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技術 契約情報提供システムおよび契約情報提供方法

出願人 中国電力株式会社株式会社電力サポート中国
発明者 佐保光俊西田信彦市林竜也岩崎篤志齋藤光男谷口誠斉藤存就熊田美知柿本健
出願日 2005年10月27日 (15年10ヶ月経過) 出願番号 2005-313312
公開日 2007年5月17日 (14年3ヶ月経過) 公開番号 2007-122389
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード バイパス端子 施工実施 送電路 メータ指示 割り当てリスト 留意事項 情報端末器 支払請求書
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年5月17日)のものです。
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図面 (14)

課題

契約諸元留意事項などの契約情報を個別具体的に契約者に知らせる。

解決手段

ホストコンピュータ2(ホストサーバ4)と送電遠隔制御装置3とが通信可能に接続され、ホストコンピュータ2に、各契約者異動情報を記憶する異動情報データベース22と、異動情報に基づいて契約情報を作成する契約情報作成プログラム241とを備えている。ホストコンピュータ2が送電遠隔制御装置3から施工完了情報D2を受信すると、受信した施工完了情報D2に対応した異動情報を異動情報データベース22から取得し、この異動情報に基づいて契約情報作成プログラム241によって契約情報を作成し、この契約情報を当該契約者の契約者端末6に電子メールする。

概要

背景

電力ガスあるいは水道などのライフライン源の使用契約申込があると、例えば、電力の場合、電力会社の施工者作業員)が契約者宅に設置している積算電力計メータ器)を操作するなどの施工を行い、電力の使用を可能にする。また、電力の供給開始供給停止を任意の契約者に対して遠隔から行う送電遠隔制御装置も知られている(例えば、特許文献1参照。)。また、例えば、同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする場合、引越前の契約解除廃止)するとともに、引越し先で新たな契約(再使用契約)を行う。このような場合も同様に、施工者による施工や遠隔制御(遠隔施工)によって、電力供給の停止および電力の使用が可能となる。そして、作業員による施工の場合も遠隔制御による場合も、電力の使用が可能となると、契約者による電力の使用が開始され、電力メータ検針や料金の支払請求などが行われていく。
特開2004−229400号公報

概要

契約諸元留意事項などの契約情報を個別具体的に契約者に知らせる。ホストコンピュータ2(ホストサーバ4)と送電遠隔制御装置3とが通信可能に接続され、ホストコンピュータ2に、各契約者異動情報を記憶する異動情報データベース22と、異動情報に基づいて契約情報を作成する契約情報作成プログラム241とを備えている。ホストコンピュータ2が送電遠隔制御装置3から施工完了情報D2を受信すると、受信した施工完了情報D2に対応した異動情報を異動情報データベース22から取得し、この異動情報に基づいて契約情報作成プログラム241によって契約情報を作成し、この契約情報を当該契約者の契約者端末6に電子メールする。

目的

そこで本発明は、電力、ガス、水道などの供給開始、供給停止が施工された際に、契約諸元や留意事項などの契約情報を個別具体的に契約者に知らせることができる契約情報提供システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

電力ガス、水道などのライフライン源の供給開始供給停止施工された際に、契約情報契約者に知らせる契約情報提供システムであって、前記施工の完了を知らせる外部装置ホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースと、前記異動情報に基づいて契約情報を作成する契約情報作成手段と、この契約情報作成手段によって作成された契約情報を出力する情報出力手段とを備え、前記ホストコンピュータが前記外部装置から契約番号を含む施工完了情報を受信すると、受信した契約番号に対応した異動情報を前記異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて前記契約情報作成手段によって契約情報を作成し、この契約情報を前記情報出力手段によって出力する、ことを特徴とする契約情報提供システム。

請求項2

前記外部装置が、前記ライフライン源の供給開始、供給停止を遠隔で行う遠隔制御装置、または、前記供給開始、供給停止を施工する施工者施工者端末である、ことを特徴とする請求項1に記載の契約情報提供システム。

請求項3

前記異動情報データベースに、契約番号毎に契約者名と供給開始または供給停止の異動種別とが記憶され、前記ホストコンピュータに、前記施工完了情報に含まれている契約番号の異動種別が供給開始である場合に、当該契約番号の契約者名と同一の契約者名で異動種別が供給停止である他の契約番号を前記異動情報データベースから検索する停止検索手段を備え、この停止検索手段によって該当する他の契約番号が検索された場合に、前記異動情報データベースから当該他の契約番号に対応した異動情報を取得し、この異動情報にも基づいて契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の契約情報提供システム。

