図面 (/)

技術 報知システム

出願人 青木みき子
発明者 青木みき子
出願日 2005年12月12日 (15年10ヶ月経過) 出願番号 2005-358180
公開日 2007年6月28日 (14年3ヶ月経過) 公開番号 2007-164373
状態 拒絶査定
技術分野 警報システム
主要キーワード 報知位置 所定値範囲 所定率 用接続装置 到達順序 商業地域 防犯センタ 対応関係データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年6月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知する。

解決手段

報知システム1は、複数の送受信装置3と、複数の表示装置4と、表示管理装置5とを備える。防犯ベル等に設けられた発信装置2から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置3の中の何れかの送受信装置3で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置4の中から、その送受信装置3の周囲にある複数の表示装置5を選択して表示させることで、何らかの障害の発生を発生場所の周囲に報知する。

概要

背景

安全性の向上を目的として様々な警報装置が提案され、ポケットベル携帯電話やPHSを利用するものが提案されている。

例えば、PHS電話ステム回線を利用した防犯ベルシステムが特許文献1に提案されている。この防犯ベルシステムでは、防犯ベルから発せられた信号を公衆基地局で受け、この信号を一斉呼び出しエリア管轄するPHS用接続装置を介して共通線通信網有線伝送して防犯センターに送るものであり、防犯センターは受信した位置情報とID番号から防犯ベル携帯者の番号を割り出し警察連絡するものである。

また、GPSを利用した防犯ベルは、例えば特許文献2に提案されている。このGPSを利用した防犯ベルでは、防犯ベルの動作時に事前登録した家族や知人にGPSによって位置情報を自動で知らせるものである。
特開平11−215262号公報
実用新案登録第3110609号

概要

簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知する。報知システム1は、複数の送受信装置3と、複数の表示装置4と、表示管理装置5とを備える。防犯ベル等に設けられた発信装置2から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置3の中の何れかの送受信装置3で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置4の中から、その送受信装置3の周囲にある複数の表示装置5を選択して表示させることで、何らかの障害の発生を発生場所の周囲に報知する。

目的

そこで、本発明は前記した従来の問題点を解決し、簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備え、前記送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置の位置情報を送信し、前記表示管理装置は、前記報知信号を送信した送受信装置を特定し、当該特定した送受信装置に基づいて前記複数の表示装置の中から報知表示する表示装置を選択し、当該選択した表示装置に報知表示させることを特徴とする報知システム

請求項2

複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備え、前記送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信し、前記表示管理装置は、前記送受信装置と、報知表示させる表示装置との関係を定めた対応関係データを報知内容に応じて備え、前記識別情報に基づいて前記受信した送受信装置を特定し、前記報知情報に基づいて報知内容に応じた対応関係データを選択し、前記選択した対応関係データに基づいて、前記特定した送受信装置に対して設定された表示装置を選択し、当該選択した表示装置に報知表示させることを特徴とする報知システム。

請求項3

複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備え、前記送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信し、前記表示管理装置は、報知内容に応じて定められた範囲設定距離を備え、前記識別情報に基づいて前記受信した送受信装置を特定し、前記報知情報に応じた範囲設定距離を選択し、前記特定した送受信装置の位置と、前記選択した範囲設定距離に基づいて表示範囲を求め、当該表示範囲内にある表示装置を選択し、当該選択した表示装置に報知表示させることを特徴とする報知システム。

請求項4

互いに隣接する装置同士を送受信可能に接続する複数の送受信装置を備え、前記送受信装置は受信部と送受信部と表示装置と制御部とを備え、前記受信部は報知信信号を受信し、前記送受信部は、隣接する送受信装置から数値情報を受信する受信機能部と、隣接する送受信装置に所定の数値情報を送信する送信機能部とを備え、前記制御部は、報知信号の報知内容に応じた数値の設定、及び/又は、隣接する送受信装置から受信した数値を元にした数値の演算によって数値を求め、当該数値が所定値範囲内であるときに、前記表示装置に報知表示し、前記送受信部から隣接する送受信装置に数値情報を送信することを特徴とする報知システム。

技術分野

0001

本発明は、報知システムに関し、特に、防犯火災交通等の種々の警報や通報を複数の箇所に表示する報知システムに関する。

背景技術

0002

安全性の向上を目的として様々な警報装置が提案され、ポケットベル携帯電話やPHSを利用するものが提案されている。

0003

例えば、PHS電話ステム回線を利用した防犯ベルシステムが特許文献1に提案されている。この防犯ベルシステムでは、防犯ベルから発せられた信号を公衆基地局で受け、この信号を一斉呼び出しエリア管轄するPHS用接続装置を介して共通線通信網有線伝送して防犯センターに送るものであり、防犯センターは受信した位置情報とID番号から防犯ベル携帯者の番号を割り出し警察連絡するものである。

