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技術 土壌試料の試験溶液自動作製装置

出願人 住鉱テクノリサーチ株式会社
発明者 蔵本幸広
出願日 2005年8月1日 (14年6ヶ月経過) 出願番号 2005-222619
公開日 2007年2月15日 (13年0ヶ月経過) 公開番号 2007-040731
状態 未査定
技術分野 サンプリング、試料調製 特有な方法による材料の調査、分析
主要キーワード 着脱機 並行状態 集積数 水素イオン濃度指数 試験容器内 重量体積比 集積台 土壌調査
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2007年2月15日)のものです。
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図面 (3)

課題

土壌試料試験容器量した後は、振とう機での振とうが終了するまで、人手をかけずに行える土壌試料の試験溶液自動作製装置を提供すること。

解決手段

土壌試料の入った試験容器5は、ベルトコンベア1で搬送中に、バキュームパッド9により、キャップをはずされ、水用定量自動添加機8あるいは塩酸用定量自動添加機10による溶媒添加後、再びキャップされ、ベルトコンベア2を介して、振とう用ベルトコンベア3の6列のベルト上に次々と搬送される。振とう用ベルトコンベア3は、試験容器5と共に振とう機15にセットされる。振とう後、試験容器5は、ベルトコンベア4に排出され、第2集積台16に集積される。振とう機15の稼動中にベルトコンベア2に搬送されてきた試験容器5は、一時的に第1集積台11にストックされ、振とう後の試験容器5が排出された後、振とう用ベルトコンベア3に搬送され、振とう機15にセットされる。

概要

背景

土壌汚染対策法に基づいて土壌調査を行うに際しては、例えば、調査対象地を所定の面積で複数の区画に分割しておき、1区画ごとに、5地点深度の異なる2箇所から、即ち合計10箇所から土壌採取し、それらを、風乾異物除去,混合などの所定の工程で処理することにより、その区画の土壌試料として調製することになっている。そのようにして調製された土壌試料は、その後、試験容器に所定量入れられ、そこに、溶媒を混合し、振とうすることによって分析用試験溶液が作製されるが、その試験溶液には、溶出試験溶液と含有試験溶液の2種類があり、夫々の作成方法が、次にように定められている。

先ず、溶出試験溶液の場合は、試料(単位g)と水(水素イオン濃度指数が5.8以上6.3以下)とを重量体積比10%の割合で混合し、かつ、その混合液が500ml以上となるようにした試験溶液を、常温(おおむね20℃)常圧(おおむね1気圧)で振とう機(あらかじめ振とう回数を毎分約200回に、振とう幅を4cm以上5cm以下に調整したもの)を用いて、6時間連続して振とうすると定められている。また、含有試験溶液の場合は、試料6g以上を量り採り、試料(単位g)と溶媒(純水に塩酸を加え塩酸が1mol/lとなるようにしたもの)(単位ml)とを重量体積比3%の割合で混合した試験溶液を室温(おおむね20℃)常圧(おおむね1気圧)で振とう機(あらかじめ振とう回数を毎分約200回に、振とう幅を4cm以上5cm以下に調整したもの)を用いて、2時間連続して振とうすると定められている。

そこで、調製後の試料から分析用の試験溶液を作製するためには、調製された沢山の試料を各々の試験容器へ量すること、それからそれらの試験容器内へ水あるいは酸を必要量添加すること、その後それらの試験容器を振とう機にセットすること、試験容器内の溶液を振とう機で振とうすることなどが必要になるが、従来は、振とう機で振とうすること以外は、工程間における試験容器の運搬も含めて、その殆どの作業を人手によって行っていた。

概要

土壌試料を試験容器へ秤量した後は、振とう機での振とうが終了するまで、人手をかけずに行える土壌試料の試験溶液自動作製装置を提供すること。 土壌試料の入った試験容器5は、ベルトコンベア1で搬送中に、バキュームパッド9により、キャップをはずされ、水用定量自動添加機8あるいは塩酸用定量自動添加機10による溶媒添加後、再びキャップされ、ベルトコンベア2を介して、振とう用ベルトコンベア3の6列のベルト上に次々と搬送される。振とう用ベルトコンベア3は、試験容器5と共に振とう機15にセットされる。振とう後、試験容器5は、ベルトコンベア4に排出され、第2集積台16に集積される。振とう機15の稼動中にベルトコンベア2に搬送されてきた試験容器5は、一時的に第1集積台11にストックされ、振とう後の試験容器5が排出された後、振とう用ベルトコンベア3に搬送され、振とう機15にセットされる。

