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技術 エレベーターの地震管制運転システムおよびエレベーターの地震管制運転方法

出願人 日本オーチス・エレベータ株式会社
発明者 浦田雅純
出願日 2005年12月5日 (14年6ヶ月経過) 出願番号 2005-350145
公開日 2007年6月21日 (13年0ヶ月経過) 公開番号 2007-153520
状態 特許登録済
技術分野 エレベーターの保守安全及び検査装置
主要キーワード エネルギー保存の法則 揺れ周波数 テスト運転 液面揺動 風センサ 揺れ幅 ロープ類 長周期振動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年6月21日)のものです。
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図面 (16)

課題

地震、特に長周期地震動の影響を受けることなく、乗客の安全確保およびエレベーター機器の損傷を防止することができるエレベーターの地震管制運転システムを提供する。

解決手段

エレベーター3の制御部31内のデータベース35に、エレベーターのロープ類固有振動数建物の固有振動数が共振しないゾーンのデータ、および長周期振動時にエレベーターのロープ類の振動が安全範囲となる運転速度のデータを格納しておき、緊急地震速報を緊急地震情報受信部2で受信したときに、エレベーター3を、前記データベース35内のデータに基づく、前記共振が起きない階へ、前記運転速度で移動させて待機させ、各種センサー部5に設けた長周期振動センサーペンデュラムセンサー)の検出信号に基づいて長周期地震動の収束を判定し、エレベーター運転復旧させる。

概要

背景

長周期地震は、人間が感じにくい、周期が数秒から十数秒程度のゆっくりした揺れとなり、周期が長いほど減衰しにくく、数百キロ離れた遠方まで伝わる。この長周期地震は、巨大地震で強く発生するとされ、軟らかい層がたまった平野部で増幅して長時間続きやすく、巨大な建造物ほど長い周期の揺れに共振しやすく、揺れがさらに大きくなって被害を招く恐れがある。例えば2003年十勝地震では、石油タンク液面揺動を起こし、2基のタンク火災が発生した。

従来は、例えば下記特許文献1、2に記載のように、所定地域で発生した地震の揺れが来る前にエレベーターを停止又は地震管制運転させるシステムが知られていた。
特開2004−224469号公報
特開2004−284758号公報

概要

地震、特に長周期地震動の影響を受けることなく、乗客の安全確保およびエレベーター機器の損傷を防止することができるエレベーターの地震管制運転システムを提供する。エレベーター3の制御部31内のデータベース35に、エレベーターのロープ類固有振動数建物の固有振動数が共振しないゾーンのデータ、および長周期振動時にエレベーターのロープ類の振動が安全範囲となる運転速度のデータを格納しておき、緊急地震速報を緊急地震情報受信部2で受信したときに、エレベーター3を、前記データベース35内のデータに基づく、前記共振が起きない階へ、前記運転速度で移動させて待機させ、各種センサー部5に設けた長周期振動センサーペンデュラムセンサー)の検出信号に基づいて長周期地震動の収束を判定し、エレベーター運転復旧させる。

目的

本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、地震、特に長周期地震動の影響を受けることなく、乗客の安全確保およびエレベーター機器の損傷を防止することができるエレベーターの地震管制運転システムおよび方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

緊急地震情報を受信する受信手段と、長周期振動の影響を受けないゾーンエレベーターを移動させることに関するデータが蓄積されたデータベースと、前記緊急地震情報受信時に、前記データベースに蓄積されたデータに基づいて、前記長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動する制御手段と、を備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転システム

請求項2

前記制御手段は、緊急地震情報受信時にエレベーターに乗客が存在するか否かを判定し、存在する場合は先に戸開可能な最寄階へ移動させることを特徴とする請求項1に記載のエレベーターの地震管制運転システム。

請求項3

前記エレベーターが設置される建物に設けられた長周期振動検出手段を備え、前記制御手段は、前記長周期振動検出手段の検出信号に基づいて、長周期振動の収束後にエレベーターの運転復旧させることを特徴とする請求項1又は2に記載のエレベーターの地震管制運転システム。

請求項4

前記データベースには、エレベーターのロープ類固有振動数と建物の固有振動数が共振しないゾーンのデータが蓄積され、前記制御手段は前記共振しないゾーンへエレベーターを移動させることを特徴とする請求項1又は2又は3に記載のエレベーターの地震管制運転システム。

