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技術 電気刺激装置及び骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置

出願人 国立大学法人東北大学
発明者 半田康延関和則中川晴夫村上節小倉隆英浪間孝重
出願日 2005年9月14日 (15年2ヶ月経過) 出願番号 2005-266197
公開日 2007年3月29日 (13年7ヶ月経過) 公開番号 2007-075304
状態 特許登録済
技術分野 電気治療装置
主要キーワード 刺激スイッチ 刺激波 刺激出力 電気刺激法 膀胱コンプライアンス 排便困難 腰バンド 刺激周波数
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この項目の情報は公開日時点(2007年3月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

解決手段

電気刺激波として、パルス幅1〜500μ秒の単極性負性矩形波を用い、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、20Hzから5kHzの刺激周波数低振幅刺激出力、活動低下による機能不全に対しては1Hzから5Hzの刺激周波数で高振幅の刺激出力を用いる。

概要

背景

本願発明者は、既に、骨盤部表面刺激電極装置及びその電極装置層着下着(特許文献1参照)、肩訓練治療のための電気刺激装置(特許文献2参照)や、腹筋背筋強化のための電気刺激装置(特許文献3参照)を提案している。
特開2002−200178号公報
特開2003−019213号公報
特開2003−019216号公報

概要

仙骨後面の両側後仙骨孔上皮膚を電気刺激し、骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患を治療することができる電気刺激装置及び骨盤内臓機能不全疼痛治療装置を提供する。電気刺激波として、パルス幅1〜500μ秒の単極性負性矩形波を用い、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、20Hzから5kHzの刺激周波数低振幅刺激出力、活動低下による機能不全に対しては1Hzから5Hzの刺激周波数で高振幅の刺激出力を用いる。

目的

本発明は、仙骨後面の両側後仙骨孔直上皮膚を電気刺激し、骨盤内臓の機能不全および疼痛性疾患を治療することができる電気刺激装置及び骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

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請求項1

電気刺激波として、パルス幅1〜500μ秒の単極性負性矩形波を用い、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、20Hzから5kHzの刺激周波数低振幅刺激出力、活動低下による機能不全に対しては1Hzから5Hzの刺激周波数で高振幅の刺激出力を用い、不関電極として下腹前部皮膚上に貼付けする面積の大きさの電極と、関電極刺激電極)として仙骨部正中両側の第2〜第4後仙骨孔上皮膚に貼付する2枚の電極に負性矩形波を出力することを特徴とする電気刺激装置

請求項2

請求項1記載の電気刺激装置において、急激な疼痛、突然の骨盤内臓の過活動に対し20Hzから5kHzの刺激周波数での電気刺激を出力できるスイッチを有することを特徴とする電気刺激装置。

請求項3

請求項2記載の電気刺激装置に接続するとともに、適正な部位に前記関電極と不関電極を取り付ける電極装着具具備することを特徴とする骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置

請求項4

請求項3記載の骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置において、前記電極装着具が腰ベルトであることを特徴とする骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置。

請求項5

請求項3記載の骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置において、前記電極装着具がパンツであることを特徴とする骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置。

技術分野

0001

本発明は、仙骨後面の両側後仙骨孔上皮膚を電気刺激し、骨盤内臓機能不全疼痛性疾患治療する電気刺激装置及び骨盤内臓機能不全疼痛治療装置に関するものである。

背景技術

0002

本願発明者は、既に、骨盤部表面刺激電極装置及びその電極装置層着下着(特許文献1参照)、肩訓練治療のための電気刺激装置(特許文献2参照)や、腹筋背筋強化のための電気刺激装置(特許文献3参照)を提案している。
特開2002−200178号公報
特開2003−019213号公報
特開2003−019216号公報

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、上記した骨盤部表面刺激電極装置及びその電極装置層着用下着においては、仙骨部関電極刺激電極)12はあるものの、不関電極11が前腹壁には貼付(配置)されておらず、刺激する上で確実性が低かった。

0004

このように、骨盤内臓の機能不全・疼痛性疾患を治療するために有効な電気刺激装置は見当たらず、そのための電気刺激装置が求められていた。

0005

本発明は、仙骨後面の両側後仙骨孔直上皮膚を電気刺激し、骨盤内臓の機能不全および疼痛性疾患を治療することができる電気刺激装置及び骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

〔1〕電気刺激装置において、電気刺激波として、パルス幅1〜500μ秒の単極性負性矩形波を用い、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、20Hzから5kHzの刺激周波数低振幅刺激出力、活動低下による機能不全に対しては1Hzから5Hzの刺激周波数で高振幅の刺激出力を用い、仙骨神経内の神経を分離して刺激しかつ腹筋を不必要に刺激しないため、不関電極として下腹前部皮膚上に貼付けする面積の大きさの電極と、関電極(刺激電極)として仙骨部正中両側の第2〜第4後仙骨孔直上皮膚に貼付する2枚の電極に負性矩形波を出力することを特徴とする。

