図面 (/)

技術 光ファイバケーブル

出願人 日立電線株式会社
発明者 佐藤高宏小高義史綿引操
出願日 2005年9月2日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2005-255213
公開日 2007年3月15日 (12年11ヶ月経過) 公開番号 2007-065595
状態 未査定
技術分野 光ファイバケーブル 通信ケーブル
主要キーワード 両ノッチ 非導電性金属 テフロン系樹脂 導電性金属線 離形材 辺側側面 同心円筒 テフロンテープ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

光ファイバテープ心線シースから確実に分離して取り出せることができる光ファイバケーブルを提供する。

解決手段

支持線14にシース15を施して支持線部12を形成し、光ファイバ心線30を複数本並列に連結してなる光ファイバテープ心線40に、各光ファイバ心線30が上下に並ぶようにしてシース17を施してケーブル部11を形成し、上記支持線部12と上記ケーブル部11とを首部13で連結し、かつ上記ケーブル部17の両側面21にシース17を破断して光ファイバテープ心線40を露出させるためのノッチ18を形成した光ファイバケーブルにおいて、上記光ファイバテープ心線40に、離形用シート20を縦添えした。

概要

背景

近年、FTTH(Fiber To The Home)等の用途で、高速大容量通信を行うため、複数の光ファイバを積層して収容したテープ積層型光ファイバケーブルが、空中及び地下に広く布設されている。

図12は、従来のテープ積層型光ファイバケーブルの断面図である。図12に示すように光ファイバケーブル100は、光ファイバテープ心線ファイバテープユニット)101を収容するケーブル部102と、ケーブル部102を支持する支持線部103とからなり、ケーブル部102と支持線部103とは互いに平行に首部104を介して一対に結合されている。

ケーブル部102は、積層された2枚の光ファイバテープ心線101,101の両側に一対のテンションメンバ抗張力体)105,105が添設され、光ファイバテープ心線101及びテンションメンバ105が一括してPE、難燃性PEまたはPVC等の熱可塑性樹脂ケーブルシース106で被覆されてなる。ケーブル部102の両側面には、シース106を破断してケーブル部102から光ファイバテープ心線101を取り出す際に使用するノッチ107が形成されている。光ケーブル用抗張力体105は、導電性金属線、またはガラス繊維プラスチック等の非導電性金属線で形成されている。

支持線部103は、鋼線等の金属線で形成された支持線108と、支持線108を被覆する支持線側シース109とからなる。支持線側シース109及び首部104は、ケーブル部シース106と同様に熱可塑性樹脂で形成されている。

特開2004−271870号公報
特開2003−315640号公報

概要

光ファイバテープ心線をシースから確実に分離して取り出せることができる光ファイバケーブルを提供する。支持線14にシース15を施して支持線部12を形成し、光ファイバ心線30を複数本並列に連結してなる光ファイバテープ心線40に、各光ファイバ心線30が上下に並ぶようにしてシース17を施してケーブル部11を形成し、上記支持線部12と上記ケーブル部11とを首部13で連結し、かつ上記ケーブル部17の両側面21にシース17を破断して光ファイバテープ心線40を露出させるためのノッチ18を形成した光ファイバケーブルにおいて、上記光ファイバテープ心線40に、離形用シート20を縦添えした。

目的

そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、光ファイバテープ心線をケーブルシースから分離して取り出せることができる光ファイバケーブルを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

支持線シースを施して支持線部を形成し、光ファイバ心線複数本並列に連結してなる光ファイバテープ心線に、各光ファイバ心線が上下に並ぶようにしてシースを施してケーブル部を形成し、上記支持線部と上記ケーブル部とを首部で連結し、かつ上記ケーブル部の両側面にシースを破断して光ファイバテープ心線を露出させるためのノッチを形成した光ファイバケーブルにおいて、上記光ファイバテープ心線に、離形用シートを縦添えしたことを特徴とする光ファイバケーブル。

請求項2

上記ケーブル部のシースが低密度ポリエチレン直鎖状低密度ポリエチレン或いは酢酸ビニルコポリマーのいずれかを材料として形成され、上記離形用シートは、上記シースとの摩擦係数が0.3以下となるように形成される請求項1記載の光ファイバケーブル。