請求項5

前記データベースには、長周期振動時にエレベーターのロープ類の振動が安全範囲となる運転速度のデータが蓄積され、前記制御手段は、前記運転速度でエレベーターを移動させることを特徴とする請求項1又は2又は3又は4に記載のエレベーターの地震管制運転システム。

請求項6

長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動させることに関するデータを予め求めておくデータ構築段階と、緊急地震情報を受信したときに、前記データ構築段階で求めておいたデータに基づいて、前記長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動させる制御を行う制御段階と、を実行することを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。

請求項7

前記制御段階は、緊急地震情報受信時にエレベーターに乗客が存在するか否かを判定し、存在する場合は先に戸開可能な最寄階へ移動させることを特徴とする請求項6に記載のエレベーターの地震管制運転方法。

請求項8

前記制御段階は、長周期振動の収束後にエレベーターの運転を復旧させることを特徴とする請求項6又は7に記載のエレベーターの地震管制運転方法。

請求項9

前記データ構築段階は、エレベーターのロープ類の固有振動数と建物の固有振動数が共振しないゾーンのデータを求めておき、前記制御段階は、前記共振しないゾーンへエレベーターを移動させることを特徴とする請求項6又は7又は8に記載のエレベーターの地震管制運転方法。

請求項10

前記データ構築段階は、長周期振動時にエレベーターのロープ類の振動が安全範囲となる運転速度のデータを求めておき、前記制御段階は、前記運転速度でエレベーターを移動させることを特徴とする請求項6又は7又は8又は9に記載のエレベーターの地震管制運転方法。

技術分野

0001

本発明は、地震、特に長周期地震動の影響を受けないようにしたエレベーター地震管制運転システムおよび方法に関する。

背景技術

0002

長周期地震は、人間が感じにくい、周期が数秒から十数秒程度のゆっくりした揺れとなり、周期が長いほど減衰しにくく、数百キロ離れた遠方まで伝わる。この長周期地震は、巨大地震で強く発生するとされ、軟らかい層がたまった平野部で増幅して長時間続きやすく、巨大な建造物ほど長い周期の揺れに共振しやすく、揺れがさらに大きくなって被害を招く恐れがある。例えば2003年十勝地震では、石油タンク液面揺動を起こし、2基のタンク火災が発生した。

0003

従来は、例えば下記特許文献1、2に記載のように、所定地域で発生した地震の揺れが来る前にエレベーターを停止又は地震管制運転させるシステムが知られていた。
特開2004−224469号公報
特開2004−284758号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記特許文献1、2に記載のシステムを含め、従来の地震管制運転システムにおいては、長周期地震の揺れを検知することができない場合が多く、この場合長周期地震動により建物横揺れビルスウェイ)が発生し、その振動数と、エレベーターのローブ類の固有振動数が一致して(共振して)エレベーター機器が損傷する恐れがある。また前記のように長周期地震を検知できないと、閉じ込め事故に至るケースもある。

0005

また、地震感知器などで前記長周期地震動を検知し、地震管制運転を行う場合でも、地震感知器の検知レベル以下になると自動復帰してしまい、長周期地震動が続いていた場合に2次災害につながるケースもある。

0006

さらに何らかの手段で長周期地震動を検出して地震管制運転を行ったとしても、検出してから地震管制運転を実行するので、地震は既に到達しており、時間的に間に合わず、乗客の安全確保およびエレベーター機器の損傷防止を実現できない場合がある。

0007

本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、地震、特に長周期地震動の影響を受けることなく、乗客の安全確保およびエレベーター機器の損傷を防止することができるエレベーターの地震管制運転システムおよび方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するための本発明のエレベーターの地震管制運転システムは、緊急地震情報を受信する受信手段と、長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動させることに関するデータが蓄積されたデータベースと、前記緊急地震情報受信時に、前記データベースに蓄積されたデータに基づいて、前記長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動する制御手段と、を備えたことを特徴としている。

0009

また前記制御手段は、緊急地震情報受信時にエレベーターに乗客が存在するか否かを判定し、存在する場合は先に戸開可能な最寄階へ移動させることを特徴としている。

0010

また前記エレベーターが設置される建物に設けられた長周期振動検出手段を備え、前記制御手段は、前記長周期振動検出手段の検出信号に基づいて、長周期振動の収束後にエレベーターの運転復旧させることを特徴としている。

0011

また前記データベースには、エレベーターのロープ類の固有振動数と建物の固有振動数が共振しないゾーンのデータが蓄積され、前記制御手段は前記共振しないゾーンへエレベーターを移動させることを特徴としている。