0007

〔2〕上記〔1〕記載の電気刺激装置において、急激な疼痛、突然の骨盤内臓の過活動に対し20Hzから5kHzの刺激周波数での電気刺激を任意的に出力できるスイッチを有することを特徴とする。

0008

〔3〕上記〔2〕記載の電気刺激装置に接続するとともに、適正な部位に前記関電極と不関電極を取り付ける電極装着具具備することを特徴とする。

0009

〔4〕上記〔3〕記載の骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置において、前記電極装着具が腰ベルトであることを特徴とする。

0010

〔5〕上記〔3〕記載の骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置において、前記電極装着具がパンツであることを特徴とする。

発明の効果

0011

本発明は、仙骨後面の両側の第2〜4後仙骨孔直上皮膚を電気刺激し、骨盤内臓の機能不全および疼痛性疾患を治療することができる。

発明を実施するための最良の形態

0012

本発明の電気刺激装置は、電気刺激波として、パルス幅1〜500μ秒の単極性負性矩形波を用い、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、20Hzから5kHzの刺激周波数で低振幅の刺激出力、活動低下による機能不全に対しては1Hzから5Hzの刺激周波数で高振幅の刺激出力を用いるようにしたものである。

0013

以下、本発明の実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。

0014

図1は本発明の実施例を示す電気刺激装置の構成図である。図2基本波であり、ここでは、単極性刺激波電圧0〜80V)となっている。

0015

図1において、1は電気刺激装置、2はその電気刺激装置1に実装されるCPU(中央処理装置)、3はそのCPU2に接続される緊急刺激スイッチ、4はそのCPU2に接続される手動式刺激最大値設定ダイアル、5は刺激周波数切替スイッチ、6はD/A変換器を有する出力部、7は出力としての電気刺激、8は電気刺激が印加される電極である。

0016

上記した電気刺激が印加される電極8としては、図3に示すように、不関電極11、又は関電極(刺激電極)12が配置される。

0017

仙骨(人間においては、5個の融合脊椎からなる三角形の骨で、最後の腰椎の下、尾骨の上に位置する)14に関電極(刺激電極)12が位置する。この仙骨14の脊柱管内には泌尿生殖器系膀胱前立腺子宮卵管卵巣消化器系下行結腸S状結腸直腸分布し、それら臓器の活動を促進する副交感神経である骨盤内臓神経があり、第2〜第4前仙骨孔により各臓器に分岐する。また、外陰部肛門周辺に分布する体性神経である陰部神経が同じ第2〜第4前仙骨孔を通って外陰部肛門周辺に達する。第2〜第4後仙骨孔は脊柱管を間に挟んで第2〜第4前仙骨孔に対峙する位置にある。したがって、同後仙骨孔直上皮膚より電気刺激を与えることによって、骨組織より抵抗の少ない後仙骨を通して電流が第2〜第4仙骨神経である骨盤内臓神経や陰部神経に容易に到達し、それら神経を興奮させることができる。特に、不関電極11を下腹前部13に置くことによって、電流が後仙骨孔から前仙骨孔へと流れ、刺激条件を規定すれば骨盤内臓神経と陰部神経を確実に興奮させることができる。

0018

これまでの電気刺激法(上記特許文献1)では、仙骨部に関電極(刺激電極)12はあるものの、不関電極11が前腹壁には貼付(配置)されておらず、刺激する上で確実性が低かった。

0019

また、電気刺激波として、パルス幅1〜500μ秒の単極性負性矩形波を用い、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、20Hzから5kHzで低振幅の刺激出力、活動低下による機能不全に対しては1Hzから5Hz程度の刺激周波数で高振幅の刺激出力を用いる。

0020

すなわち、過活動による骨盤内臓機能不全および疼痛性疾患に対しては、骨盤内臓神経を抑制する刺激が有効である。そのような効果を得ることができるのは、陰部神経のgroup Ia線維感覚神経線維成分)の電気刺激である。この陰部神経のgroup Ia線維は線維径が最も太い神経線維であるので、電気刺激の刺激閾は他の線維より低く、最も少ない電流(あるいは低電圧)で興奮させることができる。しかも、group Ia線維の興奮が脊髄内シナプスを介して骨盤内臓神経を抑制するかもしくは下腹神経を興奮させるには20Hzから5kHzの刺激周波数が有効である。

0021

また、急激な疼痛、突然の骨盤内臓の過活動に対しては20Hzから5kHzの刺激周波数での電気刺激を随意的に出力できる緊急刺激スイッチ3を配置するようにしている。

0022

一方、骨盤内臓の機能低下に対しては、直接的に骨盤内臓神経を刺激することが有効である。この骨盤内臓神経は副交換神経でその神経線維も細いため高振幅の刺激出力が必要であるが、1Hzから5Hz程度の低い刺激周波数で十分骨内臓賦活させることができるため、痛みをあまり感じさせないで高振幅の刺激を与えて効果を得ることが可能である。