0004

また、GPSを利用した防犯ベルは、例えば特許文献2に提案されている。このGPSを利用した防犯ベルでは、防犯ベルの動作時に事前登録した家族や知人にGPSによって位置情報を自動で知らせるものである。
特開平11−215262号公報
実用新案登録第3110609号

発明が解決しようとする課題

0005

前記したPHS電話システム回線を利用した防犯ベルシステムでは、得られる位置情報は、一斉呼び出しエリア内において、公衆基地局が設けられたブロックを単位とするため、高い位置精度を得ることが難しいという問題があり、また、PHS用の通信網や共通線通信網など複数の通信網を経由するため、構成が複雑となるという問題がある。

0006

また、前記したGPSを利用した防犯ベルでは、通知先が事前登録先に限定されているため、事前登録先が遠方である場合には通知による防犯効果が望めないという問題があり、また、発生場所の周囲に対して通知がなされないという問題がある。

0007

しかしながら、上記した防犯システムは、主に何らかの障害が発生して位置をPHSや携帯電話の通信網が備える位置検出機能や、GPSによる位置検出機能を利用して求め、この位置を管理部等に送ることで、障害に発生位置を通知するものであるため、その障害が発生した場所の周囲では、その障害発生や発生位置を知ることができないという問題がある。また、上記した防犯システムは、その発生した障害の内容についても知ることができないという問題がある。

0008

防犯等において障害発生では、単にその障害の発生を特定の場所や人に通知するだけでなく、その周囲に知らせることによって、その障害発生による影響を低減させる効果が高まることが期待されるが、上記した防犯システムでは周囲に知らせる機構を備えていないため、このような効果を得ることはできない。

0009

そこで、本発明は前記した従来の問題点を解決し、簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明の一態様は、複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備える構成とし、防犯ベル等に設けられた発信装置から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置の中の何れかの送受信装置で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置の中から、その送受信装置の周囲にある複数の表示装置を選択して表示させることで、何らかの障害の発生を発生場所の周囲に報知する。

0011

送受信装置は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置に送受信装置の位置情報を送信する。なお、報知信号は、例えば、防犯ベル等の装置に発信機能を持たせることで、送受信装置に送信することができる。また、発信機能は、送受信装置が受信可能な周波数帯の信号を発信する機能であり、上記した防犯ベルに限らず、携帯電話等の携帯機器に搭載することができる。

0012

表示管理装置は、この報知信号を受け、その報知信号から報知信号を送信した送受信装置を特定し、特定した送受信装置が設置される位置に基づいて、複数の表示装置の中から報知表示する表示装置を選択し、選択した表示装置に報知表示させる。

0013

この構成によれば、報知信号が発せられた位置の周囲にある表示装置で報知を行うことができる。なお、表示装置は、送受信装置に設けることも、あるいは送受信装置とは別に表示装置のみを独立させて設けることもできる。

0014

本発明の一態様は、以下の各形態の構成とすることができる。

0015

第1の形態の報知システムは、複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備えた構成であり、送受信装置は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置に送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信する。

0016

ここで、第1の形態の報知システムの表示管理装置は、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係を定めた対応関係データを報知内容に応じて備える。表示管理装置は、送受信装置を識別して特定する識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定し、報知情報に基づいて報知内容に応じた対応関係データを選択する。

0017

対応関係データには、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係が定められているため、送受信装置を特定することによって、複数のある表示装置の中から報知表示させる表示装置を選択することができる。

0018

対応関係データでは、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係を、例えば、距離、道路鉄道等の交通網高低河川等の地形、住宅街や商業地域工業地域等の生活環境行政区分などの種々の選択基準に基づいて定めることができる。このように、種々の選択基準に基づいて対応関係データを設定することにより、単に距離で定めるのではなく、環境に応じてより有効に報知を行うことができる。

0019

対応関係データの一形態は、送受信装置が属する領域と、報知表示させる表示装置が属する領域との2つの領域の組み合わせで定めることができる。

0020

また、対応関係データの他の形態は、送受信装置が設置される道路と、報知表示させる表示装置が設置される道路との関係によって定めることができる。

0021

第2の形態の報知システムは、複数の送受信装置と、複数の表示装置と、表示管理装置とを備えた構成であり、送受信装置は、報知信号の受信に基づいて前記表示管理装置に当該送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信する。