請求項4

前記異動情報データベースに、契約番号毎に住所料金支払方法とが記憶され、前記ホストコンピュータに、住所に基づいてメータ検針日を割り出す検針割出手段と、メータ検針日に基づいて口座振替振替日を割り出す振替日割出手段とを備え、前記施工完了情報に含まれている契約番号の住所に基づいて前記検針日割出手段によってメータ検針日を割り出し、このメータ検針日を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成し、前記施工完了情報に含まれている契約番号の料金支払方法が口座振替の場合に、前記割り出されたメータ検針日に基づいて前記振替日割出手段によって振替日を割り出し、この振替日を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の契約情報提供システム。

請求項5

前記ホストコンピュータに給湯機に関する留意事項が記憶され、前記異動情報データベースに契約番号毎に給湯機の有無が記憶され、前記施工完了情報に含まれている契約番号の給湯機が有りの場合に、前記留意事項を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の契約情報提供システム。

請求項6

前記外部装置からメータ指示数を含む施工完了情報を受信すると、このメータ指示数を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、ことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の契約情報提供システム。

請求項7

前記情報出力手段による出力が、前記契約情報の電子メールによる送信およびウェブページへの掲載の少なくとも一方による、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の契約情報提供システム。

請求項8

契約申込者の申込者端末と前記ホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、前記申込者端末から異動情報を受信した際にその異動情報を契約番号と関連付けて前記異動情報データベースに記憶する情報記憶手段を備えた、ことを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の契約情報提供システム。

請求項9

前記異動情報データベースに、契約番号毎に前記供給開始または供給停止の希望日が記憶され、前記ホストコンピュータに、前記希望日よりも所定日数前または同日に前記施工を指示する施工情報を前記外部装置に送信する施工情報送信手段を備えた、ことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の契約情報提供システム。

請求項10

電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供方法であって、前記施工の完了を知らせる外部装置とホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースを備え、前記外部装置が契約番号を含む施工完了情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータが、受信した契約番号に対応した異動情報を前記異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて契約情報を作成し、この契約情報を契約番号毎に出力する、ことを特徴とする契約情報提供方法。

技術分野

0001

本発明は、電力ガス、水道などの供給開始供給停止施工された際に、契約情報契約者需要家)に知らせる契約情報提供システムに関する。

背景技術

0002

電力、ガスあるいは水道などのライフライン源の使用契約申込があると、例えば、電力の場合、電力会社の施工者作業員)が契約者宅に設置している積算電力計メータ器)を操作するなどの施工を行い、電力の使用を可能にする。また、電力の供給開始、供給停止を任意の契約者に対して遠隔から行う送電遠隔制御装置も知られている(例えば、特許文献1参照。)。また、例えば、同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする場合、引越前の契約解除廃止)するとともに、引越し先で新たな契約(再使用契約)を行う。このような場合も同様に、施工者による施工や遠隔制御(遠隔施工)によって、電力供給の停止および電力の使用が可能となる。そして、作業員による施工の場合も遠隔制御による場合も、電力の使用が可能となると、契約者による電力の使用が開始され、電力メータ検針や料金の支払請求などが行われていく。
特開2004−229400号公報

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、上記のような施工(供給開始、供給停止)が完了した場合、契約開始日料金支払方法などの契約諸元や、電気給湯機温水器)に関する留意事項などの契約情報を、当該契約者に個別に知らせていなかった。あるいは、一般的なパンフレットなどのみで情報を知らせ、各契約者に合った個別具体的な情報を提供していなかった。このため、契約者が契約諸元や留意事項などの情報を確認できずに、あるいは、十分に理解できずに、次のような事態が生じる場合があった。例えば、支払請求書が契約者に届いた際に、契約者名漢字が誤っていることや、再使用契約をした場合に、口座振替継続処理が行われていないことなどを、契約者から指摘される場合がある。また、口座振替の継続処理が行われていても、振替日(引き落とし日)が変更する場合があるが、振替日が変更したことを知らずに、契約者が電力会社に問い合わせる場合などがある。特に、このような事態は、不動産会社家主など契約者以外の第三者から使用契約の申し込みがあった場合に、発生することが比較的多い。

0004

さらに、電気給湯機を使用している契約者においては、屋内および電気給湯機本体ブレーカを「入」にすることの重要性や、時間帯別電灯対応型給湯機(例えば、主に夜11時から翌8時までの深夜電力時間帯に湯を沸かし、昼間に湯を沸き増しすることができる給湯機)の場合に、リモコン時刻設定の重要性などを知らずに、次のような事態が生じる場合がある。例えば、使用開始の申し込みをしたにもかかわらず湯を沸かせないことや、通電時間がずれてしまい昼間に湯が沸いてしまうこと、あるいは、使用開始日の当日から湯が使えると思っていたのに湯が沸いていない、といった事態が生じる。