0012

また前記データベースには、長周期振動時にエレベーターのロープ類の振動が安全範囲となる運転速度のデータが蓄積され、前記制御手段は、前記運転速度でエレベーターを移動させることを特徴としている。

0013

また本発明のエレベーターの地震管制運転方法は、長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動させることに関するデータを予め求めておくデータ構築段階と、緊急地震情報を受信したときに、前記データ構築段階で求めておいたデータに基づいて、前記長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動させる制御を行う制御段階と、を実行することを特徴としている。

0014

また前記制御段階は、緊急地震情報受信時にエレベーターに乗客が存在するか否かを判定し、存在する場合は先に戸開可能な最寄階へ移動させることを特徴としている。

0015

また前記制御段階は、長周期振動の収束後にエレベーターの運転を復旧させることを特徴としている。

0016

また前記データ構築段階は、エレベーターのロープ類の固有振動数と建物の固有振動数が共振しないゾーンのデータを求めておき、前記制御段階は、前記共振しないゾーンへエレベーターを移動させることを特徴としている。

0017

また前記データ構築段階は、長周期振動時にエレベーターのロープ類の振動が安全範囲となる運転速度のデータを求めておき、前記制御段階は、前記運転速度でエレベーターを移動させることを特徴としている。

発明の効果

0018

(1)請求項1〜10に記載の発明によれば、緊急地震情報を受信した時点でエレベーターを長周期振動の影響を受けないゾーンへ移動させるので、地震が到達する前にエレベーターを前記ゾーンで待機させることができ、エレベーター機器の損傷を未然に防止することができる。
(2)また請求項2、7に記載の発明によれば、緊急地震情報を受信した時点でエレベーターを戸開可能な最寄階へ移動させるので、地震が到達する前に乗客を避難させることができる。
(3)また請求項3、8に記載の発明によれば、長周期地震動の収束を確実に把握し、エレベーターの運転を速やかに復旧させることができる。
(4)また請求項4、9に記載の発明によれば、地震が到達する前にエレベーターを、エレベーターのローブ類の固有振動数と建物の固有振動数が共振しないゾーンで待機させることができ、エレベーター機器の損傷を未然に防止することができる。
(5)また請求項5、10に記載の発明によれば、エレベーターの移動中や移動を停止したときに、エレベーターのローブ類の振動が安全範囲を超えて危険な状況に陥ることは確実に防止される。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。

0020

図1は本発明の一実施形態例を示す地震管制運転システムの構成図である。図1において、1は緊急地震速報気象庁ナウキャスト地震情報、Hi−net)やリアルタイム地震情報利用協議会リアルタイム地震情報発信される緊急地震情報発信部である。

0021

2は、エレベーター3が設置される建物4に設けられ、前記緊急地震情報を受信する緊急地震情報受信部(本発明の受信手段)である。

0022

5は建物4内に設置された各種センサー部であり、P波、S波、波動センサーや、長周期振動検出手段としての、後述するペンヂュラム振り子式センサー風センサー等を有している。

0023

31はエレベーター3の制御部(本発明の制御手段)であり、緊急地震情報受信部2の受信信号、各種センサー部5のセンサー信号等を入力とし、かご32の運転制御、かご表示部33および乗場表示部34の表示制御を行う。

0024

また制御部31内には、エレベーター3を長周期振動の影響を受けないゾーンへ移動させることに関する各種データが格納されたデータベース35が設けられている。

0025

このため制御部31は、緊急地震情報受信部2が緊急地震情報を受信したときに、データベース35内のデータに基づいてエレベーター3を長周期振動の影響を受けないゾーンへ移動させて停止したり、各種センサー部5の検出信号に基づいて、長周期振動が収束したことを検知したときに、エレベーター3の運転を復旧させる制御等を行う。

0026

さらに制御部31は、前記緊急地震情報受信時にエレベーターに乗客が存在するか否かを判定し、存在する場合は先に戸開可能な最寄階へ移動させる制御や、通常運転時の各種制御を行う。上記制御は制御部31内のコンピュータおよびその周辺機器によってなされるものである。

0027

次に地震発生時に制御部31が行う処理の流れの概略を図2とともに説明する。まず建物4から所定距離離れた地域で地震が発生すると、緊急地震情報発信部1から緊急地震速報が発せられる。