請求項3

上記離形用シートは、テープ型介在のシースの接触する面に離形材コーティングして形成される請求項1または2記載の光ファイバケーブル。

請求項4

上記離形材は、シリコーン系樹脂フッ素系樹脂脂肪酸アミド、またはステアリン酸カルシウムのいずれかである請求項3記載の光ファイバケーブル。

技術分野

0001

本発明は、地下管路内や電柱間布設し、電柱からビルマンション、宅内等に引き込む光ファイバケーブルに関するものである。

背景技術

0002

近年、FTTH(Fiber To The Home)等の用途で、高速大容量通信を行うため、複数の光ファイバを積層して収容したテープ積層型光ファイバケーブルが、空中及び地下に広く布設されている。

0003

図12は、従来のテープ積層型光ファイバケーブルの断面図である。図12に示すように光ファイバケーブル100は、光ファイバテープ心線ファイバテープユニット)101を収容するケーブル部102と、ケーブル部102を支持する支持線部103とからなり、ケーブル部102と支持線部103とは互いに平行に首部104を介して一対に結合されている。

0004

ケーブル部102は、積層された2枚の光ファイバテープ心線101,101の両側に一対のテンションメンバ抗張力体)105,105が添設され、光ファイバテープ心線101及びテンションメンバ105が一括してPE、難燃性PEまたはPVC等の熱可塑性樹脂ケーブルシース106で被覆されてなる。ケーブル部102の両側面には、シース106を破断してケーブル部102から光ファイバテープ心線101を取り出す際に使用するノッチ107が形成されている。光ケーブル用抗張力体105は、導電性金属線、またはガラス繊維プラスチック等の非導電性金属線で形成されている。

0005

支持線部103は、鋼線等の金属線で形成された支持線108と、支持線108を被覆する支持線側シース109とからなる。支持線側シース109及び首部104は、ケーブル部シース106と同様に熱可塑性樹脂で形成されている。

0006

特開2004−271870号公報
特開2003−315640号公報

発明が解決しようとする課題

0007

近年のFTTHの需要拡大に伴い、多心の光ファイバケーブルから単心の光ファイバ心線分岐させるために、光ファイバケーブル100を布設した後、ケーブルの中間(架空)で分岐させて光ファイバテープ心線101を取り出す工法(以下、「中間後分岐工法」と称する)が適用されるようになっている。

0008

中間後分岐工法において、光ファイバケーブル100から光ファイバテープ心線101を取り出す方法について図13図14図12中の支持線部103及び首部104を省略する)に基づいて説明する。

0009

図13に示すように、光ファイバテープ心線101を取り出すには、ケーブルシース106を分割して取り出す。この際、ケーブルシース106の両側のノッチ107,107に、工具ディタッチャ)111の爪112を挿入し、ケーブルシース106を上下方向に引き裂くべく、爪112でケーブルシース106を中心から互いに反対方向に力を加える。すると、ケーブルシース106がノッチ107から裂けて2つに分割される。

0010

しかしながら、図14に示すように、ケーブルシース106を2つに分割すると、片方のシース106bから光ファイバテープ心線101が分離せずに残ってしまい、光ファイバテープ心線101を取り出すことができないという問題がある。

0011

光ファイバテープ心線101が一方のケーブルシース106b内に残ってしまう理由は、両ノッチ107,107間に光ファイバテープ心線101が位置するので、ケーブルシース106を分割させる際に、両ノッチ107,107内に挿入された爪112が、ケーブルシース106を光ファイバテープ心線101側に押し込み、ケーブルシース106と光ファイバテープ心線101とを密着させてしまうためである。

0012

そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、光ファイバテープ心線をケーブルシースから分離して取り出せることができる光ファイバケーブルを提供することにある。

課題を解決するための手段

0013

上記目的を達成するために、請求項1の発明は、支持線にシースを施して支持線部を形成し、光ファイバ心線を複数本並列に連結してなる光ファイバテープ心線に、各光ファイバ心線が上下に並ぶようにしてシースを施して断面略縦長長方形のケーブル部と形成する共に、上記支持線部と上記ケーブル部とを首部で連結し、かつ上記ケーブル部の両側面にシースを破断して光ファイバテープ心線を露出させるためのノッチを形成した光ファイバケーブルにおいて、上記光ファイバテープ心線に、離形用シートを縦添えした光ファイバケーブルである。

0014

請求項2の発明は、上記ケーブル部のシースが低密度ポリエチレン直鎖状低密度ポリエチレン或いは酢酸ビニルコポリマーのいずれかを材料として形成され、上記離形用シートは、上記シースとの摩擦係数が0.3以下となるように形成される請求項1記載の光ファイバケーブルである。

