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技術 太陽光発電装置用制御装置、及び太陽光発電装置の雷サージ保護システム、並びに太陽光発電装置の雷サージ保護方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 清水幸浩
出願日 2005年10月21日 (15年4ヶ月経過) 出願番号 2005-307704
公開日 2007年5月10日 (13年9ヶ月経過) 公開番号 2007-116857
状態 未査定
技術分野 給配電網の遠方監視・制御 交流の給配電
主要キーワード 内部電気回路 最大電流容量 演算手段内 各伝送媒体 電力供給遮断 開閉制御信号 インタプリト マスクROM
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重要な関連分野

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図面 (8)

課題

落雷太陽光発電装置近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することを可能にする。

解決手段

太陽光発電装置4a〜4eとの間で電力のやり取りが可能である電力系統と太陽光発電装置4a〜4eの系統連系インバータとの電気的な切り離しである解列を行う開閉器に対して、解列を指示する制御部を有する制御センター3であって、太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値を取得する受信部を備え、制御部は、の発生を検知する雷検知装置2から雷の発生を通知されたときに、受信部が取得した、当該雷検知装置2に対応する太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値が、予め設定される発電電力の値よりも小さかった場合に、当該太陽光発電装置4a〜4eの開閉器へ解列を指示する。

概要

背景

火力発電自動車、及び工場などから放出されるCO2によって地球温暖化が進んでいる現在、CO2を排出しないクリーンエネルギーとして太陽光発電が注目されている。

太陽光発電装置は、分散電源として一般家庭屋根又は、工場の敷地などに設置されている。そして、発電された電力を電力会社からの配電線等の商用系統に流す逆潮流をさせる機能を有する。

通常、太陽光発電装置は、一度設置すると自動的に、太陽光太陽電池に注いでいるときには商用系統に逆潮流させ、夜などの太陽光が太陽電池に注いでいないときには商用系統から太陽光発電装置を電気的に切り離す解列を行うよう制御されている。

太陽光発電装置には、定期的な整備をほとんど必要しないこと及び、10年以上動作を続けることが要求される。

そのため、太陽光発電装置は、錆び及び変形を防ぐ設計だけでなく、によって直接・間接的に発生する異常電圧電流)としての雷サージにも耐えうる設計が必要となる。

図7は雷サージにも耐えうる太陽光発電装置46の構成例を示している。

太陽電池51a・51b・51cによって発電した直流電力系統連系インバータ52によって電圧変換し、交流電力に変換している。

系統連系インバータ52は、開閉器54を介して家庭用又は工業用交流電源である商用電源53に接続されている。

また、系統連系インバータ52に設けられている商用電源53とのインターフェイス部には、雷サージから太陽光発電装置の内部電気回路を保護するためのサージアブソーバ56が設置されている。

さらに、系統連系インバータ52と開閉器54とを制御するための制御部55が設置されている。

図7の太陽光発電装置において太陽光発電を行っているときに周辺で雷が発生した場合、上記雷によって雷サージが商用電源53に発生する。そして、系統連系インバータ52に上記雷サージが印加される。

系統連系インバータ52は、太陽光発電装置内部に設置された雷サージを吸収するサージアブソーバ56により雷サージを吸収することによって太陽光発電装置の内部電気回路を保護する。

また、雷雲等を検知する検知器負荷設備に接続し、上記検知器によって雷雲等を検知した場合に上記負荷設備を商用電源から電気的に切り離す雷防止回路が特許文献1に開示されている。
実開平4−102480号公報(平成4年9月3日公開

概要

落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することを可能にする。太陽光発電装置4a〜4eとの間で電力のやり取りが可能である電力系統と太陽光発電装置4a〜4eの系統連系インバータとの電気的な切り離しである解列を行う開閉器に対して、解列を指示する制御部を有する制御センター3であって、太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値を取得する受信部を備え、制御部は、雷の発生を検知する雷検知装置2から雷の発生を通知されたときに、受信部が取得した、当該雷検知装置2に対応する太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値が、予め設定される発電電力の値よりも小さかった場合に、当該太陽光発電装置4a〜4eの開閉器へ解列を指示する。

目的

本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することを可能にすることにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

太陽光発電装置との間で電力のやり取りが可能である電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列を行う解列手段に対して、解列を指示する制御手段を有する太陽光発電装置用制御装置であって、上記太陽光発電装置の発電電力の値を取得する取得手段を備え、上記制御手段は、の発生を検知する検知装置から雷の発生が通知されたときに、上記取得手段が取得した、当該検知装置に対応する太陽光発電装置の発電電力の値が、予め設定される発電電力の値よりも小さかった場合に、当該太陽光発電装置の解列手段へ解列を指示することを特徴とする太陽光発電装置用制御装置。

請求項2

前記検知装置には、当該検知装置の数よりも多い複数の前記太陽光発電装置が対応付けられていることを特徴とする請求項1記載の太陽光発電装置用制御装置。

請求項3

前記制御手段は、前記検知装置に対応する複数の前記太陽光発電装置のそれぞれに予め設定される位置情報、及び各上記太陽光発電装置の発電電力の値とに応じて、複数の上記太陽光発電装置の解列手段のうちから解列を行うべき解列手段を判定し、解列を指示することを特徴とする請求項2記載の太陽光発電装置用制御装置。

請求項4

前記制御手段は、発電電力の値が予め設定される発電電力の値よりも小さい太陽光発電装置としての第1太陽光発電装置と上記第1太陽光発電装置から予め設定される距離内にあって発電電力の値が予め設定された発電電力の値よりも大きい太陽光発電装置としての第2太陽光発電装置との前記解列手段に対して解列を指示することを特徴とする請求項3に記載の太陽光発電装置用制御装置。