目的

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、調製後の土壌試料から分析用の試験溶液を作製するに際し、最初に土壌試料を試験容器へ秤量した後は、振とう機での振とうが終了するまで、人手をかけずに行えるようにした土壌試料の試験溶液自動作製装置を提供することである。また、振とうが終了したときには、自動的に、待機中の次の試験容器を振とう機にセットし、試験容器内の試験溶液の振とうも行えるようにした土壌試料の試験溶液自動作製装置を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

土壌試料を所定量入れた試験容器を1列にして搬送する投入充填用ベルトコンベアと、搬送されてきた試験容器のキャップを投入充填用ベルトコンベア上で所定時間だけはずすキャップ着脱機と、キャップ着脱機がキャップをはずしている間に試験容器内に所定量の溶媒を添加する溶媒用定量自動添加機と、並行状態に配置された複数列ベルトを有しておりキャップ着脱機によってキャップを締めた試験容器が搬送されてくるとその搬送方向とは直交する方向へ移動して次々と各ベルト上に所定本数ずつの試験容器を載置しそれらの試験容器と共に上記直交方向へ移動して振とう機上にセットされ振とう終了後は振とう機上から上記とは逆方向に復帰移動する振とう用ベルトコンベアと、を備えていることを特徴とする土壌試料の試験溶液自動作製装置

請求項2

前記振とう用ベルトコンベアの後段に排出用ベルトコンベアが配置されていて、前記振とう用ベルトコンベアから搬送されてくる振とう後の試験容器を引き継いで搬送するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の土壌試料の試験溶液自動作製装置。

請求項3

前記投入充填用ベルトコンベアと前記振とう用ベルトコンベアとの間に集積導入用ベルトコンベアが配置されていて、該集積導入用ベルトコンベアは、前記投入充填用ベルトコンベアから搬送されてきた試験容器を引き継いで前記振とう用ベルトコンベアに搬送すると共に、前記振とう用ベルトコンベアが前記振とう機上に移動されているときには、該集積導入用ベルトコンベア上の試験容器が、所定本数ごとに該集積導入用ベルトコンベアの側方に配置された集積台集積され、前記振とう用ベルトコンベアが復帰移動して、前記振とう後の試験容器が前記排出用ベルトコンベアに搬送されると、該集積台上の試験容器が順に該集積導入用ベルトコンベアに戻され、前記振とう用ベルトコンベアに搬送されていくようにしたことを特徴とする請求項2に記載の土壌試料の試験溶液自動作製装置。

請求項4

前記排出用ベルトコンベアに搬送されてきた前記振とう後の試験容器が、前記排出用ベルトコンベア上から所定本数ごとに、前記排出用ベルトコンベアの側方に配置されている第2の集積台に集積されるようにしたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の土壌試料の試験溶液自動作製装置。

請求項5

前記溶媒用定量自動添加機が、水用定量自動添加機又は塩酸用定量自動添加機であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の土壌試料の試験溶液自動作製装置。

請求項6

前記溶媒用定量自動添加機が二つ備えられていて、一方が水用定量自動添加機であり、他方が塩酸用定量自動添加機であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の土壌試料の試験溶液自動作製装置。

技術分野

0001

本発明は、土壌汚染調査を行うに際し、採取してから所定の工程を経て調製された土壌試料に、溶媒を混合し振とうすることによって、分析用試験溶液を自動的に作製する装置に関する。

背景技術

0002

土壌汚染対策法に基づいて土壌調査を行うに際しては、例えば、調査対象地を所定の面積で複数の区画に分割しておき、1区画ごとに、5地点深度の異なる2箇所から、即ち合計10箇所から土壌を採取し、それらを、風乾異物除去,混合などの所定の工程で処理することにより、その区画の土壌試料として調製することになっている。そのようにして調製された土壌試料は、その後、試験容器に所定量入れられ、そこに、溶媒を混合し、振とうすることによって分析用の試験溶液が作製されるが、その試験溶液には、溶出試験溶液と含有試験溶液の2種類があり、夫々の作成方法が、次にように定められている。