0005

そこで本発明は、電力、ガス、水道などの供給開始、供給停止が施工された際に、契約諸元や留意事項などの契約情報を個別具体的に契約者に知らせることができる契約情報提供システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供システムであって、施工の完了を知らせる外部装置ホストコンピュータとが通信可能に接続され、ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースと、異動情報に基づいて契約情報を作成する契約情報作成手段と、この契約情報作成手段によって作成された契約情報を出力する情報出力手段とを備え、ホストコンピュータが外部装置から契約番号を含む施工完了情報を受信すると、受信した契約番号に対応した異動情報を異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて契約情報作成手段によって契約情報を作成し、この契約情報を情報出力手段によって出力することを特徴としている。

0007

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の契約情報提供システムにおいて、外部装置が、ライフライン源の供給開始、供給停止を遠隔で行う遠隔制御装置、または、供給開始、供給停止を施工する施工者の施工者端末であることを特徴としている。

0008

請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の契約情報提供システムにおいて、異動情報データベースに、契約番号毎に契約者名と供給開始または供給停止の異動種別とが記憶され、ホストコンピュータに、施工完了情報に含まれている契約番号の異動種別が供給開始である場合に、契約番号の契約者名と同一の契約者名で異動種別が供給停止である他の契約番号を異動情報データベースから検索する停止検索手段を備え、この停止検索手段によって該当する他の契約番号が検索された場合に、異動情報データベースから当該他の契約番号に対応した異動情報を取得し、この異動情報にも基づいて契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。

0009

請求項4に記載の発明は、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の契約情報提供システムにおいて、異動情報データベースに、契約番号毎に住所と料金支払方法とが記憶され、ホストコンピュータに、住所に基づいてメータ検針日を割り出す検針日割出手段と、メータ検針日に基づいて口座振替の振替日を割り出す振替日割出手段とを備え、施工完了情報に含まれている契約番号の住所に基づいて検針日割出手段によってメータ検針日を割り出し、このメータ検針日を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成し、施工完了情報に含まれている契約番号の料金支払方法が口座振替の場合に、割り出されたメータ検針日に基づいて振替日割出手段によって振替日を割り出し、この振替日を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。

0010

請求項5に記載の発明は、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の契約情報提供システムにおいて、ホストコンピュータに給湯機に関する留意事項が記憶され、異動情報データベースに契約番号毎に給湯機の有無が記憶され、施工完了情報に含まれている契約番号の給湯機が有りの場合に、留意事項を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。

0011

請求項6に記載の発明は、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の契約情報提供システムにおいて、外部装置からメータ指示数を含む施工完了情報を受信すると、このメータ指示数を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。

0012

請求項7に記載の発明は、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の契約情報提供システムにおいて、情報出力手段による出力が、契約情報の電子メールによる送信およびウェブページへの掲載の少なくとも一方によることを特徴としている。

0013

請求項8に記載の発明は、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の契約情報提供システムにおいて、契約申込者の申込者端末とホストコンピュータとが通信可能に接続され、ホストコンピュータに、申込者端末から異動情報を受信した際にその異動情報を契約番号と関連付けて異動情報データベースに記憶する情報記憶手段を備えたことを特徴としている。

0014

請求項9に記載の発明は、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の契約情報提供システムにおいて、異動情報データベースに、契約番号毎に供給開始または供給停止の希望日が記憶され、ホストコンピュータに、希望日よりも所定日数前または同日に施工を指示する施工情報を外部装置に送信する施工情報送信手段を備えたことを特徴としている。

0015

請求項10に記載の発明は、電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供方法であって、施工の完了を知らせる外部装置とホストコンピュータとが通信可能に接続され、ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースを備え、外部装置が契約番号を含む施工完了情報をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータが、受信した契約番号に対応した異動情報を異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて契約情報を作成し、この契約情報を契約番号毎に出力することを特徴としている。

発明の効果

0016

請求項1に記載の発明によれば、ホストコンピュータが外部装置から施工完了情報を受信すると、契約番号に応じた異動情報に基づいて契約情報が作成され、この契約情報が出力される。このため、契約番号に応じた契約諸元や留意事項などの契約情報を作成し、この契約情報を契約番号毎、すなわち各契約者に個別具体的に知らせることが可能となる。また、契約者が必要とする契約諸元や留意事項などの内容に応じて、異動情報や契約情報作成手段を変更することで、より多種かつ個別具体的な契約情報を各契約者に知らせることが可能となる。