請求項5

前記予め設定される距離は、半径10km以下の範囲内の距離であることを特徴とする請求項4記載の太陽光発電装置用制御装置。

請求項6

請求項1〜5に記載のいずれか1項の太陽光発電装置用制御装置と、太陽光発電装置との間で電力のやり取りが可能な設備である電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列を行う解列手段を備えた太陽光発電装置と、雷の発生を検知する検知装置とを備えていることを特徴とする太陽光発電装置の雷サージ保護システム

請求項7

解列が行われた前記解列手段は、予め設定された一定期間内に次の解列の指示が行われなかった場合に前記電力系統と前記太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な導通を行うことを特徴とする請求項6に記載の太陽光発電装置の雷サージ保護システム。

請求項8

検知装置で雷の発生を検知する検知工程と、太陽光発電装置から発電電力の値を取得する情報取得工程と、検知装置から雷の発生を通知されたときに、取得した上記発電電力の値に応じて、太陽光発電装置との間で電力のやり取りが可能な設備である電力系統と上記太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列を行っている解列手段に対しての解列の指示を行う解列命令工程とを備えることを特徴とする太陽光発電装置の雷サージ保護方法

技術分野

0001

本発明は、太陽光発電装置雷サージによる破損及び劣化から保護する太陽光発電装置用制御装置、及び太陽光発電装置の雷サージ保護システム、並びに太陽光発電装置の雷サージ保護方法に関するものである。

背景技術

0002

火力発電自動車、及び工場などから放出されるCO2によって地球温暖化が進んでいる現在、CO2を排出しないクリーンエネルギーとして太陽光発電が注目されている。

0003

太陽光発電装置は、分散電源として一般家庭屋根又は、工場の敷地などに設置されている。そして、発電された電力を電力会社からの配電線等の商用系統に流す逆潮流をさせる機能を有する。

0004

通常、太陽光発電装置は、一度設置すると自動的に、太陽光太陽電池に注いでいるときには商用系統に逆潮流させ、夜などの太陽光が太陽電池に注いでいないときには商用系統から太陽光発電装置を電気的に切り離す解列を行うよう制御されている。

0005

太陽光発電装置には、定期的な整備をほとんど必要しないこと及び、10年以上動作を続けることが要求される。

0006

そのため、太陽光発電装置は、錆び及び変形を防ぐ設計だけでなく、によって直接・間接的に発生する異常電圧電流)としての雷サージにも耐えうる設計が必要となる。

0007

図7は雷サージにも耐えうる太陽光発電装置46の構成例を示している。

0008

太陽電池51a・51b・51cによって発電した直流電力系統連系インバータ52によって電圧変換し、交流電力に変換している。

0009

系統連系インバータ52は、開閉器54を介して家庭用又は工業用交流電源である商用電源53に接続されている。

0010

また、系統連系インバータ52に設けられている商用電源53とのインターフェイス部には、雷サージから太陽光発電装置の内部電気回路を保護するためのサージアブソーバ56が設置されている。

0011

さらに、系統連系インバータ52と開閉器54とを制御するための制御部55が設置されている。

0012

図7の太陽光発電装置において太陽光発電を行っているときに周辺で雷が発生した場合、上記雷によって雷サージが商用電源53に発生する。そして、系統連系インバータ52に上記雷サージが印加される。

0013

系統連系インバータ52は、太陽光発電装置内部に設置された雷サージを吸収するサージアブソーバ56により雷サージを吸収することによって太陽光発電装置の内部電気回路を保護する。

0014

また、雷雲等を検知する検知器負荷設備に接続し、上記検知器によって雷雲等を検知した場合に上記負荷設備を商用電源から電気的に切り離す雷防止回路が特許文献1に開示されている。
実開平4−102480号公報(平成4年9月3日公開

発明が解決しようとする課題

0015

しかしながら、図7に示した上記従来の太陽光発電装置では、雷サージをサージアブソーバ56で吸収する場合、サージアブソーバ56の最大電流容量を越える雷サージによる電流が流れ込んだ場合、サージアブソーバ56が破壊されることがあるという問題点を有している。

0016

また、雷サージによる電流がサージアブソーバ56の最大電流容量を越えなくても、繰り返し発生する雷サージによる電流によってサージアブソーバ56が劣化し、サージアブソーバ56の破壊に至ることがある。

0017

特許文献1に開示されている雷防止回路では、雷雲により生じる微弱電界由来する電磁波を検知するように上記検知装置検知レベルを設定した場合には、上記検知装置周囲の電磁波ノイズを誤って検知してしまう恐れがある。

0018

上記検知装置周囲の電磁波ノイズを誤って検知してしまった結果、太陽光発電装置が商用電源から電気的に切り離され、商用電源を通して電力を供給されている電力設備集合体である商用系統が太陽光発電装置から発電電力を得ることができなくなることになる。

0019

さらに、上記検知装置の近辺落雷によって生じる大きな電磁波を検知するように上記検知装置の検知レベルを設定した場合は、落雷が発生した近辺だけでしか落雷による電磁波の検知ができない。よって、落雷を発生させた雷雲が上記検知装置の上空に懸かっているが距離が離れている場合には落雷による電磁波を検知できない。

0020

逆に上記検知装置の上空から遠く離れた場所での落雷も検知するように上記検知装置の検知レベルを設定した場合には、落雷を発生させた雷雲が上記検知装置の上空に懸かっていなくても落雷による電磁波を検知してしまう。そして、上述の上記検知装置周囲の電磁波ノイズを誤って検知してしまう場合と同様に、太陽光発電装置が商用電源から電気的に切り離され、商用系統が太陽光発電装置から発電電力を得ることができなくなることになる。

