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技術 乳幼児用クッション

出願人 株式会社ティーレックス
発明者 坂西泰彦
出願日 2005年11月4日 (14年4ヶ月経過) 出願番号 2005-320654
公開日 2007年5月24日 (12年9ヶ月経過) 公開番号 2007-125215
状態 未査定
技術分野 子供用家具
主要キーワード 反対側部位 ハニカムメッシュ 上方ベルト 下方ベルト 表面生地 取り付け形態 発泡ウレタン部材 模式的図
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年5月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

本発明では、乳幼児にとって快適な装着状態を確保できることは勿論、乳幼児に横ズレなどが生じないように装着することのできる乳幼児用クッションの提供を目的とする。

解決手段

乳幼児が着座するクッション部材12,40における、乳幼児の股間部に対応する部位から、突き出した前側保持部14を形成するとともに、上記前側保持部14の後側部位において、該前側保持部14と対向する後側保持部15を、フラップ状に形成し、上記前側保持部14の左右各側における、少なくとも一方の側から伸び帯状体16を、乳幼児の胴回りに配して上記椅子状の部材Aに取り付けた状態で上記前側保持部14の左右各側どうしを連結可能に形成し、上記前側保持部14、及び、上記後側保持部15を、乳幼児の胴部における左右各側において互いに連結可能に形成した乳幼児用クッション11,41。

概要

背景

上記乳幼児クッションは、上述したように乳幼児を椅子着座させておくことができるため、乳幼児が椅子から転落してしまうことや、食事の際に椅子から乳児立ち上がるといった事態を回避することができるなど、有用性が高いため、広く一般に普及している。

このような乳幼児クッションとして、例えば、下記特許文献1において「乳幼児用安全ベルト」が開示されている。

下記特許文献1における乳幼児用安全ベルトは、座面に敷くシート(1)の前部に仕切り(2)を設け、後部には、上方ベルト通し(6)と下方ベルト通し(7)を設け、該上方ベルト通し(6)と下方ベルト通し(7)には、子供用ベルト(3)、椅子用ベルト(4)を通して形成している。

上記乳幼児用安全ベルトは、子供用ベルト(3)を乳幼児の胴回りに配して乳幼児の股間に相当する部位に有する上記仕切り(2)に対して通した状態で椅子に取り付けることができる。

上記構成を採る下記特許文献1における乳幼児用安全ベルトは、乳幼児をしっかりと座面上に着座させた状態に留めておくことができるといえそうである。

しかし、上記乳幼児用安全ベルトは、以下の理由により、着座した乳幼児を座面上に留めておくことができるとはいい難い。

なぜなら、上記乳幼児用安全ベルトを着座している乳幼児にとりつけたときであっても、乳幼児の臀部から腰部にかけての部位は、上記乳幼児用安全ベルトによって保持されておらず、乳幼児の背面側には、間隙が生じた状態となるためである。
特に、上記シート(1)、及び、上方ベルト通し(6)、或いは、下方ベルト通し(7)が、着座した乳児の臀部から腰部にかけての部位と当接しない取り付け状態となる。

具体的に、このような取り付け状態であれば、たとえ乳幼児の胴回りを子供用ベルト(3)により包囲した状態としても、上記椅子用ベルト(4)は、子供用ベルト(3)とは反対側の椅子の背凭れ側において包囲した状態で配されるため、子供用ベルト(3)を乳幼児の胴回りに対して完全にフィットさせることができない。

よって、たとえ子供用ベルト(3)を乳幼児の前方において強固に連結しようと試みても、乳幼児は、隙間からすり抜けてしまうことや、臀部の位置が定まらず、姿勢が悪くなることや、横ズレしてバランスが損なわれ、最悪の場合、椅子ごと転倒してしまうおそれも有する。

また、その他の課題としては、子供用ベルト(3)を前方において固定する例えば、バックルなどの固定手段は、子供用ベルト(3)により乳幼児を固定した状態において前方に視認可能であるとともに接触可能な状態で位置することになる。

