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技術 通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 秋山広勝
出願日 2005年10月7日 (16年4ヶ月経過) 出願番号 2005-295773
公開日 2007年4月19日 (14年10ヶ月経過) 公開番号 2007-104611
状態 拒絶査定
技術分野 電話機の機能 移動無線通信システム 電話機の回路等
主要キーワード レーザー通信 操作メニュ 起動指示情報 通知用データ 他社製品 音響通信 ハンズフリースピーカ 一時消去
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年4月19日)のものです。
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図面 (9)

課題

他の通信装置からの着信に対して、移動させることなく応答できる通信装置を実現することにある。

解決手段

本発明の携帯通信端末1は、公衆回路網を利用して他の携帯通信端末と通信を行うものであって、他の携帯通信端末通との通信が可能となるように音声の入力および出力を制御するオーディオI/F切り替え指示部21およびオーディオI/F7と、赤外線を利用した無線通信を行うための近距離無線通信部10と、この近距離無線通信部10による通信が確立されているか否かを判定する近距離無線通信中判定部23とを備え、他の携帯通信端末からの着信時に、近距離無線通信部10による通信が確立されている場合、オーディオI/F切り替え指示部21およびオーディオI/F7は、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bによる音声の入力および出力を起動状態とする。

概要

背景

近年、携帯電話機など携帯可能な通信装置が普及しており、日常生活の中でこのような通信装置を利用する機会が増えている。また、この通信装置は、他社製品との差別化を図るため、例えば、テレビ電話音楽映像再生、およびカメラ機能など様々な機能を実行することができるようになっている。

さらには、この通信装置は、赤外線を利用した近距離のデータ通信を行うこともできるようになっており、自信が保持するデータを、公衆回路網を介さず他の装置に送信することもできるようになった。

このように、多機能化が進み通信装置の利用形態が広がるにつれ、他の装置からの着信時における該通信装置の利用状態として様々な場面が想定されるようになった。例えば、この着信時における通信装置の利用状態の一例としては、映像再生中カメラ撮影中、または音楽視聴中などが挙げられる。

このため、通信装置は、当該通信装置の利用状態に応じて、着信に対する適切な応答操作を行うことができるように構成されていることが好ましい。

例えば、特許文献1では、自動車走行状態を検知し、走行中に着信があった場合ハンズフリー状態で通話可能となる携帯電話機が開示されている。また、特許文献2では、充電器に設置し充電動作中に着信があった場合、ハンズフリーモードで着信する無線着信制御装置が開示されている。
特開2002−176678号公報(2002年6月21日公開
特開2002−152338号公報(2002年5月24日公開)

概要

他の通信装置からの着信に対して、移動させることなく応答できる通信装置を実現することにある。本発明の携帯通信端末1は、公衆回路網を利用して他の携帯通信端末と通信を行うものであって、他の携帯通信端末通との通信が可能となるように音声の入力および出力を制御するオーディオI/F切り替え指示部21およびオーディオI/F7と、赤外線を利用した無線通信を行うための近距離無線通信部10と、この近距離無線通信部10による通信が確立されているか否かを判定する近距離無線通信中判定部23とを備え、他の携帯通信端末からの着信時に、近距離無線通信部10による通信が確立されている場合、オーディオI/F切り替え指示部21およびオーディオI/F7は、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bによる音声の入力および出力を起動状態とする。

目的

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、他の通信装置からの着信に対して移動させることなく応答できる通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

公衆回路網を利用して他の通信装置通信を行う通信装置であって、上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする通信装置。

請求項2

他の通信装置からの着信を示す着信情報を出力する着信情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

上記無線通信部は、入力された表示用データに基づく表示を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、上記着信情報出力手段は、上記着信情報を表示用データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。

請求項4

上記無線通信部は、入力された音声データに基づく音声の出力を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、上記着信情報出力手段は、上記着信情報を音声データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。

請求項5

振動を発生させる振動発生部をさらに備え、上記着信情報出力手段は、他の通信装置からの着信時に上記着信情報を、上記振動発生部の起動を指示する起動指示情報として該振動発生部に出力するように設定されており、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記着信情報出力手段は、振動発生部への起動指示情報の送信を禁止することを特徴とする請求項2〜4にいずれか1項に記載の通信装置。

請求項6

上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、他の通信装置の着信から所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項7

請求項1〜6の何れか1項に記載の通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための通信装置の制御プログラム。

請求項8

請求項7に記載の通信装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、公衆回路網を利用して他の通信装置通信を行う通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。特には、近距離無線通信可能な通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関する。

背景技術

0002

近年、携帯電話機など携帯可能な通信装置が普及しており、日常生活の中でこのような通信装置を利用する機会が増えている。また、この通信装置は、他社製品との差別化を図るため、例えば、テレビ電話音楽映像再生、およびカメラ機能など様々な機能を実行することができるようになっている。

0003

さらには、この通信装置は、赤外線を利用した近距離のデータ通信を行うこともできるようになっており、自信が保持するデータを、公衆回路網を介さず他の装置に送信することもできるようになった。

0004

このように、多機能化が進み通信装置の利用形態が広がるにつれ、他の装置からの着信時における該通信装置の利用状態として様々な場面が想定されるようになった。例えば、この着信時における通信装置の利用状態の一例としては、映像再生中カメラ撮影中、または音楽視聴中などが挙げられる。

0005

このため、通信装置は、当該通信装置の利用状態に応じて、着信に対する適切な応答操作を行うことができるように構成されていることが好ましい。

0006

例えば、特許文献1では、自動車走行状態を検知し、走行中に着信があった場合ハンズフリー状態で通話可能となる携帯電話機が開示されている。また、特許文献2では、充電器に設置し充電動作中に着信があった場合、ハンズフリーモードで着信する無線着信制御装置が開示されている。
特開2002−176678号公報(2002年6月21日公開
特開2002−152338号公報(2002年5月24日公開)