0017

請求項2に記載の発明によれば、遠隔制御装置または施工者端末からホストコンピュータに施工完了情報が送信されるため、ライフライン源の供給開始、供給停止が完了した時点で契約情報を各契約者に個別具体的に知らせることができ、迅速かつ的確な情報提供が可能となる。

0018

請求項3に記載の発明によれば、異動情報データベースに同一の契約者名で供給開始と供給停止とが記憶されている場合、すなわち、引越しによって引越前の契約を解除して引越し先で新たな契約(再使用契約)を行う場合に、引越前(他の契約番号)の異動情報にも基づいて契約情報が作成される。このため、各契約者は、引越前の情報と引越し先の情報とを契約情報によって知ることができ、引越前後における契約諸元の変更などを容易かつ的確に把握することが可能となる。

0019

請求項4に記載の発明によれば、メータ検針日と、料金支払方法が口座振替の場合の振替日とを含む契約情報が作成、出力されるため、各契約者は、料金支払等に重要なメータ検針日と口座振替の振替日とを、個別具体的にかつより確実に知ることができる。

0020

請求項5に記載の発明によれば、給湯機が有りの場合には、給湯機に関する留意事項を含む契約情報が作成、出力されるため、各契約者は、当該留意事項を個別具体的にかつより確実に知ることができる。これにより、電気給湯機本体などのブレーカを「入」にすることを忘れたり、リモコンの時刻設定をし忘れたりすることが効果的に防止され、正常に給湯機を使用することが可能となる。

0021

請求項6に記載の発明によれば、メータ指示数を含む契約情報が作成、出力されるため、各契約者は、料金計算等に重要な供給開始の際のメータ指示数または、供給停止の際のメータ指示数を、個別具体的にかつより確実に知ることができる。

0022

請求項7に記載の発明によれば、各契約者が、契約情報を電子メールによって受信したり、ウェブページに掲載された契約情報を閲覧することができるため、インターネット環境下であれば、各契約者は、いつでもどこででも、かつ迅速に契約情報を知得することができる。

0023

請求項8に記載の発明によれば、情報記憶手段によって、申込者端末から受信した異動情報が契約番号と関連付けて異動情報データベースに記憶されため、異動情報の記憶が契約申込者からの送信に基づいて正確かつ迅速に行われる。

0024

請求項9に記載の発明によれば、施工情報送信手段によって希望日よりも所定日数前または同日に施工情報が外部装置に送信されるため、遠隔制御装置や施工者などは、この施工情報に基づいて供給開始または供給停止を行うことができ、供給開始および供給停止の施工管理が確実化される。

0025

請求項10に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明と同様に、契約番号に応じた契約諸元や留意事項などの契約情報を、各契約者に個別具体的に知らせることが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0026

以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。

0027

図1は、本発明の実施形態に係わる契約情報提供システム1の概略構成図である。この契約情報提供システム1は、ホストコンピュータ2と送電遠隔制御装置3(外部装置、遠隔制御装置)とを備え、通信網N(インターネット通信網を含む)を介してホストコンピュータ2のホストサーバ4と送電遠隔制御装置3とが通信可能に接続されている。また、申込者端末5と契約者端末6(ともにクライアントコンピュータ)とが通信網Nを介してホストサーバ4にアクセス可能(通信可能)となっている。

0028

送電遠隔制御装置3は、各契約者宅の電力メータに取り付けられ、電力(ライフライン源)の供給開始、供給停止を契約者宅毎(契約毎)に遠隔で行うものであり、既知の装置であるため、ここでは詳細な説明を省略するが、概略次のような構成となっている。すなわち、ホストコンピュータ2(ホストサーバ4)と制御信号などを送受信するための通信手段と、送電系の無停電バイパス端子に接続され送電路を接続・遮断するための接離手段(リレー)と、ホストコンピュータ2からの制御信号に基づいて接離手段を制御する制御手段とを備えている。そして、ホストコンピュータ2から電力供給開始指令を受信した際には、接離手段によって送電路を接続し、電力供給停止指令を受信した際には、接離手段によって送電路を遮断するものである。また、ホストコンピュータ2との通信では、図2に示すような通信データ構成となっており、ホストコンピュータ2からは電力メータを識別するためのメータ番号D1aと、供給開始か供給停止かを示す施工種別D1bとを含む施工情報D1が送信される。一方、送電遠隔制御装置3からはメータ番号D2aと、開始完了か停止完了かを示す完了種別D2bと、電力メータの指示数を示すメータ指示数D2cとを含む施工完了情報D2が送信されるようになっている。また、後述するように、メータ番号D1a、D2aは契約番号と関連付けられ、メータ番号D1a、D2aから契約番号が割り出されるようになっている。すなわち、送電遠隔制御装置3からメータ番号D2aを付して施工完了情報D2を送信することで、契約番号を含む施工完了情報D2が送信されるようになっている。なお、電力メータ毎に送電遠隔制御装置3が取り付けられているため、メータ番号D1a、D2aによって送電遠隔制御装置3も識別できるようになっている。