0003

先ず、溶出試験溶液の場合は、試料(単位g)と水(水素イオン濃度指数が5.8以上6.3以下)とを重量体積比10%の割合で混合し、かつ、その混合液が500ml以上となるようにした試験溶液を、常温(おおむね20℃)常圧(おおむね1気圧)で振とう機(あらかじめ振とう回数を毎分約200回に、振とう幅を4cm以上5cm以下に調整したもの)を用いて、6時間連続して振とうすると定められている。また、含有試験溶液の場合は、試料6g以上を量り採り、試料(単位g)と溶媒(純水に塩酸を加え塩酸が1mol/lとなるようにしたもの)(単位ml)とを重量体積比3%の割合で混合した試験溶液を室温(おおむね20℃)常圧(おおむね1気圧)で振とう機(あらかじめ振とう回数を毎分約200回に、振とう幅を4cm以上5cm以下に調整したもの)を用いて、2時間連続して振とうすると定められている。

0004

そこで、調製後の試料から分析用の試験溶液を作製するためには、調製された沢山の試料を各々の試験容器へ量すること、それからそれらの試験容器内へ水あるいは酸を必要量添加すること、その後それらの試験容器を振とう機にセットすること、試験容器内の溶液を振とう機で振とうすることなどが必要になるが、従来は、振とう機で振とうすること以外は、工程間における試験容器の運搬も含めて、その殆どの作業を人手によって行っていた。

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、振とう機には、通常、数10本の試験容器がセットされる。そして、上記したように、試料に水を添加したものの場合には、振とう機で6時間の振とうを要することになっている。ところが、従来は、上記のように、試験容器への試料の秤量から振とう機への試験容器のセット修了までを、すべて人手によって行っていたため、その間の作業が極めて非効率的であるという問題点があった。また、そのため、数10本の試験容器を振とう機にセットし終わるまでには、かなりの時間がかかってしまい、それだけ、振とう機の稼動開始時間が遅くなってしまうことから、試料に水を添加したものの場合には、作業者正規就業時間が終わった後に、その日の1回目の振とうが終了するということもあった。そのため、正規の就業時間中には、次に振とう機にセットする試験容器の準備が整っていたとしても、それらの試験容器を振とう機にセットすることができないし、それを可能にするためには、作業者の残業が必要になってしまうという問題点があった。

0006

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、調製後の土壌試料から分析用の試験溶液を作製するに際し、最初に土壌試料を試験容器へ秤量した後は、振とう機での振とうが終了するまで、人手をかけずに行えるようにした土壌試料の試験溶液自動作製装置を提供することである。また、振とうが終了したときには、自動的に、待機中の次の試験容器を振とう機にセットし、試験容器内の試験溶液の振とうも行えるようにした土壌試料の試験溶液自動作製装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために、本発明における土壌試料の試験溶液自動作製装置は、土壌試料を所定量入れた試験容器を1列にして搬送する投入充填用ベルトコンベアと、搬送されてきた試験容器のキャップを投入充填用ベルトコンベア上で所定時間だけはずすキャップ着脱機と、キャップ着脱機がキャップをはずしている間に試験容器内に所定量の溶媒を添加する溶媒用定量自動添加機と、並行状態に配置された複数列ベルトを有しておりキャップ着脱機によってキャップを締めた試験容器が搬送されてくるとその搬送方向とは直交する方向へ移動して次々と各ベルト上に所定本数ずつの試験容器を載置しそれらの試験容器と共に上記直交方向へ移動して振とう機上にセットされ振とう終了後は振とう機上から上記とは逆方向に復帰移動する振とう用ベルトコンベアと、を備えているようにする。

