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技術 超合金特許組成検索照合装置

出願人 国立研究開発法人物質・材料研究機構
発明者 原田広史横川忠晴尾高聡子藤岡順三伊津野仁史小泉裕杉本武
出願日 2005年9月27日 (11年7ヶ月経過) 出願番号 2005-280991
公開日 2007年4月12日 (10年0ヶ月経過) 公開番号 2007-094599
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 検索装置
主要キーワード 既存特許 対比照合 特許電子図書館 重複度合い 請求項目 特許分類 多元的 特許申請

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以下の情報は公開日時点(2007年4月12日)のものです。

課題

超合金の開発と権利化を効率的にに進めるため、超合金に関する国内外特許情報を整理、収納するデータベースファイルを有し、これを用いて所望特許の検索請求合金組成の照合や解析が行える装置を提供し、これを用いて研究動向調査、研究内容の選択と集中など、研究の効率化に役立つものとする。

解決手段

超合金に関する特許情報をコンピュータに入力する手段、入力された特許情報をデータベースファイルとして格納記憶し、また保守管理する手段、関連または基準となる特許を特定する手段、新たに請求または検索対象とする合金元素名と成分量範囲を入力する手段、新たに請求または検索対象とする論理的請求項を入力する手段、記憶手段から読み出した特許情報を検索または解析する手段、検索または解析結果を出力する手段として機能させる。

この項目の情報は公開日時点(2007年4月12日)のものです。
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背景

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従来、超合金に関する特許情報は、たとえば独立行政法人工業所有権情報研修特許電子図書館(http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl)などでキーワード検索が行
えるようになっている。また、世界各国の超合金に関する特許情報が世界的な商用データベースシステムとして利用可能とされている。

しかしながら、これら既存の各種のデータベース検索システムにおいては、多元的金属成分が個々の集合として、あるいはグループ化されて、さらには上位−下位概念秩序として極めて複雑な技術情報を構成している超合金の合金組成に関する請求範囲や技術としての論理性などの解析を目的とし、実際にこれを可能とするものはほとんど知られていない。

概要

超合金の開発と権利化を効率的にに進めるため、超合金に関する国内外特許情報を整理、収納するデータベースファイルを有し、これを用いて所望特許の検索、請求合金組成の照合や解析が行える装置を提供し、これを用いて研究動向の調査、研究内容の選択と集中など、研究の効率化に役立つものとする。 超合金に関する特許情報をコンピュータに入力する手段、入力された特許情報をデータベースファイルとして格納記憶し、また保守管理する手段、関連または基準となる特許を特定する手段、新たに請求または検索対象とする合金元素名と成分量範囲を入力する手段、新たに請求または検索対象とする論理的請求項を入力する手段、記憶手段から読み出した特許情報を検索または解析する手段、検索または解析結果を出力する手段として機能させる。

目的

そこで、本発明は、以上のとおりの背景から、従来の超合金組成に係わる特許検索照合技術の制約を克服して、所望特許の検索、請求組成範囲の照合のみでなく、たとえば、タングステン(W)+タンタル(Ta)<10重量%やチタン(Ti)/アルミニウム(Al)>0.25以上
などの論理的請求項まで含めて、新しい開発に係わる超合金の組成と既存特許との差異や重複度の解析を行うことができ、またそれらの過程や結果の表示を可能とする、超合金の開発と権利化を効率的に進めるための検索照合装置を提供することを課題としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項

以下の情報は公開日時点(2007年4月12日)のものです。

請求項1

超合金に関する特許情報をコンピュータ入力する手段、入力された特許情報をデータベースファイルとして格納記憶し、また保守管理する手段、関連または基準となる特許を特定する手段、新たに請求または検索対象とする合金元素名と成分量範囲を入力する手段、新たに請求または検索対象とする論理的請求項を入力する手段、記憶手段から読み出した特許情報を検索または解析する手段、検索または解析結果を出力する手段として機能させることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

請求項2

前記、請求項1の装置において、記憶手段に記憶した特許情報が、特許分類特許番号あるいは特許公開番号、特許名称、出願国、出願人、発明国、出願日、要約、請求項目数、合金元素名、合金元素量、論理式複合組成製造方法対象製品熱処理を含むものであることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

請求項3

前記、請求項1の装置において、記憶手段から既存特許あるいは基準となる特許を呼び出し、前記検索または解析する手段により、請求合金組成範囲の検索および新たに請求する合金組成範囲の照合および差異および重複度合いの解析が行えることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

請求項4

前記、請求項1の装置において、前記記憶手段から既存特許あるいは基準となる特許を呼び出し、前記検索または解析する手段により、複合組成請求あるいは論理式を解析し、基準となる特許または新たに請求する組成範囲について既存特許との差異あるいは重複度合いを解析できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