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記特許文献1および特許文献2の構成では、赤外線を利用した無線通信中に他の通信装置から着信があった場合、該他の通信装置に対してハンズフリー状態で通話可能とすることができない。

0008

すなわち、赤外線を利用した無線通信では、接続装置間における指向性の制限を受けるため、無線通信中に通信装置が移動させられると通信が途切れてしまうといった問題が生じる。このため、他の通信装置からの着信時に通信装置を移動させることなく該通信装置によって応答できるように構成されていることが好ましい。

0009

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、他の通信装置からの着信に対して移動させることなく応答できる通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明に係る通信装置は、上記した課題を解決するために、公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする。

0011

上記構成によると、無線通信判定手段を備えているため、特定の指向性を有する無線通信部による通信が確立されているか否かを判定することができる。

0012

また、他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段による通信が確立されている場合、音声制御手段が、受け付け部および出力部を起動状態とする。このため、本発明に係る通信装置は、他の通信装置から着信があった場合、いわゆるハンズフリーで通話可能な状態とすることができる。

0013

したがって、ユーザが通話を行うために、例えば当該通信装置が備える操作手段等を操作して通信装置の位置を移動させてしまうなどのような状態が生じない。

0014

このように、本発明に係る通信装置では、当該通信装置を移動させることなく他の通信装置と通話することができるため、指向性を有する上記無線通信部によって行っている無線通信が途絶えてしまうことを防ぐことができる。

0015

なお、上記のように指向性を有する、無線通信を行なうための無線通信部とは、例えば、赤外線を利用した近距離無線通信を実行する通信部、音波、超音波を用いた音響通信を実行する通信部、電磁波の超短波や、電波一種レーザー通信を実行する通信部などがあげられる。

0016

また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、他の通信装置からの着信を示す着信情報を出力する着信情報出力手段をさらに備える構成であることが好ましい。

0017

上記構成によると、着信情報出力手段を備えているため、他の通信装置からの着信を知らせることができる。このため、本発明に係る通信装置は、当該通信装置のユーザに対して、他の通信装置からの着信に応じて受け付け部および出力部を起動状態とし、いわゆるハンズフリー状態で応答可能となっていることを知らせることができる。

0018

したがって、無線通信部により無線通信が確立されている場合であっても、当該通信装置のユーザは、他の通信装置からの着信を把握し、ハンズフリーの状態で該他の通信装置との通話を実行することができる。

0019

また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記無線通信部は、入力された表示用データに基づく表示を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、上記着信情報出力手段は、上記着信情報を表示用データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力するように構成されていてもよい。

0020

上記構成によると、着信情報出力手段が着信情報を表示用データとして無線通信部を介して情報処理装置に出力することができるため、上記情報処理装置は、他の通信装置から当該通信装置に着信がある旨を表示させることができる。

0021

このように、本発明に係る通信装置は、他の通信装置からの着信を、無線通信の接続先である情報処理装置を利用して通知することができる。このため、例えば、通信装置から情報処理装置に対してデータを転送しており、当該通信装置のユーザの注意が情報処理装置に向けられている場合であっても、該ユーザは他の通信装置からの着信を視覚的に把握することができる。

0022

また、着信時に通信装置において表示すべき情報を上記情報処理装置において表示させることができるため、通信装置における表示の視認が困難な場合であっても情報処理装置における表示で確認することができる。

0023

また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記無線通信部は、入力された音声データに基づく音声の出力を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、上記着信情報出力手段は、上記着信情報を音声データとして、無線通信部を介して上記情報処理装置に出力するように構成されていてもよい。

0024

上記構成によると、着信情報出力手段が着信情報を音声データとして無線通信部を介して情報処理装置に出力することができるため、上記情報処理装置は、他の通信装置から当該通信装置に着信がある旨を音声により通知させることができる。

0025

このように、本発明に係る通信装置は、他の通信装置からの着信を、無線通信の接続先である情報処理装置を利用して通知することができる。このため、例えば、通信装置から情報処理装置に対してデータを転送しており、当該通信装置のユーザの注意が情報処理装置に向けられている場合であっても、該ユーザは他の通信装置からの着信を音声によって
把握することができる。

0026

なお、上記音声とは、例えば、着信を知らせる着信音、または着信がある旨を通知するメッセージ等を含むものである。

0027

また、本発明に係る通信装置は、上記した構成において、振動を発生させる振動発生部をさらに備え、上記着信情報出力手段は、他の通信装置からの着信時に上記着信情報を、上記振動発生部の起動を指示する起動指示情報として該振動発生部に出力するように設定されており、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記着信情報出力手段は、振動発生部への起動指示情報の送信を禁止するように構成されていてもよい。

0028

上記構成によると、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記着信情報出力手段は、振動発生部への起動指示情報の送信を禁止する。

0029

このため、上記無線通信部による通信が、他の通信装置からの着信に応じて発生させる振動により途切れてしまうことを防ぐことができる。

0030

本発明に係る通信装置は、上記した構成において、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、他の通信装置の着信から所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とするように構成されていることが好ましい。

0031

上記構成によると、上記音声制御手段が、他の通信装置の着信から所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とするため、他の通信装置からの着信に応じて直ぐにいわゆるハンズフリー状態となるように設定しない。このため、例えば、無線通信部により確立された通信による情報の伝送よりも他の通信装置からの着信に応答することが優先される場合などでは、ユーザは通信装置を操作して着信に対して応答することができる。

0032

このように、所定時間経過後に受け付け部および出力部を起動状態とすることにより、他の通信装置からの着信に対する応答の態様をユーザに選択可能とすることができる。

0033

なお、上記通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

発明の効果

0034

本発明に係る通信装置は、以上のように、公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、受け付け部および出力部を起動状態とすることを特徴とする。