0008

その場合、前記振とう用ベルトコンベアの後段に排出用ベルトコンベアが配置されていて、前記振とう用ベルトコンベアから搬送されてくる振とう後の試験容器を引き継いで搬送するようにしてもよいし、そのようにした場合には、前記投入充填用ベルトコンベアと前記振とう用ベルトコンベアとの間に集積導入用ベルトコンベアが配置されていて、該集積導入用ベルトコンベアは、前記投入充填用ベルトコンベアから搬送されてきた試験容器を引き継いで前記振とう用ベルトコンベアに搬送すると共に、前記振とう用ベルトコンベアが前記振とう機上に移動されているときには、該集積導入用ベルトコンベア上の試験容器が、所定本数ごとに該集積導入用ベルトコンベアの側方に配置された集積台集積され、前記振とう用ベルトコンベアが復帰移動して、前記振とう後の試験容器が前記排出用ベルトコンベアに搬送されると、該集積台上の試験容器が順に該集積導入用ベルトコンベアに戻され、前記振とう用ベルトコンベアに搬送されていくようにすると、好適な装置が得られる。更に、その場合、前記排出用ベルトコンベアに搬送されてきた前記振とう後の試験容器が、前記排出用ベルトコンベア上から所定本数ごとに、前記排出用ベルトコンベアの側方に配置されている第2の集積台に集積されるようにすることも可能である。

0009

また、前記溶媒用定量自動添加機は、水用定量自動添加機又は塩酸用定量自動添加機であるようにしてもよい。しかし、前記溶媒用定量自動添加機が二つ備えられていて、一方が水用定量自動添加機であり、他方が塩酸用定量自動添加機であるようにすると、一層好適な装置になる。

発明の効果

0010

本発明は、調製後の土壌試料から分析用の試験溶液を作製するに際し、最初に土壌試料を試験容器へ秤量した後は、振とう機での振とうが終了するまで、全く人手をかけずに行えるようにしたため、分析用の試験溶液を、効率的に作製することが可能になり、特に、振とう機による振とうが終了したとき、自動的に、待機中の次の試験容器を振とう機にセットし、それらの試験溶液の振とうも行えるようすることによって、作業者が付いていなくても大量の本数の試験溶液を作製することも可能になるという特徴がある。

発明を実施するための最良の形態

0011

本発明の実施の形態を、図示した実施例によって説明する。尚、本発明の土壌試料の試験溶液自動作製装置は、最初に、所定量の土壌試料を試験容器に入れ、それをベルトコンベアに載せるまでは作業者が行い、その後における溶媒の添加や振とう機へのセットは、作業者が付いていなくても自動的に行われるようにしたものであるが、実施例は、既に振とう機に試験容器がセットされていて、試験溶液が振とう中のときには、次の試験容器を待機させておき、前の振とうが終了すると、待機中の試験容器を振とう機に自動的にセットし、それらの試験溶液の振とうも行えるように構成したものである。

0012

最初に図示された本実施例の構成を説明するが、図1は、本実施例の装置の設置ラインを上方から見た概要説明図であり、図2は、図1を下方から見た図、即ち設置ラインを側方から見た概要説明図である。先ず、図1において、右から左にかけて、投入充填用ベルトコンベア1,集積導入用ベルトコンベア2,振とう用ベルトコンベア3,集積導入用ベルトコンベア4が配置されており、試験容器5は、全体として右から左へ搬送されて行くようになっている。また、これらのベルトコンベアのうち、振とう用ベルトコンベア3だけは、並設された6本のベルトを有しているが、実際には、2本を一組とした三つのブロックから構成されており、各ブロックごとに、図の上下方向へ移動させることが可能になっている。そして、それらの各ベルトは、二つの集積導入用ベルトコンベア2,4の間において、試験容器5を左方へ移動させ得るようになっている。

0013

図1の一番右端には、秤量用作業台6が置かれており、その上には、装置全体の作動をコントロールするための制御盤7が設置されている。また、秤量用作業台5の左側には、一つの台の上に、右から左へ順に、水用定量自動添加器8,キャップはずしバキュームパッド9,塩酸用定量自動添加器10が設置されており、それらを詳細に図示していないとはいえ、それらの設置形態は、図2と併せて見ることによって理解し易くしてある。また、図1においては、集積導入用ベルトコンベア2の上側、即ち試験容器5の搬送方向の右側に第1集積台11が設置され、下側、即ち試験容器5の搬送方向の左側に集積用プッシャーシリンジ12が設置されているが、その第1集積台11には、集積ストックコンベア13と集積戻し用プッシャーシリンジ14が付設されている。