このため、乳幼児は、意識的、或いは、無意識に関わらず、固定手段の固定を解除してしまうおそれを有し、安全面の観点から好ましくないといった課題も有する。

特開平11−137179号公報

概要

本発明では、乳幼児にとって快適な装着状態を確保できることは勿論、乳幼児に横ズレなどが生じないように装着することのできる乳幼児用クッションの提供を目的とする。乳幼児が着座するクッション部材12,40における、乳幼児の股間部に対応する部位から、突き出した前側保持部14を形成するとともに、上記前側保持部14の後側部位において、該前側保持部14と対向する後側保持部15を、フラップ状に形成し、上記前側保持部14の左右各側における、少なくとも一方の側から伸び帯状体16を、乳幼児の胴回りに配して上記椅子状の部材Aに取り付けた状態で上記前側保持部14の左右各側どうしを連結可能に形成し、上記前側保持部14、及び、上記後側保持部15を、乳幼児の胴部における左右各側において互いに連結可能に形成した乳幼児用クッション11,41。

目的

そこで本発明では、乳幼児にとって快適な装着状態を確保できることは勿論、着座している乳幼児に横ズレなどが生じないように装着することのできる乳幼児用クッションの提供を目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

椅子状の部材の座面上に載置して用いる乳幼児用クッションであって、乳幼児着座可能なクッション部材における、着座した乳幼児の股間部に対応する部位から、乳幼児の前ズレを防止可能にフラップ状に突き出した前側保持部を形成するとともに、上記前側保持部の後側部位において、該前側保持部と対向する後側保持部を、乳幼児の臀部、又は/及び、腰部に当接可能なフラップ状に形成し、上記前側保持部の左右各側における、少なくとも一方の側から伸び帯状体を、乳幼児の胴回りに配して上記椅子状の部材に取り付けた状態で上記前側保持部の左右各側どうしを連結可能に形成し、上記前側保持部、及び、上記後側保持部を、乳幼児の胴部における左右各側において互いに連結可能に形成した乳幼児用クッション。

請求項2

上記後側保持部における左右各側に、左右各側へフラップ状に突き出した一対の後側耳部を形成するとともに、上記前側保持部における左右各側に、上記一対の後側耳部のそれぞれと対向する一対の前側耳部を形成し、上記前側保持部、及び、上記後側保持部における左右各側において、上記前側耳部と上記後側耳部とを連結状態に固定する固定手段を、上記前側耳部と上記後側耳部とに具備した請求項1に記載の乳幼児用クッション。

請求項3

上記固定手段を、一対の面ファスナに設定した請求項1、又は、請求項2に記載の乳幼児用クッション。

請求項4

上記前側保持部を、上記クッション部材の前後方向における略中間部位より後方側へ退避させて形成した請求項1から請求項3のうちいずれか1項に記載の乳幼児用クッション。

請求項5

上記クッション部材の内部に、該クッション部材の厚みが厚くなる方向へ復元力が作用する弾性部材を具備し、内部の空気圧を調節可能な気密性収容袋に上記弾性部材を収容して上記クッション部材の厚みを調節可能に形成した請求項1から請求項4のうちいずれか1項に記載の乳幼児用クッション。

技術分野

0001

この発明は、例えば、椅子の座面上に載置して、着座した乳幼児に対して取り付けることにより、乳幼児を椅子に着座した状態で留めておくことのできる乳幼児用クッションに関する。

背景技術

0002

上記乳幼児クッションは、上述したように乳幼児を椅子に着座させておくことができるため、乳幼児が椅子から転落してしまうことや、食事の際に椅子から乳児立ち上がるといった事態を回避することができるなど、有用性が高いため、広く一般に普及している。

0003

このような乳幼児クッションとして、例えば、下記特許文献1において「乳幼児用安全ベルト」が開示されている。

0004

下記特許文献1における乳幼児用安全ベルトは、座面に敷くシート(1)の前部に仕切り(2)を設け、後部には、上方ベルト通し(6)と下方ベルト通し(7)を設け、該上方ベルト通し(6)と下方ベルト通し(7)には、子供用ベルト(3)、椅子用ベルト(4)を通して形成している。

0005

上記乳幼児用安全ベルトは、子供用ベルト(3)を乳幼児の胴回りに配して乳幼児の股間に相当する部位に有する上記仕切り(2)に対して通した状態で椅子に取り付けることができる。

0006

上記構成を採る下記特許文献1における乳幼児用安全ベルトは、乳幼児をしっかりと座面上に着座させた状態に留めておくことができるといえそうである。

0007

しかし、上記乳幼児用安全ベルトは、以下の理由により、着座した乳幼児を座面上に留めておくことができるとはいい難い。

0008

なぜなら、上記乳幼児用安全ベルトを着座している乳幼児にとりつけたときであっても、乳幼児の臀部から腰部にかけての部位は、上記乳幼児用安全ベルトによって保持されておらず、乳幼児の背面側には、間隙が生じた状態となるためである。
特に、上記シート(1)、及び、上方ベルト通し(6)、或いは、下方ベルト通し(7)が、着座した乳児の臀部から腰部にかけての部位と当接しない取り付け状態となる。

