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技術 有害生物の駆除方法

出願人 長谷川香料株式会社
発明者 松井正直高木恵一中村明朗藤原聡田母神成行
出願日 2005年12月2日 (14年6ヶ月経過) 出願番号 2005-349212
公開日 2007年6月21日 (13年0ヶ月経過) 公開番号 2007-153781
状態 拒絶査定
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード ガス放出器 発熱媒体 携帯用カイロ 半密閉状態 金属皿 洋ダンス ペニーロイヤル油 ファイルボックス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年6月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

密閉または半密閉系に対して安全性の高く、かつ効果的な防虫防菌防黴方法を提供すること。

解決手段

使い捨てカイロなどの空気酸化により発熱する発熱媒体により密閉または半密閉系を酸欠状態にすると共に、防虫防菌防黴剤揮散させ、従来の方法より薬剤使用を減少するか、またはより安全な天然精油などを使用することにより安全かつ効果的な防虫防菌防黴を行うことが出来る。

概要

背景

一般住宅オフィスビル、あるいは公共施設等の現代住環境は人に対して快適な環境を提供すると共にダニ衣類害虫など、あるいは細菌や糸状菌などの微生物に対しても成育しやすい環境を提供することとなり、これら有害生物駆除防虫抗菌防腐防黴方法などが種々、用いられている。例えば、室内の蚊、ダニなどの殺虫に関してはアレスリンピレトリンフラメトリンなど殺虫成分線香および他の燻蒸殺虫方法あるいは駆除スプレーなどの形で使用したり、殺虫マット液体タイプ蒸散装置が普及している。

燻蒸型殺虫方法として、ピレスロイド吸着した発泡バーミキュライトに殺虫成分を吸着させ、酸化型化学発熱媒体により放出する安全かつ効果的な燻蒸形殺虫材(特許文献1)、複数の発熱媒体を通気性容器収納し、揮発性物質を混合又は吸収させた固体又は液状物質を同時に収納、シールしたガス放出器(特許文献2)、使い捨てカイロ等の空気酸化により発熱する発熱剤中に殺虫成分あるいはこれを含浸させた木粉を添加し、屋外での使用を可能とした殺虫具(特許文献3)、特許文献3の殺虫具外部に感熱色シートを縦長に貼り付け、変色位置により殺虫効果の残存量を検知できるようにしたもの(特許文献4)、使い捨てカイロを用いたポータブルタイプ害虫防除装置であり、害虫防除剤として比較的低濃度で効果のあるトランスフルスリンテフスリンおよび、これらの2種以上を含有させたもの(特許文献5)などが提案されている。これらは比較的広い室内あるいは屋外において人への安全性を考慮しながら使用されるものである。

一方、タンスファイルボックス、引き出し、クローゼット下駄箱など、比較的密閉性の高い場所などに対し、防虫成分防菌成分、防黴成分プラスチックケースや不織布袋などに収納した防虫剤防菌剤防黴剤が数多く市販されている。これらの中には電池式のファンで防虫成分を強制的に放出するタイプの製品もあるが空気酸化により発熱する発熱剤のタイプは開発されていない。その理由は発熱媒体による薬剤揮散は長くても数時間で終了し、一般に通常6ヶ月〜1年と比較的長期に亘ってその薬剤効果持続することが求められる製品には不向きであると考えられていたからである。一方、長期に亘って防虫剤、殺虫剤等の薬剤の雰囲気下に置かれることが人への安全性、あるいは環境の保全の観点から好ましくないとの指摘がなされている。また、旅行出張など長期の不在の場合にはこれらの交換が行えないため、有効な解決法の開発が望まれていた。