0035

本発明に係る通信装置では、当該通信装置を移動させることなく他の通信装置と通話することができるため、無線通信部によって行っている無線通信が途絶えてしまうことを防ぐことができるという効果を奏する。

発明を実施するための最良の形態

0036

本発明の一実施形態について図1ないし図8に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る通信システム100は、図2に示すように、携帯通信端末(通信装置)1、基地局40、携帯通信端末(他の通信装置)50、および表示装置(情報処理装置)30を備えてなる構成である。なお、この図2は、本発明の実施形態を示すものであり、通信システム100の概略構成の一例を示すブロック図である。

0037

上記通信システム100では、携帯通信端末1が基地局40を介して、公衆回路網を利用して携帯通信端末50と通信を確立し相互に通話を行うことができる。また、携帯通信端末1は、表示用データ17を表示装置30に対して赤外線を利用した近距離無線通信により伝送することができる。このため、表示装置30は、携帯通信端末1から受信した表示用データ17に基づく表示を行うことができる。

0038

なお、図2では、携帯通信端末1と基地局40を介して通信を行う他の携帯通信端末として、携帯通信端末50のみを示しているが、この携帯通信端末50のみに限定されるものではない。すなわち、他の携帯通信端末として例えば、複数の携帯通信端末または固定された通信端末利用可能であるが、本実施形態では説明の便宜上、携帯通信端末1と基地局40を介して通信する通信相手側装置を携帯通信端末50とする。

0039

また、携帯通信端末1と赤外線を利用した近距離無線通信により接続される接続先の装置として、表示装置30を示しているがこれに限定されるものでははい。携帯通信端末1と赤外線を利用した無線通信が可能であり、かつ携帯通信端末1から送信されるデータ(例えば表示用データ、音声データ等)を処理可能とするものであればよい。

0040

(携帯通信端末のハードウェア構成
次に上記した携帯通信端末1のハードウェア構成について図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施形態を示すものであり、携帯通信端末1の要部構成を示すブロック図である。また、この図3における点線は本実施の形態に係る携帯通信端末1と他の携帯通信端末50との間で送受信される信号の流れを示しており、直線は、携帯通信端末1における制御信号の流れを示している。

0041

上記携帯通信端末1は、図3に示すように、アンテナ2、着信信号検出部3、回線閉結部4、RF処理部5、ベースバンド処理部6、オーディオI/F(音声制御手段)7、近距離無線通信部(無線通信部)10、バイブレーション発生部(振動発生部)11、表示部12、入力部13、計時部14、表示データ記録部15、および主制御部16を備えてなる構成である。

0042

着信信号検出部3は、アンテナ2を介して基地局40から受信した信号に基づき、携帯通信端末50からの着信の有無を検出するものである。着信信号検出部3は、検出した結果を主制御部16に通知する。また、着信信号検出部3アンテナ2を介して受信した信号を後述する回線閉結部4を通じてRF処理部5に送信する。

0043

回線閉結部4は、主制御部16からの指示に応じて、通信回線のONおよびOFFの制御を行うものであり、例えば、携帯通信端末50との通信を確立する場合は通信回線をONし、通信を切断する場合はOFFするように切り替える。

0044

RF処理部5は、携帯通信端末1と基地局40の間でやり取りする信号の強さを制御するものである。RF処理部5は、電波を遠くまで飛ばせるように信号の送信電力増幅する送信アンプ(不図示)、および携帯通信端末1から基地局40へ信号を送信する際に無線信号に変換し、基地局40から受信した無線信号にその逆の処理をする変復調器(不図示)などから構成される。

0045

ベースバンド処理部6は、携帯通信端末1と基地局40との間で確実に通信するために、受発信する信号そのものに対して処理を施すものである。そして、このベースバンド処理部6による処理によって、基地局40を介して携帯通信端末50から送信されてくる音声をオーディオI/F7を通じてスピーカ9aまたはハンズフリースピーカ(出力部)9bから出力したり、マイク8aまたはハンズフリーマイク(受け付け部)8bから入力される音声を、オーディオI/F7を通じて受信し、基地局40を介して携帯通信端末50に送信したりすることができるようになっている。

0046

また、ベースバンド処理部6は、信号を受信する際は、複数のデータ信号が混在する中から、自端末に向けられて基地局40から送信されたデータ信号を抽出したり、複数の電波信号を受信して1つの電波に合成することで、受信能力を高めたりするなどの処理も行う。

0047

オーディオI/F7は、ベースバンド処理部6から受信した信号を、スピーカ9aもしくはハンズフリースピーカ9bを通じて外部に出力させたり、マイク8aもしくはハンズフリーマイク8bを通じて受信した音声をベースバンド処理部6に送信したりするものである。

0048

また、このオーディオI/F7は、主制御部16からの指示に応じてスピーカ9aおよびマイク8aの組み合わせと、ハンズフリースピーカ9bおよびハンズフリーマイク8bの組み合わせとを相互に切り替えることができる。

0049

なお、このハンズフリースピーカ9bおよびハンズフリーマイク8bの組み合わせとは、携帯通信端末1のユーザが後述する入力部13を操作することなく、いわゆるハンズフリー状態で携帯通信端末50からの着信に応答できるように設けられているスピーカおよびマイクの組み合わせである。一方、スピーカ9aおよびマイク8aの組とは、携帯通信端末50からの着信時に入力部13を操作してオフフック状態とし応答する場合に利用するものである。

0050

すなわち、本実施の形態に係る携帯通信端末1では、後述するが、近距離無線通信部10がデータを表示装置30に送信している最中に、携帯通信端末50からの着信がある場合、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bが有効となるように構成されている。