請求項5

前記、請求項1、3または4の装置において、基準となる特許または新たに請求する組成範囲について既存特許との差異あるいは重複度合いの解析結果を2次元および3次元表示できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

請求項6

前記、請求項1、3または4の装置において、複合組成あるいは論理式による請求項を解析し、基準となる特許または新たに請求する組成範囲との関係を2次元および3次元表示できることを特徴とするおよび超合金特許組成検索照合装置。

請求項7

前記、請求項1、3または4の装置において、既存の特許請求された組成あるいは複合組成について年次的、時間的変化を表示し、組成請求の傾向を把握し、表示できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

請求項8

前記、請求項1、3または4の装置において、基準となる特許または新たに請求する組成範囲について既存特許で請求された複数の合金元素の組成範囲を2次元または3次元表示することにより、請求組成範囲の差異または重複度合いを明示できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置。

詳細

以下の情報は 公開日時点 (2007年4月12日)のものです。

技術分野

0001

本発明は、超合金の開発と権利化を効率的に進めるため、超合金に関する国内外特許情報を整理、収納するデータベースファイルを有し、これを用いて所望特許の検索、請求合金組成の照合や解析を行うことができ、これによって超合金開発に係わる研究動向の調査、研究内容の選択と集中など、研究の効率化に寄与する、超合金特許組成検索照合装置に関するものである。


背景技術

0002

従来、超合金に関する特許情報は、たとえば独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl)などでキーワード検索が行
えるようになっている。また、世界各国の超合金に関する特許情報が世界的な商用データベースシステムとして利用可能とされている。

0003

しかしながら、これら既存の各種のデータベース検索システムにおいては、多元的金属成分が個々の集合として、あるいはグループ化されて、さらには上位−下位概念の秩序として極めて複雑な技術情報を構成している超合金の合金組成に関する請求範囲や技術としての論理性などの解析を目的とし、実際にこれを可能とするものはほとんど知られていない。


発明が解決しようとする課題

0004

そこで、本発明は、以上のとおりの背景から、従来の超合金組成に係わる特許検索照合技術制約を克服して、所望特許の検索、請求組成範囲の照合のみでなく、たとえば、タングステン(W)+タンタル(Ta)<10重量%やチタン(Ti)/アルミニウム(Al)>0.25以上
などの論理的請求項まで含めて、新しい開発に係わる超合金の組成と既存特許との差異や重複度の解析を行うことができ、またそれらの過程や結果の表示を可能とする、超合金の開発と権利化を効率的に進めるための検索照合装置を提供することを課題としている。


課題を解決するための手段

0005

本発明は、上記課題を解決するものとして、第1には、超合金に関する特許情報をコンピュータに入力する手段、入力された特許情報をデータベースファイルとして格納記憶し、また保守管理する手段、関連または基準となる特許を特定する手段、新たに請求または検索対象とする合金元素名と成分量範囲を入力する手段、新たに請求または検索対象とする論理的請求項を入力する手段、記憶手段から読み出した特許情報を検索または解析する手段、検索または解析結果を出力する手段として機能させることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置を提供する。第2には、前記記憶手段に記憶した特許情報が、特許分類、特許番号あるいは特許公開番号、特許名称、出願国、出願人、発明国、出願日、要約、請求項目数、合金元素名、合金元素量、論理式、複合組成、製造方法、対象製品、熱処理を含むものであることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置、第3には、前記記憶手段から既存特許あるいは基準となる特許を呼び出し、前記検索または解析する手段により、請求合金組成範囲の検索および新たに請求する合金組成範囲の照合および差異および重複度合いの解析が行えることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置、第4には、前記記憶手段から既存特許あるいは基準となる特許を呼び出し、前記検索または解析する手段により、複合組成請求あるいは論理式を解析し、基準となる特許または新たに請求する組成範囲について既存特許との差異あるいは重複度合いを解析できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置、第5には、基準となる特許または新たに請求する組成範囲について既存特許との差異あるいは重複度合いの解析結果を2次元および3次元表示できるこ
とを特徴とする超合金特許組成検索照合装置、第6には、複合組成あるいは論理式による請求項を解析し、基準となる特許または新たに請求する組成範囲との関係を2次元および3次元表示できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置、第7には、既存特許において請求された組成あるいは複合組成について年次的、時間的変化を表示し、組成請求の傾向を把握し、表示できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置、第8には、基準となる特許または新たに請求する組成範囲について既存特許で請求された複数の合金元素の組成範囲を2次元または3次元表示することにより、請求組成範囲の差異または重複度合いを明示できることを特徴とする超合金特許組成検索照合装置を提供する。