0021

本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することを可能にすることにある。

課題を解決するための手段

0022

本発明の太陽光発電装置用制御装置は、上記課題を解決するために、太陽光発電装置との間で電力のやり取りが可能である電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列を行う解列手段に対して、解列を指示する制御手段を有する太陽光発電装置用制御装置であって、上記太陽光発電装置の発電電力の値を取得する取得手段を備え、上記制御手段は、雷の発生を検知する検知装置から雷の発生が通知されたときに、上記取得手段が取得した、当該検知装置に対応する太陽光発電装置の発電電力の値が、予め設定される発電電力の値よりも小さかった場合に、当該太陽光発電装置の解列手段へ解列を指示することを特徴としている。

0023

なお、上記取得手段が上記発電電力の値を取得するタイミングとしては、検知装置が雷の発生を検知した時点が好ましい。

0024

上記の発明によれば、雷検知装置で雷の発生を検知すると、制御手段は取得手段で取得した太陽光発電装置の発電電力の情報に応じて電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列の指示を解列手段に行う。

0025

つまり、雷によって発生する電磁波を検出することによって解列手段への解列の指示が行われるのではなく、雷が発生した時の太陽光発電装置の発電電力によって解列手段への解列の指示が行われる。

0026

従って、検知装置が間違って雷の発生を検知した場合にも、制御手段が上記発電電力の情報に応じて解列手段へ解列の指示を行わない限り電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との解列が行われない。

0027

落雷を太陽光発電装置の近辺に発生させる可能性の高い雷雲の影によって一般的に太陽光発電装置の発電電力は変動する。

0028

よって、上記予め設定される発電電力の値を上記発電電力の値が太陽光発電装置が雷雲の影の下に存在する場合の発電電力に該当するだけ低い発電電力の値として設定すると、雷雲が太陽光発電装置の上空に懸かっており、雷による雷サージの危険性が高い場合には上記解列手段に対して解列の指示が行われることになる。

0029

そして、解列の指示によって解列手段が太陽光発電装置の内部電気回路と電力系統との解列を行い、雷によって一般的に発生する雷サージの電力系統からの太陽光発電装置への侵入を上記解列によって防ぐ。

0030

一方、雷雲が上記太陽光発電装置の上空に懸かっていない雷サージの危険性が小さい場合には太陽光発電装置の解列手段に対して解列の指示は行われないことになる。

0031

従って、雷雲が太陽光発電装置の上空に懸かっていない太陽光発電装置での発電電力が大きい時間帯に、雷を検知する検知装置の誤動作によって太陽光発電装置の解列手段に対して解列の指示が行われる危険性を抑えることが可能になる。

0032

その結果、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することが可能になる。

0033

また、本発明の太陽光発電装置用制御装置では、前記検知装置には、当該検知装置の数よりも多い複数の前記太陽光発電装置が対応付けられていることが好ましい。

0034

これにより、当該構成では、上記検知装置には当該検知装置の数よりも多い数の太陽光発電装置が対応付けられており、上記制御手段は、雷の発生を検知する検知装置から雷の発生を通知されたときに、当該検知装置に対応する太陽光発電装置の解列手段を制御する。

0035

従って、複数の太陽光発電装置を用いる場合でも、一般的に高価な検知装置を太陽光発電装置と同じ数だけ備えなくてもすむ。

0036

ここで、検知装置が、より広い範囲に発生する雷を検知しようとすると、周囲の電磁波ノイズなどによって、雷の発生を誤って検知する虞がある。

0037

この場合に、検知装置の検知のみに基づいて解列の要否を判定すると、解列が不要な太陽光発電装置の解列手段に対しても解列を指示してしまい、当該太陽光発電装置が電力系統に電力を供給できなくなってしまう。

0038

これに対して、上記構成では、制御手段は、検知装置による雷検知だけでなく、当該検知装置に対応する太陽光発電装置の発電電力の値に応じて、各太陽光発電装置の解列手段の解列を指示している。

0039

従って、検知装置が雷の発生を誤って検知したとしても、各太陽光発電装置の発電電力の値によって、雷雲が発生しておらず解列不要と判断した場合は、解列を中止できる。

0040

この結果、上記太陽光発電装置から電力系統への不所望な電力供給遮断を防止できる。

0041

また、本発明の太陽光発電装置用制御装置では、前記制御手段は、前記検知装置に対応する複数の前記太陽光発電装置のそれぞれに予め設定される位置情報、及び各上記太陽光発電装置の発電電力の値とに応じて、複数の上記太陽光発電装置の解列手段のうちから解列を行うべき解列手段を判定し、解列を指示することが好ましい。

0042

これにより、各太陽光発電装置の発電電力の値だけでなく、各太陽光発電装置の位置情報に応じて制御手段によって、上記解列を行うべき解列手段への解列の指示が行われる。

0043

例えば、雷雲が太陽光発電装置の上空に懸かっており、雷による雷サージの危険性が高いが太陽光は太陽光発電装置に届いている状態の太陽光発電装置があるとする。

0044

上記発電電力の値が太陽光発電装置が雷雲の影の下に存在する場合の発電電力に該当するだけ低い発電電力の値であったときに、解列手段に対して解列の指示を行うという対応づけが制御手段されていた場合には、太陽光が届いている太陽光発電装置には雷サージの危険性が高くても解列手段に対して解列の指示は行われない。

0045

しかし、太陽光が太陽光発電装置に届いていても雷サージの危険性の高い位置に太陽光発電装置がある場合には解列手段に対して解列の指示を行うという対応づけを制御手段にしさえすれば、上記発電電力の値だけでは解列手段への解列の指示が行われない雷サージの危険性の高い位置にある太陽光発電装置の解列手段に対して解列の指示を行うことが可能になる。

0046

よって、上記発電電力の値のみで太陽光発電装置の解列手段に対して解列の指示を行う場合よりも落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、不必要な太陽光発電の停止を回避できると共に、雷サージから内部電気回路を保護することを可能にできる。