0022

ここで、第2の形態の報知システムの表示管理装置は、報知内容に応じて定められた範囲設定距離を備える。表示管理装置は、識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定し、報知情報に応じた範囲設定距離を選択する。

0023

次に、特定した送受信装置の位置と、選択した範囲設定距離に基づいて表示範囲を求め、この表示範囲内にある表示装置を選択し、選択した表示装置に報知表示させる。

0024

この第2の形態によれば、報知表示させる表示装置の範囲を、報知内容に応じた変えることができるため、きめ細かな報知を行うことができる。

0025

本発明は、上記した態様の他に、別の態様とすることもできる。

0026

本発明の別の態様は、互いに隣接する装置同士を送受信可能に接続する複数の送受信装置を備える構成とし、送受信装置は受信部と送受信部と表示装置と制御部とを備える。

0027

受信部は報知信号を受信する。なお、報知信号は、前記したように、発信機能を持つ装置によって、送受信装置に送信することができる。発信機能は、送受信装置が受信可能な周波数帯の信号を発信する機能であり、防犯ベルに限らず、携帯電話等の携帯機器に搭載することができる。

0028

また、送受信部は、隣接する送受信装置から数値情報を受信する受信機能部と、隣接する送受信装置に所定の数値情報を送信する送信機能部とを備える。この数値情報は、受信した送受信装置に報知表示させるか否かを定める指標として用いることができるものであり、例えば、隣接する送受信装置が信号を受ける毎に、あるいは隣接する送受信装置に信号を送る毎にその数値を減少させ、その数値が設定値を超えている場合には報知表示を行い、その数値が設定値を以下となった場合には報知表示を行わず、隣接する送受信装置への送信も停止する。

0029

この数値の制御は制御部で行うことができる。制御部は、報知信号の報知内容に応じた数値の設定、及び/又は、隣接する送受信装置から受信した数値を元にした数値の演算によって数値を求め、数値が所定値範囲内であるときに、表示装置に報知表示し、送受信部から隣接する送受信装置に数値情報を送信する。

0030

これによって、隣接する送受信装置間において単に数値を授受することで、報知表示を行う送受信装置を定め、報知表示する範囲を定めることができる。

0031

また、最初に発する数値を報知内容に応じて増減させることによって、報知表示させる範囲を報知内容に応じて変更させることができる。

発明の効果

0032

本発明によれば、簡易な構成で、障害の発生を発生場所の周囲に報知することができる。

発明を実施するための最良の形態

0033

以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。

0034

図1は本発明の報知システムの一構成を説明するための概略図である。

0035

図1において、報知システム1は、送受信装置3と、表示装置4と、表示管理装置5を備える。

0036

送受信装置3は、発信装置2から発せられた報知信号を受信する。報知信号は、単に報知を知らせる信号とする他、報知内容を含む信号とすることができる。報知内容としては、例えば、犯罪に関連した障害の発生を知らせるもの、道路や線路地下鉄などの交通に関連した障害の発生を知らせるもの、河川の氾濫土砂崩れ等の自然災害に関連する障害の発生を知らせるものなど種々とすることができる。

0037

発信装置2は、一つの報知内容を知らせる信号を発する他に、複数の報知内容を知らせる信号を選択して発する構成としてもよい。一つの報知内容を知らせる信号を発する場合には、予めその報知内容を定め、その報知内容と発信信号周波数あるいはコードとを対応づけておく。また、複数の報知内容を知らせる信号を発する場合には、予め各報知内容と発信信号の周波数あるいはコードとを対応づけておく。

0038

例えば、複数の報知内容を報知する場合には、発信装置2に報知内容に応じたボタン等の選択手段を設け、選択手段で報知内容を選択する。

0039

また、発信装置2は、報知の程度を発するようにしてもよく、報知する重要度に応じた選択手段を設けておき、報知の重要度に応じて選択手段で報知の程度を選択する。

0040

上記した、報知内容や報知程度は、表示装置で表示する際に、表示範囲の設定や、表示内容の選択に用いることができる。

0041

送受信装置3は、発信装置2から発せられた信号を受信し、この受信に基づいて表示管理装置5に報知信号を送信する。報知信号は、複数個配置された送受信装置3の内のいずれの送受信装置から報知がなされたかを識別できるように、送受信装置3を特定する識別信号を含む。また、発信装置2から報知内容が通知された場合には、送受信装置3は報知信号中に、識別信号と共に報知内容を表す報知情報を含めて送信する。

