図面 (/)

技術 電子文書管理システム、廃棄処理装置、および廃棄処理方法

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 篠崎謙吾
出願日 2005年8月30日 (14年10ヶ月経過) 出願番号 2005-250291
公開日 2007年3月15日 (13年3ヶ月経過) 公開番号 2007-061722
状態 特許登録済
技術分野 付属装置、全体制御 破砕・粉砕(2) 記憶装置の機密保護 オンライン・システムの機密保護
主要キーワード Y座標 廃棄処理装置 情報入力ユニット 属性情報処理 廃棄管理 X座標 廃棄要求 廃棄対象
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

廃棄しようとする文書コード情報を認識した後に廃棄処理を実行する際に、コード情報が認識できない、または正しく認識できない場合であっても適切な処理を可能とする。

解決手段

文書画像が形成された媒体(用紙)を廃棄処理する廃棄処理装置30であって、媒体に形成されるコード画像を読み取るエリアセンサ41と、廃棄対象となる媒体を粉砕する回転刃列38と、エリアセンサ41により読み取られたコード画像から、コード情報解析部53によってコード情報を解析し、このコード情報が正しく解析されない場合に、コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部50とを備えた。

概要

背景

近年、細かなドット印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコン携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信等の各種アプリケーションを実行可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば0.3mm程度の間隔にて小さなドットが印刷され、このドットが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。

ここで、公報記載の従来技術として、電子文書とその電子文書が印刷された用紙とを紐付けておき、用紙上に書かれた文字等と電子文書とを融合する技術が存在する(例えば、特許文献1参照。)。より具体的には、まず、媒体に印刷されている座標情報文書情報とを記憶装置に格納しておく。そして、ペン型座標入力装置は、媒体上での先端部の位置を、コードシンボル光学的に読み取ることで検出する。読み取ったコードシンボルをデコードし、文書情報を取り出す。この文書情報を用いることで、記憶装置に格納されている文書情報が読み出され、媒体上で筆記した軌跡座標を検出することが可能となる。

また、他の公報記載の従来技術として、文書の出力から廃棄までを管理可能な出力文書管理システムが提案されている(例えば、特許文献2参照。)。ここでは、破棄される機密文書の用紙IDを取り込み、破棄されたことを記録することで、機密文書が出力されてから破棄されるまでの文書の流れを管理している。

特開2000−293303号公報
特開2005−190365号公報

概要

廃棄しようとする文書のコード情報を認識した後に廃棄処理を実行する際に、コード情報が認識できない、または正しく認識できない場合であっても適切な処理を可能とする。文書画像が形成された媒体(用紙)を廃棄処理する廃棄処理装置30であって、媒体に形成されるコード画像を読み取るエリアセンサ41と、廃棄対象となる媒体を粉砕する回転刃列38と、エリアセンサ41により読み取られたコード画像から、コード情報解析部53によってコード情報を解析し、このコード情報が正しく解析されない場合に、コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部50とを備えた。

目的

本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、廃棄しようとする文書のコード情報を認識した後に廃棄処理を実行する際に、コード情報が認識できない、または正しく認識できない場合であっても適切な処理を可能とすることにある。
また他の目的は、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスを図る属性情報について、その属性情報が正しく読めない場合でも適切な廃棄処理を可能とすることにある。
更に他の目的は、属性情報の解析されたレベルに応じ、好ましい態様を実現可能とすることにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

コード画像が形成された文書から当該コード画像を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた前記コード画像からコード情報解析する解析手段と、前記解析手段により前記コード情報が正しく解析された場合には前記文書の廃棄処理を実行し、正しく解析されない場合には当該文書の廃棄処理を行わないように制御する廃棄処理手段とを含む電子文書管理システム

請求項2

前記コード情報が正しく解析されない場合とは、当該コード情報の存在が認識できない場合、当該コード情報の存在は認識できるが情報が入手できない場合、および読み取られた当該コード情報のデータが確実と判断できるレベルに達していない場合、の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項1記載の電子文書管理システム。

請求項3

前記コード情報は、前記文書上の文書画像の元となる電子文書識別情報および当該文書を構成する媒体の識別情報の何れか1つの識別情報を含み、前記コード情報が正しく解析されない場合とは、前記識別情報が認識できない場合であることを特徴とする請求項1記載の電子文書管理システム。

請求項4

前記解析手段は、前記コード情報に含まれる前記文書に関する属性情報を解析することを特徴とする請求項1記載の電子文書管理システム。

請求項5

前記解析手段により解析される前記属性情報は、前記文書の廃棄管理に関する情報を含むことを特徴とする請求項4記載の電子文書管理システム。

請求項6

前記廃棄処理手段は、前記コード情報が正しく解析されない場合に、廃棄処理を欲するユーザの本人認証を行った後に廃棄処理を実行することを特徴とする請求項1記載の電子文書管理システム。