0047

また、本発明の太陽光発電装置用制御装置では、前記制御手段は、発電電力の値が予め設定される発電電力の値よりも小さい太陽光発電装置としての第1太陽光発電装置と上記第1太陽光発電装置から予め設定される距離内にあって発電電力の値が予め設定された発電電力の値よりも大きい太陽光発電装置としての第2太陽光発電装置との前記解列手段に対して解列を指示することが好ましい。

0048

これにより、発電電力の値が予め設定される発電電力の値よりも小さい太陽光発電装置だけでなく、上記太陽光発電装置から予め設定される距離内にあって発電電力の値が予め設定された発電電力の値よりも大きい太陽光発電装置の前記解列手段に対しても解列の指示が行われる。

0049

例えば、上記予め設定される発電電力の値を上記発電電力の値が太陽光発電装置が雷雲の影の下に存在する場合の発電電力に該当するだけ低い発電電力の値として設定し、上記予め設定される距離を、雷によって生じる雷サージが太陽光発電装置に侵入する場合に、同じ雷によって生じる雷サージが他の太陽光発電装置にも侵入する可能性のある範囲の距離として設定するとする。

0050

そして、雷雲が太陽光発電装置の上空に懸かっており、雷による雷サージの危険性が高いが太陽光は太陽光発電装置に届いている状態の太陽光発電装置があるとする。

0051

この場合には、太陽光が太陽光発電装置に届いていても雷サージの危険性の高い位置に太陽光発電装置がある場合には解列手段に対して解列の指示を行うという対応づけが制御手段によってなされることになる。

0052

従って、発電電力の値だけでは解列手段への解列の指示が行われない雷サージの危険性の高い位置にある太陽光発電装置の解列手段に対しても解列の指示を行うことが可能になる。

0053

よって、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、不必要な太陽光発電の停止を回避できると共に、雷サージから内部電気回路を保護することが可能になる。

0054

また、本発明の太陽光発電装置用制御装置では、前記予め設定される距離は、半径10km以下の範囲内の距離であることが好ましい。

0055

これにより、半径10km以下の範囲内の距離は、雷によって生じる雷サージが太陽光発電装置に侵入する場合に、同じ雷によって生じる雷サージが他の太陽光発電装置にも侵入する可能性の高い範囲の距離であるので、発電電力の値だけでは解列手段への解列の指示が行われない雷サージの危険性の高い位置にある太陽光発電装置の解列手段に対しても解列の指示を行うことが可能になる。

0056

よって、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、不必要な太陽光発電の停止を回避できると共に、雷サージから内部電気回路を保護することを可能にできる。

0057

本発明の太陽光発電装置の雷サージ保護システムは、上記課題を解決するために、前記のいずれかの太陽光発電装置用制御装置と、太陽光発電装置との間で電力のやり取りが可能な設備である電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列を行う解列手段を備えた太陽光発電装置と、雷の発生を検知する検知装置とを備えていることを特徴としている。

0058

上記の発明によれば、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、不必要な太陽光発電の停止を回避できると共に、雷サージから内部電気回路を保護する太陽光発電装置の雷サージ保護システムを実現することが可能になる。

0059

また、本発明の太陽光発電装置の雷サージ保護システムでは、解列が行われた前記解列手段は、予め設定された一定期間内に次の解列の指示が行われなかった場合に前記電力系統と前記太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な導通を行うことが好ましい。

0060

これにより、予め設定された一定期間内に雷が生じた場合には前記解列手段は解列されているので、前記太陽光発電装置の内部電気回路が雷サージの侵入によって破損しない。

0061

そして、予め設定された一定期間内に雷が生じなかった場合には、前記電力系統と前記太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な導通を行うので、太陽光発電装置の発電動作再開される。

0062

よって、雷サージの危険性が高いときには太陽光発電装置の内部電気回路を保護し、雷サージの危険性が低くなったときにはすぐに太陽光発電装置での発電動作を再開することができる。

0063

本発明の太陽光発電装置の雷サージ保護方法は、上記課題を解決するために、検知装置で雷の発生を検知する検知工程と、太陽光発電装置から発電電力の値を取得する情報取得工程と、検知装置から雷の発生を通知されたときに、取得した上記発電電力の値に応じて、太陽光発電装置との間で電力のやり取りが可能な設備である電力系統と上記太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列を行っている解列手段に対しての解列の指示を行う解列命令工程とを備えることを特徴としている。

0064

上記の発明によれば、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、不必要な太陽光発電の停止を回避できると共に、雷サージから内部電気回路を保護することが可能になる。

発明の効果

0065

本発明によれば、取得した太陽光発電装置の発電電力の情報に応じて電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との電気的な切り離しである解列の指示が解列手段に行われる。

0066

従って、検知装置が間違って雷の発生を検知した場合にも、制御手段が上記発電電力の情報に応じて解列手段へ解列の指示を行わない限り電力系統と太陽光発電装置の内部電気回路との解列が行われない。

0067

よって、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性が高い場合に雷の発生を検知装置が検知したときに解列手段に解列の指示を行うことができる。

0068

そして、解列の指示によって解列手段が太陽光発電装置の内部電気回路と電力系統との解列を行い、雷によって一般的に発生する雷サージの電力系統からの太陽光発電装置への侵入を上記解列によって防ぐ。

0069

したがって、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することが可能になるという効果を奏する。

発明を実施するための最良の形態

0070

〔実施の形態1〕
本発明の一実施形態について図1ないし図6に基づいて説明すれば、以下の通りである。

0071

最初に、図1を用いて本発明の太陽光発電装置の雷サージ保護システム1の構成を説明する。

0072

本実施の形態における太陽光発電装置の雷サージ保護システム1は、雷検知装置(検知装置)2、制御センター(制御装置)3、5つの太陽光発電装置4a〜4e、雷検知装置2と制御センター3との間の通信に用いられる通信回線5、及び制御センター3と太陽光発電装置4a〜4eとの間の通信に用いられる通信回線6a〜6eを備えている。