0029

ホストコンピュータ2はホストサーバ4と通信可能に接続(LAN接続)され、入出力部21と、異動情報データベース22と、契約者データベース23と、各種プログラム241〜246と、メモリ25と、これらを制御する制御部26とを備えている。

0030

異動情報データベース22は、後述するように、申込者端末5から送信(入力)された異動情報に基づいて記憶され、図3に示すようなデータ構成となっている。すなわち、契約番号222毎に異動ID221(識別番号)が付され、契約者名223、契約者連絡先224、申込者名225、申込者連絡先226、メータ番号227、異動種別228、契約種別229、住所22a、支払方法22b、希望日22c、引越日22d、給湯機22eおよびその他22fが記憶されている。そして、契約者名223には契約者の氏名が記憶され、契約者連絡先224には契約者の連絡先電話番号や電子メールアドレスが記憶され、申込者名225には申込者の氏名が記憶され、申込者連絡先226には申込者の連絡先電話番号や電子メールアドレスが記憶され、メータ番号227には供給開始または供給停止の対象となる住居などに設置されている電力メータのメータ番号が記憶され、異動種別228には供給開始または供給停止が記憶され、契約種別229には従量電灯Aなど契約された電力供給の種別が記憶され、住所22aには供給開始または供給停止の対象となる住居などの住所が記憶され、支払方法22bには口座振替、クレジットカード支払い、振込用紙支払いなどの料金の支払い方法が記憶され、さらに、請求書送付の要否および、口座振替で希望日振替を望む場合にはその希望日が記憶されている。希望日22cには供給開始または供給停止の施工希望日が記憶され、引越日22dには入居日または出居日が記憶され、給湯機22eには電気給湯機の契約有無および契約している場合の契約種別が記憶される。

0031

契約者データベース23は、契約中(電力供給中)の契約者に関する情報を記憶するものであり、後述するように、供給開始の施工が完了すると異動情報データベース22の情報に基づいて記憶され、図4に示すようなデータ構成となっている。すなわち、契約番号231毎に、契約者名232、契約者連絡先233、メータ番号234、契約種別235、住所236、支払方法237、給湯機238およびその他239が記憶される。各記憶内容は異動情報データベース22と同様であるが、支払方法237には、口座振替の場合の振替日も記憶される。

0032

契約情報作成プログラム241(契約情報作成手段)は、後述するように送電遠隔制御装置3から施工完了情報D2を受信した際に、異動情報データベース22に記憶された異動情報に基づいて契約情報を作成するプログラムであり、図5に示すフローチャートに基づいている。まず、送電遠隔制御装置3から送信された施工完了情報D2に含まれているメータ番号D2aから異動情報を取得する(ステップS1)。すなわち、メータ番号D2aと同値のメータ番号227を有する異動ID221を検索し、その異動情報を取得する。次に、異動種別228または完了種別D2bから供給開始か否かを判断し(ステップS2)、供給開始でない場合つまり供給停止の場合には、フォームCを取得し(ステップS3)、供給開始の場合には、契約者名223と同一の契約者名で異動種別228が供給停止である他の契約番号222が異動情報データベース22に含まれているか否かを、後述する停止検索プログラム242(停止検索手段)によって検索する(ステップS4)。そして、該当する他の契約番号222がある場合(ステップS5で「Y」の場合)にはフォームAを取得し(ステップS6)、該当する他の契約番号222がない場合(ステップS5で「N」の場合)にはフォームBを取得する(ステップS7)。ここで、契約情報は、予め記憶されたフォーム(書式)に基づいて作成され、本実施形態では、フォームA〜Cに基づいて作成されるようになっている。すなわち、フォームAは同一契約者に対して供給停止と供給開始とを行う場合、つまり同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする場合に使用され、フォームBは供給開始のみを行う場合に使用され、フォームCは供給停止のみを行う場合に使用される書式である。