請求項7

前記読取手段は、前記文書から文書画像を読み取り、前記廃棄処理手段は、前記コード情報が正しく解析されない場合に、前記読取手段により読み取られた前記文書画像メモリに格納した後に前記文書を廃棄することを特徴とする請求項1記載の電子文書管理システム。

請求項8

文書画像が形成された媒体を廃棄処理する廃棄処理装置であって、前記媒体に形成されるコード画像を読み取るセンサと、前記媒体に廃棄処理を施す廃棄処理部と、前記センサにより読み取られた前記コード画像からコード情報を解析し、当該コード情報が正しく解析されない場合に、当該コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部とを含む廃棄処理装置。

請求項9

前記コード情報が正しく解析されない場合とは、前記文書画像の元となる電子文書の識別情報および前記媒体の識別情報の何れか1つの識別情報が認識できない場合であることを特徴とする請求項8記載の廃棄処理装置。

請求項10

前記制御部による前記コード情報が正しく解析されない場合とは、前記コード情報に含まれる廃棄に関する属性情報が正しく認識できない場合であることを特徴とする請求項8記載の廃棄処理装置。

請求項11

前記廃棄に関する属性情報は、前記媒体の廃棄の可/不可に関する情報であることを特徴とする請求項8記載の廃棄処理装置。

請求項12

前記廃棄に関する属性情報は、廃棄期間に応じた管理のための情報であることを特徴とする請求項8記載の廃棄処理装置。

請求項13

前記制御部によって実行される前記異なる処理は、前記コード情報の解析されるレベルに応じた処理であることを特徴とする請求項8記載の廃棄処理装置。

請求項14

前記制御部によって実行される前記異なる処理は、廃棄を行わない処理、または本人認証を行った後の廃棄処理であることを特徴とする請求項8記載の廃棄処理装置。

請求項15

文書上に形成されているコード画像を読み取るステップと、読み取られた前記コード画像からコード情報を解析するステップと、前記コード情報が正しく解析された場合には特定の文書廃棄処理を実行し、当該コード情報が正しく解析されない場合には当該特定の文書廃棄処理とは異なる処理を実行するステップとを含む文書の廃棄処理方法

請求項16

前記文書上に形成されている文書画像を読み取るステップを更に備え、前記異なる処理を実行するステップは、前記コード情報が正しく解析されない場合には、読み取られた前記文書画像の情報をメモリに格納した後に文書廃棄処理を実行することを特徴とする請求項15記載の文書の廃棄処理方法。

請求項17

前記異なる処理を実行するステップは、前記コード情報が正しく解析されない場合にユーザに対して本人認証のための処理を実行することを特徴とする請求項15記載の文書の廃棄処理方法。

技術分野

0001

本発明は、媒体上に形成される文書画像電子文書を管理する電子文書管理システム等に係り、より詳しくは、媒体上に形成されたコード画像を読み取る電子文書管理システム等に関する。

背景技術

0002

近年、細かなドット印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコン携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信等の各種アプリケーションを実行可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば0.3mm程度の間隔にて小さなドットが印刷され、このドットが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。

0003

ここで、公報記載の従来技術として、電子文書とその電子文書が印刷された用紙とを紐付けておき、用紙上に書かれた文字等と電子文書とを融合する技術が存在する(例えば、特許文献1参照。)。より具体的には、まず、媒体に印刷されている座標情報文書情報とを記憶装置に格納しておく。そして、ペン型座標入力装置は、媒体上での先端部の位置を、コードシンボル光学的に読み取ることで検出する。読み取ったコードシンボルをデコードし、文書情報を取り出す。この文書情報を用いることで、記憶装置に格納されている文書情報が読み出され、媒体上で筆記した軌跡座標を検出することが可能となる。

0004

また、他の公報記載の従来技術として、文書の出力から廃棄までを管理可能な出力文書管理システムが提案されている(例えば、特許文献2参照。)。ここでは、破棄される機密文書の用紙IDを取り込み、破棄されたことを記録することで、機密文書が出力されてから破棄されるまでの文書の流れを管理している。

0005

特開2000−293303号公報
特開2005−190365号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、特許文献1などの従来技術では、コード画像の中に、用紙上の位置を示す位置情報と、電子文書の識別情報とが格納されているに過ぎない。従って、このような印刷文書を用いて何らかのサービスを提供しようとした場合、そのサービスの提供に必要な情報をコード画像中に埋め込むことができないので、サービスの自由度が制限されてしまうという問題点があった。

0007

また、特許文献2に記載の技術のように、廃棄時に文書が廃棄されたことを認識すれば、機密文書を追跡することが可能となる。しかしながら、文書出力IDが読み取れなかったり、正しく認識することができない場合には、これらのサービスを適切に運用することができなくなる。