0009

具体的に、このような取り付け状態であれば、たとえ乳幼児の胴回りを子供用ベルト(3)により包囲した状態としても、上記椅子用ベルト(4)は、子供用ベルト(3)とは反対側の椅子の背凭れ側において包囲した状態で配されるため、子供用ベルト(3)を乳幼児の胴回りに対して完全にフィットさせることができない。

0010

よって、たとえ子供用ベルト(3)を乳幼児の前方において強固に連結しようと試みても、乳幼児は、隙間からすり抜けてしまうことや、臀部の位置が定まらず、姿勢が悪くなることや、横ズレしてバランスが損なわれ、最悪の場合、椅子ごと転倒してしまうおそれも有する。

0011

また、その他の課題としては、子供用ベルト(3)を前方において固定する例えば、バックルなどの固定手段は、子供用ベルト(3)により乳幼児を固定した状態において前方に視認可能であるとともに接触可能な状態で位置することになる。

0012

このため、乳幼児は、意識的、或いは、無意識に関わらず、固定手段の固定を解除してしまうおそれを有し、安全面の観点から好ましくないといった課題も有する。

0013

特開平11−137179号公報

発明が解決しようとする課題

0014

そこで本発明では、乳幼児にとって快適な装着状態を確保できることは勿論、着座している乳幼児に横ズレなどが生じないように装着することのできる乳幼児用クッションの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0015

本発明の乳幼児用クッションは、椅子状の部材の座面上に載置して用いる乳幼児用クッションであって、乳幼児が着座可能なクッション部材における、着座した乳幼児の股間部に対応する部位から、乳幼児の前ズレを防止可能にフラップ状に突き出した前側保持部を形成するとともに、上記前側保持部の後側部位において、該前側保持部と対向する後側保持部を、乳幼児の臀部、又は/及び、腰部に当接可能なフラップ状に形成し、上記前側保持部の左右各側における、少なくとも一方の側から伸び帯状体を、乳幼児の胴回りに配して上記椅子状の部材に取り付けた状態で上記前側保持部の左右各側どうしを連結可能に形成し、上記前側保持部、及び、上記後側保持部を、乳幼児の胴部における左右各側において互いに連結可能に形成したことを特徴とする。

0016

また、本発明の乳幼児用クッションは、上記後側保持部における左右各側に、左右各側へフラップ状に突き出した一対の後側耳部を形成するとともに、上記前側保持部における左右各側に、上記一対の後側耳部のそれぞれと対向する一対の前側耳部を形成し、上記前側保持部、及び、上記後側保持部における左右各側において、上記前側耳部と上記後側耳部とを連結状態に固定する固定手段を、上記前側耳部と上記後側耳部とに具備することができる。

0017

上記固定手段を、一対の面ファスナに設定することが好ましい。
さらに、本発明の乳幼児用クッションは、上記前側保持部を、上記クッション部材の前後方向における略中間部位より後方側へ退避させて形成することが好ましい。

0018

また、本発明の乳幼児用クッションは、上記クッション部材の内部に、該クッション部材の厚みが厚くなる方向へ復元力が作用する弾性部材を具備し、内部の空気圧を調節可能な気密性収容袋に上記弾性部材を収容して上記クッション部材の厚みを調節可能に形成することが好ましい。

発明の効果

0019

請求項1に係る発明によれば、本発明における乳幼児用クッションは、後側保持部を具備することにより、該後側保持部が乳幼児の臀部から腰部にかけてフィットした状態で乳幼児に対して取り付けることができる。このため、後側保持部は、乳幼児の前側保持部とともに乳幼児を、しっかりと保持することができる。すなわち、椅子に着席している乳幼児が横ズレしてしまうことがなく、安定性を確保することができる。

0020

また、乳幼児を乳幼児用クッションに装着したとき、固定手段を、により隠蔽することができるため、乳幼児が直接、該固定手段を視認することや接触することを回避することができる。

0021

よって、着席している乳幼児が意識的、或いは、無意識に関わらず、固定手段の固定を解除してしまうことがないため、乳幼児の保持を継続でき、結果的に乳幼児の安全性を確保することができる。