0033

次に、これらのフォームA〜Cに必要事項を入力(記入)し、契約情報を作成する(ステップS8)。ここでは、フォームAに必要事項を入力する場合について説明する。フォームAは、図6に示すような書式となっており、各必要事項(図6中の項目1〜14)へは異動情報などに基づいて入力される。すなわち、図7に示すように、契約者名(項目1)には契約者名223が入力され、営業所(項目2)には住所22aを管轄する営業所名が入力され、担当者(項目3)には住所22aを担当する担当者名が入力される。なお、管轄営業所と担当者とは、予め地域(住所)毎に割り当てられ、その割り当てリスト(表)がメモリ25に記憶されている。完了日(項目4)には希望日22cが記憶され、契約番号(項目5)には契約番号222が記憶される。契約開始日(項目6)には引越日22dが記憶され、開始指示数(項目7)には完了種別D2bが開始完了の施工完了情報D2のメータ指示数D2cが記憶される。契約種別(項目8)には契約種別229が記憶され、支払方法(項目9)には支払方法22bが記憶される。現在の振替日(項目10)には上記の他の契約番号222(契約者データベース23の231)の支払方法237に記憶されている振替日が記憶され、本契約の振替日(項目11)には後述する振替日割出プログラム244(振替日割出手段)によって割り出された振替日が記憶される。検針日(項目12)には後述する検針日割出プログラム243(検針日割出手段)によって割り出された検針日が記憶され、申込者(項目13)には申込者名225が記憶される。そして、廃止日(項目14)には上記の他の契約番号222の希望日22cが記憶されるものである。最後に、異動種別228が供給開始で、給湯機22eが契約有りか否かが判断され(ステップS9)、供給開始で契約有りの場合には、メモリ25に予め記憶されている給湯機に関する留意事項が取得される(ステップS10)。なお、上記のように契約情報作成プログラム241において振替日や検針日を割り出しているが、後述する情報記憶プログラム245(情報記憶手段)において割り出し、記憶するようにしてもよい。

0034

停止検索プログラム242は、受信した施工完了情報D2の完了種別D2bが開始完了(当該契約番号222の異動種別228が供給開始)である場合に、当該契約番号222の契約者名223と同一の契約者名で異動種別228が供給停止である他の契約番号222を異動情報データベース22から検索するプログラムであり、図8に示すフローチャートに基づいている。まず、異動情報データベース22から最初の異動ID221の異動情報を取得し(ステップS21)、その契約者名223が同一か否かを判断する(ステップS22)。そして、同一でない場合には、すべての異動ID221に対する検索が終了したか否かを判断し(ステップS23)、終了している場合には本プログラムを終了し、終了していない場合には次の異動ID221に進み(ステップS24)、同様の処理を繰り返す。一方、契約者名223が同一である場合には、その異動ID221の異動種別228が供給停止であるか否かを判断し(ステップS25)、供給停止でない場合には上記のステップS23に進む。また、供給停止である場合には、その異動ID221をバッファーリターン値として記憶し(ステップS26)、本プログラムを終了するものである。なお、本実施形態では、このような停止検索プログラム242によって他の契約番号222を検索しているが、後述する情報記憶プログラム245において、供給開始の異動ID221のその他22fに、供給停止の異動ID221を記憶することで、他の契約番号222を検索(取得)できるようにしてもよい。

0035

検針日割出プログラム243は、住所22aに基づいて電力メータの検針日を割り出すプログラムであり、予め地域毎に割り当てられた検針日がメモリ25に記憶され、住所22aが該当する地域から検針日を割り出すものである。

0036

振替日割出プログラム244は、検針日に基づいて口座振替の振替日を割り出すプログラムであり、図9に示すフローチャートに基づいている。まず、支払方法22bから希望日振替を望むか否かを判断し(ステップS31)、望む場合にはその希望日での振替が可能か否かを判断する(ステップS32)。すなわち、本実施形態では、希望日が検針日+9日目から+20日目までの間の場合に、その希望日での振替を可能としている。そして、支払方法22bに記憶されている希望日と、検針日割出プログラム243によって割り出された検針日とによって、その希望日での振替が可能か否かを判断するものである。次に、希望日での振替が可能であると、振替日をその希望日としてバッファー(リターン値)に記憶する(ステップS33)。一方、希望日振替を望まない場合および、希望日での振替が可能でない場合には、支払方法22bから請求書の送付を要するか否かを判断する(ステップS34)。そして、請求書の送付を要する場合には、振替日を検針日+20日としてバッファーに記憶し(ステップS35)、請求書の送付を要しない場合には、振替日を検針日+9日としてバッファーに記憶する(ステップS36)ものである。