0008

本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、廃棄しようとする文書のコード情報を認識した後に廃棄処理を実行する際に、コード情報が認識できない、または正しく認識できない場合であっても適切な処理を可能とすることにある。
また他の目的は、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスを図る属性情報について、その属性情報が正しく読めない場合でも適切な廃棄処理を可能とすることにある。
更に他の目的は、属性情報の解析されたレベルに応じ、好ましい態様を実現可能とすることにある。

課題を解決するための手段

0009

かかる目的のもと、本発明が適用される電子文書管理システムは、コード画像が形成された文書からこのコード画像を読取手段によって読み取り、読み取られたコード画像からコード情報を解析手段によって解析する。そして、この解析手段によりコード情報が正しく解析された場合には文書の廃棄処理を実行し、正しく解析されない場合には文書の廃棄処理を行わないように廃棄処理手段にて制御している。

0010

ここで、このコード情報が正しく解析されない場合とは、コード情報の存在が認識できない場合、このコード情報の存在は認識できるが情報が入手できない場合、および読み取られたコード情報のデータが確実と判断できるレベルに達していない場合、の少なくとも何れか一つであることを特徴とすることができる。
また、このコード情報は、文書上の文書画像の元となる電子文書の識別情報および文書を構成する媒体の識別情報の何れか1つの識別情報を含み、このコード情報が正しく解析されない場合とは、識別情報が認識できない場合であることを特徴とすることができる。

0011

更に、この解析手段は、コード情報に含まれる文書に関する属性情報を解析することを特徴とし、また、この解析手段により解析される属性情報は、文書の廃棄管理に関する情報を含むことを特徴とすることができる。また更に、この廃棄処理手段は、コード情報が正しく解析されない場合に、廃棄処理を欲するユーザの本人認証を行った後に廃棄処理を実行することを特徴とすることができる。
また、この読取手段は、文書から文書画像を読み取り、廃棄処理手段は、このコード情報が正しく解析されない場合に、読取手段により読み取られた文書画像をメモリに格納した後に文書を廃棄することを特徴とすれば、廃棄後であってもイメージログを用いた文書認識が可能となる点で好ましい。

0012

他の観点から把えると、本発明は、文書画像が形成された媒体を廃棄処理する廃棄処理装置であって、媒体に形成されるコード画像を読み取るセンサと、媒体に廃棄処理を施す廃棄処理部と、センサにより読み取られたコード画像からコード情報を解析し、このコード情報が正しく解析されない場合に、コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部とを含む。

0013

ここで、このコード情報が正しく解析されない場合とは、文書画像の元となる電子文書の識別情報および媒体の識別情報の何れか1つの識別情報が認識できない場合であることを特徴とすることができる。
また、この制御部によるコード情報が正しく解析されない場合とは、コード情報に含まれる廃棄に関する属性情報が正しく認識できない場合であることを特徴とすることができる。更に、この廃棄に関する属性情報は、媒体の廃棄の可/不可に関する情報であることや、廃棄期間に応じた管理のための情報であることを特徴とすることができる。

0014

また更に、この制御部によって実行される異なる処理は、コード情報の解析されるレベルに応じた処理であることを特徴とすることができる。
また、この制御部によって実行される異なる処理は、廃棄を行わない処理、または本人認証を行った後の廃棄処理であることを特徴とすることができる。

0015

一方、本発明を方法のカテゴリから把えると、本発明が適用される文書の廃棄処理方法は、文書上に形成されているコード画像を読み取るステップと、この読み取られたコード画像からコード情報を解析するステップと、コード情報が正しく解析された場合には特定の文書廃棄処理を実行し、コード情報が正しく解析されない場合には特定の文書廃棄処理とは異なる処理を実行するステップと、文書上に形成されている文書画像を読み取るステップとを備え、この異なる処理を実行するステップは、コード情報が正しく解析されない場合には、読み取られた文書画像の情報をメモリに格納した後に文書廃棄処理を実行することを特徴とすることができる。
ここで、この異なる処理を実行するステップは、コード情報が正しく解析されない場合にユーザに対して本人認証のための処理を実行することを特徴とすることができる。