0022

請求項2に係る発明によれば、乳幼児用クッションは、部を前側保持部、及び、後側保持部における左右各側に具備することにより、前側保持部と後側保持部とを互いに連結させたとき、これらが前後いずれか一方の側に偏った取り付け形態にならず、バランスよく連結することができる。よって、乳幼児にとっても心地のよい装着状態を得ることができるとともに、良好な見栄えを維持することができる。

0023

さらに、耳部を具備することにより、前側保持部の耳部と後側保持部の耳部とを重合させる位置に応じて、乳児の胴回りの長さへ調節することが可能になる。

0024

請求項3に係る発明によれば、乳幼児用クッションは、固定手段を一対の面ファスナに設定することにより、該一対の面ファスナどうしを互いに重合させるだけで容易に、且つ、強固に固定できる。さらに、一対の面ファスナどうしが重合する互いの相対位置を、ずらした状態で重合させることにより、乳幼児に対する取り付け状態も容易に調節することができる。

0025

また、上記帯状体は一対の面ファスナどうしが、より強固に重合しあう方向へ押し付けることができるよう椅子状の部材に対して取り付いているため、一対の面ファスナどうしをより強固に重合させることができる。

0026

請求項4に係る発明によれば、乳幼児用クッションは、上記前側保持部を、上記クッション部材の前後方向における略中間部位にまで後方側へ退避させて形成することにより、乳児が椅子の背凭れ部に凭れたとき、背になり難いよう臀部を引いた乳幼児にとって良好な姿勢を保った状態で装着することができる。

0027

請求項5に係る発明によれば、乳幼児用クッションは、クッション部材の厚みを自在に調節することができ、例えば、食事の際においてもテーブルの高さに応じた適切な厚みに調節することができる。

0028

特に、前側保持部、及び、後側保持部によって、乳幼児をしっかりと保持することにより、乳幼児の臀部を載置する位置を、例えば、クッション部材における中央部側の安定した位置に留めておくことができることである。このため、たとえ、クッション部材の厚みを厚くすることにより、クッション部材が高い弾性を有しても、乳幼児を安定した状態に維持することができる。

発明を実施するための最良の形態

0029

この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。
図1は、本実施形態における幼児用クッション11の使用状態を示す。

0030

すなわち、上記幼児用クッション11は、上記図1に示したように、背凭れ部Aa付きの椅子Aの座面上に載置され、さらに、該幼児用クッション11の上に着席している幼児を保持した状態で椅子Aに対して取り付けることができるクッションである。

0031

以下、上記幼児用クッション11の具体的な構成について説明する。
上記幼児用クッション11は、図2に示したように、幼児を下側から支持し、厚みを調節可能に形成したクッション部12、及び、該クッション部12の上部に有し、幼児を保持可能に形成した幼児保持部13を具備している。

0032

以下では、クッション部12、及び、幼児保持部13の形態について詳説するが、クッション部12の形態については、後述詳説する。

0033

まず、上記幼児保持部13については、前方側から幼児を保持する前側保持部14、及び、後方側から幼児を保持する後側保持部15を具備して形成する。
前側保持部14は、図3に示したように、上記クッション部12の上面に相当する、幼児を載上させる載置面12aからフラップ状に形成している。

0034

ちなみに、図3は、後側保持部15と連結していない状態の前側保持部14を背面側から視た図である。

0035

具体的に、前側保持部14は、上記載置面12aにおける、着席した幼児の股間に対応する部位、すなわち、載置面12aを平面視したとき、略中央部に相当する部位から着席した幼児の前ズレを防止可能に突き出して形成している(上記図2参照)。

0036

上記前側保持部14は、載置面12aに対して起立させたとき、上部における左右各側部位にフラップ状の耳部を形成している。ここで、上述した前側保持部14に具備する耳部を前側耳部17に設定する。

0037

さらに、前側保持部14は、略同形に形成した上記2枚の生地を重合し、その外周縁部において縫着してステッチを形成するとともに、2層構造により一体に形成している。

0038

上記前側保持部14は、正面視すると、前側耳部17から下端部にかけて、徐々に幅小になるよう両縁部を内側へ傾斜させて形成し、幼児の大腿部沿いに当接可能に逃げ部14aを形成している。さらに、上記逃げ部14aにおける両縁部には、ゴム紐19を内在させ、該逃げ部14aを伸張可能に弛緩させて形成している。