特開昭58−49304号公報
実開昭61−2235号公報
特開昭63−63601号公報
特開平2−57045号公報
特開2001−352890公報

概要

密閉または半密閉系に対して安全性の高く、かつ効果的な防虫防菌防黴方法を提供すること。使い捨てカイロなどの空気酸化により発熱する発熱媒体により密閉または半密閉系を酸欠状態にすると共に、防虫、防菌、防黴剤を揮散させ、従来の方法より薬剤使用を減少するか、またはより安全な天然精油などを使用することにより安全かつ効果的な防虫防菌防黴を行うことが出来る。 なし

目的

本発明の目的は密閉または半密閉系に対して安全性が高く、かつ効果的な有害生物の駆除方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

密閉または半密閉系において、殺虫成分防虫成分忌避成分防菌成分および防黴成分から選択される少なくとも1種の駆除有効成分を発熱媒体共存下で急速に揮散させると同時に、系内酸素濃度を低下させることを特徴とする有害生物駆除方法

請求項2

発熱媒体が市販の使い捨てカイロである請求項1に記載の有害生物の駆除方法。

請求項3

駆除有効成分が精油を含む植物体植物精油、あるいはこれらに存在する成分である請求項1または請求項2に記載の有害生物の駆除方法。

請求項4

系内酸素濃度が18%以下である請求項1〜3のいずれかに記載の有害生物の駆除方法。

技術分野

0001

本発明は空気酸化により発熱する発熱媒体を利用した密閉または半密閉系における有害生物駆除方法に関する。

背景技術

0002

一般住宅オフィスビル、あるいは公共施設等の現代住環境は人に対して快適な環境を提供すると共にダニ衣類害虫など、あるいは細菌や糸状菌などの微生物に対しても成育しやすい環境を提供することとなり、これら有害生物の駆除防虫抗菌防腐防黴方法などが種々、用いられている。例えば、室内の蚊、ダニなどの殺虫に関してはアレスリンピレトリンフラメトリンなど殺虫成分線香および他の燻蒸殺虫方法あるいは駆除スプレーなどの形で使用したり、殺虫マット液体タイプ蒸散装置が普及している。

0003

燻蒸型殺虫方法として、ピレスロイド吸着した発泡バーミキュライトに殺虫成分を吸着させ、酸化型化学発熱媒体により放出する安全かつ効果的な燻蒸形殺虫材(特許文献1)、複数の発熱媒体を通気性容器収納し、揮発性物質を混合又は吸収させた固体又は液状物質を同時に収納、シールしたガス放出器(特許文献2)、使い捨てカイロ等の空気酸化により発熱する発熱剤中に殺虫成分あるいはこれを含浸させた木粉を添加し、屋外での使用を可能とした殺虫具(特許文献3)、特許文献3の殺虫具外部に感熱色シートを縦長に貼り付け、変色位置により殺虫効果の残存量を検知できるようにしたもの(特許文献4)、使い捨てカイロを用いたポータブルタイプ害虫防除装置であり、害虫防除剤として比較的低濃度で効果のあるトランスフルスリンテフスリンおよび、これらの2種以上を含有させたもの(特許文献5)などが提案されている。これらは比較的広い室内あるいは屋外において人への安全性を考慮しながら使用されるものである。

0004

一方、タンスファイルボックス、引き出し、クローゼット下駄箱など、比較的密閉性の高い場所などに対し、防虫成分防菌成分、防黴成分プラスチックケースや不織布袋などに収納した防虫剤防菌剤防黴剤が数多く市販されている。これらの中には電池式のファンで防虫成分を強制的に放出するタイプの製品もあるが空気酸化により発熱する発熱剤のタイプは開発されていない。その理由は発熱媒体による薬剤揮散は長くても数時間で終了し、一般に通常6ヶ月〜1年と比較的長期に亘ってその薬剤効果持続することが求められる製品には不向きであると考えられていたからである。一方、長期に亘って防虫剤、殺虫剤等の薬剤の雰囲気下に置かれることが人への安全性、あるいは環境の保全の観点から好ましくないとの指摘がなされている。また、旅行出張など長期の不在の場合にはこれらの交換が行えないため、有効な解決法の開発が望まれていた。