0051

なお、図3では、マイク8aおよびスピーカ9aの組み合わせとハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bの組み合わせとを別々に設けたが、通常の通話時とハンズフリー状態での通話時とにおいてスピーカおよびマイクを兼用できる場合は、別途設ける必要はない。

0052

近距離無線通信部10は、主制御部16からの指示に応じて、表示データ記憶部15に格納されたデータを赤外線により表示装置30に伝送するものである。

0053

バイブレーション発生部11は、主制御部16からの指示に応じて、当該携帯通信端末1のユーザに着信の検出を振動により通知するものである。

0054

表示部12は、主制御部16からの指示に応じて当該携帯通信端末1が有するデータを表示させたり、携帯通信端末1の操作メニュー等を表示させたりするものである。

0055

入力部13は、携帯通信端末1への操作指示または情報などを入力するためのものであり、該入力部13は、例えば、テンキー十字キー操作キー、あるいはタッチパネル等によって実現できる。なお、上記操作指示には、携帯通信端末50からの着信に対する受話指示も含まれるており、この受話指示を実行するための操作キーを受話ボタンと称する。

0056

計時部14は、主制御部16からの指示に応じて、設定された時間を計測するためのものである。

0057

表示データ記憶部15は、読み書き可能な記録媒体であり、後述するが、表示装置30に送信するためのデータである表示用データ17と、携帯通信端末1における着信を通知するための情報である通知データ15とが格納されている。

0058

主制御部16は、携帯通信端末1が備える各部の各種制御を行うものである。

0059

(携帯通信端末の着信処理に関わるソフトウェア構成
ここで、図1を参照して、携帯通信端末1における着信処理に関わるソフトウェア構成について説明する。なお、図1は本実施の形態に係る携帯通信端末1の主制御部16の、着信処理時に関わる詳細を示すブロック図である。

0060

図1に示すように、携帯通信端末1は、主制御部16が機能ブロックとしてオーディオI/F切り替え指示部(音声制御手段)21、回線閉結指示部22、近距離無線通信中判定部(無線通信判定手段)23、着呼通知制御部(着信情報出力手段)24、およびデータ転送制御部(着信情報出力手段)25を備える。

0061

なお、これら各機能ブロックは、例えば、主制御部16としてのCPUがROM等に記憶されているプログラムをRAM等に読み出し実行することにより実現できる。

0062

上記オーディオI/F切り替え指示部21は、オーディオI/F7に指示して、マイク8aおよびスピーカ9bの組み合わせと、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bの組み合わせとにおいて、起動状態(アクティブ状態)とする組み合わせを切り替えるものである。

0063

このオーディオI/F切り替え指示部21は、後述する近距離無線通信中判定部23からの判定結果に応じて、上記起動状態とする組み合わせを切り替えるように指示している。すなわち、オーディオI/F切り替え指示部21は、近距離無線通信中判定部23から、近距離無線通信部10によるデータ伝送中に着信があった旨の判定を受け付けると、オーディオI/F7に対して、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bの組み合わせが起動状態(アクティブ状態)となるように指示する。

0064

なお、オーディオI/F7とオーディオI/F切り替え指示部21とによって音声制御手段を実現する。

0065

回線閉結指示部22は、回線閉結部8に指示して通信回線のONおよびOFFを指示するものである。この回線閉結指示部22は、近距離無線通信中判定部23または入力手段13からの指示に応じて、通信回線をONする。

0066

近距離無線通信中判定部23は、近距離無線通信部10による表示用データの伝送中に、着信があるか否かについて判定するものである。

0067

すなわち、近距離無線通信中判定部23は、着信を検知した旨を示す情報を、着信信号検出部3から受信すると、データ転送制御部25に対して、近距離無線通信部10がデータ転送中であるか否かを問い合わせる。そして、近距離無線通信中判定部23は、この問い合わせに対する応答に基づき、近距離無線通信部10がデータ転送中であるか否かを判定する。

0068

近距離無線通信判定部23は、近距離無線通信部10がデータ転送中であると判定した場合、着呼通知制御部24に対して、近距離無線通信部10による通信中でありかつ、着信を受け付けた旨を知らせる通知を行うように指示する。

0069

さらにまた、近距離無線通信判定部23は、計時部14に指示して所定時間の経過を計測させる。そして、所定時間経過後に、回線閉結指示部22に通信回線をONするように指示するとともに、オーディオI/F切り替え指示部21に、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bの組み合わせがアクティブ状態となるように指示する。

0070

なお、この所定時間としては、着信の通知を受けてからユーザがオフフックとするまでに必要となる時間、すなわち約3〜5秒程度であることが好ましい。

0071

一方、近距離無線通信判定部23は、着信時に近距離無線通信部10によるデータ転送が実行中でないと判定した場合、着呼通知制御部24に対して、近距離無線通信部10による通信が行われていないことを示す情報とともに、着信がある旨を知らせる通知を行うように指示する。さらに、携帯通信端末1において着信をバイブレーションにより通知するように設定がなされている場合は、該バイブレーションの発生も着呼通知制御部24に指示する。

0072

着呼通信制御部24は、近距離無線通信中判定部23からの指示に応じて、着信の通知を制御するものである。すなわち、近距離無線通信中判定部23から近距離無線通信部10による通信中に着信を受け付けた旨を知らせる通知を受信すると、表示装置30において表示させている映像に重畳させてこの着信を受け付けた旨を示す通知用データ18を表示させるように、データ転送制御部25に指示する。

0073

一方、着信時に近距離無線通信部10によるデータ転送が実行中でないと判定した場合、オーディオI/F7を制御してスピーカ9aから呼び鈴を鳴らすようにする。さらにまた、携帯通信端末1において着信をバイブレーションにより通知するように設定がなされている場合は、着呼通知制御部24は、バイブレーションの発生を指示する情報を近距離無線通信中判定部23から受信し、該指示情報に応じて、バイブレーション発生部11を制御してバイブレーションを発生させる。