0028

このときステップS1において、緊急地震情報を受信したか否かが判定され、受信した場合はステップS2において例えばロードセル等のセンサー信号に基づいてかご32内に乗客が存在するか否かが判定される。

0029

乗客が存在する場合は、ステップS3において、エレベーターを戸開可能な最寄階に移動させて戸開し乗客を降ろす。

0030

その後はステップS4において、データベース35に格納されている長周期地震動の影響を受けないゾーンにエレベーターを移動させて運転を休止し処理を終了する。

0031

尚ステップS2において、乗客が存在しないと判定された場合はステップS4の処理を行うものである。

0032

このように本実施形態例によれば、緊急地震速報を受信した時点で、エレベーター内に乗客が居る場合は最寄階にて戸開した後、また乗客が居ない場合は即座にエレベーターを、長周期地震動の影響を受けないゾーンに移動させる制御を行っているので、発生した地震が建物4に到達する前に、又は長周期振動が起こる前に乗客を避難させることができるとともに、エレベーター機器が損傷することを防止できる。

0033

また制御部31が、長周期地震動の収束時に行う復旧処理の流れの概略は図3のとおりである。まずステップS1において、各種センサー部5の長周期振動センサーの検知信号に基づいて、長周期地震動が収束したか否かを判定し、収束した場合はステップS2においてエレベーターの運転休止解除し、安全確認、テスト運転等を行う。その後ステップS3において通常運転を再開し処理を終了する。

0034

このようにエレベーター運転の復旧を、長周期振動センサーの検知信号に基づいて行っているので、通常の地震感知センサーでは検知が難しい長周期地震動の収束を確実に把握し、エレベーターの運転を速やかに復旧させることができる。

0035

前記データベース35内に格納される、長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベーターを移動させることに関するデータは、例えばシミュレーション解析により求めておくものであり、以下にその具体例を説明する。

0036

まず長周期地震動の伝搬のようすを図4に示す。この図において、震源地からの地震は、横波の場合、硬い岩盤の中では約1000m/hの速度で伝わる。平野部の堆積層に入ると、速度は1/2〜1/7に急減する。エネルギー保存の法則で、揺れの強さは逆に2〜7倍に強められる。この増幅が「飛び地」につながる。

0037

地震は地下の堆積層の中で反射を繰り返し、ある周期の波は打ち消しあって弱まり、特定の周期の波は逆に重なり合って増幅される。平野のふちでは、「表面波」という揺れも発生させる。

0038

増幅される周期は平野の堆積層の厚み、軟らかさで異なる。例えば堆積層2500m前後の東京23区では5〜12秒が、堆積層1000m前後の大阪や名古屋では3〜5秒が増幅されやすい。

0039

また図5は、超高層ビルにおいて、長周期地震や強風により建物10が一定の低周波で揺れるようすを示しており、11cはコンペセーションロープ(以下、コンペロープ)、12はシーブ、13はコンペシーブ、14は重り、32はかごである。

0040

このように建物10が低周波で揺れる(長周期振動)と、建物の揺れ周波数とロープ11の固有振動数とが一致する共振現象が起こり、図示Xのようにコンペロープ11cが昇降路の壁に衝突したり、図示Yのようにコンペシーブ13から外れたりする。

0041

図5のような超高層ビルの建物の揺れ特性を次の表1のような条件で解析した。尚解析は、曲げモードで振幅の大きいモード1(周波数0.140HZ)とモード2(周波数0.171HZ)について行っており、その結果を図6に示す。

0042

0043

図6において、白丸印はサービス階黒丸印は安全階、太い実線ハッチで示すエリアはコンペロープ共振階(±10%)、破線のハッチで示すエリアはメインロープ共振階(±10%)、細い実線のハッチで示すエリアはガバナーロープ共振階(±10%)、×印の階はロープの固有振動数にちょうど一致する停止階を各々示している。

0044

図6の解析結果によれば、危険階は1〜7、10、57〜88階、安全階は52、54〜56階であることが予測できる。

0045

次に、強風時におけるかご危険階停止時のロープ挙動予測結果を図7図8に示す。図7図8において、(a)はロープ長対時間対振幅の3軸特性を示し、(b)は(a)のA矢印方向に見た特性、すなわち振幅対時間の2軸特性を示し、(c)は(a)のB矢印方向に見た特性、すなわちロープ長対振幅の2軸特性を示している。

