を有し、前記判断手段が前記廃棄処理手段によって廃棄されたか否かを判断した場合、当該記録媒体が廃棄されたか否かを当該特定情報を関連付けてネットワーク上に外部接続される情報管理手段に通知する通信手段を有する廃棄処理装置と、前記記録媒体の管理情報を管理する前記情報管理手段からなる廃棄処理情報管理システムである。

0014

また、本発明は、記録媒体の廃棄を行う廃棄処理方法において、前記記録媒体が廃棄処理過程まで到達したことを検知し、前記記録媒体が前記廃棄処理過程まで到達したか否かの検知結果によって前記記録媒体が前記廃棄処理過程おいて廃棄されたか否かを判断することを特徴とする廃棄処理方法である。

発明の効果

0015

本発明の請求項1乃至4によれば、廃棄処理すべき記録媒体を確実に廃棄処理することができる。 特に廃棄処理装置内で記録媒体を搬送中に記録媒体が詰まるなどの異常があった場合でも確実に異常を知ることができる。また請求項3によれば、本来廃棄処理すべき記録媒体を廃棄処理装置で搬送中に他の記録媒体にすりかえて、不正な廃棄処理を行うことを防止することができる。

0016

また、本発明の請求項5によれば、廃棄処理すべき記録媒体が廃棄されなかったことを外部の情報管理システムに通知できるため、一度に大量の記録媒体を廃棄したときなどに、廃棄できなかった記録媒体があったかどうか、また、どの記録媒体が廃棄できなかったのかを即座に知ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明の実施形態に係る廃棄処理装置1のブロック図である。
図1に示すように、記録媒体の廃棄を実施する廃棄処理装置3は、記録媒体に付された特定情報を取得する特定情報取得手段9と、記録媒体の廃棄を行う廃棄処理手段4と、廃棄処理手段4を構成する図示しないモーターの消費電流を検知する電流検知手段6と、記録媒体をローラーの回転によって廃棄処理手段4までの搬送を補助する搬送補助手段11と、ローラーの回転方向によって記録媒体が廃棄処理手段4まで到達したことを検知する搬送方向検知手段7と、記録媒体が廃棄処理手段4に到達する前段に記録媒体の通過を検知する通過検知手段8と、各検知手段からの検知情報に応じて記録媒体が廃棄処理手段4によって廃棄された、または廃棄に失敗したと判断し(請求項1の判断手段にかかる部分)さらに特定情報取得手段9から特定情報を取得し廃棄処理手段4に廃棄処理の実行を指示する制御手段5と、制御手段5からの情報を外部のネットワークに伝え、外部からの情報を制御手段5に伝える通信手段10とからなる。

0018

記録媒体は、例えば電子情報を記録したDVD(Digital Versatile Disk)、CD(Compact Disc)、フロッピー登録商標ディスクハードディスク等の書き込み読み取り可能なディスク状の記録媒体、またはインクトナー等で印字情報を載せた紙媒体等の記録媒体であってもよい。本実施例では、記録媒体としてインク、トナー等で印字情報を記録した紙媒体を例として挙げる。

0019

記録媒体上に付された特定情報とは、例えば、RFID(Radio Frequency Identification)等の無線チップにより記憶させたり、紙媒体等の上に印刷されたQR(Quick Response)コード等のように2次元コード化させたりした管理情報である。管理情報とは具体的には、紙媒体の情報が作成された日時や作成者、紙媒体が印字された日時や印字を実行した実行者、印字された紙媒体が廃棄された日時や廃棄を実施した実施者、廃棄処理の実施を許可する時期、廃棄処理の実施を許可しない時期、廃棄処理の実施を許可された者等の情報である。本実施例では、特定情報として紙媒体上にQRコードによって印刷された管理情報を例として挙げる。