発明の効果

0016

本発明によれば、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスを図る属性情報について、そのコード情報が正しく読めない場合でも適切なサービスを展開することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本実施の形態が適用される電子文書管理システムの全体構成を示した図である。この電子文書管理システムは、インターネットなどのネットワーク1に各種装置が接続されて構成されている。ここでは、文書画像とコード画像とを重畳して印刷する印刷装置2と、文書画像の元となる電子文書を指定して印刷装置2に印刷指示を出力する印刷指示装置3とを備えている。また、文書画像とコード画像とが重畳された媒体から文書画像やコード画像を読み取る入力装置4と、例えば識別情報(文書ID)に対応させて電子文書を格納する電子文書データベース(DB)5とを備えている。更に、電子文書を管理する電子文書管理装置10と、例えば文書画像が印刷されている紙の媒体を裁断処理するシュレッダなどの廃棄処理装置30とを備えている。尚、廃棄処理装置30としては、シュレッダのような裁断処理の他に、文書画像などを媒体上から消滅させるような技術を採用することも可能である。

0018

印刷装置2は、例えば電子写真方式インクジェット方式などにより、YMCKなどの有色トナー/有色インクを用いて媒体(紙面)上に文書画像を形成する。また、印刷装置2では、この媒体(紙面)上に、後述する不可視トナーによってコード画像を重ね合わせて印刷している。印刷指示装置3は、例えばパーソナルコンピュータ(PC)によって構成され、例えばURL(Uniform Resource Locators)を用いて電子文書データベース(DB)5に格納された電子文書を読み出し、印刷指示を印刷装置2に出力する。この印刷指示装置3からの印刷指示の情報は、ネットワーク1を介して電子文書管理装置10に転送される。一方、入力装置4は、読み取りの対象となる媒体(紙面)に対し、例えば主走査方向に伸びるセンサを副走査方向にスキャンし、文書画像とコード画像とを読み取るように構成することができる。また、例えば、ペン型入力装置と所定のPCとで構成することもできる。このペン形入力装置では、この所定のPCと通信を行なう通信機能と、印刷された媒体に例えば赤外光照射し、媒体上の2次元コードから例えばX座標Y座標とからなるコード画像を読み取るコード読取機能等を備えている。この通信機能は、読み取られた媒体上のコード情報などを送信している。この通信としては、USB(Universal Serial Bus)などのインタフェースケーブルで接続して通信する場合や、無線LANシリアルインタフェース規格であるRS−232C、短距離無線伝送技術であるBluetoothなどを用いることができる。

0019

電子文書管理装置10は、ネットワーク1を介して外部装置と通信を行なう通信処理部11と、生成されたアドレスと電子文書との対応を管理する電子文書管理部12を備えている。また、電子文書に設定されたリンク情報に関する処理を実行するリンク処理部13を備えている。更に、コード画像を復号化して得られたコード情報を解析するコード情報解析部14を備えている。また、電子文書とアドレス情報、電子文書の識別情報(ID)や媒体の識別情報、属性情報等との対応関係蓄積する電子文書情報蓄積部15を備えている。

0020

次に、廃棄処理装置30について説明する。
図2は、廃棄処理装置30の外観を示す斜視図である。図2に示す廃棄処理装置30は、廃棄すべき媒体(紙)を裁断するカッターが内部に収容されている本体31を備え、この本体31は、本体31の内部に媒体(紙)を送り込む投入口32と、ユーザへの各種情報の表示とともにユーザからの入力を受け付けコントロールパネル33とを備えている。また、本実施の形態では、本体31の上部であって投入口32の近傍に、情報入力ユニット40が設置されている。

0021

図3は、図2に示す廃棄処理装置30の機能を説明するための図である。廃棄処理装置30の本体31には、投入口32(図2参照)に廃棄用紙トレイ34が設けられている。この廃棄用紙トレイ34の近傍には、廃棄対象となる用紙(媒体)の存在を認識する用紙センサ35が設けられ、また、廃棄用紙トレイ34の用紙投入方向の先端には、廃棄対象となる用紙(媒体)を停止させるゲート36が設けられている。また、ゲート36の下流側には、ゲート36が開放された際に用紙(媒体)を搬送するフィーダ37が設けられている。更にフィーダ37の下流側には、投入された廃棄対象となる用紙(媒体)を粉砕する回転刃列38が設けられている。また更に、廃棄処理装置30の各種機構部や、図2に示したコントロールパネル33の表示制御等を行う機構制御部39を備えている。

0022

一方、情報入力ユニット40には、廃棄対象となる用紙(媒体)上に形成されているコード画像を読み取るエリアセンサ41と、エリアセンサ41にコード画像を結像させるための光学系42とを備えている。更に、廃棄対象となる用紙(媒体)上の第1面(例えば表面)に形成されている文書画像等を読み取る第1のラインセンサ43と、この用紙(媒体)上の第2面に形成されている文書画像等を読み取る第2のラインセンサ44とを備えている。