0014

図1において、振とう用ベルトコンベア3の上側、即ち試験容器5の搬送方向の右側に振とう機15が設置されているが、図2から分かるように、振とう用ベルトコンベア3は、振とう機15より高い位置に設置されていて、振とう用ベルトコンベア3全体が、振とう機15の上方まで移動できるようになっている。そして、振とう用ベルトコンベア3全体が振とう機15の上方まで移動したとき、試験容器5が振とう機15にセットされたことになる。また、図1において、集積導入用ベルトコンベア4の上側、即ち試験容器5の搬送方向の右側には第2集積台16が設置され、下側、即ち試験容器5の搬送方向の左側には集積用プッシャーシリンジ17が設置されている。

0015

次に、この装置によって、120本の試験容器5内で分析用の試験溶液が作製される場合を説明する。先ず、土壌試料を試験容器5へ秤量し、秤量済みの試験容器5を投入充填用ベルトコンベア1に載せるが、これだけは、作業者が、秤量用作業台6のところで行う。そして、投入充填用ベルトコンベア1に次々と載せられた試験容器5は、左方へ1列に搬送されてゆくが、所定の位置にくると、投入充填用ベルトコンベア1上において、キャップはずしバキュームパッド9によってキャップをはずされ、水用定量自動添加機8あるいは塩酸用定量自動添加機10により、指定された濃度に調製されている水あるいは塩酸を500ml添加した後、キャップはずしバキュームパッド9によって再びキャップされ、集積導入用ベルトコンベア2に搬送される。

0016

集積導入用ベルトコンベア2には、このようにして、5本の試験容器5が載せ得るようになっているが、最初の5本の試験容器5が載せられたときには、振とう機15は未だ稼動しておらず、振とう用ベルトコンベア3は図1に示された初期位置にあるので、試験容器5は、そのまま、まっすぐ搬送され、振とう用ベルトコンベア3の1列目のベルトに10本まで載置される。それが終わると、振とう用ベルトコンベア3は、ベルト1列分だけ振とう機15側へ移動されるので、今度は、2列目のベルトに次々と10本の試験容器5が搬送されていく。そして、それが終わると、上記の構成説明でも述べたように、振とう用ベルトコンベア3は三つのブロックに構成されているため、1列目のベルトと2列目のベルトを有している第1ブロックだけは、振とう機15の一番奥のセット位置まで移動させられる。

0017

しかしながら、残りの二つのブロックは、上記と同様に、ベルト1列分だけ振とう機15側へ移動されるので、その後は3列目のベルトに10本の試験容器5が搬送されていく。同様にして、4列目のベルトに試験容器5が10本載置されると、第2ブロックは、第1ブロックの隣のセット位置まで移動させられるが、第3ブロックは、ベルト1列分だけ振とう機15側へ移動されるだけであり、その後は5列目のベルトに試験容器5が搬送されていく。同様にして、6列目のベルトにも10本の試験容器5が載置されて、第3ブロックがセット位置へ移動されると、最初の60本の試験容器5が、振とう機15にセットされたことになり、振とう機15は稼動する。

0018

振とう機15にセットされた試験容器5の試験溶液は、水を添加したもので6時間、塩酸を添加したもので2時間、振とうされる。ところが、この振とうが行われている間にも、水あるいは塩酸の添加された試験容器5が、次々と集積導入用ベルトコンベア2に搬送されてくる。そのため、それらについては、集積導入用ベルトコンベア2に載せられた5本の試験容器5を1セットとして、集積用プッシャーシリンジ12と集積ストック用コンベア13によって、第1集積台11に送り込み、合計60本の試験容器5をストックする。しかしながら、作業者は、それより前に、最後の試験容器5を投入充填用ベルトコンベア1に載せ終わっているので、その時点からは、他の作業を行うことが可能になっており、正規の就業時間が終了すれば、帰宅することも可能となっている。