0073

雷検知装置2はアンテナを備えており、上記アンテナで受信した電磁波の波形、又は電磁波の周波数などから雷が発生したことを検知し、雷検知信号を送信する装置である。雷検知装置2は既に商品化されており、公知の構成からなるものである。

0074

また、雷検知装置2は、アンテナの他にもマイコンを搭載し、制御センター3との間で通信を行うことができる機能を有する。

0075

雷検知装置2は雷を検知したときに雷検知信号を送信するが、雷検知信号を送信するタイミングは雷検知装置2が雷の発生を検知してからできるだけ早い時点であれば好ましく、雷検知装置2が雷を検知した時点であることがより好ましい。

0076

制御センター3は、受信した太陽光発電装置4a〜4eでの発電電力の値及び太陽光発電装置4a〜4eの設置位置の情報から、太陽光発電装置4a〜4eに対する雷サージの危険性を判断するものであって、雷サージの危険性があると判断した場合に太陽光発電装置4a〜4eに後述する開閉器14による解列の指令を送信するものである。

0077

また、制御センター3はマイコンを搭載し雷検知装置2、及び太陽光発電装置4a〜4eとの間で通信を行うことができる機能を有するものとする。上記通信には、インターネットを用いるものとする。

0078

太陽光発電装置4a〜4eは、光エネルギー直接電力に変換する装置である。

0079

なお、本実施の形態においては太陽光発電装置の雷サージ保護システム1は太陽光発電装置4a〜4eを5つ備えているが、必ずしもこれに限定されない。

0080

例えば、太陽光発電装置4a〜4eは、5つよりも少ない複数備えられていてもよいし、5つよりも多い複数備えられていてもよい。

0081

また、本実施の形態においては制御センター3と雷検知装置2、及び太陽光発電装置4a〜4eとの間での通信はインターネットを用いて行われる構成になっているが、必ずしもこれに限定されない。

0082

例えば、制御センター3と雷検知装置2、及び太陽光発電装置4a〜4eとの間での通信は無線通信などを用いて行われる構成であってもよい。

0083

次に、図2を用いて太陽光発電装置4aの構成を説明する。

0084

太陽光発電装置4aは、太陽電池モジュール11a〜11c、太陽電池モジュール11a〜11cで発電される電力を直流から交流に変換する系統連系インバータ12、商用電源13、系統連系インバータ12と商用電源13との接続点を電気的に解列することのできる開閉器14、系統連系インバータ12と開閉器14とを制御する制御装置15、及びサージアブソーバ16が備えられている。

0085

太陽電池モジュール11a〜11cは、直列結線された太陽電池を容器又は樹脂などに封じたものであって、単結晶シリコン系太陽電池モジュールを8つ直列に接続したものとする。

0086

系統連系インバータ12は、各太陽電池モジュール11a〜11cから送られてくる直流電力を交流電力に変換するのみでなく、各太陽電池モジュール11a〜11cでの発電電力が最大になるように調整する最大電力点追従制御を行うものでもある。

0087

商用電源13は家庭用又は工業用として供給される交流電源である。

0088

開閉器14は、系統連系インバータ12と商用電源13との接続点を電気的に分けることのできるパワーリレーである。

0089

開閉器14が系統連系インバータ12と商用電源13との接続点を電気的に分けることによって、太陽光発電装置4a〜4eとの間で電力のやり取りが可能な設備である電力系統と太陽光発電装置4a〜4eの内部電気回路である系統連系インバータ12とが解列されることになる。

0090

制御装置15はマイコンを搭載し、制御センター3との間での通信を行うことができる機能、開閉器14へ開閉制御信号を送信する機能、及び系統連系インバータ12の動作を制御する機能を有するものとする。

0091

サージアブソーバ16は、商用電源13から印加される雷サージから太陽光発電装置4a〜4eの電子回路を保護するためのものである。

0092

サージアブソーバ16は放電管型のものであってもよいし、バリスタ等の固体素子型のものであってもよい。

0093

また、系統連系インバータ12、開閉器14、制御装置15、及びサージアブソーバ16は1つのパワーコンディショナ10に含まれている。

0094

なお、本実施の形態においては太陽光発電装置4aは3つの太陽電池モジュール11a〜11cを備えているが、必ずしもこれに限定されない。

0095

例えば、太陽電池モジュール11a〜11cは、3つよりも少ない数備えられていてもよいし、3つよりも多い数備えられていてもよい。
とすることも可能である。

0096

また、本実施の形態においては、太陽電池モジュール11a〜11cは単結晶シリコン系太陽電池モジュールを8つ直列に接続したものであるがこれに限らない。

0097

例えば、多結晶シリコン系太陽電池からなるものであってもよいし、多結晶化合物半導体太陽電池からなるものであってもよい。

0098

また、太陽電池モジュールも8つ以外の数が直列に接続されていてもよい。

0099

なお、図2では太陽光発電装置4aの構成のみを示したが、太陽光発電装置4b〜4dの構成も太陽光発電装置4aの構成と同一である。

0100

次に、図3を用いて太陽光発電装置の雷サージ保護システム1の動作について説明する。図3は太陽光発電装置の雷サージ保護システム1の実際の配置例を示している。

0101

まず、雷雲20から雷21が発生すると電磁波が発生する。

0102

そして、上記電磁波を雷検知装置2に備えられているアンテナで受信し、上記電磁波の波形、及び/又は周波数などから雷21が雷検知装置2の近辺で発生したことを検知する。

0103

続いて、雷検知装置2から制御センター3に雷検知信号を送信する。そして、雷検知信号を受信すると制御センター3は太陽光発電装置4aに情報要求信号を送信する。

0104

パワーコンディショナ10と太陽電池モジュール11a〜11cとを備えている太陽光発電装置4aは、情報要求信号を受信した場合、情報要求信号を受信した時点での太陽電池モジュール11a〜11cによる発電電力の値の情報及び予め記憶している太陽光発電装置4aの設置位置の緯度経度の情報を制御センター3へ返信する。