0020

特定情報取得手段9は、特定情報が無線チップによって記録されていた場合は、電波電磁波で交信する情報取得器であり、また特定情報が紙媒体等の上に印刷されたQRコードにコード化された場合は2次元CCD(Charge Coupled Devices)等のイメージセンサである。本実施例では、特定情報取得手段9として2次元CCDを例として挙げる。

0021

廃棄処理手段4は、記録媒体が再使用不能となるように処理を施すものである。具体的にはカッターをモーターによって回転させることにより記録媒体を切断したり、破砕、粉砕するものである。本実施例ではモーターを駆動源として構成する廃棄処理手段4を挙げる。廃棄処理手段の詳細については図2を用いて後述する。
搬送方向検知手段7と通過検知手段8の詳細については、図3以降で説明する。

0022

図2は、本実施例の廃棄処理手段4の周辺ブロック図である。なお図1図2とのブロック図の対応を容易に理解できるようにするため、共通の要素には同じ参照番号を付して示す。本実施例では電流検知手段6は具体的にはモータードライバーである。廃棄処理手段4を構成するモーター41は、モータードライバーである電流検知手段6によって駆動され、さらに電流検知手段6は、制御手段5によって制御されている。制御手段5は、電流制御手段6に対して一定時間ごとに電流値要求情報を送信する。電流制御手段6は、電流値要求情報を受信するたびにモーターの電流値を制御手段5に対して送信する。ここで、モーターは例えばインバーターモータ、モータードライバーにはインバーターを用いることで、モーターの消費電流をモニターすることができる。インバーターに消費電流を検出する機能がなければ、インバーターに供給される電流を検出できる電流検出回路別途設け、その電流検出回路から電流値を制御手段5に送信してもよい。

0023

図5は、モーター41の消費電流を示した図である。廃棄処理手段4が紙媒体を連続処理する状態と、紙媒体を処理せずモーター41を空回りしている状態、即ち無負荷状態とを示したグラフである。図5に示すとおり、連続処理状態の平均消費電流と、無付加状態の平均消費電流には差が生じている。これをもとに本実施例の制御手段5に予め廃棄処理手段4が紙媒体を連続処理する状態か、紙媒体を処理せず空回りしている状態かを判断する電流値の閾値を設定する。制御手段5は、電流検知手段6から送信される電流値と予め設定された閾値を比較することによって、廃棄処理手段4が紙媒体を連続処理する状態であるか、無負荷状態であるか判断する。詳しくはフローチャートを用いて後述する。

0024

図3は、本発明の実施例による廃棄処理装置の構成図である。なお図1のブロック図と図3の構成図との対応を容易に理解できるようにするため、共通の要素には同じ参照番号を付して示す。本実施例として挙げる特定情報取得手段9としての2次元CCDはレンズ9bと2次元光電変換部9aとから構成される。廃棄の対象となる紙媒体13は、文書トレイ部12に載置される。この状態にて紙媒体13はインセンサー17によって検知され、この検知信号トリガーとして特定情報読取手段9により紙媒体上に印字されたQRコード14としてコード化された文書の管理情報は、2次元CCD9によって読み取られる。2次元CCD9によって読み取られた管理情報は制御手段5に送信される。廃棄処理装置3は取得した特定情報を通信手段10を介して図1に示した情報管理システム2に送信する。情報管理システム2は送信データ特定情報データベースの内容を照合し、廃棄可否の情報を廃棄処理装置3に送信する。2次元CCD9によって読み取られた管理情報により廃棄可否が判断できる情報が予め廃棄処理装置内に記憶されていれば、情報管理システム2にアクセスする必要はない。紙媒体13が廃棄可能な場合、制御手段5は記録媒体搬送手段11を駆動させ、記録媒体を廃棄処理手段4へ搬送する。