0074

データ転送制御部25は、近距離無線通信部10を制御して表示用データを表示装置30に伝送させ表示させたり、着呼通知制御部24からの指示に応じて、通知用データ(着信情報)18を表示データ記憶部15から読み出し、伝送させている表示用データ17に基づく映像に重畳させて表示させたりするように制御するものである。

0075

なお、着呼制御部24とデータ転送制御部25とによって着信情報出力手段を実現することができる。

0076

(近距離無線通信処理)
上述のように、本実施の形態に係る携帯通信端末1では、近距離無線通信部10により、表示装置30に対して表示用データ17を伝送することができるようになっている。そこで、以下において、図4を参照して本実施の形態に係る携帯通信端末1における近距離無線通信処理に関する処理フローを説明する。なお、図4は、本実施の形態に係る携帯通信端末1における近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。

0077

まず、携帯通信端末1と表示装置30との間の接続が確立できるように、近距離無線通信部10の有する指向性を考慮して、携帯通信端末1を配置する。そして、入力部13から入力された近距離無線通信処理の実行指示に応じて、近距離無線通信部10が、データ転送制御部25による制御の下、表示装置30に接続するための準備、すなわちネゴシエーションを行う(ステップS11これ以降S11というふうに称する)。

0078

次に、携帯通信端末1では、データ転送制御部25が、表示装置30との無線による接続に成功したか否かを判定する(S12)。この判定において、「NO」の場合、すなわち、無線による接続に失敗して接続が確立できない場合は、この近距離無線通信処理を終了する。

0079

一方、ステップS12の判定において「YES」の場合は、データ転送制御部25からの指示に応じて、近距離無線通信部10が、表示用データ17を表示装置30に転送する。すなわち、データ転送制御部25は、表示装置30とのネゴシエーションにより該表示装置30との接続の確立を確認し、無線による接続に成功したと判定した場合、表示データ記憶部15から表示用データ17を読み出し、近距離無線通信部10に該表示用データ17の転送を指示する。

0080

そして、このデータ転送制御部25からの指示に応じて、近距離無線通信部10は、表示用データ17を表示装置30に転送する。

0081

次に、データ転送制御部25は、表示用データ17の転送が終了したか否かに関して監視しており、表示用データ17の転送が終了したか否かを判定する(S13)。ここで、データ転送制御部25が、表示用データ17の転送が終了したと判定した場合(S13において「YES」)、データ転送制御部25は、近距離無線通信処理を終了する。

0082

一方、表示用データ17の転送が終了していない間、すなわち、ステップS13において「NO」と判定されている間は、データ転送制御部25は、規定のデータ量ずつ、表示用データ17を読み出す。そして、データ転送制御部25は、読み出した表示用データ17を、近距離無線通信部10を制御して規定データ量ずつ順次表示装置30に転送する(S14)。

0083

ここで、この表示用データ17の転送中に携帯通信端末50から着信がある場合、携帯通信端末1は、無線通信時着信制御処理を行う(S15)。以上が、本実施の形態に係る携帯通信端末1における近距離無線通信処理の一例である。

0084

(無線通信時着信制御処理)
次に、上記図4に示したステップS15の携帯通信端末1における無線通信時着信制御処理の詳細について図5を参照して説明する。この図5は、本実施の形態に係る携帯通信端末1における、無線通信時着信制御処理の一例を示すフローチャートである。

0085

まず、携帯通信端末1は、携帯通信端末50からの着信を示す着信信号を検出したか否かを判定する(S21)。すなわち、携帯通信端末1において着信信号検出部3が、携帯通信端末50からの着信を示す着信信号の検出の有無を監視している。

0086

ここで、着信信号検出部3が着信信号を検出していない間(S21において「NO」)では、特に次の処理は行われない。一方、着信信号検出部3が着信信号を検出した場合(S21において「YES」)、携帯通信端末1は、近距離無線通信処理中であるか否かを判定する(S22)。すなわち着信信号検出部3は、携帯通信端末50からの着信を示す着信信号を検出した場合、着信の検出を示す情報を近距離無線通信中判定部23に送信する。近距離無線通信中判定部23は、着信の検出を示す情報を受信すると、データ転送制御部25に対して、近距離無線通信中であるか否かについて問い合わせる。

0087

なお、本実施形態では、図4において、近距離無線通信処理を行っているためステップS22の判定は「YES」となる。すなわち、近距離無線通信中判定部23は、データ転送制御部25から近距離無線通信中である旨を示す情報を受信すると(S22において「YES」)、着呼通知制御部24に対して着呼通知設定がなされているか否かを問い合わせる(S23)。

0088

この着呼通知設定とは、着信がある旨の通知を表示用データ17の伝送先である表示装置30において表示可能とする設定である。この設定は、例えば、表示部12に表示させたメニュー画面を参照し、入力部13から設定の指示を入力する。そして、入力部13からの設定指示は、着呼通知制御部24に送信されることによって実現できる。

0089

なお、本実施の形態に係る携帯通信端末1において表示装置30と近距離無線通信を実行していない場合(ステップS22において「NO」の場合)、当該携帯通信端末1において着信を通知する着信音を発生させるなど通常の着信処理を実行する(S29)。

0090

次のステップS23において着呼通知設定が行われている場合(S23において「YES」)、携帯通信端末1は、通知用データ17を近距離無線通信で表示装置30に送信し、表示させるように指示する(S24)。すなわち、近距離無線通信中判定部2からの問い合わせに対して、着呼通知制御部24から着呼通知の設定がなされている旨の通知を受信すると、近距離無線通信中判定部23は、着呼通知制御部24に対して、表示用データ17の転送中に着信を受け付けた旨を通知する。この近距離無線通信中判定部23からの通知に応じて、着呼通知制御部24は、データ転送制御部25に通知用データ18を読み出し、表示装置30に送信するように指示する。