0105

制御センター3は受信した太陽光発電装置4aの発電電力の値及び設置位置の情報から、太陽光発電装置4aに対する雷サージの危険性を判断する。そして、危険性があると判断した場合には、太陽光発電装置4aへ開閉器14による商用電源13と系統連系インバータ12との電気的な切り離しである解列を指令する開閉制御信号を送信する。

0106

太陽光発電装置4aは開閉制御信号を受信すると開閉器14による解列を行う。

0107

また、太陽光発電装置4aは開閉制御信号の受信後30分間は開閉器14による解列を行い続ける。そして、開閉制御信号の受信後30分間以内に次の開閉制御信号を受信しなかった場合は自動的に開閉器14による解列を解除し、商用電源13と系統連系インバータ12との導通を可能にする。

0108

一方、開閉器14による解列を行い続けている間に太陽光発電装置4aが次の開閉制御信号を受信した場合は、上記次の開閉制御信号を受信した時点から30分間は開閉器14による解列をさらに続ける。

0109

次に、図4図6を用いて太陽光発電装置の雷サージ保護システム1における雷サージの危険性の判断方法及び手順について説明する。

0110

図4は制御センター3の機能ブロック図であり、図5は雷雲20に対する太陽光発電装置4a〜4dの設置位置を示す図であり、図6は制御センター3における雷サージの危険性を判断するフローを示したフローチャートである。

0111

まず、制御センター3の構成を説明する。

0112

制御センター(制御装置)3は、図4に示すように受信部31、要求送信部32、記憶部33、及び演算部34を有する制御部(制御手段)17を備えている。

0113

受信部31は、雷検知装置2からの雷検知信号、及び太陽光発電装置4a〜4eからの発電電力の値及び設置位置の情報の受信を行うものである。

0114

要求送信部32は、受信部31が雷検知信号を受信したときに、太陽光発電装置4a〜4eに対して発電電力の値及び設置位置の情報を送信させる命令である情報要求信号を送信するものである。

0115

記憶部33は、受信部31が受信した太陽光発電装置4a〜4eのそれぞれの発電電力の値の情報及びそれぞれの設置位置の緯度・経度の情報を記憶しておくものである。

0116

演算部34は、記憶部33に記憶されている太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値及び設置位置の緯度・経度の情報のうち対象とする太陽光発電装置4a〜4eの情報を参照し、所定の手順に従って演算するものである。

0117

そして、上記演算の結果に従って太陽光発電装置4a〜4eの開閉器14に開閉制御信号の送信を行うものである。

0118

演算部34は、例えば、太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値と予め設定される発電電力の値との比較を行い、予め設定される発電電力の値よりも太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値が小さかった場合に開閉器14へ開閉制御信号の送信を行う。

0119

また、演算部34は、例えば太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値と予め設定される発電電力の値との比較を行い、予め設定される発電電力の値よりも太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値が大きかった場合に当該太陽光発電装置4a〜4eとそれ以外の予め設定される発電電力の値よりも小さい発電電力の値を示した太陽光発電装置4a〜4eとの距離に対して、予め設定される距離との比較を行う。

0120

そして、予め設定される距離よりも当該太陽光発電装置4a〜4eとそれ以外の予め設定される発電電力の値よりも小さい発電電力の値を示した太陽光発電装置4a〜4eとの距離が小さかった場合に開閉器14へ開閉制御信号の送信を行う。

0121

上記受信部31、要求送信部32、記憶部33、及び演算部34は、CPUが記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。

0122

続いて、雷サージの危険性の判断方法を説明する。

0123

まず、図5中に示す雷雲20から発生した雷21を雷検知装置2で検知する。

0124

続いて、雷検知装置2から制御センター3の受信部31に雷検知信号を送信する。そして、受信部31が雷検知信号を受信すると、要求送信部32が太陽光発電装置4a〜4dに発電電力の値、及び/又は設置位置の緯度・経度の情報を送信させるよう情報要求信号を送信する。

0125

演算部34は記憶部33に格納されている太陽光発電装置4a〜4dから取得した発電電力の値、及び/又は設置位置の緯度・経度の情報といったデータに従って演算(判定)を行う。

0126

太陽光発電装置4a〜4dは情報要求信号を受信すると、情報要求信号を受信した時点での太陽電池モジュール11a〜11cによる発電電力の値の情報及び予め記憶している太陽光発電装置4a〜4dの設置位置の緯度・経度の情報を受信部31へ送信する。

0127

ここで、太陽光発電装置4a〜4dは、雷検知装置2で検知された雷21を発生させた雷検知装置2で検出できる距離に発生する雷21を発生させる雷雲20によって、雷サージが発生する可能性がある範囲(雷雲20の影響を受ける範囲)として、例えば、雷検知装置2から50km以内の距離に設置されているものとする。

0128

記憶部33は、太陽光発電装置4a〜4dから受信部31で受信した上記発電電力の値の情報、及び上記設置位置の緯度・経度の情報を格納する。

0129

そして、演算部34は、記憶部33に格納されている情報(データ)を参照して、例えば、太陽光発電装置4a〜4dの太陽電池モジュール11a〜11cでの発電電力の値(予め設定される発電電力の値)が100W以下の太陽光発電装置4a〜4dを雷雲20の下にある太陽光発電装置4a〜4dとして判断する。

0130

つまり、上記発電電力の値が100W以下の太陽光発電装置4a〜4dが雷サージの危険性が高いと判断する。

0131

図5に示すように、雷雲の影22が掛かっている太陽光発電装置4a・4bでは太陽光が遮られるため、太陽電池モジュール11a〜11cでの発電電力が低下する。

0132

例えば、雷雲20によって太陽光が遮られた場合に、太陽電池モジュール11a〜11cでの発電電力の値が100W以下になるとすると、雷雲の影22が掛かっている太陽光発電装置4a・4bの太陽電池モジュール11a〜11cでの発電電力の値は100W以下になることになる。