0005

特開昭58−49304号公報
実開昭61−2235号公報
特開昭63−63601号公報
特開平2−57045号公報
特開2001−352890公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の目的は密閉または半密閉系に対して安全性が高く、かつ効果的な有害生物の駆除方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、今回驚くべきことに、空気酸化により発熱する発熱媒体と駆除有効成分とを共存させ密閉または半密閉系の酸素濃度を低下させると同時に、駆除有効成分を急速に揮散させたところ、使用する防虫剤、防菌剤等を効果的に減少、あるいは従来効果の弱かった天然精油などでも有効な効果を発揮できるなど密閉または半密閉状態で効果的な有害生物の駆除が行えることを見出し、本発明を完成するに至った。

0008

かくして本発明は密閉または半密閉系において、殺虫成分、防虫成分、忌避成分、防菌成分および防黴成分から選択される少なくとも1種の駆除有効成分を発熱媒体の共存下で急速に揮散させると同時に、系内酸素濃度を低下させることを特徴とする有害生物の駆除方法を提供するものである。
本発明は、また、発熱媒体が市販の使い捨てカイロである前記方法を提供するものである。
本発明は、また、駆除有効成分が精油を含む植物体植物精油、あるいはこれらに存在する成分である前記方法を提供するものである。
本発明は、また、系内酸素濃度が18%以下である前記方法を提供するものである。

発明の効果

0009

本発明によれば、密閉または半密閉系に対して安全性の高く、かつ効果的な有害生物の駆除方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
本発明において密閉または半密閉系の場所としては、例えば、タンス、ファイルボックス、引き出し、クローゼット、下駄箱、レンタルボックストランクルームを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。

0011

本発明の空気酸化により発熱する発熱媒体としては、例えば、鉄、アルミニウム及び他の金属自体又はそれらの金属を含有する化合物、代表的なものとしては炭化鉄を第一剤としてアルカリ金属硫化物二酸化マンガン塩化ナトリウム等を第二剤として構成されるものを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。これら第一剤、第二剤はそれぞれ単独では安定であるが両者を混合した後、酸素と接触させると発熱が起こる原理を利用して、携帯用カイロ食品加熱、保温用マット等広く使用されている。上記発熱媒体は発熱の際に空気中の酸素を吸収するため、密閉した空間であれば酸素濃度の低下が起こる。通常、空気中の酸素濃度は約21%であるが、発熱体酸素吸収により18%以下、好ましくは16%以下とすることにより、効果的な殺虫、防虫、忌避、防菌、防黴を行うことが出来る。一般的に酸素濃度16%以下ではすべての生物生命活動の停止が起こり、休眠死滅が起こるとされている。発熱媒体の効果は、上記の酸素濃度の低下による有害生物の休眠、死滅以外に、加熱による駆除有効成分の空気中への放出速度の増大、および、酸素濃度の低下による駆除有効成分の揮散促進にあり、これら効果は相乗的に作用するものと期待される。

0012

上記した発熱媒体としては使用し易さの点から使い捨てカイロが好ましい。本発明の使い捨てカイロとしては、例えば、ホカロン(ロッテ電子工業社製;商標登録)、ホッカイロ(白元社製;商標登録)、竹炭はるミニ灰化学社製)、桐灰はるミニ(桐灰化学社製;商標登録)、貼れるどんとミニ(大日本除虫菊社製;商標登録)、衣類に貼るカイロ快温くん(オカモト社製;商標登録)などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。

0013

本発明に使用される駆除有効成分としては殺虫成分、防虫成分、忌避成分、防菌成分および防黴成分を挙げることができ、例えば、ピレスロイド系殺虫剤であるアレスリン、フェノトリンプロフルトリン、ピレトリン、ペルメトリンシフルトリンフタルスリンレスメトリン、エトフェンプロックス樟脳製剤、ナフタリン製剤、パラジクロルベンゼン製剤等の防虫剤、「特許公報周知・慣用技術集(香料)第I部香料一般」(日本国特許庁平成11年1月29日発行)の185頁に記載されている殺虫効果を有する精油または成分、同文献の160〜161頁に記載されている殺菌・抗菌・防腐・防黴効果を有する天然精油、同文献の161〜163頁に記載されている殺菌・抗菌・防腐・防黴効果を有する成分、同文献の177〜183頁に記載されている忌避効果を有する精油または成分、あるいは上記の任意の組合せによるものを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。