0042

送受信装置3は、発信装置2からの信号を受信する受信部3aの他に送受信部3bを備える。送受信部3bは、受信部3aでの受信に基づいて、その送受信装置3を特定する識別信号や報知信号を表示管理装置5に送信する。また送受信部3bは、表示管理装置5から送信された報知信号を受信し、表示部3dに表示する。表示部3dは、報知内容を表示する他、警報を発するようにしてもよい。

0043

なお、表示部3dは送受信装置3内に設ける。表示機能は、送受信装置3内の表示部3dにに限らず、表示装置4として単独で設置してもよい。

0044

送受信装置3は、内部に受信部3a、送受信装置3b、及び表示部3dを制御する制御部3cを備える。制御部3cは、CPUを内蔵するプログラムで実行させることで行うことができる。表示部3d及び表示装置4は、表示管理装置5から配信された報知情報を受信して表示する。なお、表示装置4は、図示していないが、報知情報を受信する受信回路、受信した報知情報に基づいて表示処理を行う処理回路、及び制御回路を備える。

0045

なお、図では、発信装置2を送受信装置3と別の装置として分離した構成としているが、この構成に限らず、発信装置2を送受信装置3内に組み込んだ構成としてもよい。発信装置2を送受信装置3に組み込む構成とした場合には、受信部3aを省略した構成とすることができ、送受信装置3に設けたボタン等を押下することで、周囲の表示装置に報知することができる。

0046

本発明の報知システムは、複数の送受信装置3と複数の表示装置4を設置し、何れかの送受信装置3が報知信号を受信すると、その送受信装置3の近傍に存在する表示装置4に報知情報を表示することで、報知の発生位置や報知内容を公衆に知らせることができる。

0047

送受信装置3で受信し、その送受信装置3の近傍に存在する表示装置4に報知表示させる構成は複数の態様とすることができる。

0048

以下、本発明の報知システムの第1の態様について図2図9を用いて説明し、第2の態様について図10図14を用いて説明する。また、第1の態様については、図2図6を用いて第1の形態を説明し、図7を用いて第2の形態を説明し、図8図9を用いて第3の形態を説明する。

0049

第1の態様は、複数の送受信装置3と、複数の表示装置4と、表示管理装置5とを備える構成であり、防犯ベル等に設けられた発信装置2から発せられた報知信号を、広い範囲に設置された複数の送受信装置3の中の何れかの送受信装置3で受信し、この受信に基づいて、複数ある表示装置の中から、その送受信装置の周囲にある複数の表示装置を選択して表示させる。

0050

はじめに、この第1の態様において、複数ある表示装置の中から報知信号を受信した送受信装置の周囲にある表示装置を選択する第1の形態を、図2図5を用いて説明する。

0051

この第1の形態では、送受信装置は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置に送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信し、表示管理装置は、送受信装置と報知表示させる表示装置との関係を定めた対応関係データを報知内容に応じて備えておき、識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定すると共に、報知情報に基づいて報知内容に応じた対応関係データを選択して、複数のある表示装置の中から報知表示させる表示装置を選択する。

0052

図2は本発明の第1の態様を説明するための図である。図2において、本発明の報知システムを適用する範囲を複数の領域10(10A〜10I)に分割し、この領域を単位として報知表示を及び表示装置の選択を行う。各領域内には、複数の送受信装置3と複数の表示装置4が設けられている。なお、表示装置4は、単独で設置する他、送受信装置3内に内蔵させる構成としている。各送受信装置3及び表示装置4は、表示管理装置5と接続されている。

0053

ここで、一例として、領域10E内で報知信号を受信した場合に、その領域10Eの他に報知表示を行う領域として、領域10B、領域10C、領域10Fが設定されているものとする。なお、何れの領域に報知表示を行うかは、予め任意に設定しておくことができ、この第1の形態では、後述する領域間の関係を定めた対応関係テーブルに定めておくことができる。

0054

領域10E内において、発信装置2から報知信号が発せられると、送受信装置3はこの報知信号を受信し、この受信に基づいてその送受信装置3を特定する識別情報と、報知内容を表す報知情報を表示管理装置5に送信する。表示管理装置5は、識別情報と報知情報を受信し、これらの情報と対応関係テーブルに基づいて報知表示を行う表示装置4あるいは送受信装置3を選択し、選択された表示装置4あるいは送受信装置3に報知情報を送信して、報知表示を行わせる。