0133

雷雲20の真下は雷21によって生じる電磁波による雷サージの危険性が高いことから、太陽電池モジュール11a〜11cでの発電電力の値と雷サージの危険性とは関連性が高い。

0134

図5に示す場合では、太陽光発電装置4a・4bに対する雷サージの危険性が高いと演算部34が判断することになる。

0135

そして、演算部34は、開閉器14による解列を指令する開閉制御信号を太陽光発電装置4a・4bへ送信する。

0136

また、上記発電電力の値が100Wよりも大きかった場合であっても、予め定められた一定距離(予め設定される距離)以内、例えば10km以内に、発電電力の値が100W以下の太陽光発電装置4a〜4dが存在すれば、演算部34は記憶部33に格納されているデータを参照して、10km以内に発電電力の値が100W以下の太陽光発電装置4a〜4dが存在する太陽光発電装置4a〜4dを雷サージの危険性が高いと判断する。

0137

図5に示す場合では、太陽光発電装置(第1の太陽光発電装置)4bから10km以内の9kmの位置に設置されている太陽光発電装置(第2の太陽光発電装置)4cでは雷雲20の雷21による雷サージの危険性が高いと演算部34が判断する。

0138

そして、演算部34は、開閉器14による解列を指令する開閉制御信号を太陽光発電装置4cへ送信する。

0139

一方、太陽光発電装置4bから10km以上離れた15kmの位置に設置されている太陽光発電装置4dでは雷雲20の雷21による雷サージの危険性が低いと演算部34が判断する。

0140

この場合、演算部34は、開閉器14による解列を指令する開閉制御信号を太陽光発電装置4dへ送信しない。

0141

なお、本実施の形態においては演算部34での演算に用いられる予め設定される発電電力の値を100Wとしているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、太陽光発電装置が雷雲の影22の下に存在する場合の発電電力に相当するだけ低い発電電力の値であればよい。

0142

また、本実施の形態においては演算部34での演算に用いられる予め設定される距離を10kmとしているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、雷21によって生じる雷サージが太陽光発電装置4a〜4eに侵入する場合に、同じ雷21によって生じる雷サージが他の太陽光発電装置4a〜4eにも侵入する可能性のある範囲の距離であればよい。

0143

続いて、雷サージの危険性の判断手順図6に示すフローチャートを用いて説明する。

0144

テップS1では受信部31が雷検知装置2から雷検知信号を受信したかどうかの判定を演算部34が行う。

0145

そして、受信部31が雷検知信号を受信していた場合(ステップS1でYes)にはステップS2に移る。

0146

また、受信部31が雷検知信号を受信していなかった場合(ステップS1でNo)には、ステップS1に戻ってフローが繰り返される。

0147

ステップS2では要求送信部32が太陽光発電装置4a〜4eに情報要求信号を送信し、ステップS3に移る。

0148

ステップS3では受信部31が太陽光発電装置4a〜4eから発電電力の値及び設置位置の情報の受信を行う。

0149

そして、受信部31が上記情報の受信を完了した場合(ステップS3でYes)には受信した情報を記憶部33に記憶させステップS4に移る。

0150

また、受信部31が上記情報の受信を完了できなかった場合(ステップS3でNo)には、ステップS2に戻ってフローが繰り返される。

0151

ステップS4では、記憶部33に記憶されている判定対象の太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値が100W以下であるかどうかの判定を演算部34が行う。

0152

そして、上記発電電力の値が100W以下であった場合(ステップS4でYes)にはステップS5に移る。

0153

また、上記発電電力の値が100W以下でなかった場合(ステップS4でNo)にはステップS6に移る。

0154

ステップS6では、記憶部33に記憶されている太陽光発電装置4a〜4eの設置位置の情報を参照する。そして、上記発電電力の値が100W以下であった太陽光発電装置4a〜4eの半径10km以内に存在する他の太陽光発電装置4a〜4eのうち、上記発電電力の値が100W以下のものがあるかどうかの判定を演算部34で行う。

0155

そして、上記発電電力の値が100W以下でなかった太陽光発電装置4a〜4eの半径10km以内に、上記発電電力の値が100W以下の他の太陽光発電装置4a〜4eが存在した場合(ステップS6でYes)にはステップS5に移る。

0156

また、上記発電電力の値が100W以下でなかった太陽光発電装置4a〜4eの半径10km以内に、上記発電電力の値が100W以下の他の太陽光発電装置4a〜4eが存在しなかった場合(ステップS6でNo)にはステップS1に戻ってフローが繰り返される。

0157

ステップS5では、演算部34が上記発電電力の値が100W以下であった太陽光発電装置4a〜4e、又は半径10km以内に上記発電電力の値が100W以下の他の太陽光発電装置4a〜4eが存在する太陽光発電装置4a〜4eの開閉器14に対して、解列を指令する開閉制御信号を送信する。

0158

以上の構成によれば、複数の太陽光発電装置4a〜4eに対して雷検知装置2を1つ備えさえすれば太陽光発電装置の雷サージ保護システム1を実現できる。よって、一般的に高価な雷検知装置2を太陽光発電装置の雷サージ保護システム1中に複数設ける必要がない。

0159

従って、太陽光発電装置の雷サージ保護システム1を安価に実現できる。

0160

なお、本実施の形態においては制御センター3は独立しているが、必ずしもこれに限定されず、制御センター3の行う機能を各太陽光発電装置4a〜4eに分散させてもよい。

0161

例えば、検知装置2からの雷検知信号を各太陽光発電装置4a〜4eに送信し、雷検知信号を受信した各太陽光発電装置4a〜4eが自らの発電電力の値が100Wより小さいと判断した場合は開閉器14を解列してもよい。