0015

請求項3の発明は、上記離形用シートが、テープ型介在のシースの接触する面に離形材コーティングして形成された請求項1または2記載の光ファイバケーブルである。

0016

請求項4の発明は、上記離形材が、シリコーン系樹脂フッ素系樹脂脂肪酸アミド、またはステアリン酸カルシウムのいずれかである請求項3記載の光ファイバケーブルである。

発明の効果

0017

本発明によれば、光ファイバテープ心線をシースから確実に分離して取り出せることができるという優れた効果を発揮する。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。

0019

本実施の形態の光ファイバケーブルは、複数本の光ファイバ心線を並列に連結してなる光ファイバテープ心線を備えるものであり、まず、光ファイバ心線及び光ファイバテープ心線について説明する。

0020

図2に示すように、光ファイバ心線30は、ガラス系材料で形成された光ファイバ(光ファイバ裸線)31と、光ファイバ31を被覆する一次被覆層32と、一次被覆層32を被覆する二次被覆層33と、二次被覆層33を被覆する着色層34と、着色層34を被覆するオーバコート層35とからなる。各層は、それぞれ光ファイバ31を中心とする同心円筒形状に形成されている。一次被覆層32及び二次被覆層33は、光ファイバ31を衝撃や外傷から保護するための層である。着色層34は、光ファイバを識別するための着色を施す層である。オーバコート層35は、光ファイバ心線30を複数本並列に連結して形成してなる光ファイバテープ心線から、1本の光ファイバ心線を分離させる際、その取扱い(ハンドリング)を容易にするために、ある程度の太さの直径を有する心線を形成するべく設けられる層である。一次被覆層32、二次被覆層33、着色層34及びオーバコート層35はいずれも紫外線硬化樹脂で形成されており、例えば、オーバコート層35は、一次被覆層32より軟性でかつ二次被覆層33より硬性な紫外線硬化樹脂で形成される。

0021

図3に示すように、光ファイバテープ心線40は、図2の光ファイバ心線30を4本並列に連結して形成されるものである。各光ファイバ心線30を並列に並べ、その周囲を連結材41で一括に覆って連結している。光ファイバテープ心線40は、光ファイバ心線30に沿って紫外線硬化樹脂からなる連結材41を被覆しており、凹凸図3中、凸部42、凹部43)が形成されたタイプのものである。他に、図4に示すように、各光ファイバ心線30間の一部を紫外線硬化樹脂からなる連結材44で埋めて連結したタイプの光ファイバテープ心線45や、図5に示すように、各光ファイバ心線30間を紫外線硬化樹脂からなる連結材46で連結すると共に、連結材46の表面47が一様な平面に形成されたタイプの光ファイバテープ心線48でもよい。

0022

本実施の形態の光ファイバケーブルについて説明する。

0023

図1に示すように、光ファイバケーブル10は、光ファイバテープ心線40を収容する光ケーブル部11と、光ケーブル部11を支持するための支持線部12と、光ケーブル部11と支持線部12とを連結する首部13とからなる。

0024

支持線部12は、支持線(抗張力体)14とその外周を覆う支持線側シース15とで構成される。

0025

ケーブル部11は、2枚の光ファイバテープ心線40と、光ファイバテープ心線40に沿って配置される少なくとも一本(図1では2本)のテンションメンバ(抗張力体)16,16との周囲がケーブルシース17で覆われて形成されている。ケーブル部11では、複数の光ファイバ心線30が並ぶ方向において、光ファイバテープ心線40の両側にそれぞれテンションメンバ16、16が配置され、同方向に首部13が接続されている。テンションメンバ16,16を設けることで、テンションメンバ16,16に張力を分散させ、光ファイバテープ心線40に張力を掛けないようにしている。ケーブルシース17は、複数の光ファイバ心線30が並ぶ方向を縦方向とすると、その断面が略縦長長方形に形成されている。以後、光ファイバテープ心線40に平行である側のケーブルシース17表面を長辺側側面21とし、光ファイバテープ心線40に垂直である側(首部13が接続されている側)のケーブルシース表面を短辺側側面22とする。

0026

首部13は、ケーブル部11と支持線部12とを連結する部材であり、ケーブル部11長手方向に所定間隔ごとに(間欠的に)設けられている。ただし首部13は、ケーブル部11長手方向に連続して設けてもよい。

0027

光ファイバケーブル10は、光ファイバテープ心線40、支持線14、テンションメンバ16の周囲にシースとなる樹脂押し出し成形により形成されるもので、支持線側シース15とケーブルシース17と首部13とは、同じ材料で形成される。