0039

また、上記前側保持部14における、上述したように2層構造により形成した幼児に接触する側の生地、すなわち、前側保持部14の背面側に相当する側の生地は、柔軟、且つ、吸水性に優れたパイル生地14bにより形成している。

0040

これに対して、上記前側保持部14における幼児に接触しない側の生地、すなわち、前側保持部14の前方側に相当する側の生地は、通気性を有する布地14cにより形成している。

0041

また、前側保持部14の左右各側における上記前側耳部17における各両面のうち、幼児と対向する側と反対側の面には、一対の面ファスナ21a,21bにおける一方の側の面ファスナ21aを縫着している。

0042

さらに、前側保持部14の左右各側部位における、前側耳部17の基部側部位には、幼児と接触しない側の面に椅子連結用帯紐16の長さ方向における一端側が縫着されている。

0043

このように、前側保持部14の左右各側から延設された椅子連結用帯紐16は、上記椅子Aに幼児用クッション11を載置させたとき、椅子Aの背凭れ部Aaにおけるの幅方向の外側から背面側へ取り回し、背凭れ部Aaの背面を包囲可能な長さを有している。

0044

前側保持部14の左右各側における椅子連結用帯紐16の他方の端部側(自由端部側)においては、左右各側の椅子連結用帯紐16どうしが互いに重合する側の面に、一対の面ファスナ22a,22bのそれぞれを縫着している。

0045

よって、図4に示したように、背凭れ部Aaの背面において取り回した一対の椅子連結用帯紐16における各面ファスナ22a,22bどうしを重合させる相対位置によって、椅子Aの形態、サイズに関わらず椅子Aに対して強固に連結することができる。

0046

続いて、上記後側保持部15については、図5に示したように、幼児がクッション部12の後方側部位において、着席した幼児の臀部、或いは、腰部に当接(包持)可能にフラップ状に形成している。すなわち、上記後側保持部15は、起立状態において起立させた前側保持部14に対して、互いに対向するよう配設している。

0047

上記後側保持部15も前側保持部14と同様に2層構造により形成しているが、いずれの側の面も布により形成し、優れた通気性を確保して形成している。

0048

また、上記後側保持部15についても上記前側保持部14における前側耳部17に対応する部位に耳部を形成している。ここで、上記後側保持部15に具備した上記耳部を、後側耳部18に設定する。

0049

さらにまた、上記後側耳部18における、幼児、或いは、前側保持部14における前側耳部17に対向する側の面には、上記前側耳部17に縫着した一方の面ファスナ21aと対をなす他方の面ファスナ21bを縫着している。

0050

ちなみに、上記後側耳部18の基部側に有する折癖を介して後側耳部18とは反対側部位には、上記他方の面ファスナ21bに係合可能な他方の面ファスナ21cを縫着している。

0051

これにより、後側保持部15は、幼児用クッション11が不使用時においては、上記前側耳部18を、折癖を介して内側に折り畳んで、面ファスナ21b,21cどうしを重合させることにより、後側耳部18を内側へ折り畳んだ状態を維持することができる。

0052

また、上記後側保持部15を正面視した形態は、前側保持部14と略同形に形成している。すなわち、後側保持部15についても逃げ部15aを形成し、後側耳部18から下端部にかけて徐々に幅小になるよう両縁部を幅方向の内側へ傾斜させて形成している。

0053

さらに、後側保持部15を構成する布は、幼児の臀部、或いは、腰部の形態に応じて布が膨出し、ぴたりと当接させることができるよう中央部において外側へ膨出可能に袋状に形成している。

0054

しかも、後側保持部15は、上記前側保持部14と同様に幼児の大腿部沿いに当接可能な各縁部沿いにゴム紐25を内在させるに加えて、上端部沿いについてもゴム紐15bを内在させて、これら縁部を伸張自在に弛緩させて形成している。このため、上記幼児保持部13を幼児に対して取り付けたとき、ゴム紐15bの伸縮力(弾性力)により幼児に対して圧迫感を与えることがなく、しっかりと取り付けることができる。

0055

次に、上記クッション部12の構成について説明する。
上記クッション部12は、その内部には、該クッション部12の略外郭形状を構成するような略直方体に形成された弾性発泡ウレタン部材31が内在されている。上記弾性発泡ウレタン部材31は、図6に示したように、収容袋32によって収容されている。上記収容袋32は、その全体を合成樹脂シートを用いて非伸縮性、及び、内部の気密性を確保して形成している。