0091

そして、データ転送制御部25は、上記着呼通知制御部24からの指示に応じて、通知用データ18を表示データ記憶部15から読み出し、近距離無線通信部10によって表示装置30に送信するように制御する。

0092

ところで、本実施の形態に係る表示装置30では、携帯通信端末1から受信した通知用データ18を、図6(a)に示すように、表示用データ17に基づく映像に重畳して表示するように構成されている。

0093

なお、この通知用データ18に基づく表示の態様はこれに限定されるものではなく、図6(b)に示すように表示用データ17に基づく映像を一時非表示とし、代わりに通知用データ18に基づく表示のみを行う構成であってもよい。

0094

また、上記通知用データ18は、表示装置30において表示可能なデータであったが、これに限定されるものではなく、例えば携帯通信端末50からの着信がある旨を通知可能とする音声(着信音またはメッセージ)であってもよい。

0095

このように、通知用データ18が音声(着信音またはメッセージ)である場合も同様に着呼通知制御部24からの指示に応じてデータ転送制御部25が近距離無線通信部10を制御して、表示装置30に通知用データ18を出力する。

0096

そして、表示装置30において、図6(c)に示すように、受信した通知用データ18に基づく音声を出力し、携帯通信端末1に携帯通信端末50からの着信がある旨を通知することができる。

0097

なお、着呼通知設定が行われていない場合(S23において「NO」)、上記したステップS24に示す処理は実行しない。

0098

また、上記近距離無線中判定部23は、表示装置30に対して表示用データ17の転送中に着信を受け付けたと判定した場合、計時部14に所定時間の測定を開始するように指示する。この近距離無線通信中判定部23からの指示に応じて、計時部14は、所定時間の測定を開始する(S25)。そして、計時部14が、経過時間をカウントし(S26)、所定時間の経過を確認すると(S27において「YES」)、所定時間経過した旨を近距離無線通信中判定部23に通知する。

0099

近距離無線通信中判定部23は、計時部14から所定時間経過した旨の通知を受信すると、オーディオI/F切り替え指示部21に対して、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bがアクティブ状態となるようにオーディオI/F7を切り替え制御するように指示する。また、この時、近距離無線通信中判定部23は、回線閉結指示部22にも指示して、回線閉結部4を制御して通信回線をONにさせる。

0100

オーディオI/F切り替え指示部21は、オーディオI/F7を制御して、ハンズフリーマイク8bおよびハンズフリースピーカ9bがアクティブ状態となるように切り替え、いわゆるハンズフリー状態で通話可能となるように設定する(S30)。

0101

以上のようにして、本実施の形態にかかる携帯通信端末1は、所定時間経過後においてハンズフリー状態で通話可能となるように設定する。

0102

一方、計時部14によって時間経過を計測している最中、すなわち、所定時間が未経過である状態において(S27において「NO」)、入力部13の受話キーの押下を検知した場合(S28において「YES」)、携帯通信端末1は通常通話処理29を実行する(S29)。

0103

すなわち、ユーザが入力部13の受話キーを押下すると、オフフック状態とする情報を回線閉結指示部22に通知する。この通知を回線閉結指示部22が受信すると、回線閉結部4を制御して通信回線をONとするとともに、近距離無線通信中判定部23に、オフフック状態とする旨通知する。

0104

なお、所定時間が未経過である状態において、受話キーの押下を検知していない場合は(S28において「NO」)、計時部14は、ステップS25の処理に戻って経過時間のカウントを続行する。

0105

このようにして、携帯通信端末1は、所定時間が未経過の間に入力部13の受話キーによる入力を受け付けた場合、通常通話処理を実行する。

0106

以上のように、本実施の形態に係る携帯通信端末1は、表示用データの転送中に着信がある場合、ハンズフリー状態で通話が可能となるように設定できる。このため、本実施の形態に係る携帯通信端末1は、着信に応じたユーザによる操作によって移動させられてしまうことがないため、赤外線を利用した近距離無線通信が途絶えることを防ぐことができる。

0107

すなわち、本実施の形態に係る携帯通信装置1では、表示用データの転送中に携帯通信装置50から着信がある場合、ハンズフリー状態で応答可能である。このため、ユーザは、従来のような、携帯通信端末1を動かさないように注意を払いつつ、入力部13を操作してオフフックとするなどの不便な操作を強いられることがない。

0108

さらに、従来では近距離無線通信によるデータ転送は、通常、当該携帯通信端末1を台の上などに置いて固定して通信している。このため、当該携帯通信端末1の表示部12において着呼を通知する表示を視聴することが困難となる場合があった。

0109

しかしながら、本実施の形態に係る携帯通信端末1では、この着呼を通知する表示を、上記したように表示用データ17の転送先である表示装置30において表示させることができる。このため、携帯通信端末1のユーザはこの着呼の通知を表示装置30における表示によって確認することができる。

0110

また、携帯通信端末1は、所定時間経過後に、ハンズフリー状態とすることができる構成である。このため、ハンズフリー状態での通話を所望せず、かつ近距離無線通信によるデータ通信よりも着信に対する応答を優先する場合、ハンズフリー状態に設定を切り替える前に通常の通話処理を行うことができる。

0111

また、携帯通信端末1は、表示装置30と近距離無線通信による表示用データ17の転送中に携帯通信装置50からの着信を受け付けた場合、通知用データ18も近距離無線通信によって表示装置30に出力する構成である。