0055

図2では、対応関係テーブルに基づいて選択された領域10B、領域10C、領域10F内にある表示装置4あるいは送受信装置3に報知情報が送られて報知表示がなされる。

0056

図3は、本発明の領域を説明するための図である。図3(a)は、領域10をA〜Eと1〜5の格子によって領域A1〜領域E5に区分した例を示している。なお、この領域10は、報知表示を行う範囲を複数の領域に区分する小領域を示すものであり、実際の地域を格子状に区切るものではなく、各小領域は地形や道路等の種々の要件に基づいて報知情報の共有に適した大きさや形状を設定することで定められる。

0057

送受信装置と報知表示させる表示装置との関係は、この小領域間の関係で定めることができる。図3(b)〜図3(e)は、この一例を示している。

0058

図3(b)は、報知信号が発せられる発信領域が領域A1であるとき、報知表示させる表示領域として領域A2,A3,B1,B2,B3が設定された場合を示している。表示管理装置5は、識別情報から報知信号が発せられた領域A1が発信領域であると検出した場合には、図3(b)に示された設定に基づいて、領域A2,A3,B1,B2,B3を表示領域とし、これらの領域に報知内容を送信し、報知表示を行わせる。

0059

同様に、図3(c)は、発信領域が領域A2であるとき、領域A1,A3,B1,B2,B3が表示領域として設定され、図3(d)は、発信領域が領域B1であるとき、領域A1,A2,B2,C1,C2,D1が表示領域として設定され、図3(e)は、発信領域が領域B2であるとき、領域A2,B1,B2,B3,C2が表示領域として設定された場合を示している。

0060

以下の表1は、上記した発信領域と表示領域との対応関係を対応関係テーブルで示すものであり、表示管理装置5は、この対応関係テーブルを記憶部5b内に格納している。

0061

0062

上記した対応関係テーブルは、報知内容にかかわらず1種類のみ設定する他、報知内容に応じて複数設定しておき、送受信装置3から送られた報知内容に基づいて対応関係テーブルを選択するようにしてもよい。このように、報知内容に応じて対応関係テーブルを設定する場合には、報知内容に応じて報知表示を行う領域を定めることができ、報知内容を適所に表示させることができる。

0063

図4図5図6は、表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートであり、図5図6は、発生頻度に応じて報知領域を変更する場合を示している。

0064

図4のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置3から送信された識別情報及び報知情報を受信すると(S1)、その識別情報から発信領域を確認し(S2)、対応関係テーブルを用いて発信領域から表示領域を選択する(S3)。

0065

次に、報知情報から報知内容を確認し(S4)、選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択する(S5)。これによれば、選択した表示領域内において、報知内容の表示が必要な場所にのみ報知表示をさせることができる(S6)。

0066

この報知内容に応じた表示施設の選択は、先に示した対応関係テーブルとは別に用意した対応関係テーブルによって設定しておくことができる。

0067

以下の表2は、この報知内容と表示施設との対応関係を表す対応関係テーブルの一例を示している。

0068

0069

上記表2の例では、例えば、報知内容が防犯である場合には、街灯コンビニエンスストア警察署等が表示施設として設定され、報知内容が火災である場合には、街灯、、コンビニエンスストア、消防署が表示施設として設定され、また、報知内容が交通である場合には、バス停、駅、コンビニエンスストア、警察署が表示施設として設定されている。

0070

なお、表示領域内に存在する表示施設に設けられた送受信装置3や表示装置4の全てに対して、報知情報を送信して報知表示させる態様としてもよい。

0071

同じ領域内において、発信装置からの報知が頻繁に行われる場合には、報知が希に行われる場合よりも広い範囲に報知を行うことで防犯等の効果が高まることが期待される。そこで、以下に示す態様では、所定期間内において、報知の累積回数Nが予め設定しておいた所定回数Naを超えた場合には広い範囲で表示領域を設定する。この広範囲の表示領域は、対応関係テーブルを変更することで行うことができる。

0072

図5はこの態様の動作を示すフローチャートである。図5のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置3から送信された識別情報及び報知情報を受信すると(S11)、その識別情報から発信領域を確認し(S12)、発信領域を記憶し、報知の累積回数Nに“1”を加算して、報知回数を記録する(S13)。

0073

ここで、報知の累積回数Nと予め設定しておいた所定回数Naとを比較する(S14)。この比較において、報知の累積回数Nが所定回数Naに至らない場合には、表示領域を狭い範囲に設定した対応関係テーブルを用いて発信領域から表示領域を選択する(S15)。

0074

報知情報から報知内容を確認し(S16)、選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択し(S17)、選択した表示施設に送信する(S18)。