0046

図7はコンペロープについての特性であり、かご32が、図6に示す危険階(ロープ共振階)である87階に停止している場合の特性を示している。図8はメインロープについての特性であり、かご32が、図6に示す危険階である1階に停止している場合の特性を示している。

0047

図7図8から、かご32が危険階に存在する場合は、時間の経過に伴ってロープ振幅が増大し、危険な状態になることが予測される。

0048

また図9図10は、強風時における、かご安全階停止時のロープ挙動予測の結果を表しており、図9はコンペロープについての特性であり、かご32が図6に示す安全階52階に停止している場合の特性を示し、図10はメインロープについての特性であり、かご32が図6に示す安全階52階に停止している場合の特性を示している。尚図9図10の各(a),(b),(c)も、前記図7図8、の(a),(b),(c)と同様に3軸特性、2軸特性を示している。

0049

図9図10によれば、ロープは共振せず時間が経過しても振幅は増幅しないことが予測される。

0050

次にかご運転時のコンペロープの挙動を以下のように解析した。図11図12は、かご32が危険階である88階に存在しコンペロープが低周波(0.140HZ;周期7.14286sec)で揺れている状態から、最下階(1階)へ移動する場合のかご速度変更によるロープ挙動変化の予測結果を示している。

0051

これらの図において、(a)はロープ長対時間対振幅の3軸特性を示し、(b)は(a)のA1矢印方向に見た特性、すなわちロープ長対時間の2軸特性を示し、(c)は(a)のB1矢印方向に見た特性、すなわち振幅対時間の2軸特性を示し、(d)は(c)のc1エリアを拡大して見た振幅対時間の2軸特性を示している。

0052

図11は5m/secの速度でかごを移動させた場合の特性を表し、75秒後に1階に到着した際、コンペロープが高周波激しく振動していることがわかる。このためコンペロープがコンペシーブから外れる可能性がある。

0053

これに対して図12は、図11よりも遅い2.5/secの速度でかごを移動させた場合の特性を表し、130秒後に1階に到着した際、コンペロープの振動が低減していることがわかる。

0054

したがってかごの移動速度を低下させることで、かごが最下階に到着したときのコンペロープ振動を低減させることができると予測される。

0055

さらに図11(c)と図12(c)を比較すると、かごが1階に近づきロープ長が短くなるにつれて速度の遅い図12(c)のほうが振幅が小さいことがわかる。したがってかごの移動速度を低下させることで、かごの移動中においてもコンペロープ振動を低減させることが予測される。

0056

以上のことから、図6で述べたように、長周期振動時にエレベーターロープ類の固有振動数と建物の固有振動数が共振しない安全階を、建物毎に予め解析して求め、その解析結果データ図1のデータベース35に格納しておき、図2のステップS4において、該解析結果データが示す安全階へエレベーターを移動し待機させれば良い。

0057

また図12のように、かご移動中およびかごが1階に到着する際にロープ振動が低減されるかご速度を予め解析して求め、その解析結果データを図1のデータベース35に格納しておき、図2のステップS3、S4において、該解析結果データが示す速度でかごを移動させれば良い。

0058

次に図1の各種センサー部5に設けられる、長周期振動センサーの具体例について説明する。本実施形態例では、長周期振動センサーとして例えば図13に示すペンデュラムセンサー20を用いた。

0059

このペンデュラムセンサー20は、下部の絶縁材21上に載置され上端部にフランジ22を有した円筒形シリンダ23と、ワイヤ24を介して上部の絶縁材25に吊るされ、フランジ22の内周側空間に配設された振り子)26とで構成されている。尚フランジ22、シリンダ23、錘26は例えばステンレス鋼(SUS304)で構成されている。

0060

このように構成されるペンデュラムセンサー20は、例えばエレベーターが設けられる建物の上方階機械室に設置され、図14に示すように、ワイヤ24の上部絶縁材25側の部位と、シリンダ23との間に所定電圧印加しておき、長周期振動により錘26が揺れてシリンダ23に接触したとき、通電により前記電圧が下がることをエレベーターの制御部31で検出することによって長周期地震動の有無を検知するようになっている。

0061

図14のシリンダ23aの内径は比較的小さく形成され、これは揺れ幅の小さい長周期振動を検出するために用い、シリンダ23bの内径は比較的大きく形成され、これは揺れ幅の大きい長周期振動を検出するために用いられる。

0062

したがって、前記錘26がシリンダ23に接触しなくなったときのペンデュラムセンサー20の検出信号に基づいて、長周期振動が収束したか否かを判定(図3のステップS1)すれば良い。