0028

支持線側シース15,ケーブルシース17及び首部13は、低密度ポリエチレン或いはエチレン酢酸ビニルコポリマーベースとした樹脂で形成されるのが好ましい。さらに、低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンであるのがより好ましい。

0029

ケーブル部11の両長辺側側面21には、ケーブルシース17を破断して光ファイバテープ心線40を露出させるためのノッチ19,18,19が3本ずつ形成されている。各ノッチ19,18,19は、ケーブル部11長手方向に連続して形成されるV溝断面三角形状の溝)である。

0030

一つの長辺側側面21に形成される3本のノッチ19,18,19のうち中央に形成されるノッチ18は、ノッチ18の位置から短辺側側面22と平行に引いた線(図中、破線23)上に光ファイバテープ心線40が位置する場所に形成されている。3本のノッチ19,18,19のうち端側に形成されるノッチ19,19は、ノッチ19の位置から短辺側側面22と平行に引いた線(図中、破線24)上に光ファイバテープ心線40が位置しない場所に形成されている。また、中央のノッチ18は、端側のノッチ19,19の深さと等しいかまたは深く形成されている。

0031

さて、本実施の形態の光ファイバケーブル10は、光ファイバテープ心線40に、離形用シート20を縦添えしたことに特徴を有する。

0032

すなわち、光ファイバテープ心線40とケーブルシース17との間に、ケーブルシース17との摩擦係数が小さい離形用シート20を介在させたことにある。

0033

離形用シート20は、ケーブルシース17を破断して光ファイバテープ心線40を取り出す際に、光ファイバテープ心線40とケーブルシース17との接触面積を低減すると共に、ケーブルシースとの摩擦密着性)を低減することで、中間後分岐の際に光ファイバテープ心線40を取り出しやすくするためのものである。

0034

そのため、離形用シート20は、その幅が光ファイバテープ心線40の幅と同じ或いは光ファイバテープ心線40の幅より大きく形成されると共に、ケーブルシース17との摩擦係数μを0.3以下にするのが好ましく、より好ましくは、μを0.2以下にするのがよい。

0035

離形用シート20は、テープ型介在物の表面に離形材(滑剤)をコーティングして形成される。離形材としては、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂(フッ素テフロン系樹脂(「テフロン」:登録商標))、脂肪酸アミド、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。その他に、ケーブル部シースとの摩擦係数μを0.3以下に低減する材料であれば、他のものを用いてもよい。また、テープ介在物はいずれの材料で形成されていてもよい。

0036

また、これら離形材単体で離形用シート20を形成してもよい。離形材単体で形成される離形用シートとしては、テフロンテープが挙げられる。

0037

次に、光ファイバケーブル10の製造方法について説明する。

0038

図6に示すように、製造装置60は、光ファイバテープ心線40を送り出す光ファイバテープ心線送出装置61と、支持線14を送り出す支持線送出装置62と、テンションメンバ16,16を送り出すテンションメンバ送出装置63,63と、離形用シート20を送り出す離形用シート送出装置64と、送り出された複数の線材をそれぞれ所定の位置に集合させる集合ダイス65と、集合された線材にシースを形成するための樹脂を被覆する押し出しヘッド66と、ケーブル部11に余長をつける余長形成用プーリー67と、樹脂を冷却固化させる冷却水槽68と、光ファイバケーブル10を引き取る引取装置69と、光ファイバケーブル10を巻き取る巻取装置ドラム)70とで構成される。

0039

各送出装置61,62、63,64から送り出された光ファイバテープ心線40、支持線14、テンションメンバ16,16及び離形用シート20(以上、線材)は、集合ダイス65で集合されると共に、各々が所定の位置に配置されるようにガイドされる。押し出しヘッド66では、各線材を通すと共に、線材の周囲に形成された型に加熱された樹脂が押し出される。これにより、支持線部12及びケーブル部11が形成され、同時に首部13も形成される。このときケーブルシース17にはノッチ18,19が形成される。樹脂が施された線材は、余長形成用プーリー67に巻き取られてケーブル部11に余長が形成され、冷却装置68で樹脂が冷却されて硬化されて、光ファイバケーブル10が得られる。得られた光ファイバケーブル10は、巻取装置70でドラムに巻き取られる。

0040

光ファイバケーブル10は、光ファイバケーブル10を敷設した後に、中間後分岐工法を行うべく架空でケーブル部11内から光ファイバテープ心線40を取り出すことがある。光ファイバテープ心線40の取り出す際の光ファイバケーブル10の作用について説明する。ただし、図7図8では支持線部及び首部を省略している。