0019

その後、所定の振とう時間が終了すると、振とう用ベルトコンベア3は、先ほどとは全く逆の作動をし、6本のベルトは、6列目のベルトから順に、二つの集積導入用ベルトコンベア2,4の間で停止させられ、各々の10本の試験容器5を左方へ搬送する。そして、集積導入用コンベア4に載せられた試験容器5は、5本を1セットとし、60本すべてが、集積用プッシャーシリンジ17によって、第2集積台16にストックされる。このとき、振とう用ベルトコンベア3は、既に、図1に示された初期位置に復帰していることになるので、第1集積台11にストックされていた試験容器5は、集積戻し用プッシャーシリンジ14によって、1セットごとに集積導入用ベルトコンベア2に戻され、順に振とう用ベルトコンベア3へ搬送されていく。そして、その後は、上記の場合と同様にして、振とう機15にセットされ、所定時間の振とうが終了すると、合計120本の分析用の試験溶液が作製されたことになる。

0020

尚、上記の説明は、120本の試験溶液を作製する場合であって、作業者の正規の就業時間中に、2回目の60本分の秤量は済んでいるが、それらの試験容器5が未だ振とう機15にセットされていない場合を前提にして説明した。しかしながら、正規の就業時間が終了する前に、2回目の振とうが開始されている場合もある。特に、塩酸を添加したものの場合には振とう時間が2時間であるから、その可能性は大きい。そのため、そのような場合や、作業者が残業できる場合には、第2集積台16にストックされた試験溶液作製済みの試験容器5を取り除き、3回目の60本の試験容器5の秤量を終わらせてから帰宅するようにすれば、1日に合計180本の試験溶液の作製が可能になる。要するに、本実施例の装置で試験溶液を作製する場合は、その日の最後に振とう機15にセットする試験容器5を、投入充填用ベルトコンベア1に載せ終わりさえすれば、いつでも、装置から離れることができるということである。その場合、最後に振とう機15にセットする試験容器5の本数は、60本とは限らず、それより少なくてもよいことは言うまでもない。

0021

また、本実施例の場合には、水用定量自動添加機8と塩酸用定量自動添加機10の両方を設置しているが、溶出試験溶液専用の装置とする場合には、水用定量自動添加機8の方だけを設置すればよいし、含有試験溶液専用の装置とする場合には、塩酸用定量自動添加機10の方だけを設置すればよい。また、本実施例のように、水用定量自動添加機8と塩酸用定量自動添加機10の両方を設置した場合には、制御盤7の設定により、その日によって、いずれか一方を使用するようにしてもよいし、例えば最初の60本に水を添加し、次の20本に塩酸を添加するというようにすることも可能である。

0022

また、本実施例の場合には、第1集積台11と第2集積台16を設置することによって、その日の最後に振とう機15にセットする試験容器5を、投入充填用ベルトコンベア1に載せ終わりさえすれば、1日に、振とう機15を自動的に複数回稼動させ得るようになっているが、本発明の装置は、そのような構成に限定されない。第1集積台11と第2集積台16を備えておらず、振とう機15を自動的には複数回稼動させることのできない装置であっても、本発明の装置である。また、本実施例のように、第1集積台11と第2集積台16を設置する場合であっても、試験容器5の集積数を同じにする必要はなく、例えば、第2集積台16の集積数を第1集積台11の2倍にしておき、それらの全てを集積させてから装置が停止するようにしておけば、翌日の試験容器5の取り出し作業が容易になる。

0023

更に、本実施例において、集積導入用ベルトコンベア4は、振とう用ベルトコンベア3から振とう後の試験容器5を排出し易くする役目もしているし、振とう後の試験容器5を第2集積台16へ集積させるために、1セットを5本に規制する役目もしている。しかしながら、第2集積台16を設けず、後者の役目をさせない場合もある。従って、そのような観点から、特許請求の範囲では、振とう用ベルトコンベアの後段に配置されるベルトコンベアを排出用ベルトコンベアといっている。

図面の簡単な説明

0024

実施例の概要構成説明図である。
図1を下方から見た図である。

符号の説明

0025

1投入充填用ベルトコンベア
2,4集積導入用ベルトコンベア
3振とう用ベルトコンベア
5試験容器
6秤量用作業台
7制御盤
8 水用定量自動添加機
9キャップはずしバキュームパッド
10塩酸用定量自動添加機
11 第1集積台
12,17集積用プッシャーシリンジ
13 集積ストック用コンベア
14 集積戻し用プッシャーシリンジ
15振とう機
16 第2集積台

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