0014

本発明に使用される有害生物の駆除成分としては安全性の面から精油を含む植物体、植物精油あるいはこれらに存在する成分が好ましく、具体的には、ベンジルアルコール及びそのエステル類スラリルアルコールおよびそのエステル類、サルチル酸エステル類、フェニル酢酸エステル類、β−フェニルエチルアルコール及びそのエステル類、フェノキシアルコール及びそのエステル類、安息香酸エステル類シンナミックアルコール及びそのエステル類、シンナミックアルデヒド類、オイゲノール類ヘリオトロピンチモールクマリンデシルアルコールオクチルアルコールベンズアルデヒド、l−カルボン、d−カルボン、ビターアーモンド油、ウィンターグリーン油、イランイラン油ベイ油ベルガモット油カシア油などの殺虫効果を有する天然精油またはこれらに存在する成分;ティートリー油オレンジ油レモン油ヒバ油ユーカリ油クローブ油、ローズマリー油レモングラス油オールスパイス油オリガナム油、カシア油、クミン油コリアンダー油、シソ油ワサビ油シナモン油、シトロネラ油セージ油タイム油ディル油、フェンネル油、ベイ油、ベチバー油ローレル油、ピメント油ペニーロイヤル油ローズ油ラベンダー油ペルーバルサムトリーモス油等の殺菌・抗菌・防腐・防黴効果を有する天然精油;p−イソプロピルシクロヘキサノール、p−メトキシシンナミックアルデヒド、イソオイゲノールオイゲノールアセトフェノンイソ吉草酸ウンデカナールヘキサナールオクタノールデカノールゲラニオール2−フェノキシエタノールシクラメンアルデヒド、シンナミックアルデヒド、セドロールターピニルアセテートターピネン、チモール、チャコールフェニルアセトアルデヒド、ヘリオトロピン、ベンジルアセテートペリラアルデヒドメチルサリシレートリナロール、リナリルアセテートリモネンγ−ウンデカラクトン等の殺菌・抗菌・防腐・防黴効果を有する成分;日本薄荷油スペアミント油ペパーミント油、ローレル油、ユーカリプタス油、シトロネラ油、クローブ油、アニス油、リモネン、α−ピネン、ゲラニオール、リナロール、テルピネオール、β−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、アネトール、オイゲノール、サフロールグアヤコールシトロネラールメントール等の忌避効果を有する精油または成分;あるいは上記の任意の組合せによるものを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。

0015

本発明の空気酸化により発熱する発熱媒体を用いた殺虫、防虫、忌避、防菌、防黴剤の揮散方法としては、例えば、殺虫、防虫、忌避、防菌、防黴剤を発熱媒体の薬剤に直接添加、含浸させるか、木片、バーミキュライトなどに吸収させたものを添加するか、あるいは殺虫、防虫、忌避、防菌、防黴剤を含浸させた不織布、その他のポリマー等の一部又は全部を上記発熱媒体と接触させた形式のものを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。

0016

本発明の一実施態様を例示すれば次の通りである。パラジクロルベンゼン3gを和紙でできた通気性内袋(110mm×150mm)に収納し、さらに非通気性外袋に収納する。その際、非通気性の外袋の一部がテープなどで容易に剥がれるような形態とする。内袋を外袋に収納する際に市販の使い捨てカイロを発熱状態としたものを同時に収納し、非通気性の外袋の一部を剥がし、パラジクロルベンゼンが揮散する状態としたもの2個を、洋ダンスに設置する。設置後、タンス内の酸素濃度が低下すると共に、パラジクロルベンゼンが揮散し、衣類害虫の運動が停止するか、死滅するか、移動するかなどの変化が起こり、殺虫、防虫、忌避の効果が発揮される。
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに具体的に説明する。