0041

図7に示すように、架空の光ファイバケーブル10において、光ファイバ分離用工具71の爪部72をケーブル部11の両長辺側側面21,21の端側のノッチ19,19に挿入する。爪部72を挿入した後、互いに反対方向(図7中矢印方向)に工具を引く。

0042

図8に示すように、光ファイバ分離用工具71で互いに反対方向に引かれる力により、中央のノッチ18からケーブルシース17が切り裂けて、2つのシース17a,17aに分割される。中央のノッチ18からケーブルシース17が裂ける理由は、光ファイバケーブル10では、深さの最も深い中央のノッチ18,18が、ノッチ18から短辺側側面22と平行に引いた線23(図1参照)上に光ファイバテープ心線40が収容されているので、中央のノッチ18が形成された箇所のシース厚さが、端側のノッチ19,19が形成されたシース厚さより薄くなっているためである。

0043

このとき、光ファイバケーブル10では、離形用シート20とケーブルシース17との摩擦を小さくしているので、離形用シート20がケーブルシース17から分離される。したがって、2枚の離形用シート20,20間に位置する光ファイバテープ心線40も離形用シート20と共に、ケーブルシース17から分離することができ、光ファイバケーブル10から光ファイバテープ心線40を確実に取り出すことができる。

0044

また、離形用シート20は、爪部72から若干の荷重が光ファイバテープ心線40に掛かっても、離形用シート20がその荷重を吸収するので、ケーブルシース17と光ファイバテープ心線40との密着を妨げ、安定して光ファイバテープ心線を取り出せる効果もある。

0045

本実施の形態の光ファイバケーブル10は、光ファイバテープ心線の周囲に樹脂を押し出し成形することでシースを形成しているために、シースを分割してもシースに光ファイバテープ心線が密着した(光ファイバテープ心線の半分が埋めこまれた)状態を防ぐために、離形用シート20を介在させている。

0046

そのため、離形用シート20は、少なくともケーブルシース17側に、シースとの摩擦係数を低減するための離形材が施されていれば、光ファイバテープ心線40と共にケーブルシース17から取り出すことができる。また、離形用シート20は、テープ状介在物の両面に離形材をコーティングして形成してもよい。

0047

本実施の形態の光ファイバケーブル10では、一方の光ファイバテープ心線40の凸部42(図3参照)と他方の光ファイバテープ心線の凹部43を噛み合わせて積層し(重ね合わせ)て、ケーブルシース17内に収容しているが、図9に示すように凸部42と凹部43とを噛み合わせずに、両光ファイバテープ心線40,40の凸部42,42同士が接するように積層してもよい。

0048

光ファイバケーブル10では、4心の光ファイバテープ心線40を2層に積層した8心の光ファイバ心線30を備えているが、シース内に収容する光ファイバ心線30の本数(光ファイバテープ心線の枚数)はいくつでもよい。

0049

例えば、図10に示される光ファイバケーブル80のように、ケーブルシース17内に4心の光ファイバテープ心線40を一層のみ収容し、その一層の光ファイバテープ心線40の両側に離形用シース20,20を設けてもよい。

0050

光ファイバケーブル10では、シース17の長辺側側面21にそれぞれ3本のノッチ19,18,19を形成したが、一つの長辺側側面21に形成されるノッチ18,19の本数は4以上でもよい。

0051

次に、光ファイバケーブルの第二の実施の形態について説明する。

0052

図11に示すように、基本的な構成部分は、上述した図1の光ファイバケーブル10とほぼ同様であり、同一構成部分には、図1の場合と同一の符号を付してある。本実施の形態の光ファイバケーブル90が、図1の光ファイバケーブル10と異なる点は、離形用シート20が光ファイバテープ心線40,40の周囲を囲むように設けられている点である。

0053

離形用シート92は、光ファイバテープ心線40の幅より幅広く形成されて、その両端部93が互いに向かい合うように曲げられ、光ファイバテープ心線40を覆っている。

0054

本実施の形態の光ファイバケーブル90は、図1の光ファイバケーブル10と同様の作用効果を有する。さらに、離形用シート92が光ファイバテープ心線40を覆っているので、光ファイバテープ心線40がケーブルシース17と殆ど接触する箇所がなく、より確実に光ファイバテープ心線40をケーブルシース17から取り出すことができる。