0025

2次元CCD9によってQRコード14を読み取られた紙媒体13は、図示しないモーターで駆動される搬送ローラー15aおよび15bによって、廃棄処理手段4まで搬送される。ここで、搬送ローラー15aおよび15bに対して向かい合うように配置された搬送補助手段11aおよび11bが設けられている。搬送補助手段11aおよび11bは、本実施例では駆動力は備わらないローラーで、望ましくは摩擦係数が高い材質ローラー表面が覆われているように構成されている。搬送ローラー15aおよび15bが回転することで搬送補助手段11aおよび11bは、搬送ローラー15aと搬送補助手段11a、搬送ローラー15bと搬送補助手段11bが接触している面の摩擦により回転される。図3で示した矢印が、紙媒体13を搬送する順方向となる。また、紙媒体13が搬送されてきた場合、搬送ローラー15aと搬送補助手段11a、搬送ローラー15bと搬送補助手段11bの接触面の間に紙媒体が挟まれることになるが、その場合でも、紙媒体13と搬送補助手段11aとまたは11bとが接触する面の摩擦によって、搬送補助手段11aおよび11bは紙媒体13を搬送する順方向に回転する。

0026

搬送ローラー15aおよび15bを駆動させる図示しないモーターの回転が、紙媒体13を廃棄処理手段4へ搬送する方向のみに回転する設定となっていれば、搬送補助手段11aおよび11bは、紙媒体13が廃棄処理手段4へ搬送される方向とは逆の方向へ搬送または抜き取られない限り、図3に示した矢印とは逆方向の回転はしないこととなる。

0027

搬送補助手段11は図1のブロック図に示すとおり、搬送方向検知手段7に接続される。搬送方向検知手段7は本実施例では、搬送補助手段11の回転方向が順方向であるか、あるいは逆方向であるかを検知して紙媒体13の搬送方向を検知するものである。具体的には、本実施例では搬送方向検知手段7は、図4に示すような搬送補助手段11の回転により電圧を発生する直流発電器である。搬送方向検知手段7の出力信号は、制御手段5に送信される。例えば、搬送方向検知手段7が出力する電圧が正であれば順方向、負であれば逆方向であると制御手段5は判断できる。

0028

本実施例では、搬送補助手段11を文書トレイ部12から廃棄処理手段4までの間に配置したが、例えば、文書トレイ部12に載置された紙媒体を上部から抑える形で搬送補助手段11を配置し、紙媒体12の搬送方向を検知してもよい。この場合、文書トレイ部12に載置された紙媒体がユーザーにとって最も引き抜き易い位置にあるため、引き抜き検知または引き抜き防止にもつながる。あるいは、搬送補助手段11を紙媒体13の下部にあたる文書トレイ部12の一部に配置してもよい。この場合、文書トレイ部12に載置された紙媒体13の束を下側から廃棄処理手段4に搬送する場合に有効である。

0029

次に、通過検知手段8は紙媒体13が搬送路16を通過することを検知するものである。通過検知手段8の出力信号は制御手段5に接続される。通過検知手段8は本実施例では具体的にはフォトインタラプタを用い、フォトインタラプタはそれ自体が発光する光をフォトインタラプタ自体が受光する構成になっている。紙媒体13がフォトインタラプタを通過するときは紙媒体13が光を遮り、フォトインタラプタが光を受光できない。また、紙媒体13が通過していないときは、紙媒体13が光を遮らないためフォトインタラプタが光を受光できる。フォトインタラプタはそれぞれの光の受光状態によって紙媒体13が通過状態をとして検知信号を出力する。通過検知手段8は廃棄処理手段4の直前に配置することが理想である。

0030

搬送方向検知手段7の搬送方向検知結果、通過検知手段8の紙媒体13の通過検知結果、廃棄処理手段4のモーター41の消費電流検知結果を確認後、制御手段5は記録媒体が廃棄されたか否かを判断する。紙媒体13が廃棄処理されなかったと判断されたとき、制御手段5は搬送手段15の停止により、次の紙媒体13を廃却処理手段4に搬送させないようにする。制御手段5は、制御手段5の判断結果と、異常動作(記録媒体が搬送路中での紙詰まり、非常停止ボタンにより装置停止など)発生有無情報と、2次元CCD9によって読み取られた管理情報とを合わせて、通信手段10を介して情報管理システム2へ紙媒体13の廃棄処理結果を送信するとともに図示しない表示手段に表示する。