0162

一方、自らの発電電力の値が100Wより大きい場合は、予め記憶されている半径10km以内の太陽光発電装置4a〜4eに発電電力の値の情報の送信を要求し、送信されてきた情報の中に発電電力の値が100Wより小さいものがあれば開閉器14を解列してもよい。

0163

また、上記実施形態では、制御センター3を構成する各部材が、「CPUなどの演算手段がROMやRAMなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される機能ブロックである」場合を例にして説明したが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。また、上記各部材のうちの記憶部33は、メモリなどの記憶装置自体であってもよい。

0164

上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム(プログラムコードまたは上記データ)を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。

0165

なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割周波数分割/符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。

0166

ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え(書き込み)可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー登録商標ディスクハードディスクなどの磁気ディスク、または、CD−ROM光磁気ディスク(MO)、ミニディスク(MD)やデジタルビデオディスク(DVD)などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ICカード光カードのようなカード、あるいは、マスクROMEPROM、EEPROMまたはフラッシュROMなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、CPUなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。

0167

なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム(例えば、オペレーティングシステムライブラリなど)が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。

0168

また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能ローカルな記録媒体(例えば、実メモリやハードディスクなど)にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。

0169

なお、本実施の形態においては受信部31が雷検知信号を受信したときに要求送信部32が情報要求信号の送信を行う構成になっているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、受信部31での雷検知信号の受信によらずに所定の期間毎に要求送信部32が情報要求信号の送信を行う構成とすることも可能である。

0170

いずれの場合であっても、太陽光発電装置4a〜4eとの間で電力のやり取りが可能である電力系統と太陽光発電装置の系統連系インバータ12との電気的な切り離しである解列を行う開閉器14を備えた太陽光発電装置4a〜4eから発電電力の値の情報を取得し、雷21の発生を検知した雷検知装置2から送信される信号を受信したときに、取得した雷21の発生時での上記発電電力の値の情報に応じて開閉器14へ解列の指示を行う制御部17を備えているのであれば、落雷が太陽光発電装置4a〜4eの近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから系統連系インバータ12を保護することを可能にできるので、同様の効果が得られる。

0171

ただし、上記各実施形態のように、受信部31が雷検知信号を受信したときに要求送信部32が情報要求信号の送信を行う構成であれば、常に要求送信部32から情報要求信号を送信し続けなくてもよい。

0172

よって、要求送信部32から情報要求信号を送信するときにかかる電力を節約できる。

0173

また、常に要求送信部32から情報要求信号を送信し続け、太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値、及び設置位置の情報を取得する場合には、雷21の発生を雷検知装置2が検知した直後の上記発電電力の値、及び設置位置の情報を取得するための上記情報要求信号の要求をより短い間隔で行わなければならない。

0174

しかし、情報要求信号の要求をより短い間隔で行う場合には情報要求信号を送信するときにかかる電力が増大する。

0175

一方、受信部31が雷検知信号を受信したときに要求送信部32が情報要求信号の送信を行い太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値、及び設置位置の情報を取得する場合には、雷21の発生を雷検知装置2が検知した直後の太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値、及び設置位置の情報を取得することができる。

0176

よって、受信部31が雷検知信号を受信したときに要求送信部32が情報要求信号の送信を行う構成であれば、容易に雷21の発生を雷検知装置2が検知した直後の太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値、及び設置位置の情報を取得することができる。

0177

また、本実施の形態においては受信部31で受信した太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値の情報及び設置位置の緯度・経度の情報に基づいて演算部34で演算を行っているが、これに限らず、受信部31で受信した太陽光発電装置4a〜4eの発電電力の値の情報のみに基づいて演算部34で演算を行ってもよい。

0178

なお、本実施の形態においては記憶部33は制御センター3の内部に備えられているがこれに限らず、制御センター3の外部に備えられていても構わない。

0179

この場合、記憶部33が制御センター3の外部に備えられていても落雷が太陽光発電装置4a〜4eの近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから系統連系インバータ12を保護することを可能にできるので、同様の効果が得られる。

0180

なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

0181

以上のように、本発明の太陽光発電装置用制御装置、及び太陽光発電装置の雷サージ保護システム、並びに太陽光発電装置の雷サージ保護方法は、落雷が太陽光発電装置の近辺に発生する可能性を精度良く判断し、雷サージから内部電気回路を保護することが可能である。したがって、本発明は、太陽光発電装置に関連する産業分野に好適に用いることができる。

図面の簡単な説明

0182

本発明における太陽光発電装置の雷サージ保護システムの実施の一形態を示す図である。
本発明における太陽光発電装置の概略的構成を示す図である。
上記太陽光発電装置の雷サージ保護システムの配置を示す図である。
本発明における制御センターの機能ブロック図である。
雷雲に対する本発明における太陽光発電装置の設置位置を示す図である。
本発明における制御センターでの動作フローを説明するフローチャートである。
従来技術を示すものであり、太陽光発電装置の構成例を示す図である。

符号の説明

0183

1太陽光発電装置の雷サージ保護システム
2雷検知装置(検知装置)
3制御センター(太陽光発電装置用制御装置)
4a〜4e 太陽光発電装置
5通信回線
6a〜6e 通信回線
10パワーコンディショナ
11a〜11c太陽電池モジュール
12系統連系インバータ(内部電気回路)
13商用電源
14開閉器(解列手段)
15 制御装置
16サージアブソーバ
17 制御部(制御手段)
20雷雲
21雷
22 雷雲の影
31 受信部(取得手段)
32要求送信部
33 記憶部
34演算部
46 太陽光発電装置
51a〜51c太陽電池
52 系統連系インバータ
53 商用電源
54 開閉器
55 制御部
56 サージアブソーバ

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