0075

S14の比較において、報知の累積回数Nが所定回数Naを超えた場合には、表示領域を広い範囲に設定した対応関係テーブルを用いて発信領域から表示領域を選択する(S19)。報知情報から報知内容を確認し(S20)、選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択し(S21)、選択した表示施設の送信する(S22)。

0076

所定時間の経過を監視し(S23)、所定時間内においてS11〜S22の工程を繰り返し、所定時間を超えた場合には、報知の累積回数Nを“0”に設定し(S24)、S11の工程に戻る。

0077

図5に示すフローチャートでは、報知の累積回数Nを計数することによって、対応関係テーブルを変更しているが、送受信装置3が備える記録装置受信履歴を記録しておき、この受信履歴を参照することによっても同様の処理を行うことができる。

0078

図6のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置3から送信された識別情報及び報知情報を受信すると(S31)、その識別情報から発信領域を確認し(S32)、受信位置と報知内容を記録する(S33)。

0079

記録装置に記録した履歴を参照して(S34)、報知の発生率所定率を超えたか否かを判定する(S35)。

0080

報知の発生率が所定率を超えない場合には、小範囲の設定テーブルを選択し(S36)、報知の発生率が所定率を超えた場合には、大範囲の設定テーブルを選択する(S37)。選択した表示領域内において、報知内容に応じた表示施設を選択し(S38)、選択した表示施設に送信する。

0081

本発明の第1の形態の報知システムは、対応関係データの他の形態において、送受信装置が設置される道路と、報知表示させる表示装置が設置される道路との関係によって定めることができる。

0082

図7は、この報知表示させる表示装置を道路との関係で定める場合の例を示している。送受信装置3を道路に沿って配置する場合、送受信装置3を設置した設置道路と、報知を行う送受信装置3や表示装置4を設置した道路との対応関係を定めることで、受信した送受信装置3に対して報知表示を行う位置を選択することができる。

0083

以下の表3は、この対応関係を示すテーブルの一例である。

0084

0085

例えば、図7上で“A1”で示す位置に設けられた送受信装置3が報知信号を受信した場合、表3に示す例では、設置道路Aに対して報知道路としてA,a,Bが設定されているため、道路A,a,Bに沿って設けられた送受信装置3あるいは表示装置4を選択して報知表示させる。

0086

また、図7上で“B1”で示す位置に設けられた送受信装置3が報知信号を受信した場合、表3に示す例では、設置道路Bに対して報知道路としてA,B,C,a,fが設定されているため、道路A,B,C,a,fに沿って設けられた送受信装置3あるいは表示装置4を選択して報知表示させる。

0087

次に、第2の形態の報知システムについて、図8,9を用いて説明する。第2の形態の報知システムは、複数の送受信装置3と、複数の表示装置4と、表示管理装置5とを備えた構成であり、送受信装置3は、報知信号の受信に基づいて表示管理装置5にその送受信装置を特定する識別情報及び報知内容を表す報知情報を送信する。表示管理装置5は、報知内容に応じて定められた範囲設定距離Dを備え、識別情報に基づいて受信した送受信装置を特定し、報知情報に応じた範囲設定距離Dを選択する。特定した送受信装置の位置と、選択した範囲設定距離Dに基づいて表示範囲13を求め、この表示範囲13内にある表示装置3あるいは表示装置4を選択し、報知表示させる。

0088

図8は、第2の形態の報知システムにおける表示範囲を説明するための図である。図8(a)、図8(b)は、同じ送受信装置3が報知信号を受信した場合について、異なる範囲設定距離Da、Db(Da>Db)が設定されている場合を示している。

0089

この範囲設定距離Dを変更することによって、報知表示させる範囲を変更することができる。この範囲設定距離Dの変更は、例えば、報知内容や報知の発生率に基づいて行うことができる。

0090

図9に示すフローチャートは、報知の発生率に基づいて範囲設定距離Dを変更する場合を示している。

0091

図9のフローチャートにおいて、表示管理装置は、送受信装置3から送信された識別情報及び報知情報を受信すると(S41)、その報知内容を確認して(S42)、報知内容に応じた範囲設定距離Dを設定する。ここでは、報知内容に応じた範囲設定距離Dを予め定めて記録装置等に格納しておき、報知内容に基づいて定められた範囲設定距離Dを読み出して設定する(S43)。

0092

また、報知位置(受信位置)を検出し(S44)、記録装置に記録した履歴を参照して(S45)、報知の発生率が所定率を超えたか否かを判定する(S46)。

0093

報知の発生率が所定率を超えない場合には、小さな範囲設定距離Dbを設定し(S47)、報知の発生率が所定率を超えた場合には、大きな範囲設定距離Daを設定する(S48)。報知位置(受信位置)を中心として、設定した範囲設定距離Dに基づいて表示範囲を求め(S49)、その表示範囲内に存在する表示施設を抽出し(S50)、抽出した表示施設に送信する。