0023

また、廃棄処理装置30には、本実施の形態における特徴的な処理を行う制御部50を備えている。この制御部50は、エリアセンサ41を制御しエリアセンサ41から出力されるコード画像を読み取るコード画像読取部51と、コード画像読取部51により読み取られたコード画像を復号化するコード画像復号部52と、復号化されて得られたコード情報(コード信号、コードデータ)を解析するコード情報解析部53とを備えている。また、第1のラインセンサ43および第2のラインセンサ44を制御しこれらのセンサから出力される画像を読み取る文書画像読取部54を備えている。更に、コード情報解析部53により解析されたコード情報に基づいて各種の解析処理を実行する解析処理制御部55を備えている。また、図1に示すようなネットワーク1を介して外部装置と通信を行う通信処理部56と、電子文書の文書識別情報や媒体を一意に特定するための媒体識別情報などの識別情報を処理する識別情報処理部57と、属性情報(後述)を処理する属性情報処理部58とを備えている。更に、廃棄処理装置30を操作するユーザ等に対する本人認証の処理を行う本人認証処理部59を備えている。また、読み取られた文書画像を格納する文書画像格納部60が設けられる場合もある。

0024

ここで、図3に示すコード画像読取部51や、図1に示す入力装置4にて読み取られるコード画像について説明する。
図4(a)〜(c)は、媒体上に形成される2次元のコード画像の一例を示した図である。コード画像読取部51や入力装置4にて読み取られるとともに、図1に示す印刷装置2にて印刷に際して生成される態様もある。図4(a)は不可視画像によって形成され、配置される2次元コード画像の単位を模式的に示すために格子状に表現している。また、図4(b)は不可視画像が赤外光照射により認識された2次元コード画像の1単位を示している。更に、図4(c)は、バックスラッシュ「\」とスラッシュ「/」の斜線パターンを示している。

0025

図4(a)〜(c)に示すような、媒体上に形成される2次元コード画像は、例えば、可視光領域(400nm〜700nm)における最大吸収率が7%以下、近赤外領域(800nm〜1000nm)における吸収率が30%以上などの不可視トナーによって形成されている。また、この不可視トナーは、画像の機械読み取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は100nm〜600nmの範囲のものが採用される。ここで、「可視」および「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。
この図4(a)〜(c)に示す2次元コード画像は、長期に亘って安定した状態にて、赤外光照射による機械読取り復号化処理とが可能で、かつ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成されている。また、例えば、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることも可能である。更に、例えば、目視した際に光沢差によって認識できることが更に好ましい。

0026

図4(b)に示す2次元コードパターンは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、電子文書又は印刷媒体を一意に特定するための識別コードが格納される領域と、ユーザAPアプリケーション)で利用される付加コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図4(a)に示すような媒体一面(紙面)に、図4(b)に示すような2次元コードパターンが複数個、配置され、その各々が、位置コード、付加コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コード及び付加コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報及び付加情報が格納されている。

0027

また、図4(b)において、位置コードは、5ビット×5ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図4(c)に示される斜線パターン(パターン0とパターン1)で、ビット値0とビット値1を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「\」およびスラッシュ「/」を用いてビット0とビット1とが表現されている。斜線パターンは600dpiで8×8画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線パターン(パターン0)がビット値0を、右上がりの斜線パターン(パターン1)がビット値1を表現する。従って、1つの斜線パターンで1ビットの情報(0または1)を表現できる。このような2種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いて、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な2次元コードパターンが提供されている。

0028

この図4(b)に示した位置コード領域には合計25ビットの位置情報が格納されている。この25ビットのうち、12ビットをX座標の符号化に、12ビットをY座標の符号化に使用することができる。各12ビットを全て位置の符号化に使用すると、212通り(4096通り)の位置を符号化できる。各斜線パターンが図4(c)に示したように8画素×8画素(600dpi)で構成されている場合には、600dpiの1ドットは0.0423mmであることから、図4(b)の2次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に3mm程度(8画素×9ビット×0.0423mm)となる。3mm間隔で4096通りの位置を符号化した場合、約12mの長さを符号化できる。このように12ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、斜線パターンの検出誤りが発生するような場合には、誤り検出誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。

0029

また、識別コードは、3ビット×8ビットの矩形領域に配置されており、合計24ビットの識別情報を格納できる。識別情報として24ビットを使用した場合は、224通り(約1700万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、24ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
一方、付加コードは、5ビット×3ビットの矩形領域に配置されており、合計15ビットの属性情報を格納できる。属性情報として15ビットを使用した場合は、215通り(約3万3千通り)の属性情報を表現できる。付加コードも識別コードや位置コードと同様に、15ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。