0031

図3には図示していないが、本発明の実施形態に個人認証手段としてIDカード認識装置指紋認証静脈認証などの生体認証装置を接続すれば、記録媒体の廃棄処理を実施した者、記録媒体廃棄処理の承認等を管理をすることができる。

0032

次に図6および図7のフローチャートにより概略動作を説明する。まず、本発明の廃棄処理装置3の電源を投入する(S1)。その際、搬送処理手段4は駆動させない(S2)。すなわち、この段階では紙媒体13を廃棄処理しないようにする。次に、紙媒体13が文書トレイ部12に載置されたかどうかをインセンサー17で確認する(S3)。インセンサー17で紙媒体13の載置を検知できなかった場合は再度、インセンサー17により紙媒体13の載置を確認する。

0033

インセンサー17により、紙媒体13が文書トレイ部12に載置されたことを確認されると、2次元CCD9により紙媒体13に印字されているQRコード14の読み取りを実施する(S5)。QRコードの取得に失敗した場合(紙媒体13に予めQRコードが印字されていなかった場合なども含む)、図示しない表示手段に「QRコードの読み取りができません」と表示して、文書トレイ部12に載置された紙媒体13を廃棄処理できない旨をユーザーに知らせる(S7)。

0034

QRコードの取得に成功した場合、制御手段5はQRコード14として符号化されていた情報を復号化し、その復号化した情報から文書トレイ部12に載置された紙媒体13が廃棄処理してよい紙媒体かどうかを制御手段5が判断する(S6)。廃棄処理できない紙媒体だと判断した場合(S17)は、その旨、QRコードの情報に付されている管理情報とともに廃棄処理失敗情報を通信手段10を介して、ネットワーク1に接続される情報管理システム2に送信する(S19)。

0035

制御手段5がQRコード14として符号化されていた情報を復号化し、その復号化した情報から文書トレイ部12に載置された紙媒体13を廃棄処理してよい紙媒体と判断した場合、搬送手段15の駆動を開始し、文書トレイ部12に載置された紙媒体13を本発明の廃棄処理装置3の搬送路16に引き込む(S8)。さらに廃棄処理手段4の駆動を開始する(S9)。

0036

次に、紙媒体13が廃棄処理装置3内を搬送されている間、搬送方向検知手段7は紙媒体が順方向に搬送されているか否かを検知する(S10)。このとき、紙媒体13が逆方向に搬送されていることを搬送方向検知手段7で検知した場合は、紙媒体の廃棄に失敗したと判断して(S17)、その旨、QRコードの情報に付されている管理情報とともに廃棄処理失敗情報を通信手段10を介して、ネットワーク1に接続される情報管理システム2に送信する(S19)。

0037

次に、通過検知手段8が配置された搬送路16を紙媒体13が通過したか否か検知する(S11)。紙媒体13の通過を検知していない場合は、搬送路16上最下流の搬送方向検知手段を通過してから一定時間経過したかを制御手段5が判断する。最下流の搬送方向検知手段を通過したかどうかを判断するのは、図3の構成図に示した第2の通過センサー18が紙媒体の通過を検知したか否かによって判断する。第2の通過センサー18の検知信号の出力は制御手段5に接続されている。本実施例では上記一定時間を5秒とした。この時間設定は搬送速度や通過検知手段8と第2の通過センサー18との位置関係で決まるものである。

