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技術 損害保険における見舞金等制度

出願人 小沢均
発明者 小沢均
出願日 2005年10月17日 (15年2ヶ月経過) 出願番号 2005-328047
公開日 2007年5月10日 (13年7ヶ月経過) 公開番号 2007-115205
状態 未査定
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 有無程度 社会的役割 事故当事者 任意保険 事故処理 ドライバー自身 加害者 書類作成
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年5月10日)のものです。
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課題

交通事故の処理の際に,損害保険会社に「示談交渉」の依頼をしようとすると、実際の「運転上の危険行為」の有無程度に関わらず、自分自身の「過失認定」を求められ、必然的に「不法行為」となり、また「客観的調査」によらない「過失の認定」によって、「完全被害者」が根拠のない「過失」を被ることをなくする。

解決手段

交通事故の処理の際に、事故当事者契約している損害保険会社が、実際の「運転上の危険行為」の有無程度に関わらず、「経済的弁済」として「見舞金」を支払う制度を創設する。

概要

背景

従来,自動車保険による事故処理において、相手が「完全な運転上の責任」(運転者が「過失」そのものを認定することは「弁護士法」によって禁止されている)を認めない場合には、自分自身損害保険会社の「示談交渉」を依頼する際に、自分自身の「過失」をまず認定しなければならないという、矛盾構造的に有していた。客観的調査によらない無条件の「過失の認定」および「弁護士法」によって禁止されている資格外者(事故当事者)による「過失認定」という二重の法的矛盾を有していた。自分自身に「運転上の危険行為」がなかったことを主張する者にとって、明らかな人権侵害の構造を有していた。

概要

交通事故の処理の際に,損害保険会社に「示談交渉」の依頼をしようとすると、実際の「運転上の危険行為」の有無程度に関わらず、自分自身の「過失の認定」を求められ、必然的に「不法行為」となり、また「客観的な調査」によらない「過失の認定」によって、「完全被害者」が根拠のない「過失」を被ることをなくする。交通事故の処理の際に、事故当事者が契約している損害保険会社が、実際の「運転上の危険行為」の有無程度に関わらず、「経済的弁済」として「見舞金」を支払う制度を創設する。なし

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

現行損害保険制度は、加入者が自身の過失を認めて、事故相手に対して支払いの意思表明しないと、示談交渉が開始されない。これは「弁護士法非弁規定」によるものであり、発生した交通事故当事者が、自分自身に「運転上の危険行為がない」といくら表明しても、相手が「100%の運転上の責任」を認めずに係争となると、損害保険会社は示談交渉を行わないことになっている。これは損害保険会社の主業務が「損害に対する経済的弁済」であり、この主業務にオプションとして「示談交渉」が付与している法律的構造を有していることによる。これによって、交通事故当事者(損害保険契約者〔以下同。「自分自身」、「相手」も同様に解釈するものとする〕)は、自分自身に「運転上の危険行為」がないという認識を持っている場合にでも、損害保険会社によって「あなた自身の過失を認めて経済的弁済の支払いの意思を表明しますか」と、自分自身の「過失」を認めるように求められる。しかし、「弁護士法」によれば、経済的弁済における「過失認定行為」は弁護士資格を有するもの(最終的には「裁判所」が決定する。以下同様)の専業されており、経済的弁済行為が伴う場合にのみ保険代理店資格を有するものが代行できる(法的には非明記であるが習慣法として機能している)ことになっている。すなわち交通事故当事者は、一般人であり「弁護士法」によって、自身の「過失」の有無程度認定することは法律によって禁じられている。これが許されれば、事故当事者が恣意的に自身の「過失」をどのようにでも決定できるからである。これでは損害保険制度そのものが成り立たないので、ここに事故における「客観的調査によって算出されるであろう過失」の有無程度に関わらず、事故当事者同士が相手に形式的な「見舞金」(「0円」を経済的弁済とみなす制度を含めて「見舞金等」と呼ぶ)を、自分自身が加入する任意保険の損害保険会社から相手に支払う、それも「経済的弁済」の一時金(後日自分自身に「過失」が100%認定されても返済する義務のない一時金)として支払う義務があるという制度を創設することによって、「運転における危険行為」の認識の有無程度に関わらず、事故当事者が加入する損害保険会社の示談交渉を円滑に開始できるように、現行損害保険制度を改善するものである。