発明の効果

0006

超合金に関する国内外特許情報を整理、収納するデータベースファイルを有し、これを用いて所望特許の検索、請求合金組成の照合や解析が行える装置、システムは、これまで存在しないことから、本発明は合金開発関連企業や研究機関における超合金の開発と権利化を効率的に行えるものとして極めて有用である。また、これを用いて研究動向の調査など、研究の効率化に役立つものである。


発明を実施するための最良の形態

0007

図1は、上記のとおりの特徴を有するこの出願の発明の一実施形態を説明するための機能ブロック図である。以下、本実施形態における超合金特許組成の検索照合および解析について説明する。

0008

<実施例1>
この発明の実施例として、5.5重量%Cr - 0.75重量%Mo - 6重量%W - 5.75重量%Al -
1.25重量%Ti - 6.75重量%Ta - 0.1重量%Hf - 3.5重量%Re - 2.75重量%Ru- 0.1重量%Si (残りニッケル(Ni)、合金名称TMS-173)の合金組成を検索の基準とした場合の国内外ニッケル(Ni)基超合金特許の請求組成範囲および重複度合いの解析を行った。

0009

図2は、基準とした合金組成に対して、重複する合金元素の種類、重複元素数および各特許中で請求された構成元素数を一覧表として出力した例を示す。

0010

図中において、仮特許IDの「21」は、上記の基準とした超合金の組成を示している。なお、各特許中の合金組成は便宜上、請求範囲の平均値で示されるが、重複度合いは請求組成範囲の上下限判断され、重複していればその元素部分の背景色を変えるなどで注意をうながしている。つまり、図2における各特許の組成比数は平均値であるが、網かけの濃度で示される箇所は組成範囲が基準値と重複していることを示している。これにより、検索基準の合金組成と関連する合金特許の重複度合いが明瞭となる。図3は、前記の検索対象となった関連特許等で請求された合金に構成元素数と重複元素数を2次元表記した例である。横軸は、図2の仮特許ID、つまり対象となる先行の特許の識別の番号1〜20と、基準となる組成:21を示している。これにより類似特許が明瞭となる。仮特許IDNo.12〜15並びに17はほとんど一致しており、No.16は極めて近似していることがわかる。このような構成元素数と重複元素数の一致もしくは類似度対比照合の機能が極めて有効であることが確認される。図4は、前記の検索対象となった関連特許等の特許番号、出願人および請求項数を示す。これにより、関連特許等の出自が明瞭となる。図5は、前記の検索対象となった関連特許等において請求された各合金元素の種類と特許請求されている組成範囲について2次元表記した、Al,Ti,Hf,Reの場合の例を示す。この図5において、横軸の数字は、図3と同様に、図2における仮特許IDの番号1〜21を示している。
<実施例2>
図6は、複雑な論理による請求項を解析し、有効な合金組成範囲の明示を行った例であ
る。Ta+1.5Hf+0.5Mo-0.5TiをY、W+1.2ReをXとし、Y/X>0.7、かつTa、Hf、Mo、Ti、W、Reが表1のごとく請求された場合の請求組成範囲を2次元表示している。このように
複雑な論理による請求項を解析し、有効な合金組成範囲の明示や新たに請求する組成との重複を避けることが可能である。

0011

0012

さらに図7は、構成元素数が複数で、範囲がb>y/x>a、かつ、r<x<s、p<qと限定された場合の請求組成範囲の2次元表示の方法例示している。

0013

また、図8は、複数の構成元素についての3次元表示の方法を例示したものである。この場合、X、Y、Z軸ともに任意の構成元素を割り当て、また、任意成分量で2次元切断面を表示することも可能である。

0014

たとえば以上のように、本発明の装置、システムによれば、超合金の開発と権利化を効率的に行えるものであり、世界的レベルでの特許申請異議申し立て等に有用である。また、研究動向の調査、研究内容の選択と集中など、研究の効率化に役立つものでとなる。もちろん、上記の実施例によってこの出願の発明が限定されることはない。


図面の簡単な説明

0015

出願の発明の一実施形態を説明するための機能ブロック図である。
基準となる特許あるいは所望組成に対する参照特許で請求された組成範囲の重複度合いを解析した結果を表示した例である。
基準となる特許あるいは所望組成に対する参照特許で請求された構成元素数と重複元素数を2次元的に表示した例である。
参照した特許の特許番号、出願人、請求項目数を出力した例である。
参照した特許で請求された各構成元素の請求範囲を2次元的に表示した例である。
複数の構成元素の組み合わせとして、Y/X>aと請求され、a,bの値が限定された場合における有効な請求組成範囲の2次元表示例である。
構成元素が複数で、かつ、範囲がp>aY+bX>qまたはp>aY+bX>q、またaY<r,bX<sと限定された場合における請求組成範囲の2次元表示方法の例示である。
複数の構成元素についての3次元表示方法の例示である。X、Y、Z軸ともに任意の構成元素を割り当て、また、任意成分量で2次元切断面を表示可能である。


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