0038

最下流の搬送方向検知手段を通過してから一定時間経過した場合は、紙媒体の廃棄に失敗したと判断して(S17)、その旨、QRコードの情報に付されている管理情報とともに廃棄処理失敗情報を通信手段10を介して、ネットワーク1に接続される情報管理システム2に送信する(S19)。最下流の搬送方向検知手段を通過してから一定時間経過していないと判断した場合は、再度、通過検知手段8が紙媒体通過を検知したかを確認する(S11)。

0039

通過検知手段8が紙媒体通過を検知した場合は、電流検知手段6が予め設定された電流値の閾値を越える電流を一定時間以上検知したかを制御手段5が確認する(S12)。本実施例では上記一定時間を30秒と設定した。ここで、一定時間以上としたのは、ノイズ等を無視するためである。廃棄処理が本当に行なわれているならば、一定時間以上閾値を越えるはずである。ここでの時間設定は、紙媒体の大きさや廃棄処理速度によって決まるものである。

0040

電流閾値が一定時間超えていない場合は、通過検知手段8が最後に検知してから一定時間以上経過したかどうかを確認する(S16)。本実施例では一定時間を5秒と設定した。この時間設定は搬送速度や通過センサー8と廃棄処理手段4との位置関係で決まるものである。一定時間経過した場合は、紙媒体の廃棄に失敗したと判断して(S17)、その旨、QRコードの情報に付されている管理情報とともに廃棄処理失敗情報を通信手段10を介して、ネットワーク1に接続される情報管理システム2に送信する(S19)。一定時間経過していない場合は、再度電流検知手段6が電流閾値を越えた時間が本実施例では30秒を超えたか否かを確認する(S12)。

0041

電流検知手段6が予め設定された電流値の閾値を越える電流を一定時間以上検知した場合は、制御手段5は紙媒体が正常に廃棄処理されたものと判断する(S13)。その後、制御手段5は搬送手段15を停止し(S14)、正常に廃棄処理された旨、QRコードの情報に付されている管理情報とともに廃棄処理完了情報を通信手段10を介して、ネットワーク1に接続される情報管理システム2に送信する(S19)。

0042

本実施例においては、廃棄処理装置に備えられる到達検知手段として、電流検知手段と、搬送方向検知手段と、通過検知手段とをすべて具備した場合を記載したが、このうち一つの手段を用いても本発明の効果である、廃棄処理すべき記録媒体を確実に廃棄処理することができる。 特に廃棄処理装置内で記録媒体を搬送中に記録媒体が詰まるなどの異常があった場合でも確実に異常を知ることができる。

図面の簡単な説明

0043

本発明の実施形態に係る廃棄処理装置のブロック図である。
本実施例の廃棄処理手段4の周辺ブロック図である。
本実施例の実施形態に係る廃棄処理装置の概略構成図である。
本実施例の搬送方向検知手段の回転数出力電圧の関係を示す図である。
本実施例の電流検知手段の検知例を示す図である。
本実施例の廃棄処理装置の概略動作を示すフローチャート(その1)である。
本実施例の廃棄処理装置の概略動作を示すフローチャート(その2)である。

符号の説明

0044

1・・・ネットワーク
2・・・情報管理システム
3・・・廃棄処理装置
4・・・廃却処理手段
41・・・モーター
42・・・カッター
5・・・制御手段
6・・・電流検知手段
7・・・搬送方向検知手段
8・・・通過検知手段
9・・・特定情報取得手段(特定情報取得手段9a、9bの構成部をまとめた呼称である)
9a・・・光電変換手段
9b・・・レンズ
10・・・通信手段
11・・・搬送補助手段(搬送補助手段11a、11bをまとめた呼称である)
11a・・・搬送補助手段
11b・・・搬送補助手段
12・・・文書トレイ部
13・・・紙媒体
14・・・QRコード
15・・・搬送手段(搬送手段15a、15bをまとめた呼称である)
15a・・・搬送手段
15b・・・搬送手段
16・・・搬送路
17・・・インセンサー
18・・・第2の通過センサー

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