0056

さらに、上記収容袋32における所定部位には、空気流通用バルブ32aを具備している。
なお、上記空気流通用バルブ32aは、収容袋32における内外を連通する流通孔、及び、該流通孔を開口自在に閉塞する栓部材を具備して形成している。

0057

さらに、収容袋32と、弾性発泡ウレタン部材31は、該弾性発泡ウレタン部材31を収容袋32に収容した状態で一体に形成しているが、クッション部12は、さらにこれらを被覆カバー33によって、取り出し可能に収容して構成される(上記図1、及び、図2中のクッション部12参照)。

0058

上記被覆カバー33は、略全体を袋状に形成するとともに布地により形成しているが、上記被覆カバー33における上記載置面12aは、表面生地裏面生地との中間層に綿を充填させて柔軟性を有して形成している。上記載置面12aにおける表面生地は、ハニカムメッシュ構造をした生地により優れた通気性、形態安定性を有して形成している。

0059

さらに、上記被覆カバー33の外周部には、図7図8に示したように一対のスライドファスナを2つ具備している。
具体的に、上記被覆カバー33の厚みを構成するまち部は、2枚のまち布を用いて2層構成により形成している。上記スライドファスナは、上記被覆カバー33の内側、及び、外側にそれぞれ配した内側のまち布34、及び、外側のまち布35に具備されるとともに、内側のまち布34、及び、外側のまち布35のそれぞれについて幅方向における略中間部位においてにおいて形成される。
ここで、内側のまち布34に具備する一対のスライドファスナを一対の内側スライドファスナ36a,36bに設定し、外側のまち布35に具備する一対のスライドファスナを一対の外側スライドファスナ37a,37bに設定する。

0060

さらに、内側のまち布34は、弾性発泡ウレタン部材31の厚みと略同じ幅に形成している。これに対して、外側のまち布35は、その幅を上記内側のまち布34の幅よりも例えば、半分程度の幅で幅小に形成している。

0061

まず、上記内側スライドファスナ36a,36bは、幼児用クッション11を、厚み方向の略中間部における断面を平面視したとき、内側のまち布34の外周縁部における前端側部位を除いた周縁部に形成し、この間をスライダ36cにより開閉可能に形成している(上記図7参照)。

0062

これに対して上記外側スライドファスナ37a,37bは、幼児用クッション11を、上述した断面を平面視したとき、外周縁部沿いに形成しているが、そのスライドファスナ37a,37bの長さ方向における各端部については、互いに内側、及び、外側に位置するよう上記内側スライドファスナ36a,36bよりも長く形成している。

0063

また、幼児用クッション11の下面の後端側縁部における幅方向の両側部位には、椅子Aに対して結束する2本の結束紐28をそれぞれ形成している(上記図10参照)。

0064

本実施例における幼児用クッション11は、上述したように形成し、以下、幼児用クッション11を用いる手順について以下、説明する。

0065

まず、幼児用クッション11の椅子Aに対する取り付けは、幼児用クッション11の載置面12aが上面に位置するように幼児用クッション11を椅子Aの座面上に載置する。

0066

さらに、上記左右各側に有する結束紐28をその近傍に有する、例えば、椅子Aの背凭れ部Aaを構成する部材に対して結束する。
これにより、幼児用クッション11を椅子Aの載置面12aに対して位置決めさせることができるため、保護者は、幼児用クッション11の上に幼児を着席させることができる。このとき、保護者は、幼児を載置面12aにおける前側保持部14と後側保持部15との間に載置させるが、幼児をこの間に載置させ易いように、前側保持部14、及び、後側保持部15は、予め前側保持部14は、前方側へ、後側保持部15は、後方側へ互いに離間する側へ倒伏させておくとよい(図示せず)。

0067

続いて、保護者は、前側保持部14の前側耳部17と後側保持部15の後側耳部とを左右各側において連結する。すなわち、前側耳部17と後側耳部18とにおける対向面に有する面ファスナ21a,21bどうしを、幼児の胴回りのサイズに応じた相対位置で重合すればよい。

0068

これにより、図9に示したように幼児は、前後両側から前側保持部14、及び、後側保持部15によって保持された状態で着座させることができる。

0069

このような取り付け形態であっても、充分、幼児を着席した状態に保持することができるが、さらに、椅子連結用帯紐16を、図10に示したように椅子Aの背凭れ部Aaにおいて包囲させた状態で取り付けることにより、上半身揺れ等に対しての保持力を向上させることができ、より安定性を確保することができる。