0112

このため、携帯通信端末1のユーザは、表示装置30における通知用データ18に基づく表示によって、携帯通信端末50からの着信を視覚的に把握することができる。したがって、例えば、表示装置30において表示用データ17に基づく映像の再生中に該映像とともに出力する音声のボリュームが大きい場合であっても、携帯通信端末50からの着信を通知することが可能となる。

0113

また、上記通知用データ18が音声の場合は、該ユーザは携帯通信端末50からの着信を聴覚的に把握することができる。したがって、例えば、表示装置30において表示用データ17に基づく映像の再生中に該映像とともに出力する音声を一時消去し、通知用データに基づく音声を出力することにより、表示装置30において再生されている映像に注視しているユーザに対して携帯通信端末50からの着信を通知することが可能となる。

0114

本実施の形態に係る携帯通信端末1では、表示装置30に出力するデータを、携帯通信端末50からの着信を通知する映像または音声としていた。しかしながら、通知用データ18はこれらに限定されるものでははい。例えば、これら映像と音声とを組み合わせて通知用データ18としてもよい。このように通知用データ18が音声と映像との組み合わせである場合、表示装置30において携帯通信端末50からの着信を視覚的および聴覚的に通知することができる。

0115

また、本実施の形態に係る携帯通信端末1は、図1および図3に示すように、バイブレーション発生部11を備える構成である。このため、携帯通信端末1は、携帯通信端末50からの着信をバイブレーション(振動)の発生により当該携帯通信端末1のユーザに通知することができる。

0116

しかしながら、表示装置30に対して近距離無線通信を実行している最中に携帯通信端末50から着信がありバイブレーションが発生すると携帯通信端末1の本体が振動により動いてしまい、表示装置30との通信が途切れてしまう。

0117

このため、本実施の形態に係る携帯通信端末1では、着信時にバイブレーションが発生するように設定されている場合、表示装置30と近距離無線通信を行っているときは、このバイブレーションの設定が有効とならないように設定されていることが好ましい。

0118

そこで、以下において着信時の通知としてバイブレーションの設定を行う場合における近距離無線通信処理について図7および図8を参照して説明する。図7は、本実施の形態に係る携帯通信端末1における、バイブレーション設定時の近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。図8は、本実施の形態に係る携帯通信端末1における、無線通信時着信制御処理の別の一例を示すフローチャートである。

0119

より具体的には、まず図7に示すように、携帯通信端末1において着信時の通知としてバイブレーションの設定をおこなう(S41)。すなわち、バイブレーション設定を指示する、入力部13の操作ボタンをユーザが押下すると、該操作ボタンからの制御信号が着呼通知制御部24に送信される。着呼通知制御部24は、この制御信号を受信すると、着信時にバイブレーション発生部11を起動させ、バイブレーションを発生させることが可能な設定状態とする。

0120

そして、次のステップS42において携帯通信端末1は、表示装置30との間での近距離無線通信の準備を行う。そして、無線による接続を確立した場合(S43において「YES」)、送信すべきデータをすべて転送するまで(S44において「YES」となるまで)、携帯通信端末1は、表示用データ17を表示装置30に規定データ量ずつ転送する(S45)。なお、これらの処理ステップS42〜ステップS45までは、図4に示すステップS11〜ステップS14までの処理と同様であるため、その詳細な説明は省略する。

0121

以上のようにデータを表示装置30に転送している際に、携帯通信端末50から着信がある場合における処理について図8を参照してより具体的に説明する。

0122

上記したように近距離無線通信中に携帯通信端末50からの着信があると(S51において「YES」)、この着信を着信信号検出部3が検出する。そして、この検出結果を、近距離無線通信中判定部23に送信する。

0123

近距離無線通信中判定部23は、着信信号検出部3からの検出結果に基づき、データ転送制御部25に現在近距離無線通信中であるか否かを問い合わせる。ここで、上記したように本実施の形態に係る携帯通信端末1は、表示装置30に表示用データ17を転送するために、近距離無線通信中である。このため、ステップS52における判定は「YES」となり次のステップS53に進むこととなる。なお、上記したステップS51〜ステップS52までの処理は図5におけるステップS21〜ステップS22までの処理同様であるため、その詳細な説明は省略する。

0124

ただし、ステップS52において「NO」場合、すなわち、携帯通信端末1が近距離無線通信中ではない場合、図5では、ステップS22からそのままステップS29の通常通話処理に処理を進めた。しかしながら、ここでは、ステップS63に進んで、本実施の形態に係る携帯通信端末1において着信時にバイブレーションが起動するように設定がなされているか否か判定する。

0125

この判定において、「YES」の場合、すなわち、ステップS63において、「YES」の場合、本実施の形態に係る通信端末1ではバイブレーションを起動させる(S64)。

0126

すなわち、近距離無線通信中判定部23から近距離無線通信中ではなく、かつ着信がある旨の通知を受信した場合、着呼通知制御部24は、着信時にバイブレーションを発生するように設定がなされているか否かを判定する。なお、本実施形態では、図7におけるステップS41において既にバイブレーションの設定がなされているため、ステップS63での判定は「YES」となる。

0127

このようにステップS63において「YES」と判定される場合、携帯通信端末1では、着呼通知制御部24がバイブレーション発生部11を制御して、バイブレーションを発生させるように起動する。そして、バイブレーションを発生させ携帯通信端末50からの着信を通知した後は、ステップS61に進み通常通話処理を実行する。

0128

一方、ステップS63において「NO」の場合、すなわち着信時にバイブレーションが起動するように設定されていない場合は、ステップS61にそのまま進み通常通話処理を実行する。

0129

上記ステップS52において、携帯通信端末1が近距離無線通信により表示用データ17の転送中であると判定される場合(S52において「YES」の場合)、ステップS53において、上記したステップS63と同様に、着信時にバイブレーションを起動させるように設定がなされているか否か判定する。上記したように本実施形態では、ステップS41において既に着信時にバイブレーションが起動するように設定がなされているためステップS53での判定は「YES」となる。