0017

使い捨てカイロによる酸素濃度の低下
実施例1
内容積22.4リットルアクリルボックス(32×28×25cm)内に市販の使い捨てカイロであるホカロン1個を開封の上設置し、密閉状態とした。実験開始より6時間後まで1時間ごとに微量酸素分析計RO−102−SDP(飯島電子工業社製)を用いて残存酸素濃度を測定した。その結果を表1および図1に示す。

0018

0019

表1および図1に示すように実験開始時に20.8%であった酸素濃度は時間の経過とともに低下し、2時間後には17.5%と18%を下回り、4時間後には一般に生物が酸素欠乏を起こし、死滅するとされる酸素濃度16%を下回り15.1%となり、最終的に6時間後、13.2%まで低下した。

0020

使い捨てカイロによる防虫成分の揮散
実施例2
内容積40.18リットルアクリル製ボックス(35×35×32.8cm)内に市販の使い捨てカイロであるホカロン2個を開封の上設置し、その上に防虫成分試料(プロフルトリン30重量%およびイソパラフィン70重量%の混合液)50μLを入れた金属皿を配置し、密閉状態とした。実験開始2時間後、金属皿を取り出し、ジエチルエーテル10mLを加え、防虫成分試料を溶解、30%ジイソブチルアジペート50μLを内部標準として添加し、GC分析により防虫成分量を測定した(本発明1)。

0021

実施例3
実験開始後3時間後に金属皿を取り出す以外は実施例2と同様な方法で実施し、3時間後の防虫成分量を測定した(本発明2)。

0022

また、実験開始時、2時間後および3時間後の酸素濃度の測定を実施例1と同様に微量酸素分析計RO−102−SDP(飯島電子工業社製)を用い測定した。

0023

参考例1
防虫成分試料(プロフルトリン30重量%およびイソパラフィン70重量%の混合液)50μLにジエチルエーテル10mLを加え、防虫成分試料を溶解、30%ジイソブチルアジペート50μLを内部標準として添加し、GC分析により防虫成分量を測定した(参考1)。

0024

比較例1
使い捨てカイロを使用しないこと以外は実施例2と同様な方法で実施し、2時間後の防虫成分量を測定した(比較1)。

0025

比較例2
使い捨てカイロを使用しないこと以外は実施例3と同様な方法で実施し、3時間後の防虫成分量を測定した(比較2)。

0026

GC分析条件
装置: Agilent 6890N
カラム:TC−WAX(0.25mmI.D×60mL、df=0.25μm)
カラム温度:70℃〜230℃(5℃/分)
キャリアーガス窒素
流速:1.0mL/分
検出器:FID
インジェクション部温度:250℃
検出器温度:250℃
測定結果
本発明1、2、比較1、2および参考1の測定結果を表2および図2に示した。

0027

0028

表2に示すように使い捨てカイロを使用した本発明1および2は実験開始時に防虫剤濃度30%であったものが2時間後、3時間後に25.0%、23.2%と減少、比較1および2の28.7%、27.8%と比べ防虫剤濃度の減少が速かった。したがって、防虫剤の揮散速度で比較すれば、本発明1は比較1の3.8倍、本発明2は比較2の3.1倍でなった。また、実験開始時20.8%であった酸素濃度は2時間、3時間後17.1%、16.2%と減少した。

図面の簡単な説明

0029

時間(hr)と酸素濃度(%)についてプロットしたグラフである。時間の経過と共にほぼ直線的に酸素濃度が低下した。
時間(hr)と防虫剤濃度(%)についてプロットしたグラフである。カイロ未使用の場合はカイロ使用の場合に比べ、防虫剤濃度の低下が早かった。

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