0094

この第2の形態の報知システムによれば、報知表示させる表示装置の範囲を、報知内容に応じた変えることができる。

0095

次に、本発明の第2の態様について、図10図14を用いて説明する。

0096

本発明の第2の態様は、図10に示すように、互いに隣接する装置同士を送受信可能に接続する複数の送受信装置(3A〜3C)を備える構成とし、各送受信装置3は受信部3aと送受信部3bと表示装置4と制御部3cとを備える。

0097

受信部3aは、発信装置2が発する報知信号を受信する。送受信部3bは、隣接する送受信装置3から数値情報を受信する受信機能部と、隣接する送受信装置に所定の数値情報を送信する送信機能部とを備える。なお、図10ではこれら受信機能部及び送信機能部は示していない。

0098

この数値情報は、受信した送受信装置に報知表示させるか否かを定める指標として用いることができるものである。制御部3cは、隣接する送受信装置が信号を受ける際、あるいは隣接する送受信装置に信号を送る際に、その数値を減少させる。受けた数値が設定値を超えている場合には報知表示を行い、その数値が設定値を以下となった場合には報知表示を行わず、また、隣接する送受信装置への送信も停止する。

0099

制御部3cは、報知信号を受けると、その報知内容に応じた数値を設定する。また、隣接する送受信装置から数値を受信した場合には、その数値を元にして新たな数値を演算で求め、求めた数値が所定値範囲内であるときには、表示装置4に報知表示すると共に、送受信部3bから隣接する送受信装置に数値情報を送信する。

0100

この動作を隣接する送受信装置間で行うことで、報知表示を行う送受信装置を定め、報知表示する範囲を定める。また、最初に発する数値は、報知内容に応じて増減させることができ。この数値によって報知表示させる範囲を報知内容に応じて変更させることができる。

0101

図11は、報知状態の一例を説明するための図である。図11において、送受信装置3は表示部6を備え、受信した数値に対応した表示態様で表示することができる。ここでは、数値に応じて発光させる個数を変更している。この数値は、報知表示させる送受信装置3の台数を定めることで、報知表示の範囲を設定する。

0102

図11では最初の数値として“3”を設定した場合を示し、これによって、最初に受信した位置から3台目の送受信装置3までを表示範囲として報知表示させることができる。

0103

送受信装置3−1は、発信装置2からの報知信号と数値“3”を受信し、数値“3”に基づいて表示部6において3つの発光部を発光する。この発光表示は、送受信装置3−1が報知信号を受信した送受信装置3であることを表している。

0104

送受信装置3−1は、この数値“3”から1を減算して“2”を求め、この数値“2”を隣接する送受信装置3−2,送受信装置3−3に送る。送受信装置3−2及び送受信装置3−3は、数値“2”を受け、数値“2”に基づいて表示部6において2つの発光部を発光する。この発光表示は、送受信装置3−2,3−3は報知信号を受信した送受信装置3−1と隣接した送受信装置であることを表している。

0105

送受信装置3−3は、この数値“2”から1を減算して“1”を求め、この数値“1”を隣接する送受信装置3−4に送る。送受信装置3−4は、数値“1”を受け、数値“1”に基づいて表示部6において1つの発光部を発光する。この発光表示は、送受信装置3−4は報知信号を受信した送受信装置3−1から3台目の送受信装置であることを表している。

0106

さらに、送受信装置3−3に隣接する送受信装置3−4に数値“1”を送る。送受信装置3−4は、この数値“1”から1を減算して“0”を求める。数値が“0”であることから、報知表示及び次の送受信装置3への送信を停止する。なお、送受信装置3−3において、数値“1”であるときに、次の送受信装置3への送信を停止するようにしてもよい。

0107

図12は、上記した送受信動作を模式的に示した図である。図12から、報知信号を受信した送受信装置3では数値c=3とし、隣接する送受信装置3ではc=2とし、さらに次に隣接する送受信装置3ではc=1として、これらの数値に応じた報知表示を行う。また、このc=1が設定された送受信装置3の次の送受信装置3はc=0として、報知表示を行わない。

0108

図13、14は、上記した報知処理の動作を説明するためのフローチャートである。図13のフローチャートは、発信装置から報知信号を受信した送受信装置3の動作を示している。