0070

椅子連結用帯紐16どうしの連結は、背凭れ部Aaの背面側において一対の面ファスナ22a,22bどうしを重合させればよい。

0071

ここで、椅子連結用帯紐16を、上述したように椅子Aに対して取り付けたとき、該椅子連結用帯紐16の基部側の部位は、後側耳部に対して外側に位置することになる。このため、前側耳部17と後側耳部18とにおける互いに重合する面ファスナ21a,21bに対して、幼児が接触することを物理的に阻害することができるとともに、目立ち難くすることとができる。

0072

また、本実施形態における幼児用クッション11は、勿論、後側保持部15については、使用せず、前側保持部14のみを使用して幼児に対して装着する取り付け形態を採ることもできる。

0073

具体的には、前側保持部14における左右各側の椅子連結用帯紐16を背凭れ部Aaの背面において連結し、前側保持部14のみを幼児の前側から取り付けた状態で装着することもできる。

0074

このような取り付け形態を採る場合、後側保持部15については、該後側保持部15における一対の面ファスナ21b,21cどうしを重合させることにより、後側耳部18を内側へ折り畳んだ状態にしておけば、幼児にとって、後側保持部15が邪魔になることがない。

0075

以上が本実施例における幼児用クッション11部を取り付ける際の手順、及び、各取り付け状態において奏する作用、効果であるが、以下では、クッション部12の厚みを調節する際の手順、及び、作用について説明する。

0076

まず、クッション部12の厚みをコンパクトに調節する場合、保護者は、空気流通用バルブ32aにおける栓部材を流通孔から取り外し、クッション部12を厚み方向に押し付けて内部に有する弾性発泡ウレタン部材31を圧縮変形させるとともに、空気流通用バルブ32aを通じて内部の空気を排出させる。所望の厚みになるまで空気を排出すれば、再度、上記栓部材で流通孔に栓をする。

0077

このとき、収容袋32の内部においては、弾性発泡ウレタン部材31の復元力が常時、作用することになる。ところが、収容袋32は気密性を有し、収容袋32の内部の気圧減圧された状態に保つことができるため、外気との差圧により、弾性発泡ウレタン部材31の復元力が作用するに関わらず、クッション部12を厚みの薄いコンパクトな形態に留めておくことができる。

0078

よって、本実施例における幼児用クッション部材11は、コンパクトに収納でき、持ち運びも容易に行うことができる。

0079

このとき、互いに離間した状態の一対の外側スライドファスナ37a,37bを互いに係合すれば、厚みが薄いクッション部12は、コンパクトな形態における幅に対応した外側のまち布35によるまち部を構成することができる(上記図8(a)参照)。

0080

勿論、使用時においては、空気流通用バルブ32aの栓を外してやれば、外気と内部の気圧との差がなくなるため、弾性発泡ウレタン部材31の復元力により、本実施例における幼児用クッション部材11は、積極的に元の厚みを有した形態に復元させることができる。

0081

特に、クッション部12の厚みを復元する際においては、上述したように空気流通用バルブ32aの栓を外し、幼児用クッション11部材が厚みを復元しようとする方向に付勢した状態で一対の外側スライドファスナ37a,37bにおけるスライダ37cを周方向において摺動させることにより、一対の外側スライドファスナ37a,37bの係合が離間することができる。これにより、外側のまち布35がその幅方向の中間部を隔てて上下各側に離間することにより、クッション部12の厚み方向の外側のまち布35による規制が解除される。結果的にクッション部12は、外側のまち布35よりも幅広に形成した内側のまち布34の幅と略同じ厚みまで復元することができる(上記図8(b)参照)。

0082

上述した一例のようにして用いることができる本実施例における幼児用クッション11は、以下のような様々な効果を奏することができる。

0083

本実施例における幼児用クッション11は、後側保持部15を具備することにより、該後側保持部15が幼児の臀部から腰部にかけてフィットした状態で取り付けることができる。このため、前側保持部14、及び、後側保持部15を乳幼児に取り付けることにより、椅子Aに着席している乳幼児が横ズレしてしまうことがなく、安定性を確保した状態で保持することができる。

0084

本実施例における幼児用クッション11は、前側耳部17と後側耳部18とを重合させる位置を乳幼児の胴回りのサイズに応じて調節することができる。よって、様々な体格の乳幼児に対してもしっかり、且つ、圧迫しすぎることなく取り付けることができる。