0130

上記したようにステップS53における判定が「YES」の場合、着呼通知制御部24は、着信時におけるバイブレーションの起動を禁止させるように制御する。すなわち、バイブレーション発生部11を起動させてバイブレーションを発生させることを禁止する(S54)。

0131

そして、次にステップS55に進み着呼通知の設定がなされているか判定する。なお、このステップS55以降〜ステップS62までは、図5に示すステップS23〜ステップS62までと同様の処理となるため説明は省略する。

0132

以上のように、本実施の形態に係る携帯通信端末1は、着信時にバイブレーションが起動するように設定している場合、近距離無線通信中に着信があったとき、該着信に応じてバイブレーションが起動しないように設定されている。

0133

このため、携帯通信端末1では、バイブレーションの起動によって携帯通信端末1が移動してしまい、近距離無線通信が失敗するといった問題を防ぐことができる。

0134

なお、上記した携帯通信端末1では、近距離無線通信中に着信がある場合、表示用データ17の転送先である表示装置30において着信の通知を行う構成であった。また、バイブレーションが設定されており、近距離無線通信中でないときに着信がある場合、バイブレーションが起動して着信を通知する構成でもあった。

0135

上記携帯通信端末1は、さらには、携帯通信端末50からの着信に応じて、近距離無線通信中であるか否かに関わらず、着信音または着信メッセージ等の音声が出力されたり、発光したりするように設定されていてもよい。

0136

このように、着信時に音声を出力する場合は、近距離無線通信中判定部23を通じて、他の携帯通信端末50からの着信を確認すると、着呼通知制御部24が通知用データ18を読み出し、オーディオI/F7を制御してスピーカ9aおよび/またはスピーカ9bから着信を通知する音声を出力する。

0137

一方、発光によって携帯通信端末1からの着信を通知する場合は、携帯通信端末1がさらに発光部(不図示)を備え、近距離無線通信中判定部23を通じて、他の携帯通信端末50からの着信を確認すると、着呼通知制御部24がこの発光部を制御して発光させるように構成する。

0138

最後に、携帯通信装置1の各ブロック、特に主制御部16は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにCPUを用いてソフトウェアによって実現してもよい。

0139

すなわち、携帯通信端末1は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するCPU(central processing unit)、上記プログラムを格納したROM(read only memory)、上記プログラムを展開するRAM(random access memory)、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置(記録媒体)などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯通信端末1の制御プログラムのプログラムコード実行形式プログラム中間コードプログラムソースプログラム)をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯通信端末1に供給し、そのコンピュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。

0140

上記記録媒体としては、例えば、磁気テープカセットテープ等のテープ系、フロッピー登録商標ディスクハードディスク等の磁気ディスクCD−ROM/MO/MD/DVD/CD−R等の光ディスクを含むディスク系、ICカードメモリカードを含む)/光カード等のカード系、あるいはマスクROMEPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ系などを用いることができる。

0141

また、携帯通信端末1を通信ネットワーク接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネットイントラネットエキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV通信網仮想専用網(virtual private network)、電話回線網移動体通信網衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送ケーブルTV回線電話線ADSL回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth(登録商標)、802.11無線、HDR携帯電話網衛星回線地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。

0142

なお、本実施の形態に係る携帯通信端末1では、近距離無線通信部10は、主制御部16からの指示に応じて赤外線を利用した近距離無線通信を実行する構成であったが、これに限定されるものではなく例えば、音波、超音波を用いた音響通信、または電磁波の超短波や、電波を利用した一種のレーザー通信を実行する構成であってもよい。

0143

なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

0144

本実施の形態に係る携帯通信端末1は赤外線を利用した近距離無線通信中に着信があった場合でも、該着信に応答するために、携帯通信装置1を操作して移動させてしまうことを防ぐことができる。このため、公衆回路網を通じて他の携帯通信装置と通信を確立する一方で、赤外線を利用した近距離無線通信により他の装置と通信を確立できる携帯通信端末に広く適用できる。

図面の簡単な説明

0145

本実施の形態に係る携帯通信端末の主制御部の、着信処理時に関わる詳細を示すブロック図である。
本発明の実施形態を示すものであり、通信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
本発明の実施形態を示すものであり、携帯通信端末の要部構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る携帯通信端末における近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。
本実施の形態に係る携帯通信端末における、無線通信時着信制御処理の一例を示すフローチャートである
本実施の形態に係る通信システムにおける、携帯通信端末の着信を通知する通知例を示すものであり、同図(a)は、表示装置において、再生されている映像の上に着信の通知を示す表示を重畳させる例を示しており、同図(b)は、表示装置において、再生されている映像を一時非表示とし、着信の通知を表示する例を示しており、同図(c)は、表示装置において、着信の通知を音声によって通知する例を示す。
本実施の形態に係る携帯通信端末における、バイブレーション設定時の近距離無線通信処理の一例を示すフローチャートである。
本実施の形態に係る携帯通信端末における、無線通信時着信制御処理の別の一例を示すフローチャートである。

符号の説明

0146

1携帯通信端末(通信装置)
7オーディオI/F(音声制御手段)
8aマイク
8bハンズフリーマイク(受け付け部)
9aスピーカ
9bハンズフリースピーカ(出力部)
10近距離無線通信部(無線通信部)
11バイブレーション発生部(振動発生部)
16 主制御部
17表示用データ
18通知用データ(着信情報)
21 オーディオI/F切り替え指示部(音声制御手段)
23 近距離無線通信中判定部(無線通信判定手段)
24着呼通知制御部(着信情報出力手段)
25データ転送制御部(着信情報出力手段)
30表示装置(情報処理装置)
50 携帯通信端末(他の通信装置)
100通信システム

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