0055

次に、本発明の実施の形態について、実施例に基づいて説明するが、本発明の実施の形態はこれらの実施例に限定されるものではない。

0056

図1に示した構造の光ファイバケーブルを作製した。各部材を形成する材料及び寸法は以下の通りである。

0057

光ファイバケーブルの全体の寸法は高さ約9mm、幅約3.3mmである。

0058

光ファイバテープ心線は、長径(幅)2.05mm、短径(厚さ)0.52mmであり、光ファイバテープ心線を構成する各光ファイバ心線の各層の外径については、光ファイバの外径が約0.125μmm、二次被覆層の外径が約0.245μm、着色層の外径が約0.255μm、オーバーコート層の外径が約0.50μmである。

0059

離形用シートは、テープ介在物としてポリエチレンテレフタレートテープ(PETテープ)を用い、そのPETテープの表面にシリコーン系樹脂をコーティングして形成し、幅2.4mm、厚さ0.025mmである。

0060

支持線及びテンションメンバは、共に亜鉛めっき鋼線で形成し、支持線の直径は2.3mm,テンションメンバの直径は、0.4mmである。

0061

支持線側シース、ケーブルシース及び首部は低密度ポリエチレン樹脂を用いて形成した。また、首部は、ケーブル長手方向に連続的に形成した。

0062

中央のノッチは深さ0.8mm、幅0.7mmであり、端側のノッチは深さ0.5mm、幅0.5mmに形成である。

0063

実施例1〜実施例4及び比較例1の光ファイバケーブルに対して、図7及び図8で説明したようにケーブルシースから光ファイバテープ心線を取り出す取り出し試験(中間後分岐試験)を行った。取り出し試験では、ケーブルシースから光ファイバテープ心線を完全に取り出せた場合を合格としている。この結果を表1に示す。

0064

0065

表1に示すように、ケーブルシースとの摩擦係数を0.3以下とする離形用シートを光ファイバテープ心線に添えた実施例2〜実施例4の光ファイバケーブルは、合格率が100%と、光ファイバテープ心線の取り出し性に大変優れるものもある。また、ケーブルシースとの摩擦係数は0.3を超えるが、離形用シートを光ファイバテープ心線に添えた実施例1の光ファイバケーブルは、合格率98%と、光ファイバテープ心線の取り出し性に優れるものである。

0066

これに対して、離形用シートを設けていない比較例1の光ファイバケーブルは、合格率が4%と、光ファイバテープ心線の取り出し性が悪い。

図面の簡単な説明

0067

本発明の好適な実施の形態の光ファイバケーブルを示す断面図である。
光ファイバ心線を示す断面図である。
光ファイバテープ心線を示す断面図である。
光ファイバテープ心線を示す断面図である。
光ファイバテープ心線を示す断面図である。
図1の光ファイバケーブルの製造装置を示す模式図である。
図1の光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を取り出す一工程を示す断面図である。
図1の光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を取り出す一工程を示す断面図である。
図1の光ファイバケーブルの変形例を説明するための光ファイバテープ心線及び離形用シートを示す断面図である。
他の実施の形態の光ファイバケーブルを示す断面図である。
他の実施の形態の光ファイバケーブルを示す断面図である。
従来の光ファイバケーブルを示す断面図である。
図12の光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を取り出す一工程を示す断面図である。
図12の光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を取り出す一工程を示す断面図である。

符号の説明

0068

10光ファイバケーブル
11ケーブル部
12支持線部
13 首部
14 支持線
15 支持線側シース
16テンションメンバ
17ケーブルシース
18,19ノッチ
20離形用シート
30光ファイバ心線
40光ファイバテープ心線
41,44,46 連結材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社フジクラの「 光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの製造方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】介在物による防水性能を確保すること。【解決手段】光ケーブルは、複数本の光ファイバ1と内側介在物40Aとを押え巻きテープ2で包んで形成されたコア3と、コアの外側に配置された外側介在物40Bと、コ... 詳細

  • 古河電気工業株式会社の「 光ファイバケーブル」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】間欠接着型の光ファイバテープ心線を具備し、伝送特性が良好な光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバテープ心線3a、3b、3c、3d、3eは、それぞれ複数の光ファイバ素線13が並列に... 詳細

  • スリーエムイノベイティブプロパティズカンパニーの「 電気ケーブル」が 公開されました。( 2019/09/05)

    【課題・解決手段】実質的に平行な複数の絶縁導体(100)を含む電気ケーブル(1000)が記載されている。各絶縁導体(100)は、絶縁層(300)と同一の広がりを有しかつ絶縁層(300)によって被覆され... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