0030

図5(a),(b)は、付加コードを説明するための説明図である。図5(a)は付加コードが配置される領域について更に詳しく示した図である。図5(b)はコード画像に含めることのできない第2付加情報の記憶内容の一例を示した図である。この第2付加情報の記憶内容は、データベースとして電子文書情報蓄積部15(図1を参照)に格納される。
図5(a)に示す付加コードに含められる属性情報は、ユーザAPに合わせて適宜決定される。図5(a)では、アクセス制限、複製送信、廃棄制限、印刷禁止複写禁止)を設定している。尚、付加コードに含めることができる情報量には限りがあるため、より詳細な付加情報(第2付加情報)は、図5(b)に示すような記憶内容として格納しておき、このデータベース(電子文書情報蓄積部15)を参照するための情報が付加コードに埋め込まれるようにすることも可能である。

0031

図5(a)に示す付加コードの例の場合、例えば、第1ビットで、アクセス制限、複製送信、廃棄制限、印刷禁止(複写禁止)の各項目について、これらの制御を行うかどうかを表現する。そして、第2、第3ビットで、電子文書情報蓄積部15における第2付加情報の格納位置を表現する。尚、本実施の形態では、アクセス制限、複製送信については、第2付加情報として、ユーザID、パスワード、命名規則がある。廃棄制限については、第2付加情報として、ユーザID、パスワード、廃棄管理がある。これに対し、印刷禁止については印刷を禁止するかどうかを設定するだけであるため、第2付加情報は存在しない。

0032

図5(b)に示すように、電子文書情報蓄積部15では、第2付加情報として、識別情報と、電子文書の格納場所と、第2付加情報との対応などを格納している。ここで、アクセス制限については、第2付加情報として、ユーザID及びパスワードが必要となるので、これらの情報が記憶されている。即ち、ユーザID「user1」、パスワード「pw1」が入力された場合に、格納場所「aaa」にある電子文書にアクセスできることが定義されている。また、複製送信については、命名規則が必要となるので、そのような情報が記憶されている。即ち、格納場所「bbb」にある電子文書は、送信に先立ちその複製を行い、オリジナルの電子文書のファイル名の後に「@_new」を付けたものを、複製後の電子文書のファイル名として送信することが定義されている。
尚、付加情報がコード画像に埋め込めるものだけである場合には、識別情報と格納場所とを対応付けのみが格納され、付加情報の対応付けはなされない。

0033

ここで、この付加コードに含まれる廃棄管理の属性情報として、廃棄処理を実行する廃棄処理装置30の特定、廃棄処理を実行するユーザの特定、廃棄期間に応じた管理などの廃棄管理の内容を第2付加情報に含めることができる。また、廃棄ログに関する情報を第2付加情報に含めることもできる。
図5(b)に示す例では、識別番号「000000003」にて、廃棄するシュレッダ(廃棄処理装置30など)として「shredder1」が特定されており、この「shredder1」だけでの廃棄処理が認められている。また、識別番号「000000005」では、廃棄期間として「2007/08/25」が格納されている。この廃棄期間に応じた管理では、例えば、機密期間「2007/08/25」を過ぎたものは自由に廃棄できるが、期限内のものは認証を要する等の管理がなされる。また、「廃棄ログ」では、例えば廃棄された日時の情報や、廃棄を実行した機種などの情報が格納される。

0034

次に、図3に示すエリアセンサ41にて、図4に示す2次元のコード画像を読み取る場合について説明する。
図6(a),(b)は、限られた検知エリアによるコード情報の読み取りを説明するための図である。図6(a)に示すように、印刷された媒体上には、位置コード(位置情報に対応するコード)と、識別コード(識別情報に対応するコード)と、付加コード(属性情報に対応するコード)とが、それぞれ複数個、2次元配置されている。尚、図6(a)では、説明の便宜上、同期コードは図示していない。前述のように、複数の位置コードは、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されており、複数の識別コード及び複数の付加コードは、配置される場所によらず、それぞれ同じ識別情報及び属性情報が格納されている。

0035

今、廃棄処理装置30に取り付けられる情報入力ユニット40のエリアセンサ41により読み取られる不可視画像の読み取り領域が、図6(a)の太線で示されるものとする。この読み取り領域近傍を拡大した図が図6(b)に示されている。位置コードは、画像内での位置により異なる情報が格納されているので、読み取った画像内に必ず1つ以上の位置コードが含まれていないと検出できない。しかし、識別コード及び付加コードには、画像内の位置によらず全て同じ識別情報及び属性情報が格納されているので、断片的な情報から復元することができる。コード画像読取部51(図3を参照)では、図6(b)に示すように、例えば読み取り領域にある部分的な4つのコード(A,B,C,D)を組み合わせて1つの識別コードを復元している。
尚、識別コードの読み取りや付加コードの読み取りは、情報入力ユニット40のエリアセンサ41以外の装置によっても実現できる。例えば入力装置4(図1を参照)としてペン型入力装置を用いて、識別情報や属性情報を認識する。より具体的には、ペン先に設けられた赤外照射部から媒体(用紙)上に赤外光を照射し、反射される赤外光を受光することによりコード画像を認識する。かかる場合においても、図6に示したものと同様な方法によってコード画像を読み取ることが可能である。