技術分野

0001

本発明は,損害保険制度における「示談交渉」条件の法的矛盾の解消に関する。

背景技術

0002

従来,自動車保険による事故処理において、相手が「完全な運転上の責任」(運転者が「過失」そのものを認定することは「弁護士法」によって禁止されている)を認めない場合には、自分自身損害保険会社の「示談交渉」を依頼する際に、自分自身の「過失」をまず認定しなければならないという、矛盾を構造的に有していた。客観的調査によらない無条件の「過失の認定」および「弁護士法」によって禁止されている資格外者(事故当事者)による「過失認定」という二重の法的矛盾を有していた。自分自身に「運転上の危険行為」がなかったことを主張する者にとって、明らかな人権侵害の構造を有していた。

発明が解決しようとする課題

0003

従来損害保険会社に「示談交渉」を依頼する場合には、自分自身の「過失の認定」を求められるという法的な矛盾を有していた。損害保険契約者は「あんた自身の過失を認めますか?認めなければ経済的弁済意思がないということで、示談交渉をしません。」と保険会社に「弁護士法」違反の「資格外過失認定行為」を求められることになっていた。いくら損害保険契約者が「わたしは安全運転をしていたから相手に経済的弁済をする考えはない」と訴えても、損害保険会社の「示談交渉」を開始するためには、自分自身の気持ちに逆らって「過失」を認定する以外方法はなかった。この「過失の認定」をすることで、「示談交渉」を得るためには、あらゆる事故に於いて無条件に自分自身の「過失を認定」しなければならず、「完全な被害者」が「完全な加害者」から謝罪を得ることもできないという構造を有していた。

0004

本「見舞金等制度」を創設することによって、任意保険加入者は、まず「弁護士法」によって禁止されている「過失の認定」を求められることがなくなる。そして事故当事者双方が示談交渉を得ることができ、「客観的な調査による過失の認定」が「弁護士法」の趣旨に従い行われることとなる。交通事故における「運転上の危険行為」の程度が「過失」の程度に反映されやすくなり、交通事故被害者への正当な経済的弁済が促進される。また従来、交通事故における完全加害者が「相手にも過失がある」(「弁護士法」における不法行為)と完全被害者側の「過失」を主張すれば、完全被害者はなくなく自分自身の「過失の認定」(「弁護士法」における不法行為)をせざるを得なかったが、「見舞金等制度」によって、このような「客観的調査もない過失の認定」が減少するという社会的効果が期待される。「運転上の危険な行為」の有無程度が「過失の有無程度」に正しく反映されることで、「危険な運転」に対する経済的弁済機能が正当に稼動して、「危険な運転」をすることが「ドライバー自身経済損害」となることが社会的に実現され、交通安全が促進されることが期待される。

課題を解決するための手段

0005

交通事故の係争処理において、事故当事者の「運転上の危険行為」の有無程度に関わらず、事故当事者が事故後に必要とされる電話連絡費用書類作成人件費名目として、事故当事者が契約する損害保険会社が「経済的弁済」の一時金として形式的な「見舞金等」を支払義務があるという制度を創設する。

発明の効果

0006

本発明によって,事故当事者は「弁護士法」で禁止されている「自分自身の過失の認定」を求められることがなくなる。

0007

事故後すぐに損害保険会社による「示談交渉」が開始され、事故処理の円滑な開始が促進される。

0008

事故当事者は「自分自身の運転上の危険行為」の有無程度の如何に関わらず「自分自身の過失の認定」(「弁護士法」で禁止されている)を求められることで生じる実際の「運転上の危険行為」の有無程度と「過失の認定」の構造的ずれを解消し、実際の「運転上の危険行為」の有無程度が、客観的調査によって、「過失の有無程度の認定」に正しく反映されるようになる。

0009

テレビ新聞ラジオ雑誌インターネットなどの多様なメディアで「契約者の経済的損害を補償する」などと社会広告されている損害保険会社の社会的役割が、従来「被害者の人権侵害」に傾いていたが、この制度の創設によって「被害者保護」の機能が強化されて、損害保険会社の社会的役割が向上する。

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