0037

情報記憶プログラム245は、申込者端末5から異動情報を受信した際にその異動情報を契約番号と関連付けて異動情報データベース22に記憶するプログラムである。具体的には、本実施形態では、申込者端末5がホストサーバ4にアクセスし、案内に従って図3に示すような異動情報が入力されると、図10に示すフローチャートに基づいて処理するものである。なお、申込者端末5からは、異動ID221とメータ番号227とは入力されず、また、異動種別228が供給開始の場合には新たな契約のため契約番号222が入力されないものとする。まず、申込者端末5から入力された異動情報を取得し(ステップS41)、異動ID221を取得(付与)する(ステップS42)。ここで、異動ID221は異動情報データベース22上の連番とする。次に、契約番号222が入力されていない場合(ステップS43で「N」の場合)には、契約番号を取得(付与)する(ステップS44)。ここで、契約番号は契約システム上の連番とする。続いて、異動種別228が供給停止の場合には、契約者データベース23からメータ番号234を取得し、異動種別228が供給開始の場合には、住所22aからメータ番号を取得する(ステップS45)。なお、メータ番号は、住所22a(電力メータの設置住居など)と関連付けてメモリ25に記憶されている。そして、これらの情報を異動情報データベース22に記憶する(ステップS46)ものである。

0038

施工情報送信プログラム246(施工情報送信手段)は、異動情報データベース22に記憶されている希望日22cの同日に、該当する送電遠隔制御装置3に施工情報D1を送信するためのプログラムであり、毎日定刻に制御部26によって起動され、図11に示すフローチャートに基づいている。まず、異動情報データベース22から最初の異動ID221の異動情報を取得し(ステップS51)、その希望日22cが本日(当日)であるか否かを判断する(ステップS52)。そして、本日でない場合には、すべての異動ID221に対する検索が終了したか否かを判断し(ステップS55)、終了している場合には本プログラムを終了し、終了していない場合には次の異動ID221に進み(ステップS56)、同様の処理を繰り返す。一方、希望日22cが本日である場合には、施工情報D1を作成する(ステップS53)。すなわち、メータ番号D1aにメータ番号227を入力し、施工種別D1bに異動種別228を入力して、施工情報D1を作成する。そして、この施工情報D1を該当する送電遠隔制御装置3にホストサーバ4を介して送信し(ステップS54)、上記のステップS55に進むものである。なお、本実施形態では、希望日22cの当日に施工情報D1を送信しているが、希望日22cよりも所定日数前に送信するようにしてもよい。

0039

ホストサーバ4は、情報出力手段や施工情報送信手段などとして機能し、送電遠隔制御装置3との間で施工情報D1および施工完了情報D2を送受信し、申込者端末5から異動情報を受信したり、契約者端末6に契約情報を送信し、または、ウェブページに契約情報を掲載したりするものである。また、申込者端末5は、異動(異動)に関する申し込みを行う申込者の情報端末器パーソナルコンピュータ携帯電話など)で、契約者端末6は契約者の情報端末器で、申込者端末5と契約者端末6とは、同一である場合と同一でない場合とが想定される。例えば、不動産業者が申込者の場合には、申込者端末5と契約者端末6とが同一ではなく、契約者が申込者の場合には同一となる。

0040

次に、このような構成の契約情報提供システム1の動作を図12に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、ここでは、上記と同様に、同一契約者に対し供給停止と供給開始とを行う場合、つまり同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする(再使用契約を行う)場合を例にして説明する。

0041

まず、申込者端末5からホストコンピュータ2(ホストサーバ4)に異動情報が送信されると(ステップS61)、上記の情報記憶プログラム245によって、異動情報が契約番号とともに異動情報データベース22に記憶され(ステップS62)、ホストコンピュータ2から申込者端末5に受付確認のメッセージが送信される(ステップS63)。次に、上記の施工情報送信プログラム246が起動され(ステップS64)、その日に施工すべき異動情報(希望日22c)があると、該当する送電遠隔制御装置3に施工情報D1が送信される(ステップS65)。そして、この施工情報D1を受信した送電遠隔制御装置3によって、施工種別D1bに従って送電路が接続または遮断され(ステップS66)、施工完了情報D2がホストコンピュータ2に送信される(ステップS67)。続いて、完了種別D2bが開始完了の場合には、上記のようにして契約者データベース23にデータが記憶されるとともに(ステップS68)、異動情報データベース22から当該異動情報が削除される。次に、上記の契約情報作成プログラム241によって契約情報が作成され(ステップS69)、この情報がウェブページに掲載されるとともに(ステップS70)、契約者端末6の電子メールアドレスが登録されている場合には、契約情報が当該電子メールアドレス宛に送信される(ステップS71)。なお、ウェブページに掲載された契約情報は、識別番号とパスワードとを入力しなければ、閲覧できないようになっている。ここで、契約情報は、上記の図6に示すようなフォームAに必要事項が入力されたものであり、上記のように異動種別228が供給開始で、給湯機22eが契約有りの場合には、図13に示すような留意事項も契約情報として掲載および送信される。