0036

次に、図3に示す制御部50によって実行される処理について説明する。
図7は、主に制御部50によって実行される処理を示したフローチャートである。廃棄処理では、まず、図3に示す廃棄用紙トレイ34に文書(ユーザが廃棄を欲する媒体)が投入されたか否かを、機構制御部39を介して用紙センサ35からの出力によって判断する(ステップ101)。文書が投入されるまでは待機し、文書が投入された場合には、コード画像読取部51によってエリアセンサ41の出力からコード画像の読み取りがなされる(ステップ102)。その後、コード画像復号部52にてコード画像の復号化がなされる(ステップ103)。コード情報解析部53は、識別情報や属性情報などの情報があるか否かを判断する(ステップ104)。情報の存在が認識できない場合には、情報の存在が認識できない文書に対して廃棄要求があることを、廃棄処理装置30を含む電子文書管理システムを管理する管理者へ通信処理部56を介して通知する(ステップ105)。即ち、アラームを出す。そして、何らかのアクションの指示があるまで廃棄は行わない。尚、この管理者への通知は、図2に示すコントロールパネル33への表示出力によって行うことも可能である。

0037

ステップ104で識別情報や属性情報などの情報の存在(情報があること)が認識できる場合には、この識別情報や属性情報が入手できるか否かが判断される(ステップ106)。情報が入手できる場合には、情報が確実か否かが判断される(ステップ107)。情報が確実と判断できるレベルに達している場合には、解析処理制御部55にて、情報に対応した廃棄処理が実施される(ステップ108)。情報に対応した廃棄処理としては、前述した例のように、廃棄ログの管理の他、廃棄する廃棄処理装置30の特定、廃棄処理を実行するユーザの特定、廃棄期間に応じた管理等がある。例えば識別情報と属性情報とを用いてこれらの廃棄処理の指示内容を認識し、情報に対応して廃棄処理が実施される。その後、通信処理部56を介して電子文書管理装置10(図1を参照)へ廃棄結果を送信し(ステップ109)処理が終了する。

0038

一方、ステップ106で識別情報や属性情報があること(ありそうなこと)は認識できるが情報が全く入手できない場合には、本人認証処理部59によって本人認証が実施される(ステップ110)。本人認証としては、例えば、ユーザIDの入力をユーザに求める旨をコントロールパネル33に表示し、ユーザからのIDの入力を認識するものが挙げられる。また、カードリーダ等を備えている場合には、各種カードによる本人認証の方法も考えられる。ステップ110にて本人認証が実施された後に、機構制御部39を制御して、ゲート36の開放、フィーダ37によるフィードを開始する。そして、文書画像読取部54の制御によって、第1のラインセンサ43および/または第2のラインセンサ44による文書画像の読み込みが行われ、読み込まれた文書画像を圧縮し、文書画像格納部60に格納してイメージログを取る(ステップ111)。このとき、解析処理制御部55では、例えば新たな識別情報を生成し、廃棄した日時、廃棄を担当したユーザのID等とともに文書画像格納部60に格納する。尚、文書画像格納部60に格納する代わりに、通信処理部56を介して電子文書管理装置10へ文書画像を送信し、電子文書管理装置10にて管理情報と共に電子文書情報蓄積部15へ蓄積するように構成することも可能である。また、このとき、文書画像だけを電子文書DB5へ格納し、識別情報と廃棄情報だけを電子文書情報蓄積部15へ蓄積することもできる。このステップ111でイメージログを取る作業が行われた後、廃棄処理装置30にて廃棄処理が実施され(ステップ112)、ステップ109へ移行する。

0039

また、ステップ107で、識別情報や属性情報があることは正しく認識でき、ある程度の情報は得られたが、データが確実と判断できるレベルに達していない場合には、本人認証が実施される(ステップ113)。認証処理の内容はステップ110と同様である。ここで、解析処理制御部55では、本人認証の結果が、不確定情報と整合が取れたか否かが判断される(ステップ114)。整合が取れた場合には、ステップ108へ移行し、情報に対応した廃棄処理を実施する。整合がとれない場合には、ステップ111へ移行し、イメージログを取った後に廃棄処理が実施される。