0109

送受信装置3は発信装置2からの報知信号を受信すると(S51)、その報知内容を確認すると共に、報知内容を表示する(S52)。報知内容に応じて数値cの値を設定し(S53)、隣接する送受信装置3あるいは表示装置に報知内容及び数値cの値を送る(S54)。つ内奥、報知内容に応じた範囲設定距離Dを設定する。ここでは、報知内容に応じた範囲設定距離Dを予め定めて記録装置等に格納しておき、報知内容に基づいて定められた範囲設定距離Dを読み出して設定する(S43)。

0110

図14のフローチャートは、隣接する送受信装置3からの送信を受信した送受信装置3の動作を示している。

0111

なお、図12に示したように、送受信装置3は多方向(図では4方向)で送受信装置3と隣接しているため、複数の送受信装置3から報知を受ける場合がある。このような場合に、受信した数値を用いて報知表示を行うと、想定した範囲よりも広い範囲で報知表示を行うことになったり、異なる数値を持つ報知信号の到達順序によって、表示範囲の大きさや形状が変化することになる。そこで、ここでは、短い時間範囲内では、同時に複数の報知は行われないと仮定して、複数の報知信号が受信された場合には、後に受信した数値cnewが先に受信した数値coldよりも大きい場合について、報知表示及び次の送受信装置への送信処理を行うように設定する。

0112

図14のフローチャートにおいて、送受信装置3は発信装置2からの報知信号を受信すると(S61)、その報知内容を確認し(S62)、受信が前回の受信から所定時間内の受信であるかを判定する(S63)。

0113

今回の受信が前回の受信から所定時間内である場合には、前回の数値coldと今回の数値newとを比較する(S64)。

0114

数値cの比較において、今回の数値newが前回の数値coldよりの大きい場合には、今回の報知内容を表示し(S65)、その数値cから“1”を減算し(S66)、隣接する送受信装置3に報知内容と演算で得られた数値cを送信する(S67)。

0115

また、S63の工程において、今回の受信が前回の受信から所定時間を過ぎている場合には、S55からS57の工程によって、今回の受信に基づいた報知処理を行う。

0116

また、S64の工程において、今回の数値newが前回の数値coldよりの小さい場合には、報知処理を行わない。

0117

上記処理により、複数の送受信装置3から受信した場合であっても、報知処理を行うことができる。

0118

本発明の報知システムは、犯罪、自然災害、交通等の種々の報知に適用することができる。

図面の簡単な説明

0119

本発明の報知システムの第1の態様の構成を説明するための概略図である。
本発明の第1の態様を説明するための図である。
本発明の領域を説明するための図である。
本発明の表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートである。
本発明の表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートである。
本発明の表示管理装置における動作を説明するためのフローチャートである。
本発明の第1の態様の第2の形態を説明するための図である。
本発明の第2の形態の報知システムにおける表示範囲を説明するための図である。
本発明の第2の形態の報知システムにおいて報知の発生率に基づく範囲設定距離の変更を説明するための図である。
本発明の報知システムの第2の態様の構成を説明するための概略図である。
本発明の報知システムの第2の態様において、報知状態の一例を説明するための図である。
本発明の報知システムの第2の態様において、送受信動作を模式的に示した図である。
本発明の報知システムの第2の態様において、報知処理の動作を説明するためのフローチャートである。
本発明の報知システムの第2の態様において、報知処理の動作を説明するためのフローチャートである。

符号の説明

0120

1報知システム
2発信装置
2a ボタン
3送受信装置
3a 受信部
3b送受信部
3c 制御部
4表示装置
5表示管理装置
5a 受信部
5b 記憶部
5c 制御部
6 表示部
10 領域
11発信領域
12 表示領域

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • クゥアルコム・インコーポレイテッドの「 盗まれたロボットビークルの追跡」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題・解決手段】様々な方法は、ロボットビークルが、それが盗まれたと決定し、取り戻し動作を実行するための適切な機会を決定し、適切な機会に取り戻し動作を実行することを可能にする。取り戻し動作の例は、所定... 詳細

  • 住友重機械工業株式会社の「 作業機械、情報処理装置」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】作業機械の安全性をより向上させることが可能な技術を提供する。【解決手段】本開示の一実施形態に係るショベル100は、ショベル100の周囲の物体に関する情報を取得する撮像装置40と、撮像装置40に... 詳細

  • コイト電工株式会社の「 捜索システム」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】対象者が端末等を所持する必要なく、かつ、当該対象者を効率的に捜索することができる捜索システムを提供する。【解決手段】捜索システム100は、捜索対象者の顔画像を取得し、捜索対象者の捜索開始範囲を... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