0023

さらに、仙骨14神経内の神経を分離して刺激しかつ腹筋を不必要に刺激しないため、不関電極11として下腹前部13の皮膚上に貼付する面積の大きな電極と、関電極(刺激電極)12として仙骨部正中両側皮膚に貼付する2枚の電極12A,12Bに図2に示すような負性矩形波を出力する。

0024

図4は本発明の他の実施例を示す不関電極と関電極(刺激電極)を有する電極装着具(パンツ)を有する骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置を示す図である。なお、パンツに代えて、腰バンドとするようにしてもよい。

0025

この図において、20は電極装着具、21は下腹前部13に位置するように電極装着具20に配置される不関電極、22は足が通る開口部、23は仙骨14に位置するように電極装着具20に配置される関電極である。

0026

このように構成された電極装着具20を着用し、上記した電気刺激装置を接続することにより、適正な部位に容易に電極を貼付することができ、骨盤内臓機能不全・疼痛治療を確実に行うことができる。

0027

以下、具体的な疾患における実施例を提示する。
(1)排尿障害
(a)過活動性膀胱による頻尿尿失禁および夜尿症前立腺肥大による頻尿
上記疾患でしかも薬物抵抗性の約80名の症例に本発明を適用した。その結果、刺激開始時より排尿筋過活動の抑制が認められ、膀胱容量の増大、膀胱コンプライアンスの増加等の改善と共に過活動性膀胱による頻尿、尿失禁および夜尿症、前立腺肥大による頻尿での改善が認められた。有効率は頻尿では70%強、尿失禁では60%強、夜尿症では約80%であった。なお、10〜20年と長期にわたる治療にもかかわらず一向に改善しなかった数例の症例で、1回の治療で頻尿、尿失禁、夜尿症が消失するのが認められた。
(b)子宮摘出後の尿閉
4例の症例で本発明の装置による治療を行ったが、何れもまったく排尿がない状態から、数ヶ月の経過を経て徐々に排尿が認められるようになった。
(2)子宮機能障害
(a)機能性月経困難症
生理痛の強い女性9名を対象に生理中に本発明の装置を適用した。その結果、刺激前の強い子宮収縮蠕動運動)が本発明の装置による刺激によって弱まり、75%の症例で生理痛の減弱および消失を認めた。この中で極めて重度月経困難症で生理中痛みのためほとんど動くことのできない症例で、刺激により生理痛がほとんど消失し、生理中でも日常生活が可能となった症例が認められた。
(b)不妊症
原因不明不妊に悩むカップルは、全カップルの10%と言われている。また体外受精を試みてもその成功率は30%前後であるといわれている。その原因の一つとして、子宮の強い収縮のため卵子着床阻害されることが一因として挙げられている。そこで、子宮の強い収縮を抑制することによって体外受精の着床を促すため1人の症例に本発明の装置を適用したところ、妊娠成功している。
(3)排便障害
(a)便秘
脳血管障害脊髄損傷排便困難(便秘)な症例約40名で、2,3日以内で排便が可能になったのが認められている。
(b)刺激結腸
急激で強烈な便意による便禁制が困難な症例2例に対し、便意の減弱、切迫排便の改善が認められている。
(4)疼痛
上記した(2)の(b)で述べたように、生理痛には本発明の装置は極めて有効である。慢性前立腺炎1例で本発明の装置での治療が有効であった。CineMRIの研究では、本発明の装置の適用により、前立腺の収縮が抑制されることが認められており、子宮でのデータともあわせ、膀胱、子宮、前立腺、下部消化管の骨盤内臓器由来の疼痛が軽減もしくは消失することが認められている。

0028

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。

0029

本発明の電気刺激装置及び骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置は、骨盤内臓の機能不全・疼痛性疾患を治療する装置に利用することができる。

図面の簡単な説明

0030

本発明の実施例を示す電気刺激装置の構成図である。
本発明の実施例を示す電気刺激装置の基本波を示す図である。
本発明の実施例を示す不関電極と関電極(刺激電極)の配置を示す図である。
本発明の他の実施例を示す不関電極と関電極(刺激電極)を有する電極装着具(腰バンド又はパンツ)を有する骨盤内臓機能不全・疼痛治療装置を示す図である。

符号の説明

0031

1電気刺激装置
2 CPU(中央処理装置)
3 緊急刺激スイッチ
4手動式刺激最大値設定ダイアル
5刺激周波数切替スイッチ
6 D/A変換器を有する出力部
7 出力としての電気刺激
8 電気刺激が印加される電極
11,21不関電極
12,12A,12B,23関電極(刺激電極)
13下腹前部
14仙骨
20電極装着具
22 足が通る開口部

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