0040

尚、上述の実施形態では、識別情報や属性情報の解析を、主に廃棄処理装置30の制御部50にて実行していた。しかしながら、図7に示す処理の中から主だったものを図1に示す電子文書管理装置10にて実行するように構成することもできる。例えば、図3に示すエリアセンサ41によりコード画像が読み取られた後、読み取られたコード画像に関する情報を通信処理部56からネットワーク1を介して電子文書管理装置10に送信する。電子文書管理装置10の通信処理部11ではコード画像に関する情報が取得された後、例えばコード情報解析部14にて、図7のステップ103以下の処理を実行する。例えばコード情報解析部14にて、コード画像を復号化し(ステップ103)、情報の存在を認識する(ステップ104)。ここで情報の存在が認識できない場合には、通信処理部11からネットワーク1を介して廃棄処理装置30にその旨を通知する。ステップ106で情報が入手できない場合には、通信処理部11からネットワーク1を介して廃棄処理装置30にその旨を通知し、廃棄処理装置30にてステップ110以下の処理を実行させる。このとき、廃棄処理装置30にて取得された電子文書の画像(イメージ画像)は、廃棄処理装置30からネットワーク1を介して通信処理部11にて取得され、電子文書管理部12による管理下にて、電子文書情報蓄積部15に蓄積される。ステップ107で情報が確実ではない場合には、同様に通信処理部11からネットワーク1を介して廃棄処理装置30にその旨を通知し、廃棄処理装置30にてステップ113以下の処理を実行させる。一方、ステップ107で情報が確実である場合には、情報の解析を実行し、廃棄処理装置30に対して情報に対応した廃棄処理を実施させるように指示を出す。このように、ネットワーク1を介して電子文書管理装置10により、廃棄処理に関する制御を実行するように構成することもできる。かかる構成によれば、廃棄処理装置30の構成を簡略化した場合であっても、本実施の形態における文書廃棄処理を実現することが可能となる。

0041

以上、詳述したように、これらの実施の形態によれば、シュレッダなどの廃棄処理装置30に対する廃棄要求があった文書(媒体)に対し、文書IDなどの識別情報や特別な属性情報などが正しく読み取れなかった場合に、読み込みレベルに応じて異なる処理を実行することができる。一般的に、電子文書の文書画像(ドキュメント)とは異なり、識別情報や属性情報などのコード画像は、文書画像を邪魔しないことが要求されている。また、コード画像は、セキュリティなどの側面から、目立たない形で埋め込まれることが多い。かかるコード画像の特質から、コード画像が含まれている文書では、特にコード情報を正しく読み取ることができない可能性が高くなる。しかしながら、本実施の形態によれば、情報が正しく読み込めなかった場合でも、より使い勝手を向上させた廃棄処理を実現することが可能となる。

0042

尚、上記の実施形態にて説明したコード体系以外にも、各種のコードを使用することができる。例えば、バーコードや各種2次元コードなどである。また、コード情報の印刷では、上述した不可視トナーの他に、有色のトナー/有色インク(YMCK)を用いる場合の他、紫外線や上述した赤外線に対応する視認性の低いトナー/インクを用いる場合もある。例えば、目立たないイエロー(Y)でコード情報を形成する等である。更に、文字をOCRで読み取る方法や、隠し情報の埋め込みなど、様々な方法を採用することが可能である。このようなコードが適用された文書について、文書廃棄前にコードが正しく読み込めなかった場合にも、本実施の形態を適用することができる。

図面の簡単な説明

0043

本実施の形態が適用される電子文書管理システムの全体構成を示した図である。
廃棄処理装置の外観を示す斜視図である。
図2に示す廃棄処理装置の機能を説明するための図である。
(a)〜(c)は、媒体上に形成される2次元のコード画像の一例を示した図である。
(a),(b)は、付加コードを説明するための説明図である。
(a),(b)は、限られた検知エリアによるコード情報の読み取りを説明するための図である。
主に制御部によって実行される処理を示したフローチャートである。

符号の説明

0044

1…ネットワーク、2…印刷装置、3…印刷指示装置、4…入力装置、5…電子文書データベース(DB)、10…電子文書管理装置、14…コード情報解析部、15…電子文書情報蓄積部、30…廃棄処理装置、40…情報入力ユニット、50…制御部、55…解析処理制御部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 深せん市涛卉杯業有限公司の「 アンクーシン色素の抽出装置」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】本発明はアンクーシン色素の抽出装置を開示した。【解決手段】固定ベースプレートを含み、前記固定ベースプレートの上端面には固定ハウジングが固設され、前記固定ハウジングの内部の左側には第一キャビティ... 詳細

  • シャープ株式会社の「 情報処理装置、情報処理装置における設定制御プログラムおよび設定制御方法」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】複合機のような複数の動作モードを有する情報処理装置において、その操作性の向上を図る。【解決手段】 本発明に係る複合機(10)は、コピーモードやイメージスキャナモードなどの複数の動作モードを有... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 画像形成装置」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】タブを有するような一様な矩形ではない様々な転写材に応じ最適な画像形成可能領域を設定することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿を読み取ることで第1の画像情報を得るための原稿読み取り... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