0042

以上のように、本契約情報提供システム1によれば、ホストコンピュータ2が送電遠隔制御装置3から施工完了情報D2を受信すると、契約情報が作成され、この契約情報がインターネットを介して各契約者に個別具体的に知らされる。このため、各契約者は、自己契約内容を確実に知得、確認することができる。しかも、送電遠隔制御装置3からホストコンピュータ2に施工完了情報D2が送信された時点で、契約情報が各契約者に個別具体的に知らされるため、迅速かつ的確な情報提供が可能となる。

0043

また、契約情報に多種の情報が含まれているため、契約者への情報提供が充実される。すなわち、上記のように再使用契約を行う場合に、引越前の廃止情報や振替日情報なども契約情報に含まれるため、各契約者は、引越前の情報と引越し先の情報とを契約情報によって知ることができ、引越前後における契約諸元の変更などを容易かつ的確に把握することが可能となる。また、検針日と口座振替の振替日とが含まれるため、各契約者は、料金支払等に重要な検針日と振替日とを、個別具体的にかつより確実に知ることができる。さらに、メータ指示数が含まれているため、各契約者は、料金計算等に重要な供給開始の際のメータ指示数または、供給停止の際のメータ指示数を、個別具体的にかつより確実に知ることができる。加えて、給湯機が有りの場合には、給湯機に関する留意事項が含まれるため、各契約者は、当該留意事項を個別具体的にかつより確実に知ることができる。これにより、電気給湯機本体などのブレーカを「入」にすることを忘れたり、リモコンの時刻設定をし忘れたりすることが効果的に防止され、正常に給湯機を使用することが可能となる。このようにして、各契約者が必要とする契約諸元や留意事項などの内容に応じて、異動情報や契約情報作成プログラム241を変更することで、より多種かつ個別具体的な契約情報を各契約者に知らせることが可能となる。

0044

しかも、契約情報を電子メールによって受信したり、ウェブページに掲載された契約情報を閲覧することができるため、インターネット環境下であれば、各契約者は、いつでもどこででも、かつ迅速に契約情報を知得することができる。また、情報記憶プログラム245によって、申込者端末5から受信した異動情報が異動情報データベース22に記憶されため、異動情報の記憶が契約申込者からの送信に基づいて正確かつ迅速に行われる。さらに、施工情報送信プログラム246によって、希望日22cの当日(同日)に施工情報D1が送電遠隔制御装置3に送信されるため、この施工情報D1に基づいて供給開始および供給停止が施工実施され、施工管理が確実化される。

0045

以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施形態では、異動情報データベース22と契約者データベース23とを別に設けているが、1つのデータベースとしてもよく、また、インターネットを介して契約情報を出力しているが、契約情報を紙によって出力する出力手段であってもよい。さらに、外部装置を送電遠隔制御装置3としているが、供給開始、供給停止を施工する施工者の施工者端末としてもよい。この場合、施工情報送信プログラム246において、施工者端末の施工者が施工すべき異動ID221の施工情報D1(異動情報)が当該施工者端末に送信される。そして、施工が完了すると、この施工者端末から施工完了情報D2が送信され、契約情報が作成、送信されるものである。また、本実施形態では、ライフライン源が電力であるが、ガス、水道、通信などその他のライフライン源に対しても、本契約情報提供システム1を適用できることは勿論である。

図面の簡単な説明

0046

本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムの概略構成図。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおけるホストコンピュータと送電遠隔制御装置との通信データ構成図
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける異動情報データベースのデータ構成図。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける契約者データベースのデータ構成図。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける契約情報作成プログラムのフローチャート。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおいて、契約情報を作成するためのフォーム(書式)Aを示す図。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおいて、フォーム(書式)Aに入力すべき必要事項の情報変換を示す図。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける停止検索プログラムのフローチャート。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける振替日割出プログラムのフローチャート。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける情報記憶プログラムのフローチャート。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける施工情報送信プログラムのフローチャート。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムの動作を示すフローチャート。
本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおいて、給湯機の契約が有りの場合の留意事項を示す図。

符号の説明

0047

1契約情報提供システム
2ホストコンピュータ
21入出力部
22異動情報データベース
23契約者データベース
241契約情報作成プログラム(契約情報作成手段)
242 停止検索プログラム(停止検索手段)
243検針日割出プログラム(検針日割出手段)
244振替日割出プログラム(振替日割出手段)
245情報記憶プログラム(情報記憶手段)
246施工情報送信プログラム(施工情報送信手段)
25メモリ
26 制御部
3送電遠隔制御装置(外部装置、遠隔制御装置)
4ホストサーバ(情報出力手段、施工情報送信手段)
5申込者端末
6契約者端末
N 通信網

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