0063

次に、制御部31が行う図2図3の制御について、より具体的な処理の流れを図15に示す。まずステップS1は平常運転を行っている段階である。ステップS2において、緊急地震速報を受信したか否かを判定し、受信した場合はステップS3において地震管制運転を開始する。

0064

すなわち例えば、ホール呼び、かご呼びを無効とし、かご表示部33、乗場表示部34において、例えば「地震管制運転ドアが開いたらエレベーターから降りて下さい」等の表示を行い、また「地震です。ドアが開いたらエレベーターから降りて下さい」等のアナウンスを流し、ブザーフリッカー鳴動を開始させる。

0065

次にステップS4において、かごが走行中か否かを判定し、走行中の場合はステップS5においてかごを最寄階で停止させた後、戸開可能か否かを判定する(ステップS6)。

0066

その判定後、戸開可能でなければステップS7において戸開可能階へ走行させた後ステップS8において戸開し、例えば15秒経過したか否かを判定する(ステップS9)。これは戸開後に乗客がかごから停止階床側に出て行く(避難する)のに要する時間である。

0067

すなわちこのステップS8における最寄階においては、例えばかご表示部33で「ドアが開いたら降りて下さい」の表示をフリッカー表示し、戸閉時にその表示を消灯する。

0068

次にステップS10において戸閉した後、ステップS11において全てのデッキのドアを戸開閉したか否かを判定し、否の場合はステップS7〜S10の処理を繰り返す。尚このステップS11は、エレベーターが、2つの階に同時に停止するダブルデッキエレベーターで構成されている場合に実行するものであり、そうでない場合はこの処理は行わない。

0069

次にステップS12において、データベース35に格納されている安全階および安全走行できる速度のデータが示す階へ低速走行し、戸開閉後休止する。

0070

次にステップS13において、各種センサー部5の例えば図13図14で述べたペンデュラムセンサー20の検知信号に基づいて、長周期地震動が収束したか否かを判定し、収束した場合はステップS14において各エレベーター機器に異常がないか等の安全確認を行った後テスト走行を行う(ステップS15)。

0071

このテスト走行は、例えば一旦低速で下方向へ走行させ、最下階から反転して低速で最上階まで走行させるといった走行がなされ、その後ステップS16において自動復帰を行って処理を終了する。

0072

この自動復帰は、例えばかご表示部33では通常の表示、スピーチを開始し、乗場表示部34では乗場の停止可能階表示灯サービス可能階を表示するものである。

0073

尚エレベーター運転の復旧は、手動復帰によるものであってもかまわない。

図面の簡単な説明

0074

本発明の一実施形態例の構成図。
本発明の一実施形態例における地震発生時の要部処理を示すフローチャート
本発明の一実施形態例におけるエレベーター復旧時の要部処理を示すフローチャート。
長周期地震動伝搬状況を表す説明図。
超高層ビルにおけるビルスウェイの概略図。
長周期振動による建物とロープの共振を解析した結果を表す説明図。
エレベーターかごが危険階に停止しているときのコンペロープ挙動を予測した結果の特性図。
エレベーターかごが危険階に停止しているときのメインロープ挙動を予測した結果の特性図。
エレベーターかごが安全階に停止しているときのコンペロープ挙動を予測した結果の特性図。
エレベーターかごが安全階に停止しているときのメインロープ挙動を予測した結果の特性図。
エレベーターかごを上方の危険階から最下階へ5m/secの速度で移動する場合のコンペロープの挙動を予測した結果の特性図。
エレベーターかごを上方の危険階から最下階へ2.5m/secの速度で移動する場合のコンペロープの挙動を予測した結果の特性図。
本発明の一実施形態例におけるペンデュラムセンサーの一例を表し、(a)は正面構成図、(b)は斜視図。
本発明の一実施形態例におけるペンデュラムセンサーの動作原理を表す説明図。
本発明の一実施形態例における詳細な処理を示すフローチャート。

符号の説明

0075

1…緊急地震情報発信部
2…緊急地震情報受信部
3…エレベーター
4、10…建物
5…各種センサー
11…ロープ
11c…コンペロープ
12…マシンシーブ
13…コンペシーブ
20…ペンデュラムセンサー
21,25…絶縁材
22…フランジ
23,23a,23b…シリンダ
24…ワイヤ
26…錘
31…制御部
32…かご
33…かご表示部
34…乗場表示部。

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