0085

また、上記椅子連結用帯紐16は、前側耳部17、及び、後側耳部18における一対の面ファスナ21a,21bどうしが、より強固に重合しあう方向へ押し付けることができるよう椅子Aに対して取り付いているため、より面ファスナ21a,21bを強固に重合させることができる。

0086

本実施例における幼児用クッション11は、上記前側保持部14を、上記クッション部12材の載置面12a上において前後方向における略中間部位にまで後方側へ退避させて形成することにより、幼児が椅子Aの背凭れ部Aaに凭れたとき、猫背になり難いよう臀部を引いた姿勢で幼児を着席させることができる。

0087

また、本実施例における幼児用クッション11は、上述したようにクッション部12の厚みを自在に調節することができ、例えば、食事の際においてもテーブルの高さに応じた適切な厚みに調節することができる。

0088

さらにまた、本実施例における幼児用クッション11は、クッション部12の厚みを厚く調節して、該クッション部12自体が柔軟性を増すことになっても、前側保持部14、及び、後側保持部15によって、幼児をしっかりと保持することができ、さらに、幼児の臀部を載置する位置を、例えば、クッション部12材における中央部側の安定した位置に留めておくことができるため、幼児用クッション11に載上した幼児を安定した状態に保つことができる。

0089

すなわち、従来の幼児用クッション11のように幼児の臀部、或いは、腰部をしっかりと保持しない装着形態を採る場合、幼児の臀部を載置する位置が例えば、クッション部12における隅部に相当してしまうこともあり得る。この場合、幼児の自重がクッション部12の隅部に作用することで、局所的にクッション部12が弾性変形してしまい、幼児の姿勢が傾いた姿勢になることや幼児が椅子Aごと横転してしまうこといった事態が生じることが想定されるが、本発明における幼児用クッション11においては、このような事態が生じることがなく安定した状態で幼児を着席させることができる。

0090

勿論、本発明に係る乳幼児用クッションは、本実施形態における幼児用クッション11の形態に限定せず、様々な形態により形成することができる。
例えば、上記空気流通用バルブ32aをクッション部12のまち部(34,35)における所定部位に形成してもよい。

0091

さらに、この場合、上記収容袋32に収容された弾性発泡ウレタン部材31を被覆カバー33により被覆した状態のまま、上記空気流通用バルブ32aにおける流通孔の開閉操作が可能とすべく、まち部(34,35)における上記空気流通用バルブ32aを形成した部位のみを開閉可能に形成してもよい。

0092

その他の実施形態として、本発明に係る乳幼児用クッションは、図11に示すような幼児用クッション41のように形成してもよい。

0093

すなわち、クッション部は、上述したクッション部12のように弾性発泡ウレタン部材31を内蔵した形態のように厚み調節可能に形成するに限らず、上記幼児用クッション41におけるクッション部40のように、単に、柔軟な綿などの部材が充填された通常のクッション部材としての機能を有して形成してもよい。

0094

また、上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、この実施形態の椅子状の部材は、この発明の幼児用椅子Aに対応し、以下同様に、
椅子連結用帯紐16は、帯状体に対応し、
幼児用クッション11は、乳幼児用クッションに対応し、
クッション部12は、クッション部材に対応し、
収容袋32は、気密性収容袋に対応し、
弾性発泡ウレタン部材31は、弾性部材に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、上述したように多くの実施の形態を得ることができる。

図面の簡単な説明

0095

本実施例における幼児用クッション部材の使用状態を示す外観図
図1において幼児を省略して示した外観図。
前側保持部を斜め後方から視た説明図。
本実施例における幼児用クッション部材の椅子に対する取り付け状態を斜め後方側から見た外観図。
後側保持部を斜め前方から視た説明図。
本実施例における幼児用クッション部材の構成部材を示す外観図。
本実施例における幼児用クッション部材の厚み方向における断面を模式的に示した説明図。
クッション部が膨張した状態の図7におけるA—A端面を模式的図(a), クッション部が収縮した状態の図7におけるA—A端面図(b)。
本実施例における幼児用クッション部材の使用状態を示す作用説明図。
本実施例における幼児用クッション部材の平面図。
他の実施例における幼児用クッション部材の外観図。

符号の説明

0096

11,41…幼児用クッション
12,40…クッション部
14…前側保持部
15…後側保持部
16…椅子連結用帯紐
17…前側耳部
18…後側耳部
21a,21b…一対の面ファスナ

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